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静岡県 浜松市

平成21年  9月 定例会(第4回) 09月04日−16号




平成21年  9月 定例会(第4回) − 09月04日−16号









平成21年  9月 定例会(第4回)



        平成21年第4回浜松市議会定例会会議録

 平成21年9月4日

◯議事日程(第16号)

 平成21年9月4日(金)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 会期の決定について

 第3 第165号議案 浜松市名誉市民故古橋廣之進氏の市民葬執行について

 第4 発議案第19号 浜松市名誉市民故古橋廣之進氏に対する弔詞贈呈について

 第5 第119号議案 浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の一部改正について

 第6 報第18号 専決処分の承認(浜松市国民健康保険条例の一部改正について)

 第7 第142号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第3号)

 第8 第143号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第4号)

 第9 第144号議案 平成21年度浜松市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

 第10 第145号議案 平成21年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

 第11 第146号議案 平成21年度浜松市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第12 第147号議案 平成21年度浜松市病院事業会計補正予算(第1号)

 第13 第148号議案 平成21年度浜松市下水道事業会計補正予算(第2号)

 第14 第149号議案 浜松市社会福祉審議会条例の一部改正について

 第15 第150号議案 浜松市男女共同参画推進センター条例の一部改正について

 第16 第151号議案 浜松市立青少年の家条例の一部改正について

 第17 第152号議案 浜松まちづくりセンター条例の一部改正について

 第18 第153号議案 浜松市手数料条例の一部改正について

 第19 第154号議案 浜松市国民健康保険条例の一部改正について

 第20 第155号議案 浜松市立勤労青少年ホーム条例の一部改正について

 第21 第156号議案 浜松市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 第22 第157号議案 浜松市地域グリーンニューディール基金に関する条例の制定について

 第23 第158号議案 工事請負契約の一部変更について

            (浜松市立積志小学校校舎改築工事(建築工事))

 第24 第159号議案 物品購入契約締結について(消防ポンプ自動車)

 第25 第160号議案 養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について

 第26 第161号議案 指定管理者の指定について(浜松市旧浜松銀行協会)

 第27 第162号議案 市道路線認定について

 第28 第163号議案 市道路線廃止について

 第29 第164号議案 市道路線変更について

 第30 認第1号 平成20年度浜松市病院事業会計決算

 第31 認第2号 平成20年度浜松市国民宿舎事業会計決算

 第32 認第3号 平成20年度浜松市水道事業会計決算

 第33 認第4号 平成20年度浜松市下水道事業会計決算

 第34 選挙第7号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について

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◯本日の会議に付した事件

 監報第8号 定期監査等の結果報告について

 監報第9号 現金出納検査の結果に関する報告について

 報第19号 専決処分の報告

 報第20号 財団法人浜松市建設公社の平成20年度決算について

 報第21号 財団法人浜松市清掃公社の平成20年度決算について

 報第22号 財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社の平成20年度決算について

 報第23号 財団法人浜松市医療公社の平成20年度決算について

 報第24号 浜松市土地開発公社の平成20年度決算について

 報第25号 財団法人浜松市文化振興財団の平成20年度決算について

 報第26号 株式会社なゆた浜北の平成20年度決算について

 報第27号 株式会社杉の里の平成20年度決算について

 以下、議事日程のとおり。

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◯出席議員(54人)

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  嶋田初江          4番  渡邊眞弓

    5番  小黒啓子          6番  北島 定

    7番  山口祐子          8番  山崎真之輔

    9番  田中照彦         10番  新村和弘

   11番  早戸勝一         12番  波多野 亘

   13番  西川公一郎        14番  小倉 篤

   15番  田口 章         16番  鳥井徳孝

   17番  山本博史         18番  野尻 護

   19番  湖東秀隆         20番  鈴木滋芳

   21番  関 イチロー       22番  河合和弘

   23番  飯田末夫         24番  花井和夫

   25番  渥美 誠         26番  大見 芳

   27番  松下正行         28番  黒田 豊

   29番  袴田修司         30番  樋詰靖範

   31番  和久田哲男        32番  氏原章博

   33番  酒川富雄         34番  高林一文

   35番  鈴木浩太郎        36番  太田康隆

   37番  吉村哲志         38番  桜井祐一

   39番  長山芳正         40番  中村哲彦

   41番  斉藤晴明         43番  二橋雅夫

   44番  丸井通晴         45番  今田欽也

   46番  小松錦司         47番  鈴木育男

   48番  遠藤隆久         50番  高林龍治

   51番  内田幸博         52番  立石光雄

   53番  松下福治郎        54番  中村勝彦

   55番  柳川樹一郎        56番  酒井基寿

◯出席説明員

   市長        鈴木康友   副市長       飯田彰一

   副市長       山崎泰啓   副市長       花嶋秀樹

   政策調整広報官   寺田賢次   総務部長      古橋利広

   企画部長      清田浩史   財務部長      鈴木 勲

   生活文化部長    池谷和宏   社会福祉部長    杉山浩之

   こども家庭部長   鈴木敏子   健康医療部長    徳増幸雄

   保健所長      西原信彦   環境部長      山田正樹

   商工部長      水谷浩三   農林水産部長    村田和彦

   都市計画部長    柴田邦弘   公園緑地部長    水野英治

   土木部長      松井 充   建築住宅部長    松本直己

   緊急経済対策事業本部長      モザイカルチャー世界博事業本部長

             山下隆治             安間雄一

   中区長       辰巳なお子  東区長       鈴木將史

   西区長       稲垣佳文   南区長       中村久仁茂

   北区長       市川元康   浜北区長      福田幹男

   天竜区長      石塚猛裕   総務部次長(秘書課長)

                              湯澤 久

   財務部次長(財政課長)      教育長       高木伸三

             高林泰秀

   学校教育部長    鈴木利享   水道事業及び下水道事業管理者

                              鈴木俊廣

   上下水道部長    山下秀樹   消防長       鈴木秀俊

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   監査委員      鈴木幸作

◯出席議会事務局職員

   事務局長      吉山則幸   議会総務課長    大林幸廣

   議事調査課長    山本 泉   議会総務課専門監  小楠浩規

                    (議会総務課長補佐)

   議会調査課専門監  小宮山敏郎  議事調査課副主幹  小池恒弘

   (議事調査課長補佐)       (議会運営グループ長)

   議事調査課副主幹  岩本 篤   議事調査課主任   青葉陽亮

   (調査広報グループ長)

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     午前10時開会



○議長(高林一文) ただいまから、平成21年第4回浜松市議会定例会を開会いたします。

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○議長(高林一文) 御報告申し上げます。

 本市名誉市民古橋廣之進氏には、去る8月2日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りであります。ここに故人の遺徳をしのび、心から御冥福をお祈りし、1分間の黙祷をささげたいと存じます。



○議長(高林一文) 御起立をお願いいたします。

     〔各員起立〕



○議長(高林一文) 黙祷をいたします。黙祷。

     〔黙祷〕



○議長(高林一文) 黙祷を終わります。

 御着席ください。

     〔各員着席〕

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○議長(高林一文) 本日の会議を開きます。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、5番小黒啓子議員、22番河合和弘議員、40番中村哲彦議員を指名いたします。

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○議長(高林一文) 次に、日程第2会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本日招集された第4回浜松市議会定例会の会期は、本日から9月30日までの27日間とすることに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高林一文) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○議長(高林一文) 次に、日程第3第165号議案浜松市名誉市民故古橋廣之進氏の市民葬執行についてを議題といたします。

 市長の説明を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) おはようございます。

 それでは、ただいま御上程いただきました案件につきまして御説明申し上げます。

 去る8月2日に永眠されました古橋廣之進氏に対しまして、浜松市名誉市民条例に基づき市民葬をもって礼遇してまいりたいと考えます。浜松市民葬の名称は故古橋廣之進さんお別れ会とし、9月16日水曜日午後3時から古橋廣之進記念浜松市総合水泳場(ToBiO)にてとり行いたいと思います。なお、参列者として、浜松市市制施行記念式招待者及び古橋氏との関係の深い方々に案内状を送付するとともに、広報はままつや市ホームページなどで市民に広くPRしてまいります。

 よろしく議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(高林一文) 以上で市長の説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第165号議案は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高林一文) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、第165号議案について採決いたします。

 本案は、原案を可決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高林一文) 異議なしと認め、第165号議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(高林一文) 次に、日程第4発議案第19号浜松市名誉市民故古橋廣之進氏に対する弔詞贈呈についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。36番太田康隆議員。

     〔太田康隆議員登壇〕



◆36番(太田康隆) それでは、提案理由を説明させていただきます。

 本案は故古橋廣之進氏の偉大なる足跡とその遺徳をたたえ、謹んで哀悼の意を表するため、議会の議決をもって弔詞を贈呈すべく、議員全員によって発議されたものであります。

 故古橋廣之進氏の残された御功績については、皆様御存じのことと存じますが、故人は日本大学在学中の昭和23年に、日本が参加できなかったロンドンオリンピック大会と同時期に開催された日本水泳選手権の400メートル、1500メートルの自由形でオリンピックの優勝記録をはるかに上回る世界記録を樹立しました。また、翌昭和24年に開催された全米水泳選手権の400メートル、800メートル、1500メートルの自由形でも当時としては驚異的な世界記録を樹立したため、アメリカのマスコミは「フジヤマのトビウオ」のニックネームを贈り、その活躍をたたえました。この快挙は終戦後の混沌とした社会情勢の中、将来の希望を見失っていた日本国民にとって大きな励ましとなりました。

 現役引退後も日本オリンピック委員会理事などの要職等を歴任し、平成2年5月には日本オリンピック委員会の会長につかれるなど、水泳のみならず広く日本スポーツ界の発展、育成に力を尽くされました。こうした数々の御功績に対しまして、平成15年11月には旭日重光章を、さらに平成20年11月にはスポーツ界では初の文化勲章を受章されており、故人の偉大な御功績に思いを新たにした次第であります。

 故人は去る8月2日、折しも世界水泳選手権開催中のローマの地において、永遠の旅立ちをされました。この余りにも突然の悲報は残された我々にとって、まさに痛恨のきわみであり、今はただ故人の御冥福をお祈りするのみであります。

 ここに、これまでの日本スポーツ界発展に大きく貢献された故人の顕著な御功績をたたえ、郷土の誇りである故人の御冥福をお祈りする気持ちを御霊前にささげるため、本案を発議した次第であります。

 弔詞の文案を朗読いたします。

 浜松市名誉市民、従三位旭日重光章、故古橋廣之進氏は、水泳自由形で驚異的な世界記録を樹立し、フジヤマのトビウオと称され、戦後の混沌とした社会情勢の中、日本国民に夢と希望を与えてくれました。現役引退後も日本オリンピック委員会の会長など、数々の要職を歴任し、スポーツ界の発展と振興に貢献をされました。ここに浜松市議会は郷土の誇りである故人に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、心からの御冥福を祈ります。

 平成21年9月16日

 浜松市議会

 なお、平成21年9月16日に執行されます浜松市民葬故古橋廣之進さんお別れ会において、議長から市議会として弔詞を贈呈するものであります。

 以上、発議者を代表して提案の趣旨説明といたします。



○議長(高林一文) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議案第19号は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高林一文) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、発議案第19号について採決いたします。

 本案は、原案を可決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高林一文) 異議なしと認め、発議案第19号は原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました弔詞については、9月16日に行われる市民葬の際、市議会を代表し、議長から贈呈いたします。

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○議長(高林一文) 次に、監報第8号定期監査等及び監報第9号現金出納検査の結果について、監査委員の報告を求めます。

     〔鈴木幸作監査委員登壇〕



◎監査委員(鈴木幸作) おはようございます。

 定期監査、行政監査、出資団体監査及び現金出納検査の結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、定期監査及び行政監査の結果につきまして申し上げます。

 お手元に配付いたしました平成21年度監査結果報告書第2回2ページに記載してあります健康医療部から議会事務局までの68課等について、平成21年4月から6月にかけて監査を実施いたしました。関係書類の抽出調査や現場での実地監査の結果、合計で42件の指摘事項がありました。このほか、公表するほどまでには至らない事務手続上の誤謬について54件の指導を行いました。今回、監査いたしました事務事業に関する指摘事項のうち、主なものにつきまして御説明をいたします。

 3ページから8ページにかけて、財務監査等の結果が記載してあります。最初に3ページ、佐久間病院の2ですが、佐久間病院内売店に係る行政財産の使用料の収入調定について、使用許可日である平成20年4月1日に調定すべきものを、収納日に調定していたというものであります。このように収入調定が遅延しているものは、4ページの新法人設立準備課、6ページの天竜区役所産業振興課であります。浜松市行政財産の目的外使用に関する使用料条例に基づき、適正な事務処理をお願いします。

 次に、同じく3ページの看護専門学校であります。郵券について、前年度からの繰越高が著しく多く、予算の効率的な執行をしていないので、年間使用数量に応じた計画的な購入をされたいという指摘であります。この郵券の繰り越しが著しく多い課は、3ページの保健環境研究所、4ページの南清掃事業所、生活排水対策課、5ページの産業政策課、中区役所の社会福祉課、7ページの春野地域自治センター地域振興課であります。以上、郵券の7課等の合計ですが、繰越枚数は約1万5000枚、金額は約139万円であります。郵券の繰り越しが大変多いという状況につきましては、本年の5月議会でも他の課の実態につきまして御報告し、意見も申し上げました。これを受けまして、7月に物品総括管理者が全庁的な対応策を講じていただきましたので、今後はこの対応策を確実に実施されるようお願いいたします。

 次に、3ページ下段の保健環境研究所の1であります。指定物品である郵券等の物品出納簿について、物品出納員が確認をしていないという指摘であります。郵券等の出納について、その都度、物品出納員が確認をしていないのは、4ページの浜北環境事業所、6ページの天竜区役所区民生活課であります。金券である郵券等の管理は重要でありますので、出納については、必ず複数の職員による確認をお願いします。

 次に、4ページ中段の環境企画課であります。浜松市森林環境基金に係る寄附金について、収納金日計簿を作成していませんでした。同様の指摘は、5ページの中区役所社会福祉課、6ページの天竜区役所総務企画課、7ページの佐久間地域自治センター地域生活課であります。現金の収納管理につきましては、浜松市会計規則に基づき、必ず収納金日計簿を作成し、管理していただきたいと思います。

 次に、4ページ下段の生活排水対策課の1であります。肥料登録有効期間更新申請のために購入した収入印紙及び危険物取扱者保安講習申し込み用のために購入した県収入証紙について、物品出納簿を作成していませんでした。同様の指摘は、5ページの中区役所社会福祉課、長寿支援課、まちづくり課、6ページの天竜区役所区振興課であります。金券である収入印紙等の出納につきましても、現金の収納管理と同様、厳格に管理する必要があります。浜松市物品管理規則に基づき、物品出納簿を作成し、適正な管理をお願いします。

 次に、6ページの浜北区役所まちづくり課であります。市営住宅皆原団地の建物について、借地上に建てられていますが、表示登記等をしていませんので、浜松市公有財産管理規則に基づき、速やかに登記をしていただきたいと思います。これは、7ページの佐久間地域自治センター地域生活課が所管する市営住宅の平沢団地ほか7団地の建物についても同様でございます。

 次に、行政監査として、7ページ中段の天竜区役所健康づくり課であります。指摘事項は、公用車の安全運転管理であります。平成20年8月と12月に、職員による公用車での加害行為による物損事故が2件発生しております。全市を挙げて交通事故撲滅に取り組んでいる中、職員の加害行為による交通事故は、市の信用を著しく損なう行為でありますので、日々の職員に対する注意の喚起や職場研修などを実施することにより、職員に安全運転について再認識させ、このようなことが二度と起こらないよう安全運転管理を徹底するようお願いします。

 次に、同じく7ページの上下水道総務課であります。7項目の指摘事項がありますが、すべて固定資産の管理に関する指摘であります。固定資産について、管理体制の見直し等を行い、適正な固定資産の管理を行っていただきたいと思います。

 続きまして、監査結果報告書の9ページから25ページに記載してございます浜松市が損失補償または債務保証をしております出資団体財団法人浜松市建設公社ほか2団体につきまして、主に決算諸表等の適正性を着眼点として監査を実施いたしました。一部是正あるいは改善を要する事項が見受けられましたので御説明申し上げます。

 最初に、浜松市建設公社であります。14ページの4の監査の結果をごらんください。賞与引当金につきまして、平成20年度決算で、翌年度の期末手当及び勤勉手当の支給見込み額のうち、決算年度の負担額を未払い費用として計上していますが、勤勉手当について、決算時では勤務成績による算定がされておらず、支給額が確定していませんので、賞与引当金として処理する必要があります。なお、賞与引当金とした場合には、重要な会計方針として賞与引当金の計上基準を注記していただきたいと思います。

 次に、浜松市フラワー・フルーツパーク公社であります。24ページの4の監査の結果をごらんください。アの土地の減損会計適用に関する検討であります。公益法人会計基準では、資産の時価が著しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならないとされていますが、フラワーパークの土地について、時価の把握など減損会計適用に関する検討が一切行われていません。このことから、減損会計適用に際し使用する時価評価方法を決定し、その採用した方法を継続適用し、評価減が必要か否かの検討を毎期行う必要があります。

 次に、イの有形固定資産についてであります。フルーツパークについての指摘でございますが、(ア)として、個々の資産ごとに固定資産番号を割り当て、固定資産台帳と現物とが照合できる管理台帳を作成し、適正な財産管理をお願いします。また、(イ)として、同種の資産を複数所有している場合、対象資産が存在しないことが判明しても、固定資産台帳が不適正のため、いずれの資産を除却すべきかの判断がつかなく、除却処理をしていないものがありますので、公益法人会計基準に基づき、適正な処理をお願いします。

 次に、ウの内部貸付金・内部借入金の会計処理についてであります。フラワー・フルーツパーク公社の平成20年度に設けられた勘定科目では、公社内部での資金融通については内部貸付金及び内部借入金として処理し、貸借対照表に表示することとなっていますが、この処理方法によらず、未収金と未払金で両建て表示されていますので、新しい会計規程に基づいた正しい処理をしていただきたいと思います。なお、公社全体の貸借対照表は、フルーツパーク・フラワーパーク間の債権債務については、相殺表示する必要があります。

 以上が定期監査等の監査結果報告であります。なお、今までに提出いたしました監査結果報告書の指摘事項のうち、措置が講じられましたものを平成21年度監査結果に基づく措置及び平成21年度包括外部監査結果に基づく措置として、お手元に配付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 次に、現金出納検査の結果に関する報告をいたします。検査の対象でございますが、会計管理者等の所管に係る平成21年3月分から6月分までの現金の出納及び保管状況でございます。検査の内容につきましては、出納事務手続、帳簿及び書類の整理の適否、さらには検査調書と会計諸帳票の計数を照合いたしました。いずれも正確に一致し、かつ適正に処理されておりました。また、出納日計表や預金残高証明書等により、それぞれの月末における現金のあり高を確認いたしましたところ、いずれも帳簿上の残高と一致しておりました。なお、3月分から6月分までの検査結果報告書をお手元に配付いたしましたので、詳細につきましては後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で、定期監査等及び現金出納検査の結果に関する報告を終わります。



○議長(高林一文) 次に、報第19号専決処分の報告について、財務部長の報告を求めます。

     〔鈴木 勲財務部長登壇〕



◎財務部長(鈴木勲) それでは、専決処分の報告について御説明申し上げますので、第4回市議会定例会議案の55ページをごらんいただきたいと存じます。

 報第19号専決処分の報告は、55ページから60ページにわたりまして記載の合計18件につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成21年5月1日から平成21年8月3日までに専決処分したものを、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 それでは、55ページをお願いいたします。専決番号第23号は、平成20年12月25日、天竜区水窪町奥領家で発生した物損事故で、相手方車両が市道水窪白倉川線を走行中、道路のり面からの落石により車両左側下部を破損したものでございます。

 次の専決番号第24号は、平成21年5月8日、東区天王町で発生した物損事故で、相手方車両が市道上西市野線を走行中、道路上のくぼみを通過した際、右後輪ホイールを破損したものでございます。

 次の専決番号第25号から次のページの専決番号第28号までの4件は、いずれも平成21年5月7日の夜間から8日の早朝にかけて、東区材木町で発生した物損事故で、相手方車両が県道笠井飯田線を走行中、道路上のくぼみを通過した際、車両下部、タイヤ、ホイールを破損したものなどでございます。

 次の専決番号第30号は、平成21年3月29日、天竜区春野町宮川で発生した物損事故で、相手方車両が国道362号を走行中、道路中央部に落下していた石に乗り上げ、タイヤ及びホイールを破損したものでございます。

 右のページをお願いします。専決番号第31号は、平成21年4月1日、天竜区佐久間町佐久間で発生した物損事故で、相手方車両が県道水窪羽ヶ庄佐久間線を走行中、道路左側のり面からの落石により、フロントバンパーを破損したものでございます。

 次の専決番号第32号は、平成21年4月15日、天竜区小川で発生した物損事故で、相手方車両が県道鮎釣東雲名春野線を走行中、道路右側のり面から落下してきた枯れ枝により、車体前方部を破損したものでございます。

 次の専決番号第33号及び専決番号第39号はともに、平成21年4月15日、天竜区春野町長蔵寺で発生した物損事故で、相手方車両が前後に連なって県道春野下泉停車場線を走行中、道路左側のり面からの落石により、車体前方部及び左側面部を破損したものでございます。

 次のページをお願いします。専決番号第34号は、平成21年5月13日、天竜区佐久間町川合で発生した物損事故で、相手方車両が国道473号を走行中、道路左側のり面からの落石により、車体左側面部を破損したものでございます。

 次の専決番号第40号は、平成21年4月30日、天竜区佐久間町川合で発生した物損事故で、相手方車両が国道473号を走行中、道路右側のり面からの落石により、フロントガラスを破損したものでございます。

 次のページをお願いします。専決番号第41号は、平成21年7月17日付で、浜松市が浜松簡易裁判所へ和解の申し立てをした賃料請求事件に係るものでございます。和解の相手方は、北区豊岡町の市営住宅豊岡団地の居住者で、一番右の和解の内容欄でございますが、相手方の滞納住宅使用料158万7600円を浜松市に対して、月々1万5000円を支払うことで和解したものでございます。

 次のページをお願いします。専決番号第35号から専決番号第38号までの4件は、いずれも交通事故に係る専決処分でございます。

 専決番号第35号の交通事故は、平成21年3月3日、南区三和町237番地の3地先で発生した物損事故でございます。

 次の専決番号第36号は、平成21年3月10日、中区中央一丁目12番1号で発生した物損事故でございます。

 次の専決番号第37号は、平成21年3月27日、天竜区佐久間町佐久間429番地の1で発生した物損事故でございます。

 次の専決番号第38号は、平成21年3月5日、北区引佐町横尾314番地の1地先で発生した物損事故でございます。

 以上18件の和解の相手方の住所・氏名、事故の状況など詳細につきましては、記載のとおりでございますので、ごらんをいただき、御了承を賜りたいと存じます。

 専決処分の報告は以上でございます。



○議長(高林一文) 次に、報第20号財団法人浜松市建設公社、報第21号財団法人浜松市清掃公社、報第22号財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社、報第23号財団法人浜松市医療公社、報第24号浜松市土地開発公社、報第25号財団法人浜松市文化振興財団、報第26号株式会社なゆた浜北、報第27号株式会社杉の里の平成20年度決算について報告書が提出されております。

 以上8件について、財務部長の報告を求めます。

     〔鈴木 勲財務部長登壇〕



◎財務部長(鈴木勲) それでは、お手元に配付されております経営状況説明書によりまして、報第20号から報第27号までの8件について御報告申し上げます。

 この8件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、各公社等の平成20年度の決算などについて御報告を申し上げるものでございます。私からは、各公社等の経営状況説明書のうち、平成20年度事業の概況や経営成績、また課題と対応状況などを報告させていただき、詳細な決算の状況につきましては、それぞれ所管の常任委員会で報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、報第20号財団法人浜松市建設公社の平成20年度決算についてでございます。

 1ページをごらんいただきたいと存じます。1の概況の(1)総括事項でございます。アの土地分譲事業では、ゆう・おおひとみ分譲地は全640区画中、639区画が契約済みとなり、残る1区画もゆう・おおひとみ自治会館用地として21年度売却予定でございます。次に、イでございますが、浜松市から受託した浜松駅前広場管理事業を初め、ザザシティ、新川南の市営駐車場や市営住宅など利用者へのサービスと安全に配慮し、管理運営を行うとともに、建設発生土受け入れ事業につきましては、中開地区など5地区の指定受け入れ地の管理運営を行いました。

 2ページをお願いいたします。2の経営成績の(1)経営成績の推移でございますが、比較正味財産増減計算書の区分欄の3行目、20年度経常収益は12億8000万円余で、前年度と比較し、約1億4700万円の減、またその1行下の20年度経常費用は12億7600万円余で、前年度比較約1億7600万円の減となりました。これらはともに、19年度に比べ、ゆう・おおひとみの分譲区画数が11区画減ったことによる分譲収入及び土地売却原価の減によるものでございます。また、その3行下、20年度経常外収益は、駅前広場施設の耐用年数に誤りが判明したため、過年度固定資産減価償却修正益として9648万円を計上したものでございます。この結果、表の最下段、当期一般正味財産増減額でございますが、約9500万円の増となったものでございます。

 3ページをお願いいたします。(2)財政状況でございます。比較貸借対照表の科目欄の1行目、20年度末流動資産は13億5000万円余で、土地の分譲などにより、前年度に比べ3億5800万円余減少いたしました。また、次の行、20年度末固定資産は13億100万円余で、浜松市からの長期未収金の回収により、前年度に比べ約37億1700万円減少いたしました。さらに2行下の20年度末流動負債は23億3400万円余で、短期借入金の償還等により前年度に比べ約41億2700万円減少いたしました。その結果、一番下の20年度末正味財産計は1億8500万円余で、前年度に比べ約9500万円の増となりました。

 4ページをお願いいたします。3の課題への対応状況と今後の方針でございます。経営健全化として、これまでも退職者の補充については、外部活力による対応などにより、人件費の削減に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き、人件費の削減、業務の合理化を進めてまいります。また、22年度からの財団法人浜松まちづくり公社との合併に向け、事業の引き継ぎや職員の処遇について、関係機関と協議・検討してまいります。

 建設公社は以上でございます。

 次に、清掃公社をごらんいただきたいと思います。報第21号財団法人浜松市清掃公社の平成20年度決算についてでございます。

 1ページをお願いいたします。1の概況の(1)総括事項でございます。清掃公社では、市民の生活環境を清潔に保持し、福祉の増進を図るため、し尿の定日収集の励行及び浄化槽の法定清掃回数の周知徹底等に努めるとともに、経営の安定を図るため、業務量の減少に見合う人員及び車両の配置により、計画的・効率的に業務を遂行し、収入の確保と経費の節減に努め、20年度は1億3000万円余の黒字となったものでございます。アの作業状況のうち、(ア)でございますが、し尿収集は、前年度と比較し、6500件余り業務量が減少いたしました。また、(イ)でございますが、平和清掃事業所破砕物運搬業務につきましては、可燃物、不燃物、粗大可燃物等を指定された処分施設へ車両8台で運搬する業務を行いました。

 2ページをお願いいたします。2の経営成績の(1)経営成績の推移でございます。比較正味財産増減計算書の区分欄の1行目、20年度経常収益は10億4000万円余で、下水道整備の進捗に伴うし尿収集の業務量の減少により、前年度に比べ約7000万円の減となりました。また、区分欄の4行目、20年度の経常費用は8億7100万円余で、前年度に比べ約200万円の減となりました。これは、退職者不補充などにより、経費を節減したことによるものでございます。この結果、表の最下段でございますが、当年度純利益は1億6800万円余となったものでございます。

 3ページをお願いいたします。(2)の財政状況でございます。比較貸借対照表の科目欄の3行目、20年度末資産計は24億3100万円余で、前年度比較約6900万円の増でございます。また、3行下の20年度末負債計は6億1700万円余、前年度比較約6000万円の減で、主に退職給付引当金の戻入によるものでございます。この結果、最下段の正味財産計は18億1400万円余で、前年度比較1億3000万円余の増となりました。

 次に、3の課題への対応状況と今後の方針でございます。収益面では、浄化槽の法定清掃回数の周知により、清掃率を向上させることなどによる増収、また費用面では、浄化槽清掃業務における一人乗務作業の実施など、効率的な職員配置による経費の節減に取り組みました。今後も、19年度から28年度の10年間を計画期間とした第2次経営健全化計画に基づき、給料表や手当の見直しを行ってまいります。

 清掃公社は以上でございます。

 続きまして、フラワー・フルーツパーク公社でございます。報第22号財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社の平成20年度決算についてでございます。

 1ページをお願いいたします。1の概況の(1)でございますが、フラワーパークの有料入園者数は32万人余で、前年度に対し約2万1600人、6.3%の減少となりました。また、フルーツパークの有料入園者数は19万8300人余で、前年度に比べ約5500人、2.7%の減少となりました。園の一層の魅力創出や各種イベントの充実に努めましたが、フラワー・フルーツパーク合計の有料入園者は51万8902人で計画目標を下回る結果となったものでございます。

 また、(3)でございますが、職員数につきましては、前年度対比3人減の49人で運営いたしましたが、不補充対策として、定年退職者の労力の有効活用や現有人員の業務分担の見直しなどにより、来園者のサービス維持に努めたものでございます。

 2ページをお願いいたします。2の経営成績の(1)経営成績の推移でございます。下段の比較正味財産増減計算書区分欄の3行目、20年度経常収益は19億5900万円余となり、前年度に比べ約9億7200万円の増収となったものですが、これは市からの負担金の科目の取り扱いを改めたことによるものでございます。また、3行下の経常費用計でございますが、20年度は14億800万円余で、時差出勤の活用による人件費の抑制やフラワーパークの固定資産の一部除却による減価償却費の減により、前年度に比べて約1700万円の減となったものでございます。最下段の平成20年度経常増減額でございますが、職員労力を最大限活用することによる支出の節減を進めるとともに、円滑な園の運営の推進に努めた結果、5億5100万円余のプラスとなったものでございますが、これにつきましては、長期借入金の返済支出額8億1400万円余ございますので、それを相殺すると約2億6300万円余のマイナスとなるものでございます。

 3ページをお願いいたします。(2)財政状況でございます。比較貸借対照表の区分欄の3行目、20年度末資産計は59億7400万円余で、前年度に比べ約1億4400万円の減となりました。これは主に減価償却による資産の減などによるものでございます。また、3行下の20年度末負債計は29億300万円余で、前年度に比べ約6億5400万円の減となりましたが、これは借入金元金の償還によるものでございます。さらに3行下、20年度末正味財産計は30億7100万円余で、前年度に比べ5億900万円余の増となっております。

 4ページをお願いいたします。3の課題への対応状況と今後の方針でございます。(2)の今後の方針といたしまして、フラワーパーク、フルーツパークの施設のあり方などについて、将来にわたり健全経営と市民サービスの維持が図られるよう、市と協議を進めてまいります。また、本年度開催される浜松モザイカルチャー世界博2009については、浜松モザイカルチャー世界博2009協会と緊密に連携をとり、世界博の成功に向け、協力してまいります。

 フラワー・フルーツパーク公社は以上でございます。

 次に、医療公社をお願いいたします。報第23号財団法人浜松市医療公社の平成20年度決算についてでございます。

 1ページをお願いいたします。1の概況の(1)総括事項でございますが、医療公社は、浜松市から平成18年度から22年度までの期間、県西部浜松医療センターの指定管理者の指定を受け、地域医療の確保と医療水準の向上のための開放型病院として、地域の診療所との機能分担・連携を図るとともに、救命救急センター・周産期母子センターの運営に努めてまいりました。

 次に、2の経営成績、(1)経営の状況でございます。1ページの一番下の表、比較損益計算書をごらんください。区分欄の1行目、20年度事業収入は132億3900万円余で、前年度に比べ約2億2900万円の増となりましたが、これは主に診療費の包括払い制度の推進や高密度看護基準の維持により増収となったものでございます。次に4行下、20年度事業費用は133億9000万円余で、前年度に比べ約3億2200万円の増となりましたが、これは主に退職金や委託料、材料費の増によるものでございます。その結果、表の最下段、20年度当期純損失は800万円余となったものでございます。

 2ページをお願いいたします。(2)財政状況でございますが、中ほどの比較貸借対照表をごらんください。科目の3行目、20年度末資産計17億7600万円余は、前年度に比べ約3億9000万円の減で、これは主に短期貸付金の減によるものでございます。また、3行下の20年度末負債計17億7300万円余は、前年度に比べ約3億8100万円の減となっているものでございます。表の最下段、20年度末資本計は医療公社の資本金5億3000万円と欠損金5億2700万円余との差額280万円余となるものでございます。

 3ページをお願いいたします。3の課題への対応状況と今後の方針でございます。医療公社は、県西部浜松医療センターの指定管理者として、公的病院としての公益性と病院経営の経済性の調和を図り、患者本位の医療と健全経営のために、?にあります救急医療の充実など、表に掲げる四つの項目を重点項目と定め、22年度の指定期間満了まで、今後の方針欄に記載のとおり努めていくとともに、医療機関相互の連携や機能分担の推進にも鋭意取り組んでまいります。

 医療公社は以上でございます。

 続きまして、土地開発公社をお願いいたします。報第24号浜松市土地開発公社の平成20年度決算についてでございます。

 1ページをごらんいただきたいと思います。1の概況の(1)総括事項でございます。平成20年度においては、半田運動広場用地417.84平方メートルを取得するほか、公有用地の先行取得、管理を行いました。また、農業経営高校跡地は、都田地区工場用地として区画整理事業を実施しました。土地の処分といたしましては、浜北新都市開発事業用地、道路・街路用地、東地区土地区画整理事業用地及び公園用地など7万7062.15平方メートルを売却いたしました。

 その結果、2の経営成績の(1)経営成績の推移でございますが、ページ下段の比較損益計算書の区分欄3行目、20年度収益計は25億300万円余、またその4行下の20年度費用計は25億400万円余で、いずれも前年度に比べ約2億3000万円程度の増となり、表の下から2行目、前期損益修正益である特別利益3800万円余を加え、表の一番下、当年度純利益は3800万円余となりました。

 2ページをお願いいたします。(2)財政状況でございます。比較貸借対照表の科目欄の3行目、20年度末資産計は220億300万円余で、前年度に比べ約20億9300万円の減となりました。また、3行下の20年度末負債計は217億500万円余で、前年度に比べ約21億3100万円の減でございますが、これは、主に公有用地処分に伴う債務の減少によるものでございます。また、最下段の20年度末資本計は2億9800万円余で、前年度に比べ約3800万円の増となっております。

 3ページをお願いいたします。3の課題への対応状況と今後の方針でございます。課題の(1)保有土地の早期処分及び長期保有土地の抑制についてでございますが、これまでの対応状況といたしまして、土地処分計画に基づき、長期保有土地を含む保有土地を計画的に処分してまいりました。また、今後の方針といたしましては、25年度の公社の廃止方針を踏まえ、新たな土地処分計画を策定してまいります。

 土地開発公社は以上でございます。

 次に、文化振興財団をお願いいたします。報第25号財団法人浜松市文化振興財団の平成20年度決算についてでございます。

 1ページをごらんいただきたいと存じます。1の概況の(1)総括事項でございます。文化振興財団におきましては、平成20年度は、指定管理者制度と利用料金制度の効用を活用した施設管理を初め、新公益法人会計基準の徹底と外部監査の導入による財団運営の透明性の確保、また合併により広域化した地域への文化事業の展開及び市民文化活動の支援などに努めたものでございます。事業面におきましては、1ページの後段でございますが、市民活動に対する中間支援機能として、はままつ文化サポート事業を創設したほか、楽器博物館、科学館、木下恵介記念館などの事業を実施いたしました。1ページ後段のアの芸術文化活動の企画、運営及び提供、以降4ページまで、各項目・施設別に20年度の活動状況等を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、5ページの2の経営成績の(1)経営の推移でございますが、中ほどの表、比較正味財産増減計算書の科目欄で、一番最初の網かけの行でございますが、経常収益計は29億5800万円余で、前年度に比べ約1億2300万円の減となりました。これは主に前年度に受け入れた浜北振興公社の解散に伴う受け取り寄附金が減になったことによるものでございます。その次の網かけの行になりますが、経常費用計は29億3000万円余で、前年度に比べ約4100万円の減となりましたが、これは主に事業費の減によるものでございます。その結果、下から三つ目の網かけでございますが、当期一般正味財産増減額は2400万円余の増となっているものでございます。一番下の最下段になりますが、正味財産期末残高は前年度比約800万円増の30億7300万円余となったものでございます。

 6ページをお願いいたします。(2)財政状況でございます。中ほどの比較貸借対照表をごらんください。科目欄の3行目、20年度末資産計は36億8100万円余で、前年度に比べ、主に流動資産の増などによりまして約700万円の増となっているものでございます。また、3行下の20年度末負債計は6億700万円余で、前年度に比べ、主に未払金の減などにより約160万円の減となったものでございます。この結果、最下段でございますが、20年度末正味財産計は30億7300万円余で、前年度に比べ約800万円の増となったものでございます。

 右のページをごらんいただきたいと思います。3の課題への対応状況と今後の方針でございます。(1)の財団運営の透明性の確立といたしましては、18年度から導入した新会計基準を徹底するため、監査法人による外部監査を行うとともに、随時、公認会計士から期中指導を受けたものでございます。

 次に、(2)の管理施設の稼働率向上と活用でございますが、浜松市や観光コンベンションビューローなど関係機関との連携を図るとともに、積極的なセールスを展開することにより、アクトシティ及び浜松市への国際会議・コンベンションの誘致を行いました。

 (3)の中間支援機能の充実といたしまして、財団と浜松市、民間企業の協働によるポータルサイトはまかるドットネットを開設し、市内の催事情報や文化団体情報を広く収集・発信し、20年度は1900件のイベントを紹介いたしました。また、20年度から、はままつ文化サポート事業をスタートし、初年度は13事業を採択し助成金を支給いたしましたが、今後は、広報活動やチケットの販売協力など、浜松の文化の育成のため、中間支援機能をさらに充実させてまいります。

 文化振興財団は以上でございます。

 次に、株式会社なゆた浜北をお願いいたします。報第26号株式会社なゆた浜北の平成20年度決算についてでございます。

 それでは、1ページをごらんいただきたいと思います。1の概況の(1)総括事項でございます。アの事業の内容でございますが、浜北駅前再開発ビル並びに附帯設備の管理運営及び不動産賃貸を行ったものでございます。また、(2)の平成20年度事業報告でございますが、不動産賃貸事業では3店舗が退店しましたが、積極的に営業活動に取り組み、4店舗が新たに開店した結果、年間稼働率は19年度の86.7%に対し、20年度は93.3%にまで向上いたしました。

 2ページをお願いいたします。2の経営成績、(1)経営成績の推移でございます。比較損益計算書の区分欄の3行目、20年度の収益計は1億6300万円余で、テナントの入居月数の増加により、前年度に比べ約900万円の増となったものでございます。次に、4行下の20年度費用計は1億5300万円余で、前年度に比べ約500万円の増となりましたが、主に修繕費や広告宣伝費などの増によるものでございます。この結果、表の最下段、当期純利益は700万円余となったものでございます。

 3ページをお願いいたします。(2)財政状況でございます。比較貸借対照表科目欄の4行目、20年度末資産計4億9700万円余は、前年度に比べ約600万円の増、また3行下の20年度末負債計2億2700万円余は、前年度に比べ約100万円余の減となり、この結果、最下段の純資産計は2億6900万円余で、前年度に比べ約700万円の増となったものでございます。

 4ページをお願いいたします。3の課題への対応状況と今後の方針でございます。なゆた・浜北の指定管理者として、入館者の増加と自主事業の実施に努め、地域社会に貢献できる施設運営に努めてまいります。また、積極的な営業活動により、店舗100%稼働を確保するとともに、一層のローコスト化に努め、堅実な経営基盤の確立を図ってまいります。

 株式会社なゆた浜北は以上でございます。

 次に、杉の里をお願いいたします。報第27号株式会社杉の里の平成20年度決算についてでございます。

 それでは、1ページをごらんいただきたいと思います。1の概況の(1)総括事項でございます。アの事業の内容にございますように、自然体験センター「湖畔の家」及び林業体育館・艇庫会議室の管理運営を行ったものでございます。また、(2)20年度事業報告でございますが、各種ボート大会参加者等の宿泊、合宿の受け入れに取り組むとともに、特色ある食事の提供のため、地元地域の食材を積極的に取り入れ、地産地消の促進にも努めました。

 2ページをお願いいたします。2の経営成績、(1)経営成績の推移でございます。比較損益計算書の区分欄の3行目、20年度収益計は5300万円余で、前年度に比べ約69万円の減となりました。これは主に高校生、大学生の宿泊利用が減少したことによるものでございます。また、4行下の20年度費用計は5100万円余で、前年度に比べ約150万円の増となりましたが、これは主に厨房機材などの整備に伴う減価償却費の増によるものでございます。この結果、表の最下段、当期純利益は120万円余で、前年度に比べ約250万円減少したものでございますが、これは主に費用の増により、経常利益が前年度に比べ220万円余減少したことによるものでございます。

 3ページをお願いいたします。(2)の財政状況でございます。比較貸借対照表の科目欄の4行目、20年度末資産計2000万円余は、前年度に比べ約340万円の増で、備品の整備に伴う固定資産の増加によるものでございます。また3行下、負債計は600万円余で、未払金の増により、前年度に比べ約280万円の増となるものでございます。その結果、表の最下段、20年度末純資産は売上高の増加に伴う流動資産の増加により1400万円余となり、前年度に比べ剰余金の増加により約67万円の増となるものでございます。

 4ページをお願いいたします。3の課題への対応状況と今後の方針でございます。(1)の課題への対応といたしまして、長期雇用者の退職を契機に人件費を削減するとともに、積極的なPRと食事メニューの改善に努め、利用客の増加を図り、2期連続で黒字決算となりました。また、(2)今後の具体的方針といたしまして、周辺地域の企業や団体の研修等、利用の増加を図るため、利用者の誘客や合宿の誘致に取り組むとともに、職員の給与、手当の見直しによる人件費の削減など経費の節減に努めてまいります。

 株式会社杉の里は以上でございます。

 なお、各公社等の財務諸表など詳細につきましては、それぞれお手元の経営状況説明書に記載のとおりでございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。

 報第20号から報第27号まで、各公社等の平成20年度決算についての報告は以上でございます。



○議長(高林一文) 次に、市議会議長会の活動状況について、副議長から報告していただきます。

     〔立石光雄副議長登壇〕



◆副議長(立石光雄) それでは、私から、5月定例会以降の議長会関係の活動状況につきまして御報告申し上げます。

 去る5月26日、全国都市会館で開催されました第175回全国市議会議長会理事会について申し上げます。

 当日は、会長である広島市の藤田議長のあいさつの後、報告事項に入り、一般事務報告が了承されたほか、地方行政委員会ほか6委員会の報告については、翌日開催する定期総会で取り扱うことで了承されました。次に協議に入り、第85回定期総会の運営について説明があり、了承されました。また、定期総会に提出する会長提出議案として、「地方分権改革の推進に関する決議(案)」、「地方税財源の充実強化に関する決議(案)」の2件について審議し、いずれも原案どおり了承されました。続いて、役員市から、北朝鮮が2回目の核実験を行ったことに対し、全国市議会議長会としての対応が必要ではないかとの意見が出され、協議を行った結果、定期総会において、北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議を行うこととなりました。その他の事項では、総務省の地方議会議員年金制度検討会の設置に伴い、議員年金に関する諸課題に対処するため、議員年金対策会議を設置することについて了承されました。

 次に、翌5月27日、日比谷公会堂で開催されました第85回全国市議会議長会定期総会について申し上げます。

 当日は、来賓に麻生内閣総理大臣代理として松本内閣官房副長官、河野衆議院議長、鳩山総務大臣を迎え、藤田会長のあいさつで開始されました。総会では、まず任期満了に伴う会長の選任が行われ、会長には五本富山市議会議長が満場一致をもって選任されました。続いて、会議に先立ち、表彰規程に基づく表彰が行われ、3221名の方々がはえある表彰を受けられました。このうち、本市の議員からは、一般表彰として、在職10年の功績をもちまして河合和弘議員、長山芳正議員、今田欽也議員、高林龍治議員、大見芳議員、樋詰靖範議員、鈴木恵議員が表彰を受けられましたので、御報告申し上げます。会議では、五本会長の議事進行のもと、全国9部会から提案された要望決議25件と会長提案2件の議案について審議し、いずれも原案どおり採択されました。また、追加提案された北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議(案)についても審議し、原案どおり可決されました。このほか、新たに市制施行した宮崎県日南市、鹿児島県伊佐市の紹介や各委員会による平成20年度活動報告などが行われました。

 次に、7月15日、全国都市会館で開催されました全国市議会議長会第176回理事会について申し上げます。

 当日は、役員の選任、事務報告が了承された後、協議事項の審議に入り、定期総会議決事項の取り扱いや各委員会の運営及び議長会職員の給与規程の一部改正について説明があり、いずれも了承されました。終了後、久元総務省自治行政局長による「当面の地方行政の諸課題」と題した講演を聴取いたしました。

 次に、7月21日、全国都市会館で開催されました全国市議会議長会基地協議会第71回理事会について申し上げます。

 当日は、会長であります佐世保市の浦議長のあいさつに続き、来賓の後藤総務省自治税務局固定資産税課長から基地交付税及び調整交付金の予算状況について及び廣瀬防衛省地方協力局地方協力企画課長から平成21年度基地周辺対策関係予算についての説明を受けた後、事務局からの事務報告を了承し、協議に入りました。協議では、平成20年度本協議会会計決算について原案どおり了承するとともに、基地対策関係施策の充実強化に関する要望について原案どおり決定し、実行運動については、会長、副会長など実行運動担当市が行うこととなりました。また、事務局からは、来年度の役員改選について及び加盟市町村負担金の引き下げについて説明があり、いずれも原案どおり了承されました。

 次に、8月19日、川口市で開催されました全国小型自動車競走開催地議長会第30回定期総会について申し上げます。

 当日は、会長であります川口市の松本議長のあいさつに続き、来賓の山下経済産業省車両課長及び財団法人JKAの石黒副会長から祝辞が述べられた後、会議に入りました。会議では事務報告が了承された後、平成20年度歳入歳出決算について原案どおり認定するとともに、平成21年度歳入歳出補正予算、平成22年度事業計画及び歳入歳出予算について、それぞれ原案どおり可決し、要望書の審議に移りました。要望書は、経済産業省に対しては、1号交付金の減額や2号交付金の廃止など、財団法人JKAに対する交付金制度の見直し及びノミ行為の取り締まりを求めるものであり、財団法人JKAに対しては、商圏の拡大及び魅力あるレースの構築の推進を求めるもので、いずれも原案どおり可決し、後日、会員各市の議長が政府関係機関に要望していくこととなりました。なお、本年度は、本来の目的である市への貢献を果たすことや、老朽化したオートレース施設を維持していくための資金を内部留保すること、将来に備える資金確保を計画的に行う必要性などを求めた意見書を添えて要望していくこととなりました。続いて、役員の改選が行われ、会長に本市の高林議長が、副会長には飯塚市の森山議長、監事には山陽小野田市の川村議長が選任されましたので御報告申し上げます。

 次に、8月17日に全国都市会館で開催されました都市行政問題研究会第90回総会について申し上げます。

 当日は、会長であります大阪市の舟戸議長のあいさつの後、会議に入りました。事務報告を了承した後、平成20年度会計決算を原案どおり認定いたしました。その後、平成20年度、21年度の調査研究テーマである都市におけるエコ対策の調査研究報告書の内容について審議いたしました。協議終了後、法政大学人間環境学部教授の小島聡氏による「地域の力で美しい地球を後世へ」と題した講演を聴取いたしました。

 以上、議長会関係の会議の概要を申し上げまして、御報告といたします。



○議長(高林一文) ただいま副議長から報告されましたとおり、第85回全国市議会議長会定期総会において、議員の一般表彰、在職10年の功績をもって河合和弘議員、長山芳正議員、今田欽也議員、高林龍治議員、大見芳議員、樋詰靖範議員、鈴木恵議員が栄誉ある表彰を受けられておりますので、本席において表彰状の伝達を行います。

 表彰されました7人を代表して、長山芳正議員に伝達いたします。

     〔長山芳正議員表彰状を受けるため登壇〕



○議長(高林一文) 

                  表彰状

                               浜松市

                                  長山芳正殿

 あなたは市議会議員として11年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第85回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします

  平成21年5月27日

                            全国市議会議長会

                                会長 五本幸正

     〔長山芳正議員表彰状を受ける、拍手〕

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○議長(高林一文) 次に、日程第5第119号議案浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件は、去る6月17日の第2回浜松市議会定例会において、閉会中の継続審査となっておりましたが、このたび8月26日付で総務委員長から委員会審査結果報告書が提出されましたので、その経過と結果について、総務委員長の報告を求めます。

 24番総務委員長花井和夫議員。

     〔総務委員長 花井和夫議員登壇〕



◆総務委員長(花井和夫) 平成21年5月定例会において総務委員会に付託され、継続審査となっておりました第119号議案浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の一部改正について、去る8月26日に委員会を開会し、慎重に審査いたしましたので、その結果について、これまで開会した委員会等の経過も含めて御報告申し上げます。

 最初に、6月11日開会の委員会では、当局から、今回の改正は、区協議会及び地域協議会委員の任期を3年から2年に、また再任回数を2回から1回に改めるとともに、地域自治区及び地域協議会を平成24年3月31日をもって廃止するものであるとの説明がありました。

 これに対し委員から、今回の改正案について、各地域協議会に対し説明したのかとただしたところ、当局から、4月22日の区協議会及び地域協議会の会長会議の場で、市長から今回の改正案について説明をしたが、各地域協議会へは直接説明していないとの答弁がありました。これに対し複数の委員から、当事者である各地域協議会や地域住民に対して直接説明をすべきであったとの意見が述べられました。

 次に他の委員から、地域協議会の存続を求める要望書が平成20年度に天竜区及び10の地域協議会から市長あてに提出されているが、その回答は文書で提出したのかとただしたところ、当局から、4月22日に市長が各協議会会長に対し、直接説明したことがその回答であると認識しているとの答弁がありました。これに対し同委員から、今後も文書での回答はしないのかとただしたところ、当局から、文書での回答は考えていないとの答弁がありました。

 次に他の委員から、地域自治区及び地域協議会を平成24年3月31日で廃止する条例案を5月定例会へ提出した理由をただしたところ、当局から、2年半後に地域協議会を廃止するという期限を設けることで、新市建設計画や十数件の諮問が残っている合併調整事項を、この間で解決のめどをつけるという意思表示であること、また本議案に関連した他条例の改正手続や協議会委員の改選手続等に事務作業上の期間が必要であることから、5月定例会へ本議案を提出したものであるとの答弁がありました。

 続いて他の委員から、地域自治区の廃止に伴い、地域自治センターが区役所支所となった場合、これまでと同様の人員や財源が確保されるのかとただしたところ、当局から、基本的な機能は残す方向であるが、組織や人員等については、廃止までの間に関係地域などと議論して決定していきたいとの答弁がありました。これに対し他の委員から、合併した旧11市町村の中には、都市内分権を担保する手段として地域自治センターを設置していくということで合併に賛成したとの声もあることから、この方針を変更するのであれば、任意に地域コミュニティー協議会をつくりなさいではなく、行政がきちんと手を添えることで、市民の不安を払拭してあげるべきだと思うとの意見が述べられました。

 この後、各委員からは、廃止される地域協議会にかわる新たな組織案を具体的に示し、各地域協議会で議論し理解を得る期間が必要であることから、今議会では採決せず、閉会中の継続審査としていただきたい。また、市民が一丸となって高邁な理想を掲げて都市内分権を進めてきたにもかかわらず、議論もしないで簡単に地域自治区や地域協議会を廃止する条例案を提出してきたことに憤りを感じている。地域自治区や地域協議会が廃止されることで市民サービスが低下してしまうのではないかという市民の不安を行政は払拭する必要があり、議決を求めるのは拙速過ぎる。次期定例会までに地域協議会を開催し、市民の不安を取り除いてほしい。さらに、地域協議会の評価・検証をしっかりした上で、今後の方針を示すべきである。また、地域の自立を考えていく上でよい機会であるので、地域住民と当局は徹底した話し合いを行い、そうした当局が汗を流した部分を聞いて判断したいなどの意見が述べられたため、第119号議案を閉会中の継続審査とすることについて起立採決を行った結果、全委員の賛成により、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 その後、7月30日には全地域協議会での説明会の状況について報告を受け、また8月には勉強会も開催し、当局のその後の対応や地域住民から出された意見に対する考え方などについて説明を受けました。これらの会議を経て、8月26日開会の委員会で、8月18日に天竜区協議会及び天竜区内の5地域協議会から提出された要望書に対する考え方も聞いた上で、再度、審査いたしましたので、その経過と結果について申し上げます。

 まず委員から、今回の改正案は、浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の第24条に基づいて地域協議会に諮問すべきではなかったのかとただしたところ、当局から、地域住民の意見を聞く手法の一つとして諮問という形もあったが、昨年からさまざまな機会を通じて地域協議会委員からは意見をいただいており、その意見を地域協議会の意見と判断し、諮問はしなかったとの答弁がありました。これに対し複数の委員から、結果的にそれまでに聴取した意見と同じような意見かもしれないが、手続上はやはり諮問という手順を踏むべきであったとの意見が述べられました。

 さらに各委員から、過疎地は、画一的に改革を行えば一気に崩壊しかねないため、特別な方法で手当てをして維持していかなければならない。また、市長がかわるたびに方針が変わってしまえば、行政に対する不信感を生むことから、行政の根幹にかかわる基本姿勢は本来変わってはならない。しかし、方針を180度変えるのであるならば、市長みずから関係地域に出向き、直接説明責任を果たすべきである。さらに、自治会やコミュニティー組織を担当する職員は配置していただきたい。地域によっては特有の心配事があるということを全市民の共通認識とする必要があるなどの要望・意見が述べられました。

 続いて複数の委員から、8月18日付の要望書の要望事項に対する当局の考えをもう一度関係地域に出向いて説明し、理解を求める時間が必要であり、再度継続審査としていただきたいとの意見が述べられました。これに対し他の委員から、市として市域を守っていくための方向性を出したのであり、この言葉を信じて、今回は委員会として要望をつけて、この場で採決してよいと考える。また他の委員からは、全部理解してもらった上で採決することが理想ではあるが、それではエンドレスになってしまうため、本日採決してよいのではないかとの意見が述べられました。

 このため、まず、第119号議案を再度、継続審査とすることについて起立採決を行った結果、賛成少数により、この委員会において採決することとなりました。続いて、採決に入りましたが、採決に当たり、複数の委員から、コストや効率優先で地域住民の切実な声をつぶしていること、また要望書に対する当局の考えを要望者へ説明する責任を十分に果たされていないことや地域の不安の声が払拭されないまま強引に進めることは将来に禍根を残すおそれがあること、さらに平成24年3月31日の廃止までまだ十分な時間があるにもかかわらず、拙速に採決していくことなどの理由から反対であるとの意見が述べられました。これに対し他の複数の委員から、当委員会として地域住民の意を酌んだ要望を付すことにより、賛成していきたいとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。続いて、当委員会として要望を付すことについて起立採決を行った結果、賛成多数により、委員会要望を付すことに決定いたしました。

 そこで、総務委員会として、一つ目として、地域自治センターが廃止される地域においては、住民の不安を払拭するため、身近な行政サービスが引き続き受けられるよう、人的配置も含め特段の配慮をすること、二つ目として、地域の意見を反映させるための新たな体制を早急に整えるとともに、区協議会の委員定数及びメンバー構成は規定にとらわれず柔軟な運用をしていくこと、この2点を要望事項とすることになりましたので、この点を特に申し添えておきます。

 以上、これまで継続審査となっておりました第119号議案の審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。



○議長(高林一文) 以上で総務委員長の報告は終わりました。

 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいまから、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、5番小黒啓子議員。(拍手)

     〔小黒啓子議員登壇〕



◆5番(小黒啓子) 日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、第119号議案浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。

 本議案は、地域自治区、地域協議会を2012年に廃止することや、委員の任期、再任について改正する条例の改正案です。本議案は5月定例会に上程されましたが、委員会審議の中で、住民の理解が得られておらず拙速過ぎる、都市内分権のため設置した地域自治区をなくすにはもっと議論が必要である、廃止の影響を受ける人たちの気持ちを行政はもう少し思いやってほしいなど、先ほどの委員長報告にもありましたような意見が出されまして、委員会の意思として継続審査になっていたものです。

 その後、当局は各地域協議会への説明を重ねましたが、8月18日には天竜区協議会と区内の五つの地域協議会から、地域協議会の廃止の撤回、また行政サービスを低下させないような機能を継続させること、地域協議会にかわる組織構築を図ること、区協議会の定数を30名とし、小委員会を設けることなどを附帯決議としてつけることを求める要望書が提出されました。総務委員会で継続審査となった主な理由は地元説明が不十分であり、行政の説明責任を果たしていないということでしたが、さらなる要望書が出されたことは、当局の説明に理解が得られなかったということになります。

 さて、今回の条例改正は、第24条で示されております地域協議会への諮問事項ではなかったのかという手続上の問題があります。その点では、当局が委員会の中で、諮問事項に該当するが、さまざまな機会を通じて聞くべきことは聞かせていただいたと回答しているように、諮問事項と判断していながら、そうしなかったことに市民の不信感は募っています。このままでは、条例に沿った民主的な手続を怠ったという市民の信頼を大きく損ねたものになり、今後の行政運営についても大きなしこりを残すものになってしまいます。諮問事項として判断しているのであれば、もう一度協議の場を持つべきです。

 さて、条例改正に反対する一番の理由はコスト・効率優先、また市長マニフェスト、ひとつの浜松を最優先にすることから、地域住民の切実な声がつぶされてはなりません。マニフェストを実行する際にも、民主的手続が踏襲されないまま強行することは問題です。手続を踏むことが当然であり、それが十分なされていない状況で強行することを一つ許せば、次からも同等のことがまかり通ってしまいます。

 また、今回、2度にわたる要望書が提出されたことを重く受けとめなくてはなりません。当局の考えを理解していただくよう努力したと言っても、実際に住民の理解を得ることができず、行政の説明責任が十分果たされなかったことをこの要望書は示しています。このまま、拙速に市民の声を打ち切って、条例を改正するのではなく、もっと時間をかけて十分理解していただけるまで協議する必要があるのではないでしょうか。合併時の合意事項は大変重要であり、数多くの事務事業でも合併後の調整方針で、合併後、統合・再編していくという事業についても丁寧に順序立てて行ってきていると思います。今回の地域自治区の廃止はそれらの内容とはまた違う重さがありまして、要望書に添えられた地域協議会から出されている意見として、地域協議会にかわる組織について、地域自治センターにかわる行政機関のあり方について、そして手続について等は理解していただけるまで説明しなければ前に進めない重要な事項です。地域の不安の声が払拭されないまま強引に進めることは、将来に大きな禍根を残すことになることも反対理由に挙げておきます。

 最後に、議会の責任としても、合併を賛成された議員の皆さんは、合併での協議事項も含めて賛成されているはずです。今回の条例の一部改正については、都市内分権の構造が大きく変更される内容であり、協議が不十分で、地域住民の理解を得られないまま、大変重い決定を下すことは議会の責任も問われるのではないでしょうか。合併して4年がたちましたが、この広い市域でどこに暮らしても同じサービスが受けられるようになっていない、残念ながらこういう実態はまだまだあります。委員会の要望事項として何をつけ加えようとも、何の拘束力もない言葉が並ぶだけで、周辺住民の皆さんの暮らしが保障されるわけではありません。天竜地域から出されております要望書には、地域自治区、地域協議会の廃止に対し、今後の方向性が見えない状況の中、不安をぬぐい切れない、天竜区が広大な面積を有し、集落が散在し、過疎・高齢化の著しい、そのような事情があることをしっかり理解していただきたいとあります。

 議員の皆様には、要望書に込められた地域の皆さんの心配や不安をしっかり受けとめていただき、余りにも拙速なこの条例改正に反対していただけることをお願いいたしまして、反対討論といたします。(拍手)



○議長(高林一文) 次に、2番小沢明美議員。

     〔小沢明美議員登壇〕



◆2番(小沢明美) 私は、第119号議案浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の一部改正について、すなわち、委員の任期及び再任できる回数の変更と地域自治区及び地域協議会の廃止について反対討論を行います。

 まず初めに、委員の任期についてです。委員の任期を3年から2年に改めること、また再任できる回数を1回限りに変えるということは、これまでの最長9年から4年の任期になるということであります。これでは、区協議会及び地域協議会の内容を熟知することによって、より建設的な意見を出すことを難しくするだけでなく、市民協働による地域自治の充実、さらに地域課題を的確に解決するためには余りにも短いのではないのでしょうか。経験豊かな委員の意見が聞かれなくなり、会議が形骸化し、その機能が果たせない心配があります。

 次に、地域自治区及び地域協議会の廃止に反対する主な理由は次の3点です。第1に、合併協定書の重みについてです。平成16年12月10日、静岡県知事同席のもとに締結された12市町村長による合併協定書によれば、都市内分権と地域自治区の設置について、次のように明記されています。地域自治組織については、合併時に地方自治法に基づく地域自治区を旧市町村単位に設置する。また、組織内分権については、もっと便利に、より身近な行政サービスの実現や住民の声が生かされる柔軟な行政サービスの提供により組織内分権の実現を図るとしています。

 合併に至るまでの経緯を振り返ってみますと、平成14年7月、環浜名湖政令指定都市構想がまとまり、平成15年9月、合併協議会が設置されてから合併協定書が結ばれるまで、地域事情の異なる市町村長や数多くの関係者、またこれにかかわる全職員によって議論が積み重ねられてきました。さらに、地域自治区設置条例については、各条つぶさに議論し、地域協議会は市町村議会の一部を補完する附属機関と位置づけ、構成員の定数も旧市町村議会議員の定数を基本にしたという経緯があります。地域協議会は、合併を前提とした研究会で十分に検討され、また合併時のいわば約束として設置されたものであることは、「新浜松市誕生〜天竜川・浜名湖地域合併の記録〜」にそれが克明に記されています。市町村合併による都市規模の拡大に伴って再認識された住民自治を保障する仕組みである浜松モデルの地域自治組織は全国に先駆け、また全国的にも注目されたものであります。そして、市民に対する行政サービスの維持向上のため、区役所と身近な行政サービスの実施機関である地域自治センターの機能を高めるなど、市民に最も身近な行政機関での地域完結型の事務事業の展開を目指さなければならないとしています。にもかかわらず、浜松モデルをストップさせ、いとも簡単に合併市町村の約束として重みのある合併協定書、その中にある地域自治区を廃止してしまうことには納得がいきません。

 第2に、地域自治区及び地域協議会廃止の民主的手続についてです。この条例、浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の第24条は、地方自治法第202条の7に基づいてつくられています。地方自治法並びに条例でも、地域自治区の区域にかかわるものを決定し、または変更しようとする場合においては、あらかじめ地域協議会の意見を聞かなければならないとあります。この条文はまさに法律上の必要的諮問事項を示しているのであり、ただ説明するのではなく、あらかじめ地域協議会へ諮問して答申を得る必要がありました。条例や地方自治法を無視して諮問をしなかったことについては許しがたい行為です。廃止を2年延長したのであれば、地域協議会に諮問し、丁寧に住民の声を聞く中で、よりよい自治のあり方を慎重に考えていくこともできるはずです。なぜ時間をかけて住民の声を聞こうとしなかったのか、大いに疑問であります。

 こうした市当局の地域協議会等廃止の手続については、優しさも温かな気持ちも感じられません。だからこそ、8月18日付で天竜区と区内の五つの地域協議会からこの条例の一部改正に対する要望書が提出されたのだと思います。その中で、今後の方向性が見えない状況の中、不安をぬぐい切れないとの意見が複数の地域協議会から出されました。特に、天竜地域においては、広大な面積を有し、集落が散在し、過疎・高齢化の著しい事情を御賢察いただきたいとあります。そして、文中には、当該議案中、第2条を今回の議案から削除とあり、それは言うまでもなく地域自治区及び地域協議会の廃止を撤回してほしいということであります。私はこうしたことからも、地域自治区及び地域協議会は残すべきと考えます。

 第3は、第27次地方制度調査会の答申と地域協議会の検証、分析についてです。この地域協議会はこの調査会の議論から出されてきたものであり、それは単に合併への不安を取り除くための措置というだけでなく、広域化した基礎自治体においては、地域協議会のような狭いエリアの地域組織がいずれ必要になるということを地方制度調査会や総務省が認識していたからであり、浜松市のように廃止することをひたすら追求することは、将来に禍根を残すことになると考えます。廃止という方向ではなく、地域協議会を生かしていくということこそが、現在及び将来の地方自治制度をより豊かにしていくことではないでしょうか。

 また、鈴木康友市長就任から今日まで地域協議会は345回開催されました。この間、地域協議会の存続を求める要望書が10の地域協議会から提出されましたが、それに対する文書での回答も示さず、また鈴木市長は地域協議会に一度も足を運ぶこともありませんでした。地域協議会についての役割や活動の成果、反省点などの検証、分析も不十分なままで、地域自治区及び地域協議会の廃止についての条例を今、議会に提出してくる気持ちも理解できません。

 過日6月11日の総務委員会において全委員の賛成により継続審査となりました。しかし、先ほどの8月18日付要望書に添付された意見からも、地域自治区及び地域協議会の廃止について理解されたとは言えません。二つ、意見要旨を御紹介します。昨年から地域福祉課がなくなり、今でさえ不便な思いをしている。この地域に一番大切なものは地域福祉であり、3年後に地域自治センターがなくなることは大変不安である。地域協議会は地域固有の課題などを協議し、区協議会では区共通の課題などについて議論されているので地域協議会と区協議会の役割は重複していない。このような住民の意見を無視してはならないと思います。

 結びに、地域協議会は各地域のきめ細やかな課題を協議し、解決してきた住民自治のとりでです。住民の声を行政に反映させる地域協議会の廃止には賛成できません。

 以上のことから反対討論といたします。



○議長(高林一文) 次に、7番山口祐子議員。

     〔山口祐子議員登壇〕



◆7番(山口祐子) 私も第119号議案に反対の立場から討論をいたします。

 市長は政治家として市政運営のビジョンをみずからの言葉で語らぬまま、手のつけやすいところからなし崩し的に現状を改変していると市民は見ています。これでは海図のない航海をしているようで、北遠の住民だけではなく、一般の市民も不安に駆られます。市長が条例の一部改正の伏線として、行政区の再編に着手することを想定しておられるのであれば、市政運営の大きな枠組みを最初に論ずるのが順序ではありませんか。行政区の大きさ、規模と自治を支える仕組みは大変大きく連関するからであります。地域協議会は基礎自治体の規模が大きくなることによって、各地域が隔絶された状態になり、意思決定から遠くなる不安に対応して、地域住民が声を上げる機会を保障する必要があるという認識に基づいて、世界各地で制度的に保障されているものであります。ところが、今回、行政区をさらに拡大するという伏線があるのですから、天竜区及び5協議会から提出された要望書には、行き先のわからぬ不安が満ち満ちています。

 市長がよく口にされる共生共助の浜松とは、参加の民主主義を保障することによって、自分たちの問題はまず自分たちで解決してみるという自立した市民を育てることを意図しているのではありませんか。そうであれば、地域住民が自分たちの利益を共有して合意形成するには、より小さなエリアを確保する必要があります。参加から阻害された住民は一層依存的になることを1960年以降の世界各地の経験がこのことを実証しています。市長の論理には矛盾があります。

 次に、もう一つの視点で私は反対なのです。北遠地域を抜きにして森林・水循環の保全、CO2の削減、持続可能なエネルギー供給など、緊迫するグローバルな課題に政令市としてどのように具体的に対処するのですか。現有の地域の人材や地域の持つ諸資源がどのように有効に活躍できるのか、そのケーススタディーを試みた後、なおかつ地域自治センターや地域協議会が不要であるとの結論に達したのでしょうか。避けては通れない、現代の緊急の課題を地域に蓄積された住民の英知をかりることなく、白紙の状態から再編成して対処するのでは、途方もなく無駄なエネルギーと時間を要することは明らかです。

 小さな例ではありますけれども、ことし8月に廃校から5年を経た龍山北小学校で浜松市美術館主催の夏休みアート合宿が開催されて成功裏に終わりました。地元の事情に精通した龍山地域自治センターの協力なくして実現は困難でありました。北遠地域が制度的に保障された自治の仕組みを失うことは、最小限の職員の人件費と事務的な経費や建物の維持管理の経費をしのぐ、はかり知れない損失であることに気がつくべきではありませんか。そろばん勘定の世界から脱して、多様な要素を抽出してITを駆使した総合的なシミュレーションを行った上で、現代の課題にこたえられる政令市浜松の経営をどうするのか、未来志向のデザインに踏み出すべきときだと私は考えています。まだ2年あります。優秀な浜松市の職員なら、住民や専門家の英知をかりて、自立した市民に支えられた新しい市政運営の姿を描くことは可能です。やるべきことは残っています。

 それゆえに、私はこの条例の一部改正に反対をいたします。



○議長(高林一文) 以上で討論を終わります。

 ただいまから、第119号議案を採決いたします。

 本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(高林一文) 起立多数と認め、第119号議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(高林一文) 次に、日程第6報第18号専決処分の承認についてを議題といたします。

 議題に対する財務部長の説明を求めます。

     〔鈴木 勲財務部長登壇〕



◎財務部長(鈴木勲) それでは、専決処分の承認について御説明申し上げます。

 報第18号は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたものを、同条第3項の規定により議会に報告し、御承認をお願いするものでございます。

 議案の説明資料に基づき説明いたしますので、議案の説明資料の21ページをごらんください。

 報第18号浜松市国民健康保険条例の一部改正についてでございます。

 報告要旨でございますが、平成21年度の国民健康保険料の賦課に当たり、旧浜松市における保険料の総額に対する均等割、平等割の割合である応益割合が45%以上55%未満の範囲に入ることから、国民健康保険法施行令の規定に基づき、均等割額及び平等割額の保険料の軽減割合を改めるため、条例の一部を改正したものでございます。なお、本年8月に国民健康保険の被保険者に発送した国民健康保険料決定通知に保険料の軽減を反映させる必要があり、速やかに条例の一部改正が必要となったことから、緊急やむを得ないものとして、平成21年7月24日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 改正内容でございますが、平成21年度分の均等割額及び平等割額の保険料につきまして、軽減の対象となる世帯の所得に応じ、軽減割合の適用を下段の表に記載のとおり、現行の6割、4割から7割、5割、2割に改めたものでございます。なお、この改正に伴い、合併関係の旧11市町村の編入に伴う浜松市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例につきましても、あわせて所要の整備をしたものでございます。

 施行期日でございますが、この条例は平成21年7月24日から施行したものでございます。なお、改正後の本条例の適用は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例によるものです。

 報第18号の専決処分の承認の説明は以上でございます。御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高林一文) 以上で財務部長の説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております報第18号は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高林一文) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 6番北島定議員。(拍手)

     〔北島 定議員登壇〕



◆6番(北島定) それでは、通告しておきましたように、報第18号専決処分の承認について、浜松市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の討論を行います。

 専決処分の内容は、本算定の税額の確定に伴い、これまで実施してきた法定軽減である10分の6を10分の7に10分の4を10分の5に改めるとともに、被保険者1人につき、当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額に10分の2を乗じて得た額、また当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割額に10分の2を乗じて得た額を新たに減額するというものであります。

 御承知のように、平成21年度予算の特徴は、平成22年度の保険料の完全統一及び旧浜松市の平準化を考慮した保険料率となっていることであります。料の平準化とは、保険料総額に対する応益割総額の割合が45%以上55%未満に入ることをいいますが、平準化した場合には低所得者世帯の保険料の軽減割合を増加できるとされていることから、平準化している旧11市町村は既に7割・5割・2割の法定減額が採用されております。しかし、旧浜松市は平準化に達していないことから、本年度予算では平準化に向けて均等割額1万3300円、平等割額6100円の大幅値上げを実施したところであります。今回の専決処分の国民健康保険条例の一部を改正する条例は、このような料の平準化に伴い、旧浜松市の保険料に7割・5割・2割の法定軽減を採用するものとなっておりますが、そもそも料の平準化とは、所得のあるなしにかかってくる均等割額、平等割額の負担増となるもので、特に低所得者層にとっては重い負担となり、軽減が拡大されるとはいえ、手放しで喜ぶわけにはまいりません。実際、当局の資料である保険料軽減後の世帯の負担額の比較を見てみましても、平準化によって軽減される世帯は対象者のごく一部であり、軽減額も年間300円から900円にとどまっており、ほとんどの世帯は1100円から1万7000円の負担増となっております。このように平準化によるわずかばかりの軽減割合を拡大しても、これをはるかに上回る大幅値上げでは市民は納得しません。そのことは、この1週間だけでも5000件を超す市民からの苦情や問い合わせが殺到していることを見ても明らかではないでしょうか。

 さて、国民健康保険条例の一部改正についての専決処分でありますが、専決処分というのは、本来、地方公共団体の長が、議会の議決を経なければならない事柄について、長が議会にかわって、これを処分するというものであり、これは議会の議決権を奪うもので問題であります。言うまでもなく、予算はあらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し、かつ経済の現実に即応してその収入が算定されているはずであり、そのことは委員会でも、本算定は税額の決定により21年8月に決まる。少しぶれても標準化ができるように48%ぐらいに設定していると、このように説明しておりますように、当初予算では、旧浜松分は応益割を48.17%と設定し、7割・5割・2割を採用した保険基盤安定制度繰入金をしっかり措置して編成されているところであります。このように予算があらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉したものであるならば、当然のことながら、予算とあわせて条例改正案を議会に提出し、議会で審議してもらうというのが本筋でありますが、当局はこれを怠り、専決処分というやり方で事を済まそうというのは、明らかな議会軽視であり問題であるということを強く指摘いたしまして、報第18号専決処分の承認に反対するものであります。(拍手)



○議長(高林一文) 以上で討論を終わります。

 ただいまから、報第18号を採決いたします。

 本件は、承認することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(高林一文) 起立多数と認め、報第18号は承認することに決定いたしました。

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○議長(高林一文) 次に、日程第7第142号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第3号)から、日程第33認第4号平成20年度浜松市下水道事業会計決算までの27件を一括して議題といたします。

 市長の説明を求めます。

     〔鈴木康友市長登壇〕



◎市長(鈴木康友) ただいま御上程いただきました補正予算案並びに条例案等につきまして、御説明申し上げます。

 今回の補正予算案は、国の補正予算に対応した経済危機対策事業を追加するため、地域グリーンニューディール基金積立金を初め、民間保育所施設整備助成事業費や失業者住宅手当緊急特別措置事業費等を措置するほか、国庫補助事業等の内定に伴い、区画整理事業費や国県道整備事業費、都市鉄道高架化事業費を追加するとともに、参議院議員選挙費、企業立地促進助成事業費などを措置するものでございます。

 初めに、一般会計補正予算(第3号)でございます。これは10月25日に予定されております参議院議員補欠選挙の執行経費でございまして、準備に相当の日数を必要とすることから、他の9月補正予算案とは区別して提案し、早期の議決をお願いするものでございます。

 次に、一般会計補正予算(第4号)の主なものでございます。

 総務費では、景気の後退に伴い、法人市民税還付金を追加するとともに、国の経済危機対策臨時交付金を活用して、鴨江別館の耐震・改修事業費を措置するものでございます。民生費では、県の安心こども基金を活用して、平成22年度までの2カ年にわたる民間保育所施設整備に対する助成費を追加し、債務負担行為を設定するものでございます。衛生費では、先ほど申し上げました地球温暖化対策等の財源として設置する地域グリーンニューディール基金積立金を措置するほか、市民需要の高い特定不妊治療や住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金を追加するものでございます。労働費では、雇用と住宅を失った方などに対して、求職活動に専念していただくため、失業者住宅手当緊急特別措置事業費を計上いたしました。農林水産業費では、老朽化したあら茶加工設備の更新や林業設備導入に対する助成費を追加するものでございます。商工費では、企業の雇用・設備投資計画の見直しによりまして、次年度以降に予定されていた補助申請の前倒しに伴い、企業立地促進費補助金を追加するものでございます。土木費では、国庫補助が内定した区画整理事業や道路事業のほか、幼稚園、小・中学校の耐震化実施設計費を追加するとともに、単独事業といたしまして、暮らしに身近な道路・河川の維持補修費などを措置するものでございます。教育費では、電子黒板活用促進のための調査研究費を追加するほか、外国語指導助手業務委託費及び小・中学校などの給食調理業務委託費について、債務負担行為を設定するものでございます。

 次に、特別会計でございますが、老人保健医療事業、後期高齢者医療事業につきまして、それぞれ前年度決算の確定などに伴い、所要の経費を追加するものでございます。簡易水道事業は、施設整備費の追加及び国庫補助事業の内定に伴う予算の整理でございます。

 次に、公営企業会計でございます。病院事業では、医療センターの医療機器の充実を図るための経費を追加するものでございます。また、下水道事業は、国庫補助事業の内定に伴う予算の整理でございます。

 以上、今回の補正予算案の概要を申し上げましたが、今回の補正予算額は、一般会計が3号補正と4号補正の合計で42億5100万円、特別会計が1億7223万7000円、公営企業会計が3億1680万円の追加で、総額では47億4003万7000円の追加となるものでございます。

 次に、条例案の主なものでございます。

 浜松市社会福祉審議会条例の一部改正は、児童虐待の防止等に関する法律に規定する事例分析や調査研究を所掌する組織として、児童福祉専門分科会に児童虐待検証部会を新たに設置するものでございます。

 次に、浜松市男女共同参画推進センター条例の一部改正は、センターの改築による浜松まちづくりセンター内への施設移転等に伴い、所要の整備をするものでございます。

 次に、浜松市立青少年の家条例の一部改正は、青少年の家の改築に伴い、利用者の範囲、開館時間、使用料等の見直しのほか、所要の整備をするものでございます。

 次に、浜松まちづくりセンター条例の一部改正は、現在の浜松まちづくりセンターを、市民協働の推進拠点として発展的に改編し、さらなる機能の充実を図るため市民協働センターとすることに伴い、所要の整備をするものでございます。

 次に、浜松市国民健康保険条例の一部改正は、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産育児一時金の支給額を4万円引き上げ42万円とするものでございます。

 次に、浜松市地域グリーンニューディール基金に関する条例の制定は、地球温暖化その他の環境問題の解決に役立てるために設置する浜松市地域グリーンニューディール基金について、必要な事項を定めるものでございます。

 次に、条例案以外の案件のうち、主なものでございますが、工事請負契約の一部変更議案は、積志小学校の校舎改築工事につきまして、単品スライド条項を適用したことにより、増額変更するものでございます。物品購入契約締結議案は、更新計画に基づき、消防ポンプ自動車2台を購入するものでございます。

 このほか、養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更や旧浜松銀行協会の指定管理者の指定などに係る議決並びに病院事業会計など四つの公営企業会計について、平成20年度決算の認定をお願いするものでございます。

 以上、補正予算案並びにその他の案件につきまして、あらましを御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(高林一文) 以上で市長の説明は終わりました。

 この後、午後1時から別室で議案並びに企業会計決算の説明会を開きますので、休憩いたします。

     午後0時6分休憩

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     午後2時39分再開



○議長(高林一文) 会議を再開いたします。

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○議長(高林一文) 第142号議案から認第4号までの27件の議事を継続いたします。

 監査委員に決算審査についての意見の発表を求めます。

     〔鈴木幸作監査委員登壇〕



◎監査委員(鈴木幸作) それでは、公営企業会計決算に関する審査意見を申し上げます。

 地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、平成21年6月1日付で審査に付されました平成20年度公営企業会計決算とその附属書類について審査を実施いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の平成20年度浜松市公営企業会計決算審査意見書の2ページをごらんください。第5の1の審査結果に記載してございますが、各事業会計の決算書とその附属書類の作成並びに決算諸表の計数、予算執行状況、経営成績及び財政状態に係る表示につきましては、一部の事項を除き適正であると認められました。一部の事項とは、病院事業会計の佐久間病院についてでございますが、退職給与引当金が計上されていないというものであります。理由につきましては、2ページ中段の内容に記載してございます。佐久間病院では、地方公営企業法に基づき、浜松市病院事業会計規程において会計事務の処理に関する必要な事項を定めており、退職給与引当金に係る勘定科目の区分が規定されております。また、発生主義を採用している地方公営企業法の財務に係る規定の趣旨や、ただいま申し上げました会計規程を勘案しますと、佐久間病院においては、適正な退職給与引当金を計上する必要があると考えるものであります。引き当てる額につきましては、ここに(1)及び(2)として記載してございますように、在職する職員の退職手当支給見込み額のうち、当該年度の負担に属する額を毎年度一定の基準で見積もり、費用計上するものと過年度の負担に属する額であるにもかかわらず、退職給与引当金に未計上となっている額を見積もり、毎年度一定の基準で費用計上するものの合計額でございます。以上が審査結果でございます。

 次に、決算の概要について御説明申し上げます。これにつきましては、金額はすべて100万円単位で申し上げます。

 まず、5ページの(1)経営成績のアの収益でございます。20年度の企業会計全体の総収益は453億6100万円で、19年度と比べると14億4700万円減少しています。これは、営業収益の水道事業で主として料金改定に伴う水道料金減収による減及び営業外収益のリハビリ病院における指定管理者変更に伴う一般会計補助金の皆減、下水道事業において主として汚水処理に要する公費負担に係る一般会計負担金の減によるものであります。

 次に、6ページのイの費用でございます。20年度の企業会計全体の総費用は440億1400万円で、19年度と比べると12億6000万円減少しています。これは主として、営業費用のリハビリ病院における指定管理者変更に係る診療報酬交付金の減、水道事業における配水及び給水費等の減、営業外費用の水道事業及び下水道事業における企業債支払い利息の減によるものであります。

 次に、7ページのウの損益でございます。20年度の未処分利益剰余金は、医療センター、佐久間病院、国民宿舎、下水道事業の各事業で欠損金を計上しているものの、水道事業で16億7600万円の剰余金を計上しているため、企業会計全体では8億8000万円となっております。しかし、これは19年度と比べると4億2500万円減少しています。

 次に、8ページの(2)財政状態でございます。貸借対照比較表をごらんください。まず、資産ですが、20年度の資産合計は5146億8100万円で、19年度に比べ58億4600万円増加しています。これは主として、リハビリ病院や水道事業で流動資産が減少したものの、医療センターや下水道事業で固定資産が増加したことによるものであります。

 次に負債ですが、20年度の負債計は216億9600万円で、19年度に比べ23億8900万円増加しています。これは水道事業及び下水道事業の固定負債の増、並びに主に医療センター及び下水道事業の流動負債の増によるものであります。

 次に資本ですが、20年度の資本計は4929億8500万円で、19年度に比べ34億5700万円増加しています。これは水道事業や下水道事業で企業債の減少により借入資本金が減少したものの、主に両事業で自己資本金と資本剰余金が増加したことによるものであります。

 次に、11ページのエの企業債の状況でございます。上段の表でございますが、借入額は合計で182億4100万円、償還額は197億6700万円であります。未償還残高は2360億8400万円で、19年度に比べ15億2600万円減少しています。これは未償還残高の削減に向けて企業債の発行を抑制する取り組みを推進しており、医療センターを除く事業において企業債の未償還残高が減少しております。主として公的資金補償金免除繰上償還制度に基づくものであります。また、この制度の利用に基づく償還額は、下段の表のとおりでありますが、利子負担軽減額は29億1900万円となっており、19年度に比べ14億2900万円増加しております。

 次に、審査意見について申し上げます。13ページをごらんください。(1)総括でございます。20年度の浜松市地方公営企業4事業を概括しますと、ただいま御説明いたしましたように、経営収支において、水道事業及び国民宿舎事業では純利益を計上したものの、下水道事業、医療センター及び佐久間病院で純損失を計上しました。また、企業全体の利益剰余金は19年度に比べ4億2582万円減少し、営業収益についても、下水道事業及びリハビリ病院では微増したものの、水道事業、国民宿舎事業、佐久間病院及び医療センターで減少し、企業全体では19年度に比べて8億4973万円の減となっています。世界的な景気後退や社会保障費の負担増大による財政状況の悪化等、公営企業を取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと予測されます。また、公営企業の目的は、豊かで安心して暮らせる市民生活及び地域経済の発展に欠くことのできないサービスを提供することであり、企業の経済性はもとより、効率性、有効性及び独立性を発揮した事業運営が強く求められております。このため、多種多様な課題に柔軟かつ的確に対応していくための経営手法・体制を構築するとともに、公益と経営のバランスを考慮した計画策定及び事業執行を着実に推進し、より一層経営の健全化を図ることが重要であります。以上の点を踏まえまして、今後の企業経営における重要事項として、次のことに留意し、継続的な改善により運営されるよう要望いたします。

 アとして、行財政改革及び経営健全化に向けた計画の推進、イの固定資産、棚卸資産及び企業債の管理徹底、ウの企業債未償還残高及び支払利息の削減、エの未収金の適正な管理、オの未納金の発生抑制及び回収の促進、カの指定管理者に対する指導、監督の強化、キの内部統制機能の強化、クの独立採算制に基づく経営の自立であります。

 15ページから、事業会計ごとに意見が記載してございます。まず、15ページの(2)医療センターでございます。アの経営の健全化及び病院改革プランの推進から、エの未納金の早期回収までの4項目につきまして御努力をお願いいたします。特に、効率的、効果的な病院経営の改革のため、病院改革プランの着実な推進、22年4月の地方独立行政法人化への取り組み、減少傾向にある患者数の増加策、約1億8000万円ある患者請求分の未納金の早期回収への体制強化につきましては、格段の御努力をお願いいたします。

 次に、16ページの(3)リハビリ病院でございます。アの病院改革プランの推進、イの固定資産の適正な管理であります。リハビリ病院は、昨年4月から新しく聖隷福祉事業団が指定管理者となり運営されてまいりました。病院改革プランの20年度数値目標に対する実績は、入院延べ患者数、外来延べ患者数、病床利用率がそれぞれ目標値を上回っています。今後は、稼働病床の増加計画を確実に実行するため、医療スタッフの確保、充実に努めるとともに、指定管理者の有する民間病院の経営手法を十分に活用し、病院改革プランに掲げる健全化に向けた改善策を着実に推進していただくようお願いします。また、固定資産台帳について不適正な点が見受けられますので、適正な台帳の整備をお願いします。

 次に、(4)佐久間病院でございます。アの病院改革プランの推進、イの固定資産の適正な管理、ウの棚卸資産の適正な管理であります。佐久間病院は、北遠地域にとりましては大変重要な病院でございますので、地域包括型医療機関として、病院改革プランに沿って、その役割を十分果たすことができる体制の充実に向け、さらなる御努力をお願いします。また、この病院につきましては、借地上の建物について表示登記等を行っていないものがありますし、棚卸資産についても過年度に会計処理の誤りがありましたので、適正な事務処理をお願いします。

 次に、17ページの(5)国民宿舎事業会計でございます。アの宿泊客数、休憩客数の増加に向けた対策強化、イの民営化への適正な準備、対応、ウの固定資産及び棚卸資産の適正な管理であります。この施設は地域密着型の宿泊施設ですが、宿泊客等は減少傾向にありますので、今後、利用客の増加に向けての対策が必要であります。また、浜松市行政経営計画において、23年度から民営化する予定となっており、今後の民営化の手法や施設のあり方などに関する関係者との協議、または民営化移行時における残務処理などにおいて、資産、企業債等の的確な管理が求められることから、適切な準備、対応を図っていただきたいと思います。

 次に、18ページの(6)水道事業会計でございます。アの定員管理の適正化から、キの固定資産及び棚卸資産の適正管理までの7項目につきまして、的確な対応をお願いいたします。ウの企業債残高及び支払利息の削減につきましては、公的資金補償金免除繰上償還制度の活用により、20年度は4億4300万円余の大きな利子負担の軽減が図られております。引き続き、借入額の計画的な削減を図り、未償還残高及び支払利息の削減に努めていただきたいと思います。また、先月には本県において大きな地震が発生しましたが、オの水道施設の耐震化の推進も重要でございます。管路の耐震化率はいまだ13%であります。ライフラインである水道施設の確保は重要でありますので、今後、浜松市上水道事業基本計画等の推進に当たりましては、耐震診断により把握した耐震性能、破損した場合の2次災害の可能性や影響範囲の大きさなどを勘案する中で、重要度、緊急度を的確に判断し、優先順位の高いものから確実に実施していただきたいと思います。

 最後に、20ページの(7)下水道事業会計でございます。20年度の損益計算書では2200万円の純損失となっております。また、企業債の未償還残高は1901億円余であり、経営の一層の改善が求められるところであります。そこで、アの定員管理の適正化から、カの固定資産の適正な管理までの6項目について御努力をお願いいたします。下水道事業の収益の向上には水洗化率のアップが大切ですが、20年度の下水道の水洗化率は行政経営計画の目標値を上回ったものの、いまだ約2万戸の水洗化可能戸数が存在します。今後も水洗化率の向上のための対策に一層努めていただきたいと思います。また、20年度の下水道使用料の未納金は、過年度分を含め1億2300万円余となっておりますので、引き続き、収納率の向上に向けた対策に取り組んでいただくようお願いをいたします。一方、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用した企業債の借りかえにより、大きな利子負担の軽減が図られたわけですが、この制度は21年度までの臨時特例措置となっていますので、メリットのあるこの制度の継続について、関係機関との協議、調整を図られるよう要望いたします。

 23ページ以降は、各企業会計の分析資料でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上、公営企業会計決算に関する審査意見を述べさせていただきました。



○議長(高林一文) 監査委員の意見の発表は終わりました。

 ただいまから、議題に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております第142号議案から認第4号までの27件は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(高林一文) 次に、日程第34選挙第7号静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。

 広域連合議会議員につきましては、広域連合規約第7条第2項の規定により、市議会議員から6人を選出することになっております。現在3人の欠員が生じ、選挙すべき議員3人に対して4人の候補者から届け出があったため、選挙が行われるものであります。

 この選挙は広域連合規約第8条第4項の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することとなりますので、会議規則第30条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知を行うことができません。有効投票のうち候補者の得票数までを報告することになりますので、御承知おきいただきます。

 選挙は投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○議長(高林一文) ただいまの出席議員数は54人であります。

 それでは、投票用紙を配付させます。

     〔投票用紙配付〕



○議長(高林一文) 投票用紙の配付漏れはありませんか。−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○議長(高林一文) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は単記無記名であります。したがって、投票用紙にはお手元の候補者名簿の中から被選挙人1名の氏名を記載していただきます。

 記載が終わりましたならば、議席番号1番の議員から順次投票をお願いします。

     〔各員投票〕



○議長(高林一文) 投票漏れはありませんか。−投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○議長(高林一文) ただいまから、開票を行います。

 立会人は、会議規則第29条第2項の規定により、21番関イチロー議員、45番今田欽也議員を指名いたします。両議員の立ち会いをお願いします。

     〔開票〕



○議長(高林一文) 選挙の結果を報告いたします。

   投票総数 54票

    有効投票 54票

    無効投票  なし

     有効投票を名簿の順に申し上げます。

      三好陽子さん   4票

      高林一文    50票

      滝口達也さん   0票

      土屋源由さん   0票

 以上のとおりであります。

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○議長(高林一文) 次に、休会についてお諮りいたします。

 議事の都合により、9月5日から9月10日までの6日間は休会することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高林一文) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○議長(高林一文) 次の本会議は、9月11日午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後3時11分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会議員

        同

        同

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