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静岡県 浜松市

平成21年  9月 厚生保健委員会 日程単位




平成21年  9月 厚生保健委員会 − 09月17日−01号









平成21年  9月 厚生保健委員会



          浜松市議会厚生保健委員会会議録

1 開催日時

 平成21年9月17日(木)午前10時開議

2 開催場所

 第2委員会室

3 会議に付した案件

 1 障害児者支援に係る要望書〔浜松地区肢体不自由児親の会会長大石辰夫さん〕

 2 付託議案審査

 3 財団法人浜松市医療公社の平成20年度決算について

 4 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号36〉

 5 株式会社杉の里の平成20年度決算について

 6 浜松市次世代育成支援(前期)行動計画の評価について

 ● 子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券誤発送に関する報告について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   波多野 亘    副委員長  田中照彦

  委員    北島 定     委員    山口祐子

  委員    田口 章     委員    鳥井徳孝

  委員    黒田 豊     委員    吉村哲志

  委員    鈴木育男     委員    内田幸博

  委員    中村勝彦

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  社会福祉部長                 杉山浩之

  社会福祉部次長(福祉総務課長)        松下 強

  障害福祉課長                 河野拓明

  社会福祉部次長(高齢者福祉課長)       関  功

  介護保険課長                 宮地庸次

  国保年金課長                 齋藤 誠

  こども家庭部長                鈴木敏子

  こども家庭部次長(次世代育成課長)      菊池 渉

  こども家庭部参事(子育て支援課長)      大中敬子

  児童相談所長                 久野友広

  保育課長                   鈴木正人

  健康医療部長                 徳増幸雄

  健康医療部次長(健康医療課長)        岩井正次

  精神保健福祉センター所長           二宮貴至

  佐久間病院事務長               春山和重

  健康医療部参事(新法人設立準備課長)     大石哲司

  医療公社事務局長               倉形達義

  健康医療部参事(健康増進課長)        兼子いづみ

  保健所長                   西原信彦

  保健総務課長                 竹内寛行

  保健予防課長                 伊藤はるみ

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会調査課専門監(議事調査課長補佐)     小宮山敏郎

  議事調査課主任(担当書記)          北畠章吉

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                  会議

                                    10:00



○波多野亘委員長 ただいまから、厚生保健委員会を開会いたします。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                    10:00



△1 障害児者支援に係る要望書〔浜松地区肢体不自由児親の会会長大石辰夫さん〕



△結論

 障害福祉課長から、障害児者支援に係る要望書について参考意見が述べられ、協議の結果、要望書については聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、障害児者支援に係る要望書について、当局から参考意見をお願いします。



◎障害福祉課長 浜松地区肢体不自由児親の会より、医師の増員など障害児者支援に係る要望書が出されましたので、説明します。

 要望書は友愛のさとに関すること、医療的ケアに関すること、地域福祉に関することです。

 1点目の友愛のさとに関する要望の一つ目の「小児神経科医師の増員を引き続きお願いします」については、全国的に小児科医の不足の中で浜松医大を初めとする多くの関係者の御理解と御協力により、昨年12月、小児神経科医師1人の赴任により、常勤小児神経科医師1人、非常勤小児神経科医師1人、常勤児童精神科医師2人により、新たな診療体制をスタートしたところです。今後も引き続き友愛のさとの所期の目的である肢体不自由児などの早期発見、早期療育を基本に皆さんが安心して御利用いただけるよう、安定した運営とサービスの向上に努めていきます。

 次に、二つ目の「木造棟に雨よけの屋根をつくってほしい」については、施設内への入り口は数カ所あり、そのうちの1カ所について雨よけの屋根をつくってほしいという要望であると思いますが、平成4年7月の開設から築後17年を経過し、建物本体の老朽化等に対応するため、施設全体の改修計画の中で設置について検討していきたいと考えています。

 次に、三つ目の「友愛のさとの送迎バスを低床バス・リフトバスにしてほしい」については、利用者の送迎については、市所有のマイクロバス3台、このうちの2台がリフトバス、それと民間バス会社からの貸切バス3台、合計6台にて対応しています。これらのうち、耐用年数を超えた車両については、年次計画により更新をしていきたいと考えています。また、低床バス等については、利用者の安全面を考え、その必要性は認識していますので、利用者の実態把握と民間からの借り入れや施設改修計画も含めて、検討していきたいと考えています。送迎に携わる職員等の要望については、友愛のさと全体での協力体制のもと、各施設代表が定期的にバス送迎検討委員会を開催し、バスを利用される方々の安全・安心な送迎について検討しており、常に送迎状況を把握する中で身体症状の状態により、状態が回復するまでの期間は添乗員の増員などの調整をさせていただいていますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、四つ目の「友愛のさとでのショートステイをお願いします」については、通所施設でショートステイを実施するには、限られたスペースの中で宿泊施設の増築や人員の配置など問題もあり困難な状況にありますので、他の短期入所施設を御利用いただくなど、御理解をいただきたいと思います。

 次に、五つ目の「入浴サービスの利用率を上げてほしい」については、障害者自立支援法に基づく地域活動支援センター事業の利用者に対し、創作活動の提供や入浴サービスを実施しており、手芸等の創作活動の利用者もふえていることから、入浴サービスは1週間で9人の方に週1回利用をしていただいています。入浴サービスのみを使いたいという方には、市が実施しています訪問入浴や施設入浴サービスを提供しており、今後は利用者の意見をお聞きする中で、友愛のさとでの入浴サービス事業のあり方等について、検討をしていきたいと考えています。

 次に、2点目の医療的ケアの要望の一つ目の「医療ケア児の短期入所、日中一時支援の受け入れ先をふやしてほしい」については、現在、医療ケアが必要なお子さんが短期入所や日中一時支援事業で利用できる施設は医療機関でもあり、重症心身障害児施設でもある聖隷おおぞら療育センターがあります。ここには、10床分の短期入所の受け入れベッドがありますが、施設入所児がふえた場合、短期入所のベッド数が減るということは認識しています。医療を要する方の短期入所等については、福祉行政だけでは整備できないため、医療との連携が不可欠と考えています。今後においては、聖隷おおぞら療育センターで短期入所のさらなる受け入れをお願いするとともに、医療ケア児の在宅生活の支援のあり方について検討していきます。

 次に、二つ目の「肢体不自由児を受け入れる事業所が限られ、看護師を配置しているところが少なく困っている」については、障害のあるお子さんの放課後支援は日中一時支援事業の放課後対策事業所で受け入れていますが、この制度は看護師の常設を義務づけていないため、原則として医療ケアが必要となるお子さんの受け入れができない状況にあります。たんの吸引や排泄管理など、必要とされる医療行為が一人一人違うことから、集団を対象に行う制度の中で運用するにはハードルの高い課題です。放課後支援を行っている事業所だけでは対応できない要望ですので、重度訪問介護や訪問看護などの個別対応をするサービスを有効に活用いただければと考えています。

 次に、三つ目の「通所施設に看護師の配置を要望する」については、学校卒業後に利用される主な通所施設として、市が契約している生活介護の施設は26カ所あり、看護師の配置を条件としています。しかしながら、医療ケアを頻繁に必要とする障害のある方が通所できる施設は医療機関が同じ法人にあるなど、医療との連携が行われやすいところで受け入れをされているのが現状です。医療ケアが必要となる方の通所先を拡充するには、看護師の配置だけでなく、設備面や医療との協力体制など、多くの課題があると認識しています。今後、学校を卒業する方のニーズを伺えるよう、特別支援学校等と連絡しながら進路調整の支援をしていきたいと考えています。

 次に、3点目の地域福祉についての一つ目の「緊急、用事ができたときなど預けるところがないので、老人施設なども利用できるように」については、老人施設のショートステイの利用については、待機者も多く空き室もないことから、現状として困難な状況にあります。障害のある人のショートステイについては、グループホームに併設して実施するなど、定員の増が図られているところであります。また、平成20年度策定しました第2期浜松市障害福祉計画においても、利用者のニーズを踏まえ短期入所定員の増を図ることについて盛り込んでいますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、二つ目の「障害者計画だけでなく、市みずからが推進する施策を策定していただきたい」については、浜松市障害者計画及び第2期浜松市障害福祉計画の策定に当たり、障害福祉サービスを利用している方全員へのアンケート、身体、知的、精神の各市民検討部会での議論、それからパブリックコメント等、多方面からの意見をいただく中で計画を策定しました。計画には、市の独自施策として身近な相談支援事業所のさらなる充実やグループホーム整備助成などを盛り込んでいますので、御理解をいただきますようお願いいたします。



○波多野亘委員長 説明が終わりました。それでは、質疑・意見をお願いします。



◆黒田豊委員 行革の流れを受け、強い人の意見が通るところがありますが、社会がしっかりと支えていかないといけない部分には力を入れていただきたいと思います。また、市長には現場へ足を運んでいただきたいと思います。

 平成19年3月に小児神経科医師3人が退職したとありましたが、厳密には3月に2人、6月に1人、合計3人で、私たち公明党も平成19年3月21日に当時の社会福祉部長あてに、早急に新しい医師を2人確保していただきたいという内容の要望書を渡しています。先日、児童精神の先生が2人お越しになったということですが、現状の小児神経の先生1人と非常勤の方1人を含めて、充足しているという認識ですか。



◎障害福祉課長 特に、苦情等も聞いていません。患者さんに予約待ちという状況はありませんので、受診体制は整っていると考えています。



◆黒田豊委員 今回、このような要望が出ていますので、親の会の方の要件も検討していただきたいと思います。

 もう1点、医療的ケアについてですが、以前、聖隷おおぞら療育センターの現場を拝見し、話も伺っています。要望では日中一時支援の受け入れ先をふやしてほしいということですが、例えばリハビリテーション病院での対応はできないのですか。



◎障害福祉課長 聖隷おおぞら療育センターは児童福祉法に基づく施設ですが、リハビリテーション病院は、病院としての施設ですので基本的には難しいと考えています。



◆黒田豊委員 できない理由を並べるのではなく、実現するために必要なことをリハビリテーション病院に求めることも必要だと思います。実現させるためには、具体的に何が必要なのですか。



◎障害福祉課長 まず、小児神経科の医師が必要です。また、施設、人員体制等の整備には大きなものがあると思います。ベッド数などの調整も含めて、非常に難しい問題があると考えています。



◆黒田豊委員 医療という観点からの意見をいただきたい。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) リハビリテーション病院を所管している新法人設立準備課です。

 リハビリテーション病院で医療ケア児のショートステイ、デイサービスができないかということですが、まずはリハビリテーション病院の現状を申し上げます。昨年4月に指定管理者、病院の管理運営団体が変更して、全体の4分の1のベッド数で稼働を始め、現状で病棟全体の4分の3まで回復してきています。しかし、いまだに看護師等の不足でフルオープンには至っていない状況で、入院を希望する方には待っていただいています。先ほど、障害福祉課からも説明がありましたが、ショートステイ、デイサービスを行うことで、本来のリハビリテーション病院用のベッド数が、そちらに割かれるということもあり、また施設そのものが、50年近く前の設計で建てられた病院あり、対応した設備を持っていませんので、そういう施設整備も必要となります。

 リハビリ病院が担うのは、急性期の後方的な病院であり、脳卒中や急性心筋梗塞などの手術をされた方のケア、それから外科的手術をされた方の早期の社会復帰ですが、まだ十分果たせていないという状況ですので、まずそちらを優先していきたいと考えています。



◆黒田豊委員 どうしたらできるのかということを考えて、リハビリテーション病院はどうかと思い伺いました。浜松市としても、社会的にしっかりと支えていく部分に関しては連携して、実現に向けて取り組んでいただきたいし、市長には現場をごらんいただき、しっかりと受けとめていただきたいと思います。



◆山口祐子委員 要望書については、私も重く受けとめていまして、何とかできないかと考えています。これは意見ですが、習志野市の次世代育成支援対策行動計画の中には、個別のニーズを必要する子供たちへの支援策があり、その中に障害児支援の充実という項目があります。この場に次世代育成支援の担当の方もいますので、こども第一主義を掲げる浜松市でも個別の施策を後期行動計画の中に盛り込んでいただきたいと思います。



◆田口章委員 短期入所の利用者は愛知県からも来ていると伺っていますので、市単独での対応は非常に難しいと感じます。国の方針は示されていないのですか。



◎障害福祉課長 国の明確な方針は示されていません。県内でも七つぐらいの施設しかありませんので、需要が多い状況であると思います。



◆田口章委員 浜松市だけでできないのであれば、いろいろなところに働きかけていただきたいと思います。



◎障害福祉課長 政令市の意見を集約して要望を出していますが、今後も引き続き要望していきたいと考えています。



◆内田幸博委員 お金があれば福祉は充実させることができますが、ここへ投入すれば、どこかを削らなければいけなくなります。そのような中で市としてできることであれば即刻やるべきで、そうでない部分については、県や国との連携をとるなど、財源確保の動き方をしっかり見せて、団体の方々、親の会の皆さんに説明するべきです。例えば雨よけぐらいであれば多額の費用がかかるわけではありませんので、検討すべきですし、リフトバスであれば、遠州鉄道に依頼して低床バスにしてもらうなど、行政としてしっかり考えるべきです。それから、医師についても、財源の問題は障害福祉という中で取り組んでいくべきですが、まず、できることからやるという段取りはするべきだと思います。



◎障害福祉課長 雨よけについては、構造上の面もありますので……。



◆内田幸博委員 出口にちょっとしたひさしをつくるだけの話だと思います。



◎障害福祉課長 その点については、公共建築課とも相談しました。



◆内田幸博委員 困っている人がいるのであれば、最小限のお金でできることはすべきであって、その点は整理してほしい。また、低床バスについても、遠州鉄道としっかりと交渉すべきです。できることはしっかりとやった上で、財源の問題がある場合については、確保していくように努力していくしかない。その検討については、親の会の皆さん等に報告し理解を求め、お互いに協力し合うことしかないと思います。



◎障害福祉課長 検討しますが、お金のこともありますし、建築して17年たっているものですから、そのほかに緊急を要するものもあります。



◆内田幸博委員 やりますという言葉だけでいいです。



○波多野亘委員長 要望は毎年出ていますので、相手の方に市が動いている姿勢が見えるように、また、PRをしっかりとしていただきたい。



◆北島定委員 重症の心身障害児を対象とした医療ケアについては、小児神経科医師がいないということで、お金だけでは解決しない面も出てきます。重症心身障害児の課題は、在宅医療、訪問看護がまだまだ不十分という部分がありますので、どのように充実するかということを検討していただきたいと思います。それとお金の問題で言うと、厚生労働省が介護や医療分野にお金をつぎ込めば、ほかの全産業の平均より大きい経済効果があるとしています。雇用の面でも税収の面でも非常にいいということですので、そういうことを総合的に勘案する中での対応を検討してもらいたいと思います。できるものとできないものはありますが、医療ケアの問題については、施設整備が無理であれば、それにかわる形で対応していただきたいと思います。



◆吉村哲志委員 私も障害を持っている子供たちの親の切実な願いであることを重く受けとめているし、市でもしっかりと対応してもらいたいと思っています。

 私が教員のときの話ですが、東小学校はいわゆる発達障害を持っている子供たちの拠点校でした。PTAの視察で障害を持っている親たちも含めて、静岡市の美術館へ行きましたが、この方々が最後にバスの中で、「きょうは子供たちを預けて、本当に青春に戻ったような気持ちです。きょうは帰ってから新鮮な気持ちで子供たちに接することができます」と、全員の前で御礼を言っていました。私は、そのことを、ついきのうのように感じます。

 親の願いについては、実行できるものはしてもらいたいと思います。教員のときには、障害を持っている子供たちは、一番南向きのいい校舎で、校庭だったらど真ん中でドッジボールができるような学校経営をすることが大事だと思いました。障害を持っている弱い立場の子供たちが大事にされることは、健常の人たちの心を優しくします。浜松市の施策も同じことですので、障害福祉課の優しい対応は、浜松市が優しい心の都市であることを標榜することにもなると思いますので、ぜひこの要望書をしっかりと受けとめていただきたいと思います。



◆山口祐子委員 施設の当初の目的は肢体不自由児のお子さんの発見ということですが、その観点では、集団の中で確認できるよう、3歳児健診を集団健診に戻すことがよいのではと思います。浜松医師会は反対ということですが、集団の中で子供を見て、様子がおかしいことを早く受容するほど、子供たちのためになります。これは意見ですが、検討いただきたいと思います。



○波多野亘委員長 この件については、各委員から大変重要な案件として重く受けとめるべきという声が多く、私自身も弱者の皆さんをバックアップする姿勢を見せるべきと思いますので、しっかりと相談に乗って、まずは対応していただきたいと思います。委員会でのさまざま意見を持ち帰って、部長の協力をいただく中で進めていただきたいと思います。

 それでは、要望書については聞きおくこととします。

                                    10:32



△2 付託議案審査



△(1)第149号議案浜松市社会福祉審議会条例の一部改正について



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、第149号議案浜松市社会福祉審議会条例の一部改正についてを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆北島定委員 児童虐待の防止等に関する法律の第4条に基づく条例の改正で、虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた分析を行うとありますが、児童虐待検証部会を設置するに当たって、何を事例として検証していくのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 施設に措置されている児童について、新たに検証部会を設けるものです。これまでの保護者による虐待についても移管され、従前と同じように検証しますが、それと同時に、児童虐待の防止等に関する法律の中では規定されていなかった施設職員による虐待についても、この部会の中で所掌していきます。



◆北島定委員 浜松市内では施設中での虐待の事例がたくさんあるのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 浜松市で特別にこのような事態が発生しているということは聞いていません。全国的な動きの中で、こうした事例が見受けられるということで、国が児童福祉法の改正を行ったと考えています。



◆北島定委員 事例が起きてから対応するのが検証部会の役割だと思います。検証部会をつくる以上は、何を検討事例としていくのかということが必要だと思います。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 被措置児童等の虐待の報告を受けた場合において、行政と検証部会の中でやりとりをしながら、いろいろ検証していくということですので、そのような取り組みになると思います。



◆北島定委員 委員が2人、臨時3人ということですが、今までの専門分科会からの人選になるのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 2人については児童福祉専門分科会の委員にお願いし、臨時委員の3人の方については、関係分野から新たに選ぶことになります。



◆黒田豊委員 事例があるかないかではなく、部会を設置しておくことによって、そのような事件が起こったときに、スピーディーに対応できると思います。事前に対応する受け皿をつくっておくことは必要です。



◆田口章委員 子育て支援課が担当するということですが、児童相談所の担当ではないかとも感じましたので、そのかかわりを教えてください。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 今まで保護者による虐待については、児童処遇部会が担当していましたが、新たに設置する児童虐待検証部会では、児童相談所で所掌している一時保護所も該当してきますので、そこが事務局となるのは好ましくないということから、保護者による虐待と施設による虐待を合わせて、子育て支援課で担当することにしています。



◆田口章委員 部署によって得意な分野があると思いますので、運用に当たっては、児童相談所との相談などをしっかりと行ってほしいと思います。



◆吉村哲志委員 養護施設で起きたことは、児童相談所にも連絡され、児童相談所の指導もあったと思います。内部調査は甘くなりますので、検証部会による外部での検討が必要だと思いますので、設置は必要であると思います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第149号議案浜松市社会福祉審議会条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、第149号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:44



△(2)第154号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正について



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、第154号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正についてを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆北島定委員 出産育児一時金が38万円から42万円に引き上げられるということですが、病院によっては分娩費を上げることも考えられ、病院が助かるという側面もあるのではと思います。実際の分娩費はどのくらいかかっているのですか。



◎国保年金課長 浜松市での個別の調査はありませんが、国がことしの1月に行った全国の産科医療機関に対しての調査では、平均の分娩費用は約42万円であったということで、その状況を受けて、健康保険法で4万円の引き上げを行ったと聞いています。



◆北島定委員 支給の期限は23年3月31日までとなっていますが、それ以降は未定ですので、もとに戻ることもあり得ます。少子化に対しての効果があるのであれば、国の制度がなくなっても、市単独での事業の継続を検討していただきたいと思います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第154号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、第154号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:48



△(3)第143号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第4号)

        第1条(歳入歳出予算の補正)中

         第2項中

          歳出予算中

           第3款 民生費中

            第1項 社会福祉費

            第3項 生活保護費

            第4項 災害救助費

            第7項 後期高齢者医療費

            第9項 介護保険費

           第5款 労働費



△結論

 採決は、審査順序10で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、第143号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第4号)中、社会福祉部に関係するものを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆北島定委員 住宅資金貸付金償還事業についてです。この32万7000円の補正は、元職員の横領行為によるものということですが、どのような歳出となるのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) この歳出によって、市に入っていない住宅新築資金の貸付金償還金分を穴埋めします。その部分を歳入として、本人から徴収します。



◆北島定委員 この住宅資金貸付金とはどのようなものですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 同和地区の住宅環境整備を図るための住宅資金の貸付金です。土地の購入や家を新築した場合に、市から住宅資金を貸し付ける事業ですが、この事業については所期の目的を達したということで、平成9年度末で廃止し、償還事務のみが残っています。



◆北島定委員 貸付事業は平成9年度に終わっていますが、横領事件はいつ起こったのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 平成18年9月です。



◆北島定委員 発覚の経緯を教えてください。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 償還金の滞納整理に当たっている職員が、滞納整理のために訪問したときに発覚しました。



◆北島定委員 障害者自立支援給付事業についてです。事務処理の安定化支援事業の金額が一番大きく、これは事務職員の雇用経費等に対し助成するものということですが、助成の条件等を教えてください。



◎障害福祉課長 この事業は施設の定員数によって助成額の単価が違います。例えば、定員が60人以下の施設の場合では、常勤事務職員2人以上を配置した場合に、定員1人につき2万円という金額になります。ですから、60人の定員ですと、120万円になります。それぞれ定員数や職員数に応じて単価が設定されています。



◆北島定委員 それぞれの施設への助成金額を把握していると思いますので、資料をいただきたいと思います。



◎障害福祉課長 後ほどお渡しします。



◆山口祐子委員 この障害者自立支援給付事業は、障害福祉推進基金事業を活用すると聞いています。県からの指示なのか、自主的に手を挙げた事業なのか、この予算の策定のプロセスを教えてください。予算は必要なところに措置されるべきものとすると、この基金をどのように考えればよいのですか。これは、次の地域包括支援センター緊急雇用支援事業も同じで、相談補助員を雇うのであれば、相談員を養成することにお金を使うべきと思います。



◎障害福祉課長 障害者に係る基金については、障害者自立支援法ができた平成18年につくられました。今回については、国の20年度2次補正によって、この基金を充実させていくものです。

 障害者自立支援法の円滑な施行を図るために必要ということで、国の方針によって、補正予算によって基金に上乗せされ、これについては国から指針が示されて、県の基金ですので、県の要綱に基づいて、県内の市町で調整しています。市としては事業所に意向を聞いて予算化しています。



◆山口祐子委員 政権がかわって縦割り補助金を変えていく姿勢を示しています。現場が本当に必要な補助金かどうかを精査する余裕がありませんので、今後、そのようなことが変わっていくと期待しています。今回、地域包括支援センターについても同様に予算措置されていますので、この補助金が有効に機能するかどうかお聞きします。



◎社会福祉部次長(高齢者福祉課長) この制度について、17の地域包括支援センターに意向を調査し、結果的に五つの地域包括支援センターからの希望がありました。地域包括支援センターについては、主要業務に忙しいという実態がありますので、この制度を有効に活用すれば、本来業務の助けになると考えています。



◆山口祐子委員 先ほどの要望書の案件では、お金がないという話がありましたが、このようなところから直していかなければお金は生まれません。新しい政権では、必要なところにお金が来るように自治体が行動を起こしていくことが必要だと思います。



◆内田幸博委員 災害援護事業についですが、浜松市内のすべての地域が対象となるのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) この事業は龍山地域自治区限定の事業です。



◆内田幸博委員 特別の予算組みになっているのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) この事業は合併前に龍山村で積み立てていた基金に基づいて実施している事業です。



◆内田幸博委員 他の地域で行っているところはありますか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 龍山地域自治区だけです。



◆内田幸博委員 合併時に統合されなかったのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 合併時の調整方針の中で、合併前に龍山村で積み立てていた基金残高のある限り継続することになっています。



◆内田幸博委員 北遠地域がすべてやっていれば仕方がないと思いますが、一地域だけでやっていると、不公平感が生まれますので、検討の余地があります。



◆山口祐子委員 第5款労働費の失業者住宅手当緊急特別措置事業ですが、ブラジルのフリーペーパーで浜松の日系の保険代理業の会社が、手続代行の宣伝をしています。基本的には浜松市で離職して住宅を失った人が該当するということでよいですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 浜松市で登録している人が対象になると承知しています。



◆鈴木育男委員 緊急経済対策として、いろいろな事業が行われていますが、予算が余った場合はどうなりますか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 予算に対して、それだけの該当がなかった場合には、国庫事業ですので、返還することになります。



◆鈴木育男委員 必要な分をもらうのか、それとも使った分を補てんしてもらうのか、どちらですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 結果的には使った分だけ国からもらうという制度です。



◆鈴木育男委員 地域グリーンニューディール基金の場合は、今後のためにもらうもので、その違いがよく理解できません。政権交代によって、基金を返還する事態もあり得ますが、地方自治体としてどのように考えるのですか。



◎社会福祉部長 環境費の基金については市に直接的に財源が来ているようですので、それを積み立てる形になり、その範囲内で執行することになります。補助金に係る法律に「返還を求めることができる規定」があるということで、場合によっては未執行部分を吸い上げるという話はありますが、それは国の政策判断の問題だと思います。この予算については市として使っていくことが原則で、住宅手当は国庫補助事業であり、執行に見合った分が入ってくることになりますので、それが担保されないということでは、財政秩序が乱れることになります。



◆黒田豊委員 仕事をする立場とそれを受ける側では意見が違うと思います。

 別件ですが、後期高齢者医療制度については、老人医療が崩壊寸前ということでつくられました。政権交代の影響は大きく、この制度を廃止するという意見もありますが、当局としては後期高齢者医療制度をどのように考えていますか。



◎国保年金課長 20年4月に始まったばかりの制度で、確実な効果という認識はありませんが、当初の目的である75歳以上の方の医療費に対して、自分たちがどれほどの負担をしているのかということには実感を持っていただいて、多少なりとも医療費の抑制にはつながっている可能性はあると思います。



◆黒田豊委員 この制度が廃止され、元の老人医療制度に戻った場合については、どう考えますか。



◎国保年金課長 年齢区分など、大胆な改正は必要だと思いますが、もとの制度に戻すことについては発展性がありませんので賛成しかねます。



◆北島定委員 地域密着型サービス等提供基盤整備助成事業の関係です。消防法の改正はグループホーム等で火災が起き、人命が失われたという背景があったためで、スプリンクラーの設置義務がかなり厳しくなりました。23年度末までの猶予期間があり、21年度の対象施設は5カ所ですが、該当するすべての施設に補助するのですか。



◎介護保険課長 グループホームについては、市内に49カ所あり、整備済みが4カ所あり、残りが45カ所となります。今回の補正によって5カ所が整備され、残りは40カ所となりますので、22年度、23年度の2年間で計画的に整備していきます。



◆北島定委員 火災報知機に対しての補助はあるのですか。



◎介護保険課長 施設整備以外については対象となっていませんので、該当しません。



◆北島定委員 第5款労働費についてです。失業者住宅手当緊急特別措置事業は8320万円という大きな補助金が予定されていますが、その対象人数と引越しなどの初期費用は対象となるのか教えてください。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 対象人数は、月に約80人で、初期費用については該当しません。



◆北島定委員 初期費用は国庫補助の対象になっていないのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) この事業については、支給額の上限が単身世帯で月額3万7700円、複数世帯で4万9000円となっていますが、初期費用は国庫補助の対象になっていませんし、今回、この事業の対象でもありません。



◆北島定委員 昨年の10月以降、職を奪われ、住まいも奪われたという人がたくさんいて、最後のセーフティーネットである生活保護を選ぶか、この事業を選ぶかという問題があると思いますが、庁内の連絡調整は行っているのですか。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 生活保護については申請権があり、その申請によって対応します。庁内の調整というよりは、それぞれの申請に対応するということです。



◆北島定委員 失業者の状況は市だけでは把握できないと思いますので、ハローワーク等と連絡を密にする中で、有効に事業を行ってほしいと要望しておきます。



◆内田幸博委員 難しい問題ですが、「楽をしようとする人」と「努力する人」がいると思いますので、「努力する人」を前提に考えてほしいと思います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。第143号議案の採決は審査順序10で一括して行います。

                                    11:30



△(4)第144号議案平成21年度浜松市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、第144号議案平成21年度浜松市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第144号議案平成21年度浜松市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、第144号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    11:34



△(5)第145号議案平成21年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、第145号議案平成21年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第145号議案平成21年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、第145号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    11:37



△(6)第160号議案養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、第160号議案養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更についてを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆鳥井徳孝委員 組合議会の会議に支障がある場合があるので、関係市町の会合が重複しないようにしていただきたい。



◎社会福祉部次長(福祉総務課長) 議会事務局等とも調整していきたいと思います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第160号議案養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、第160号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    11:40



△(7)第151号議案浜松市立青少年の家条例の一部改正について



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、第151号議案浜松市立青少年の家条例の一部改正についてを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆中村勝彦委員 風致地区ということでなかなか建てかえができませんでしたが、耐震ということでやっと建てかえられます。現在、工事中ですが、利用者の不便さなど、問題はありませんか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 現在、事務所を曳馬公民館において、学校等への自主事業を行っています。特別に不便さを訴える声は聞いていません。



◆田口章委員 利用区分についてですが、青少年団体等を次世代育成団体としたところを説明してください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 今までは、青少年団体、青少年教育関係指導団体、児童、生徒及び学生の団体と限っていたものを、より幅広くしています。具体的には、保育園や幼稚園の方、子育てサークルなども使用できるよう、利用者の範囲に関する規定を撤廃しました。



◆田口章委員 PRし、また、使いやすくしていただきたいと思います。施設が新しくなりますので、民間のノウハウも生かして、稼働率、利用頻度を高めるような工夫をしたり、財務諸表をつくるなどして運営してほしいと思います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第151号議案浜松市立青少年の家条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、第151号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    11:45



△(8)第143号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第4号)

         第1条(歳入歳出予算の補正)中

          第2項中

           歳出予算中

            第3款 民生費中

             第2項 児童福祉費

         第2条(債務負担行為の補正)中

          民間保育所施設整備事業費補助金



△結論

 採決は、審査順序10で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、第143号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第4号)中、こども家庭部に関係するものを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆北島定委員 安心こども基金は待機児童を解消することが一つのねらいだと思いますが、定員増とならない「こばと保育園」が対象となるのですか。



◎保育課長 今回の安心こども基金については、保育所の新設のほかに、保育所の耐震化のメニューもあり、こばと保育園については、園庭の面積等の関係もあり、定員をふやすことはできませんが、耐震的に劣るということで、この基金を利用して耐震化の改修を行います。



◆北島定委員 5843万6000円のうち、地方債が1460万円となっており、償還分を借金で市が負担する形になると思われます。補助事業が起債の適採事業に該当するかは疑問ですが、財政課と調整していますか。



◎保育課長 財政当局と県等関係機関と調整の上、財源を手当てしています。



◆山口祐子委員 業者の選定は一般競争入札ですか。



◎保育課長 そうです。



◆黒田豊委員 こども保護対策事業の助産施設保護事業についてですが、詳しく説明してください。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 当初予算では、例年どおり7件分の予算を計上しましたが、主に生活保護の方を対象としたこの事業において、経済状況の悪化による生活保護者の増加に伴い、上半期分で既に15件分の実績がありました。そのため、今年度中に約30件の出産助成を賄える補正予算を組みました。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。第143号議案の採決は審査順序10で一括して行います。

                                    11:56



△(9)第153号議案浜松市手数料条例の一部改正について(別表保健・衛生の項に1号を加える改正規定を除く)



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、第153号議案浜松市手数料条例の一部改正について(別表保健・衛生の項に1号を加える改正規定を除く)を議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第153号議案浜松市手数料条例の一部改正について(別表保健・衛生の項に1号を加える改正規定を除く)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、第153号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    11:58



△(10)第143号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第4号)

        第1条(歳入歳出予算の補正)中

         第2項中

          歳出予算中

           第4款 衛生費中

            第1項 保健衛生費

            第2項 保健所費



△結論

 審査順序3、8を含めて一括して採決した結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、第143号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第4号)中、健康医療部に関係するものを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆北島定委員 自殺対策推進事業の関係です。国の自殺対策の緊急強化事業によるものですが、浜松市の自殺対策はライフリンクの評価ではEランクとかなり悪かったものが、最近になってAランクにまでランクアップして、ある程度評価されてきました。本来、浜松市として重要な施策として認識しているのかどうか、その点をお聞きします。



◎健康医療部次長(健康医療課長) 浜松市は今年度から5カ年計画の自殺対策推進計画をスタートしました。とても重要なこととし、目標についても、自殺者を1人でも減らすという気概を計画策定に盛り込んだつもりでいます。これは国でやるのではなく、市がしっかりとやっていきたいという中で、国の交付金を最大限利用したいと考えています。



◆北島定委員 取り組みの意欲が重要と言われていますので、深刻な問題に関しては内部でしっかりと検討して、十分な対策を講じていただきたいと思います。

 精神保健福祉推進事業の関係です。外国人についてもメンタル面が課題となっていますが、どれくらいの人数を想定して対策をしようと考えていますか。



◎精神保健福祉センター長 浜松市在住の外国人の方は3万人ということですが、その中で1000人程度を調査する予定です。訪問調査を行う中で、文化的な問題も含めて、詳しく調べたいと考えています。いろいろな国籍の方がいますが、今回、学術的に判断するためにも調査集団は絞り、浜松市の外国人で多くを占めているブラジルの方を対象にしていきます。



◆北島定委員 経済不況の中、雇用の調整としての外国人の実情があり、一挙に職を失っているという側面を調査していただき、解決していただきたいと思います。



◆黒田豊委員 特定不妊治療費の補助事業ですが、喜びの声が聞かれるなど、効果はありましたか。



◎健康医療部参事(健康増進課長) 経済的負担が減って助かるという話を聞いています。



◆黒田豊委員 赤ちゃんができたという喜びの声はありましたか。



◎健康医療部参事(健康増進課長) 「この制度を利用して妊娠できました」という電話のお礼や、母子健康手帳の交付時に、そのような話を聞いたという報告を数件受けています。



◆鈴木育男委員 自殺についてですが、宗教観などがなくなっていることが大きな要因だと思います。このようなことは学校で教えることができないし、行政がどのようにかかわればよいのかと考えます。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第143号議案はさきに申し上げたとおり、審査順序3、8を含め、一括して採決します。

 第143号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第4号)中、厚生保健委員会に付託されたものは、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、第143号議案中、厚生保健委員会に付託されたものは、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 ここで、午後1時まで休憩とします。

                                    12:10

          〔休憩(12:10〜13:00)〕

                                    13:00



○波多野亘委員長 会議を再開します。



△(11)第147号議案平成21年度浜松市病院事業会計補正予算(第1号)



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、第147号議案平成21年度浜松市病院事業会計補正予算(第1号)を議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆山口祐子委員 医療機器の人工心肺装置一式とありますが、財政課の資料の建設改良費補正予算額は同額で、超音波診断装置、新生児人工呼吸器、全身麻酔装置などが記載してあります。この整合性を教えてください。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 重要な資産としてここに記載するものは、4000万円以上のものですので、該当するのは人工心肺装置となり、ほかの機器は記入していません。



◆北島定委員 人工心肺装置はCCU(集中治療室)での治療に使用するものですが、現状の人工心肺装置の耐用年数が過ぎたということですか。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) そうです。



◆北島定委員 機器の購入には入札が問題になりますが、見積もり合わせで購入するのですか。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 購入については、この予算の議決後に入札で行います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第147号議案平成21年度浜松市病院事業会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、第147号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    13:05



△(12)認第1号平成20年度浜松市病院事業会計決算



△結論

 全員異議なく、認定すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、認第1号平成20年度浜松市病院事業会計決算を議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆田口章委員 過年度分損益勘定留保資金についてですが、現状として幾らあるのですか。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 医療センターは6億6000万円、リハビリテーション病院は7億1000万円、佐久間病院は3億8000万円です。



◆田口章委員 さきの自民党浜松の代表質問の中で、「資産に対して負債が上回る」というような答弁があったと思いますが、答えられる範囲でその状況を教えてください。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 承継する時点で時点修正を行いますので、現時点で公表する段階ではないと考えています。



◆田口章委員 課題がありそうなので質問しましたが、そのようなことであれば、回答は結構です。

 それでは、過年度分損益勘定留保資金についてです。これは新しい設備投資をしていくために必要な資金ですが、先ほどの話では16億円ほどしかありません。永続的に運営しなければならない病院事業としては、自転車操業的に感じますが、そのようなお金の使い方が一般的なのですか。



◎健康医療部長 企業は減価償却費をもとにして、将来にわたっての資産形成を行い、資産形成が完了した時点で建てかえ等を行いますが、病院事業会計は浜松市に限らず、借金によってすべての資産を購入していますので、資産形成のための減価償却費は内部留保に回っているというのが実態です。借金をする理由には、返済時に地方交付税によって措置されるということがあり、手持ちのお金がなくても借金によって建てられるという仕組みが公立病院の病院事業会計にはあります。



◆田口章委員 公営企業は存続していかなければなりませんので、どこかでお金を工面しなければならず、損益勘定留保資金を使うことは、タコが自分の足を食べて食いつないでいるようなものです。



◎健康医療部長 公立病院でやらなければならないものはありますが、このような会計の仕組みを本来の企業の会計に類したものとしてリスタートすべきと思っていますので、そのための研究を進めているところです。



◆田口章委員 新法人に移っていく中で、課題としてありますので、しっかりと研究していただきたいと思います。

 それから、一時借入金についてです。当初予算では借入金利息を2000万円と計上していましたが、決算では658万円となっていますので、グループ内企業でやりとりしたのか、その内容を教えてください。また、21年度予算の借入限度額が30億円となっていましたが、この金額で大丈夫ですか。それから、企業債で24億円ほど借りていますが、この利息を教えてください。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 医療センターに比べてリハビリテーション病院は留保資金を持っているため、一時的にリハビリテーション病院の会計から医療センターの会計に短期の貸付を行っています。そのようなことで、利息分の支出も必要なくなります。それから、30億円の借入限度額については、その時点での最大の借入額ということです。現状では20億円台となっていますので、この中でおさまると思っています。企業債については、20年度に24億円を借り、医療機械については平成26年、建物に係るものは、平成48年から平成51年で返済が終わります。この間の利息総額は7億8000万円くらいです。



◆田口章委員 借り入れには利息がつきますので、一時借り入れをグループ内で行っていることは評価できます。今年度の借り入れに対しての利息については、把握していましたので安心しました。

 話は変わりますが、リハビリテーション病院の改修の予定はあるのですか。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) リハビリテーション病院は、建築後40年を経過していて、旧国立病院から引き継いだ後、ほとんど手を入れていない状況であり、患者さんもふえていますので、何らかの対応を打たないといけない状況と考えています。現在、指定管理者との将来的な病院の形を内々で協議しているところです。



◆内田幸博委員 起業する場合、抵当権を出して借金をし、利息を返済し、給料を支払い、運営をすることになりますが、行政サイドの会計では、損益勘定留保資金についても、どこからか出てくるもので、運営に危機感も生まれません。実際に足りないお金や改革の内容を提示しなければなりませんが、地方独立行政法人化は、そのようなところの整理です。根本的には、公的病院として、市の税金でどれだけ補てんしてよいかという議論になると思いますが、よりわかりやすい会計報告をしてもらわないと判断できません。



◆黒田豊委員 地方独立行政法人化は議決を経て決定するものです。公社職員の退職金などの問題もあり、議会が反対すれば成立しませんので、独法化ありきの答弁ではなく、現状での答弁をお願いしたいと思いました。



◆山口祐子委員 佐久間病院についてですが、介護による収益増を考えているのかお聞きします。



◎佐久間病院事務長 介護事業については、23年度末までに国の法律で終わることになっていますので、24年度からは、医療型の療養病床12床と介護型の療養病床8床を合わせて、医療型の療養病床20床にしていく方向です。



◆山口祐子委員 稼ぎ頭になっていきますか。



◎佐久間病院事務長 現在、一般病床が40床あり、それを60床にすると、多くの医師や看護師等のスタッフが必要となりますので、比較検討する中で、療養病床を20床とすることがよいと判断しました。



◆北島定委員 医療センターの場合、損益計算書では、20年度は2億2000万円の損失となっていますが、経常収支比率で100%を切って、98.97%となった理由を教えてください。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 20年度の医療センターの病院事業会計は2億2000万円の赤字で、その原因としては、バースセンターの工事により、患者さんの受け入れ口となるCCU(集中治療室)の診療行為が約2カ月間停止したために患者数が減少したと考えています。



◆北島定委員 貸借対照表についてです。流動資産と流動負債を対比すると124.8%となっていて、昨年度比べてかなり落ち込んでいます。全国平均では218%ですので、流動比率が非常に低い感じがしますが、どのように考えていますか。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 流動比率が低いのは、留保資金の充当の仕方にあります。内部留保が少ないと流動比率が下がりますが、これは浜松市の財政のやり方であると考えています。



◆北島定委員 流動比率を比較すると、リハビリテーション病院や佐久間病院は1000%を超えていて、資金に余裕があると思われますが、この状況の違いはどうしてですか。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) リハビリテーション病院や佐久間病院では、直近の大きな工事がなく、留保資金がある程度たまっている状況があります。医療センターについては、地震対策などの工事に留保資金が充当されているため流動比率が低くなります。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。認第1号平成20年度浜松市病院事業会計決算は、認定すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、認第1号は、認定すべきものと決定しました。

 お諮りします。本会議における委員長報告については、委員長に一任願うことに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

                                    13:42



△3 財団法人浜松市医療公社の平成20年度決算について



△結論

 健康医療部参事(新法人設立準備課長)から、財団法人浜松市医療公社の平成20年度決算について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、財団法人浜松市医療公社の平成20年度決算について、当局から説明してください。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 経営状況説明書で説明します。

 概況ですが、財団法人浜松市医療公社は、平成18年度から5年間、県西部浜松医療センターの指定管理者として管理運営を行っています。平成20年度についても、病院の事業計画に基づき、地域医療の確保と医療水準の向上のための開放型病院として、地域診療所との機能分担・連携等、努めました。経営成績(1)経営の状況ですが、平成20年度の収入支出の状況については、事業収入は包括払い制度(DPC)の推進や高密度看護基準(7対1看護)の維持により、2億2900万円の増額です。また、事業外収入は県補助金や雑収入などですが、前年度と比較して1100万円増額となっています。一方、事業費用は給与費や材料費など、前年度と比較して、退職金を含む給与費、委託料や材料費が増加したことにより3億2200万円の増額となりました。収支については、当期純利益、マイナスの888万1000円となっています。

 財政状況ですが、資産は流動資産と固定資産がありまして、流動資産の中身としては現金・預金、未収金、貯蔵品等です。固定資産としては、基本財産などです。負債には、流動負債と固定負債がありまして、流動負債としては、未払金、預かり金、また固定負債としては退職給与引当金です。資本は、基本財産・運用財産をあらわしています。流動資産と固定資産を合わせた資産は前年度と比較して3億9000万円減額しました。こちらについては、20年度からはリハビリ病院が入ってないということで、リハビリ病院を含めた19年度とリハビリ病院抜きの20年度を比較して、その結果、19年度にリハビリ病院に対して一般会計から赤字補てんをし、それが未収金ということで計上されていました。今年度はそれがないため3億9000万円の減となります。それから、3億8000万円の減はリハビリ病院を退職された方への退職金で、これが未払金として19年度計上されていて、今年度はそれがありませんので、差し引きし、マイナス3億8000万円となっています。

 課題への対応状況と今後の方針ですが、各年度の事業については、公的病院としての公益性と病院経営の経済性の調和を課題とし、地域から期待される役割・機能を効果的に発揮するため事業の重点項目を定めて、積極的に対応していきます。今後も重点項目に対して、今後の方針に記載のとおり、鋭意取り組んでいくこととしています。

 事業実績です。(1)事業量、患者数、入院診療、入院診療は入院延べ患者数18万8340人、前年度に比較して1.8%の減です。延べ患者数の減少は、先ほどお話しした内容です。外来診療、外来延べ患者数は24万5055人で前年度に比べ3.6%の減少となります。この減の主なものは、医師の交替、それから放射線治療機器のリニアックですが、これの更新により12月から3月の外来診療を休止したことによります。診療科別の実績は次のページに記載しています。

 浜松市医療公社の決算額です。収入は合計133億8670万円、支出は133億9559万円の支出で、差し引き888万1000円の赤字となっています。

 明細書、決算の明細ですが、第1款医療センター収入の主なものは、1の事業収入の132億3900万円、これは病院事業会計からの診療報酬合計です。それから、院内保育園の保育料700万円が加わります。事業外収入として、9700万円の主なものは補助金・負担金の800万円、諸収入の8800万円、特別利益として、退職金を取り崩した数字を特別利益として5000万円計上しています。支出ですが、医療センター費用133億9500万円の主なものは、1の事業費用の第1目給与費77億4900万円、材料費が32億5200万円、経費が23億400万円で、主なものは光熱水費2億7300万円、修繕料1億7000万円、賃借料の6億500万円、委託料の10億7800万円です。特別損失の過年度損益修正損の44万円は平成19年度3月の切手代、料金後納分として翌月請求されたものの支払いです。



○波多野亘委員長 説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆山口祐子委員 医療センターについては、同規模の病院の中では医業収益が低いのではないかと思いますので、医業収益を上げていく方法を考えていただきたい。特に健診センターの業務量並びに収益が低く、臨床検査についても8.3%も下がっていますので、対策について教えてください。それから、こども第一主義として、メディカルバースセンターをオープンさせていますが、PRの仕方が十分でないのか、稼働率が上がっていません。その対策についてお聞きします。



◎医療公社事務局長 医業収益の関係ですが、医療センターの20年度の入院単価は確かに5万709円であり、けして高い水準ではありません。外来患者については一般的には病床の約2.5倍からが採算をとれるベースとなり、約600床の医療センターは、1500人以上の外来があれば採算がとれる形となりますが、医療センターの場合は従来開業医からの紹介制を主としていますので、外来患者数が少ない傾向はあります。昨年度、1日平均が1008人ですので、規模としては少なくなりますが、開業医からの紹介で来るので単価はほかの市内の病院よりも高く、1万2222円となっています。医業収益は政令市の病院と比較すると少なく感じますが、ほかと比較した場合には、それほど遜色はないと思います。

 健診センターですが、健診に配する医師が不足している現状があり、子宮がんに関しては、浜松医大に応援をお願いしているなど、運営上スムーズにいってないところがありますので、その点を直そうとしています。また、20年度についてはメタボ健診に変わり、統計のとり方も多少変わっていますので、正確な比較はできません。今後、21年度と比較する中で、状況を把握していきたいと思います。設備的には、面積的に狭くなっていますので、稼動状況がよくないと思われたかもしれませんが、健診業務は院外でも行っています。確かにそのような指摘はありますので、少しでも稼働率を上げるように努めていきたいと思っています。現状として、検診専門の医師が2人しかいませんので、その点については考えていきたいと思います。

 メディカルバースセンターについてですが、目標は年間500人、約63%を目指しています。4月から稼働し、分娩件数は、4月が20件、5月が14件、6月が11件、7月が12件、8月が14件、トータル71件で、当初予定よりも大分下回っています。産婦人科の団体に働きかけたり、湖西病院では産婦人科の医師がいなくなっていますので、湖西の分娩を受けますという宣伝活動もしていて、その結果かどうかわかりませんが、8月と9月の分娩予定は大幅に伸びています。

 臨床検査については、19年度と20年度の保険点数が変わるときに、明らかに統計のとり方が変わっています。例えば白血球と赤血球の検査を二つまとめて1件として数えるなど、統計のとり方が変わり、23万件も少なくなったと見られたと思います。包括医療になっていますので、なるべく検査をしないものはしないということを徹底しています。



◆山口祐子委員 健診センターにはまだまだキャパシティーがあると思います。コストの削減ばかり指摘されますが、スタッフを強化するなど、費用対効果をきちっと見据えて、投資すべきところは投資すべきです。

 メディカルバースセンターについては、助産師だけの配置を心配している人もいますので、後ろにしっかりと医師が控えていることも含めて、もっと正確な情報を伝えていただきたいと思います。

 臨床検査については、統計のとり方で件数が減ったということですが、金額はどうなっていますか。



◎医療公社事務局長 後ほど資料を出します。



◆内田幸博委員 医療センターについてはアクションプランが示されましたが、もっとわかりやすくして、問題意識を持って改善策を提示すべきです。基本的には医療センターの健全経営化が目的であり、そのために費用はかかるかもしれませんが、それは行政サイドでどこまで補てんすべきかという議論だと思います。行政で議論するためには、素人でもわかるような情報提供が必要ですので、委員会には、そのような資料を出していただきたいと思います。



◆北島定委員 この決算に基づいて、今後どのような経営をしていくのかが重要です。損益については、バースセンターが一つの要因になったということですが、病床利用率についても当初計画の87.1%が、結果的には86%になっています。利益を生んでいくには、病床利用率をいかにして上げていくかということがあると思いますので、専門的な分析は必要と思いますが、入院日数についても減らすだけではなく、件数を見比べる中で、ふやすことも検討すべきと思います。また、病床区分による空きベットもあると思いますので、その見直しを検討するなど、トータル的に勘案する中で、経営的にプラスになる方向に持っていってもらいたいと思います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    14:02



△4 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号36〉



△結論

 児童相談所長から、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)〈専決番号36〉について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)〈専決番号36〉について、当局から説明してください。



◎児童相談所長 専決番号36番について、説明します。

 最初に、職員が交通事故を起こしましたことをおわび申し上げます。申しわけございませんでした。

 それでは、事故の概要ですが、平成21年3月10日に静岡県浜松総合庁舎駐車場内において、児童相談所職員が公用車からおりるため運転席のドアをあけた際、ドアが強風にあおられ隣に駐車してあった相手方車両の左側面に接触した物損事故です。現在、和解が成立していまして、和解額7万6577円です。日ごろから職員には交通安全に十分気をつけるように指導してきたところですが、今回このような不注意による事故を起こしましたことを深く反省しています。このような交通事故を起こさないように、週1回職員会議を開催していますが、その際に交通安全について気をつけるように周知しているところです。さらに、児童相談所で管理している公用車のドアノブ付近に、ドアの開閉注意というステッカーを張り、職員の注意を喚起しているところです。

 今後については、さらに公用車を運転する職員に交通安全の励行について呼びかけなどをし、交通安全意識の高揚を図り、交通安全に努めてまいります。



○波多野亘委員長 質疑・意見はありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    14:05



△5 株式会社杉の里の平成20年度決算について



△結論

 こども家庭部次長(次世代育成課長)から、株式会社杉の里の平成20年度決算について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、株式会社杉の里の平成20年度決算について、当局から説明してください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) それでは、報第27号株式会社杉の里の平成20年度の決算について説明します。

 1の概要、(1)総括事項ですが、アの事業の内容は、自然体験センター「湖畔の家」及び林業体育館・艇庫、会議室の管理運営です。イの株式の状況は、株式総数は300株で発行済み株式総数は220株です。株主は表のとおりですが、本市の持ち株は110株で保有割合は50%です。次に、(2)事業報告ですが、各種ボート大会参加者の宿泊、高校生・大学生・企業のボート部の合宿などの利用がありました。また、特色ある食事を提供するため、地元地域の食材、例えば鮎、ワラビ、ゼンマイなどの山菜を積極的に取り入れ、地産地消の促進に努めました。さらに、人件費や経常経費の抑制に努めました。

 2の(1)経営成績の推移ですが、20年度の売上高は、一般、高校・大学生とも宿泊利用が減少したものの、日帰り休憩が増加し、表の上から2行目、売上高は5339万7000円となり、営業外収益を加えた収益計は5373万3000円となりました。また、費用計は5183万4000円となり、経常利益は189万9000円、当期純利益は122万4000円となりました。

 3の課題への対応状況と今後の方針、(1)課題への対応についてですが、アの経営の合理化、健全化についてですが、一般管理費の占める人件費が経営を圧迫しており、16、17、18年度と3年連続赤字決算となったため、経営の合理化、健全化が課題となっていました。そうしたことから、18年度、社内に合理化検討委員会を設け、19年度には経営健全化計画を策定し、経費の削減に努めてきました。20年度についても、長期雇用者の退職を契機に人件費の削減を進めるとともに、施設利用の積極的なPRと食事メニューの向上を図り、その結果、日帰り休憩者数が前年度比67%増加し、仕出し弁当類の利用が前年度比33%増加するなどの効果が見られ、2期連続して黒字決算となりました。イの職員体制の整備ですが、当直勤務体制を見直し、パート化により経費の削減を図りました。今後の具体的方針ですが、アの利用客の増加対策として、周辺地域の企業や団体の研修等の利用の増加を図るため、役員による企業、団体等を訪問するとともに、誘客用のパンフレットを効果的に配布し、秋葉山参拝者の宿泊・休憩など、県外の利用者への呼びかけも強化していきます。また、高校・大学生の利用増について、高等学校を訪問し、研修やボート合宿、スポーツ合宿の誘致を行うことや、「天龍遊船」や道の駅「花桃の里」との連携により、一般の利用客の増に努めていきます。次に、イの職員勤務体制の整備と経費の削減対策として、職員の給与及び手当の見直しやパート化による人件費の削減を図るほか、パソコンの活用範囲を広げるなど、事務処理の合理化を進め、時間外の勤務の削減を図っていきます。ウの体質改善と組織の強化ですが、湖畔の家の設置目的である青少年などの教育施設としての使命を果たしていくため、指導者を確保してボート体験教室をみずから企画運営していきます。また、施設の効率的な運営と自社の企画力を高めるため、今後、所長職は教育現場や同種の施設運営等の経験者を主に採用していきます。

 4の事業実績についてですが、宿泊数については前年度と比較して87人減少していますが、日帰り休憩は前年より1358人増加し、また仕出し弁当類については、前年度を大きく上回っています。

 6ページは、取締役会の議決事項と役員・職員に対する事項です。

 次に、決算の状況の損益計算書ですが、営業収入は20年度の決算額は5339万6775円で対前年82万4023円の減となりました。受託料収入621万5114円は浜松市からの委託料です。また、売上原価は1471万6685円で対前年11万6615円の増となりました。これは、食堂での仕入れ価格の値上げや宿泊棟での洗剤や燃料費の高騰によるものです。販売費及び一般管理費は3711万6855円です。これは、経年化した食堂棟などの備品購入によるものと、秋葉神社との連携を強化し秋葉神社の参拝者向けのパンフレットを作成したことによるものです。その結果、経常利益は189万9429円となり、前期の繰越損失分を差し引いた当期未処分利益は319万37円となりました。8ページ以降は後ほどごらんいただきたいと思います。



○波多野亘委員長 説明は終わりました。質疑・意見を許します。



◆黒田豊委員 先日、杉の里を利用しましたが、食事がとてもよかったです。スポーツ団体を誘致するということですので、体育協会と連携をとりながら、そのようなこともしっかりと宣伝していただきたいと思います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    14:23



△6 浜松市次世代育成支援(前期)行動計画の評価について



△結論

 こども家庭部次長(次世代育成課長)から、浜松市次世代育成支援(前期)行動計画の評価について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、浜松市次世代育成支援(前期)行動計画の評価について、当局から説明してください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) それでは、浜松市次世代育成支援前期行動計画の評価について報告します。

 最初に、1の趣旨についてですが、平成22年度から平成26年度の5年間を計画期間とする次世代育成支援後期行動計画の策定に当たり、前期行動計画期間中の取り組みを評価して、後期行動計画期間中の取り組みや目標を設定する必要があることから、前期行動計画の評価を実施し、公表するものです。

 2の評価の方法ですが、行動計画関連事業として158事業、施策として22項目、基本施策として7項目の順に目標数値の達成状況をAからDの4段階で評価しました。目標達成度が90%から100%のものを評価A、70%から89%のものを評価B、50%から69%のものを評価C、49%以下のものを評価Dとしています。

 3の評価結果についてですが、前期計画に位置づけている158の事業ごとに事業名、所管課、目標指数、年度別の目標及び実績、4年間の目標及び実績、5年間の目標の累計を記載しています。これについては、平成17年から平成20年度までの4年間の累計実績を4年間の累計目標値で除した達成とし、達成に対する評価をAからDの4段階で記載しています。また、平成17年度から平成20年度までの4年間の累計実績を平成17年度から平成21年度までの5年間の累計目標で除した達成度を記載しています。

 4の評価の概要についてですが、1「地域における子育て支援について」は、地域における子育て支援、保育サービスの充実、子育て支援ネットワークづくり、児童の健全育成に関する事業において、おおむね高い達成率となり、施策全体では平成20年度までの達成率は97.4%で評価はAとなっています。2「子育て中の親子・思春期の子どもたちの健康の確保及び増進について」は、子供や母親の健康の確保、思春期保健対策の充実などで、おおむね目標を達しており、施策全体では平成20年度までの達成率は94.5%で評価はAとなっています。3「心身の健やかな成長を願う教育環境の整備について」は、家庭や地域の教育力の向上では、平成20年度までの達成率が86.5%となっていますが、次代の親の育成や生きる力の育成に向けた幼稚園・学校の教育環境等の整備については、おおむね目標を達成しており、施策全体では20年度までの達成率は94.4%で評価もAとなっています。4「子育てを支援する生活環境の整備について」は、良好な住宅・居住環境の確保についての施策が事業の廃止等により項目が少なくなっており、後期行動計画での事業の見直し等が課題になっています。数値目標を設定している事業については、平成20年度までの達成率は97.9%であり、評価もAとなっています。5「職業生活と家庭生活の両立の推進について」ですが、仕事と子育ての両立の推進、関連の事業で達成率が低くなっており、施策全体での平成20年度までの達成率は62.9%、評価はCとなっています。後期行動計画においては、重点的な施策ともなるため、今後、施策展開の検討が必要と考えています。6「子ども等の安全の確保について」ですが、子供の交通安全を確保するための活動の推進では、達成率が99.3%、被害にあった子供の保護の推進では達成率が88.6%、施策全体では94.0%で評価はAとなっています。7「保護を必要とする児童へのきめ細かな対応について」ですが、母子家庭等の自立支援の推進や障害のある児童に対する施策の充実では、おおむね目標を達しており、施策全体の平成20年度までの達成率は96.5%、評価はAとなっています。

 これら1から7までの基本施策全体の評価ですが、次世代育成支援行動計画のうち、目標値を設定している137事業の達成率を単純加算平均した計画全体の達成率は、平成20年度までで95.7%になっています。計画全体の進捗状況については、おおむね順調な結果となっていますが、施策体系別では職業生活と家庭生活の両立の推進などで、事業数が少なく達成率も低くなっており、後期行動計画に向けて事業の見直しや施策の推進が必要であると考えています。



○波多野亘委員長 説明が終わりました。質疑・意見を許します。



◆内田幸博委員 158もの事業をやらなければ子育てができないということ自体、おかしな時代になったと感じます。



◆黒田豊委員 社員サービスという観点での企業内保育所、あるいは女性社員が働きやすい職場環境の整備など、企業への積極的な働きかけをお願いしたいと思います。



◆山口祐子委員 大事なのは受益者がどれだけ満足したのかということで、施策によって多くの人が集まったことを評価するものではないと思います。習志野市では、子供たちが求めていることを市民と行政が協働して考えて行動し、それが分析されて評価が行われています。これは意見ですが、どうして数値だけでの判断となってしまったのだろうと感じます。

 前期計画については、住民参加の委員会があったというのは事実ですか。



◎こども家庭部長 19年度には協議する委員会がありましたが、現在は社会福祉審議会の児童福祉専門分科会に担っていただいています。今度の条例や行動計画については、子育て関係分野の皆さんには分科会の臨時委員として出席していただいていますが、労働関係も含むため、臨時委員をふやした経緯があります。

 評価については各40課に及ぶ事業を次世代育成課で取りまとめて、市として全体的に次世代の育成を進めていくという行動計画になっています。それぞれにおいては今後の課題とか改善点をしっかりと評価していますが、それらを取りまとめているため、資料は簡略されたものとなっています。

          〔山口祐子委員が委員長の許可を得て、委員への資料提供を行う〕



◆山口祐子委員 社会福祉審議会の児童福祉専門分科会で取り扱うものとは少し意義が違うと思います。資料を配付させていただきましたが、習志野市では協議会が設置され、そこでニーズ調査の方法も話し合われ、膨大な調査をして後期行動計画が立てられています。どのようなプロセスで計画が立てられ、どのようにフィードバックされているのかが大切だと思いますが、今回については、そのようなことがなされなかったのではと思います。ニーズを把握していくためには、受益者の声を拾い上げるような協議会を残していくことは必要であり、数字だけを並べるのではなく、子供たちがしっかりと育っていくような計画になるようにお願いしたいと思います。



◎こども家庭部長 事業は全部で158件ほどあり、評価には難しいところがありますので、今後、アウトカム指標などを出して、それを児童福祉専門分科会の委員に判断していただければと考えています。



◆山口祐子委員 社会福祉審議会児童福祉専門分科会の方たちは、ほかにも考えなければならないことがいっぱいありますので、的確に評価ができるとは思いません。アウトカムの評価指標については、明確な案件については評価できますが、数が多くては何を評価していいのかわからないと思いますので、体系図として示していただきたいと思います。



○波多野亘委員長 私も以前、委員会の中でアウトカム指標、成果という部分について、受けた側がどう判断するのかという発言をしていますので、それについては検討していただきたいと思います。



◆鈴木育男委員 なかよし館は年間何日ぐらい運営していますか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 日曜日と年末年始が休みですので、300日くらいの運営になります。



◆鈴木育男委員 今何館ですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 26館です。



◆鈴木育男委員 なかよし館の20年度の延べ利用者数は9500人となっていますが、子供のみをカウントしているのですか。



◎こども家庭部長 ゼロ歳から18歳までと、その親を利用者人数としてカウントしています。



◆鈴木育男委員 親も入っての人数ということですが、1日の利用者は、9500人割る300日割る26館という計算でよいですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 26館ではなく、1館につき9500人となります。



◆鈴木育男委員 余り人がいるように思えません。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 場所によりますが、多いところはかなりの人がいます。



◆内田幸博委員 社会、地域、行政が、子育ての環境づくりに携わる中で、権利ばかり主張し、義務や責任を果たさない人は、子育ては親がするという基本を忘れてしまいがちです。社会の変化もありますが、親や家族が愛情を持って子供を育てれば、このような事業をやらなくてもよいというのが私の意見です。



◆北島定委員 目標の達成率を後期行動計画にどう生かすか検討していると思いますが、自己満足してはいけないと思います。みずから立てた計画であり、100%達成できたとしても、目標数値が低かったからとも考えられます。60何%という達成率もありますが、いろいろな観点から、内部で検討して、後期の行動計画に生かしてもらいたいと思います。

 それから、数字だけではなく、受益者の声も重要な事項だと思いますので、そういう声も広く取り上げていただきたいと思います。



○波多野亘委員長 後期行動計画が来年からスタートしますが、計画はいつ示されますか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 後期行動計画は内部で詰めているところで、今後、市長を本部長とする次世代育成支援推進本部会議に諮っていきます。11月16日からパブリックコメントを予定していますので、その前にお示ししたいと思います。



○波多野亘委員長 現在、子ども育成条例についてもパブリックコメントが行われていて、今後つくられる後期行動計画と両輪というような形になりますが、受ける側がしっかりと評価できるように、またつくる目的をしっかりと練っていただく中で、前向きに進めていただきたいと思います。

 それでは、本件については聞きおくこととします。

                                    14:40



△子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券誤発送に関する報告について



△結論

 健康医療部参事(健康増進課長)から、子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券誤発送に関する報告があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 ここで、健康増進課より発言を求められていますので、発言を許します。



◎健康医療部参事(健康増進課長) このたび健康増進課の業務において、市民の皆様に御迷惑をおかけしましたので、ここで報告いたします。

 子宮頸がん・乳がん検診については、対象者の方が10月1日から無料で検診を受けられるように準備をしてきましたが、9月15日に発送した対象者の方々への子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券の誤発送がありました。

 発生の日時ですが、9月16日(水)午後1時ごろ、死亡している方に案内が届いたという家族の方からの問い合わせによって、この状況がわかりました。そして、その連絡に続きまして、平成19年に転出した対象の家族の方からも連絡がありました。

 事業の実施に当たり、情報政策課より対象者データを抽出し、そのデータによって委託業者に印刷を依頼しています。抽出の条件ですが、基準日は平成21年6月30日現在で市内に住所を有する方、対象年齢は平成21年4月1日現在で、資料に書いてある年齢の方になります。例えば、子宮頸がん、20歳の方については、昭和63年4月2日から平成元年4月1日に生まれた方ということで抽出をお願いしています。クーポン券は、9月15日(火)午後、日本人の方のみ、4万9232件を発送しました。

 こうしたことが起こった原因ですが、平成21年6月30日現在で市内に居住する対象年齢者のデータを抽出するところ、平成19年4月1日から平成21年6月30日の間に本市に居住したことのある対象年齢の者で抽出してしまったために、転出者3041件、死亡者132件のデータも含み発送してしまいました。健康増進課では、抽出データ4万9232件の中で各年齢の対象者から各20件ずつ計200件を抽出し、データの整合チェックを行いましたが、チェックに引っかからなかったという状況がありました。

 今後の対応については、作業のチェックをいま一度見直し徹底するとともに、誤って発送した皆様にあてて謝罪文を発送いたします。

 皆さんに御迷惑をおかけして大変申しわけありませんでした。



○波多野亘委員長 報告が終わりました。質疑・意見はありますか。



◆北島定委員 転出者と死亡者を含んで発送してしまったので、謝罪の文書を送るということですね。



◆鈴木育男委員 死亡者の家族へ送る必要はあると思いますが、転出者へ送る必要性はありますか。



◎健康医療部長 浜松市と現住地での案内が来ますので、浜松市のものを処分していただくようにお願いします。



◆北島定委員 郵送にかかる費用は幾らですか。



◎健康医療部参事(健康増進課長) 転出者3041件と死亡者132件に対して、郵送料80円を掛けると25万円ほどになります。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

 以上で厚生保健委員会を散会いたします。

                                    14:47