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静岡県 浜松市

平成21年  8月 環境経済委員会 日程単位




平成21年  8月 環境経済委員会 − 08月25日−01号









平成21年  8月 環境経済委員会



          浜松市議会環境経済委員会会議録

1 開催日時

 平成21年8月25日(火)午前9時59分開議

2 開催場所

 第3委員会室

3 会議に付した案件

 1 悪臭規制に係る告示の改正について

 2 災害時の化学物質影響調査に関する協定について

 3 「(仮称)浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例(案)」及び「浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例(改正案)」に係るパブリックコメントの実施について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   氏原章博     副委員長  早戸勝一

  委員    鈴木 恵     委員    渡邊眞弓

  委員    大見 芳     委員    松下正行

  委員    鈴木浩太郎    委員    斉藤晴明

  委員    今田欽也     委員    高林龍治

  委員    立石光雄

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  環境部長                   山田正樹

  環境保全課長                 高柳知志

  産業廃棄物対策課長              中村安孝

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議事調査課長                 山本 泉

  議事調査課主任(担当書記)          本間 剛

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               会議

                                    9:59



○氏原章博委員長 ただいまから、環境経済委員会を開会いたします。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                    10:00



△1 悪臭規制に係る告示の改正について



△結論

 環境保全課長から、悪臭規制に係る告示の改正について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 それでは、悪臭規制に係る告示の改正について、当局から説明をしてください。



◎環境保全課長 資料の1ページをごらんください。

 1の目的です。悪臭防止法に基づく悪臭の規制基準は、都道府県知事、浜松市の場合は市長が告示することとされています。現状は、合併前の旧浜松市地域は臭気指数、その他の地域は特定悪臭物質により規制しています。また、悪臭規制に係る合併時の調整方針は、「合併後、統合又は再編」としています。この方針に基づき、市内全域の調査をした結果、すべての悪臭物質や複合臭に対応できる臭気指数規制の優位性が確認できたため、告示を改正し、全市域を臭気指数規制に統一するものです。

 2の改正案策定までの経緯です。改正案策定に当たっては、平成18年度から20年度にかけて、臭気指数規制区域基準の見直し業務を実施しました。事業場から発生する臭気や、市内各地の一般環境中のバックグラウンド臭気の調査をするとともに、市民アンケートを実施し、住民の臭気に対する感知率や不快性を調査し、これらの結果から適切な臭気指数基準値案を策定しました。なお、この改正案については、平成21年6月29日に開催した環境審議会に諮り、承認を受けています。

 3の改正内容です。上の表をごらんください。現状の規制基準です。表の旧市町村欄の1行目、浜松市における規制地域は全域で、規制基準は臭気指数10です。2行目の浜北市から三ヶ日町の地域は、全域を特定悪臭物質規制とし、22物質について物質ごとに基準値が設定されています。3行目の春野町から水窪町の地域は、市街地のみ特定悪臭物質規制により規制されています。このように、現状では地域により規制方法及び基準値が異なっています。下の表は、改正後の規制基準です。規制地域欄の1行目、住居系の用途地域については臭気指数10。2行目の商業系の用途地域及び市街化調整区域・都市計画区域外の区域については臭気指数13。3行目の工業系の用途地域A、これは、住居系の地域から50メートル以内の準工業地域など工業系の地域ですが、これについては臭気指数15。4行目の工業系の用途地域B、これは、住居系の地域から50メートル以上離れた工業系の地域ですが、これについては臭気指数17とします。改正案は用途地域の別によりこのように基準値を設定し、浜松市全域を臭気指数規制に統一するものです。

 2ページをごらんください。

 4の告知日及び市民への周知です。告示は9月下旬を予定しています。市民への周知は、広報はままつ及びホームページに掲載します。また、旧浜松市地域以外の規制方法が変わる地域については、商工会や農協など各種団体や組合に通知し、周知を図ります。施行は平成22年4月1日とします。

 続いて、規制基準設定理由について参考資料により説明します。参考資料の1ページをごらんください。

 1は臭気指数について簡単に説明しています。臭気指数とは人間の嗅覚で感じる悪臭の程度を数値化したものです。測定方法は、臭気を採取し、それを何倍に薄めたらにおわなくなるかを人間の鼻でかいで調べます。この薄めた倍率を臭気濃度といい、これを対数で表示したものを臭気指数といいます。悪臭防止法では、この臭気指数規制を導入する場合は、臭気指数を10から21の間で規制基準値を定めることとされています。

 2の規制基準の検討です。(1)は用途地域別等の規制地域区分の必要性について検討した結果です。図1は、住宅のみのA地区、住宅と商店が混在しているB地区、住宅より工場が多いC地区にそれぞれ居住する市民が、わずかに感じるにおい、はっきり感じるにおい、強く感じるにおいの3種類のにおいに対して、どの程度気になるか調査した結果をまとめたものです。わずかに感じるにおいのときは、A、B、Cどの地区についても、一番上のグラフに示すように、「すごく気になる」という回答はほどんどありませんでした。強く感じるにおいに対しては、一番下のグラフに示すように、大多数が「すごく気になる」という回答で、居住環境による違いがありませんでした。しかし、はっきり感じるにおいに対しては、真ん中の三つのグラフに示すように、居住環境により回答にばらつきがありました。「すごく気になる」と回答した住民の割合は、住宅のみのA地区では63%、住宅と商店が混在しているB地区では42%、住宅より工場が多いC地区では30%でした。このことから、住宅の占有率が下がるにしたがって、「すごく気になる」人の割合が減少し、同じ強さのにおいでも、周辺環境すなわちバックグラウンド臭気によって、においに対する敏感さが異なることがわかりました。したがって住民の満足度を同じレベルにする場合、地域を用途地域別等の住居の実態により区分し、それぞれの地域特性に合わせた規制基準値を設けることが適切であると判断しました。

 次のページをごらんください。

 (2)規制基準値と住民の満足度及び事業場の基準達成率です。基準値の設定に当たっては、(1)の結果を踏まえて、住民の満足度と事業場の基準達成率を勘案することが適当であると考えました。市民アンケートの結果等から、各地域の住民の満足度を70%以上確保することを目安とし、事業場の達成率も高水準で確保できるように、表のように規制基準値を設定しました。1行目、住居形の用途地域については、住民の満足度を特に重視して、90%以上を確保できる基準値とし、臭気指数10としました。2行目の商業系の用途地域と、3行目の工業系の用途地域Aについては、70%以上を確保できる基準値とし、それぞれ臭気指数13と15としました。4行目の工業系の用途地域Bについては、住居系地域に臭気が達するまでに50メートル以上の距離があり、臭気が拡散することを想定し、工業系の用途地域Aよりさらに基準値を緩和し、臭気指数17としました。事業場の達成率についても、最低でも50%以上を確保でき、工場の占める割合の多い工業系の用途地域になるほど達成率が高くなっています。

 次のページをごらんください。

 他都市の状況を参考に示したものです。表の地域欄ですが、規制基準を何段階に区分しているかということです。一番上の「1区分」は、全地域に一律の基準値を適用している都市ということです。このような都市は49都市あります。「2区分」から「4区分」欄は用途地域等を考慮し、複数の規制基準値を適用している都市です。これらの都市は273都市あります。それぞれ臭気指数の規制基準値欄に記載した基準値を採用しています。基準値設定に当たっては、複数の基準値を採用している都市が多いことも参考としました。

 次ページ以降は告示案で参考に添付しました。本日は説明を省かせていただきます。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆鈴木恵委員 これまでは規制基準値が10だったのですが、今後は10以外の地域も出てくるということで、そうした場合、どのくらいの割合が10以外になるのですか。

 それと、過去に基準値を超えた例が、基準が変わることで、適用も変わることがあるのですか。変わることによってどうなるのかということを教えてください。



◎環境保全課長 最初の割合についてですが、面積や人口とも手元に資料がないので後ほど回答します。

 2点目ですが、まず、平成19年度の悪臭に関する苦情の件数は68件でした。発生源として多いのは、「発生源不明」、「その他製造業」です。今後、旧浜松市以外の地域は、特定悪臭物質規制から臭気指数規制に変わるのですが、臭気指数は、物質に限らずどんなものでも規制されることになりますので、ある程度、厳しくなると思います。苦情の発生件数の予想ですが、平成14年度に旧浜松市では、特定悪臭物質規制から臭気指数規制に変えたのですが、その年は増加したことから、同様にある程度増加すると思います。



◆鈴木恵委員 質問の仕方がよくなかったかもしれません。旧浜松市で10より低い基準を適用する地域が出てきますが、先ほどの68件のうち、幾つが基準から外れていくのかを知りたかったのです。基準が緩くなるという感じがしたものですから。



◎環境保全課長 68件は市民の申し出の件数で、基準とは関係がありません。実際に測定したものはこのうち1件で、測定に至るまでに、指導等により解決していることがほとんどです。したがって、基準が低くなることによる影響はないものと思います。



◆松下正行委員 用途地域等によって4区分に基準を分けていますが、緩和することにより、市の対応が変わってくるのですか。



◎環境保全課長 旧浜松市地域については、全域を臭気指数10としていたものを4区分にしたため、緩和されることになります。全市域を統一した規制基準値とするために、3年間調査をしましたが、その中で、バックグラウンド臭気、常に環境の中にどのくらいの臭気があるかということと、工場から発生する臭気等を調査しました。バックグラウンド臭気について、臭気指数10を超えているところが8カ所中3カ所ありました。先ほど説明したように、バックグラウンド臭気の高い地域住民の感知度は下がるということもあり、このような基準にしたということです。



◆松下正行委員 苦情があったときに、すべて調査するわけではないということですか。



◎環境保全課長 悪臭防止法において事業場を指導するときに、二つの要件があります。一つは周辺の環境に影響があったとき、これは苦情があることで判断します。もう一つは基準値を超えているかどうかです。このときに行政指導ができるとされています。しかし、苦情があれば現場に行き、測定する前に事業者に対し、迷惑している人がいるから対策を講じてくれませんかとお願いしています。その段階で解決しますと、臭気の測定はしません。



◆松下正行委員 測定について具体的に教えてください。



◎環境保全課長 臭気の測定は、現場で採取した臭気を保健環境研究所に持ち込み測定します。そこではパネルと呼ばれる6人のにおいをかぐ人とオペレーター1人で作業します。袋に臭気を入れて、においがわかるかどうかを判断し、わかればそれを10倍に薄めて再度判定し、わからなくなるまで繰り返します。ですから、現場ですぐ測定できるというものではありません。



◆松下正行委員 どれくらいで判定できるのですか。



◎環境保全課長 臭気を持ち込んで、2〜3時間です。



◆松下正行委員 平成19年度に測定した1件について、基準を超えていたから指導して、改善されたということですね。



◎環境保全課長 それについては、改善に至っていない状況で、現在も指導中です。



◆松下正行委員 今回の改正によって、対応が強化されるのなら意味があると思うのですが、事業場への指導についても、苦情を受けて改善を申し入れて、解決されない場合に測定して結果を見るというように、特に今までと変わらないのです。平成19年度の1件についても指導しても変化がないということは、この基準に問題があるということはないですか。



◎環境保全課長 旧浜松市以外は臭気指数規制に変わります。これまでの特定悪臭物質規制というのは22物質に限っての規制です。これに対し臭気指数規制では、何十万種というにおいの元のほか、その複合臭、におうものは何でも規制されますので、人が「臭い」と言えば対象となるため、強化と言えると思います。旧浜松市については緩和することが趣旨ではなく、全市統一するということから変更するものです。



◆高林龍治委員 自然のにおいだとか、もともとあるにおいがあると思います。そこへ後から来た人にとってはにおうかもしれないが、ずっと住んでいる人はそういうもの、という理解がある。そういったものまで規制されかねなくなって、歴史や文化までなくしてしまう可能性があります。そこはしっかり考慮して対応していただきたいと要望しておきます。



◆斉藤晴明委員 特定悪臭物質の22物質は、臭気指数基準ではどうなるのですか。



◎環境保全課長 例えば、臭気指数は人の嗅覚で測定するので幅があるのですが、アンモニア1ppmのときに臭気指数11〜14になります。



◆斉藤晴明委員 優位性が確認できたため臭気指数規制を採用するとありますが、その優位性とは何ですか。



◎環境保全課長 においはほとんどの場合、いろいろな成分が混合した複合臭です。特定悪臭物質規制の場合は一つの物質の濃度を基準値と照らし合わせるので、複合して濃度が強くなったというものは規制しにくい状況です。臭気指数の場合は複合臭に対しても測定できます。また、においの成分は何十万種とありますので、22物質以外では規制されない特定悪臭物質規制より優位性があると判断しています。



◆斉藤晴明委員 全体的には旧浜松市以外は厳しくなったという認識でいいですね。



◎環境保全課長 はい。



◆斉藤晴明委員 旧浜松市についてですが、統一するために4区分にしたという説明でしたが、旧浜松市地域は臭気指数10でもいいのではないのですか。何か問題があって4区分にしたということでなく、あくまで統一のために変更されたということでいいですか。



◎環境保全課長 はい。



◆斉藤晴明委員 においは人によって感じ方が違います。自分はよくてもほかの人はすごく気になることもある。旧浜松市以外は厳しくなったのだから、統一というだけで旧浜松市を緩和するのはいかがなものかなと思います。



◎環境保全課長 議論の中では委員の言うような話もありましたが、合併方針として統一という方向もありますし、対応もしやすいため、このようになりました。実際の対応については、基準値以下であっても、においが気になるという苦情があれば、事業場に対して改善を申し入れていきます。



◆斉藤晴明委員 保育料を統一するような話と違う。再考できるならしていただきたいと要望します。



◆高林龍治委員 指導しても改善されていないという例があるということでしたが、指導に対する強制力はあるのですか。



◎環境保全課長 悪臭防止法では、改善勧告、改善命令が出せるということになっています。水質汚濁防止法や大気汚染防止法は、事業場に対する一時停止命令があるのですが、悪臭防止法にはありません。騒音・振動と一緒で感覚公害に対しては、勧告に従わないときに命令、それでも従わない場合は訴訟となります。



◆高林龍治委員 企業名の公表はあるのですか。



◎環境保全課長 勧告等があれば公表します。



◆鈴木恵委員 告知に関してなのですが、ホームページへの掲載の仕方については、こうなりましたというだけでなく、こんなときはどこに連絡したらいいかとか、その後はどう対応されるのかというようなところまで踏み込んでほしいと思います。



◎環境保全課長 そのようにします。



◆渡邊眞弓委員 農地や畜産関係について気にしています。近くに住んでいる人ほど、口に出しにくいということもあると思いますが、独自に調査することはあるのですか。

 また、例えば改善しようとした場合、設備投資に助成するとか部を超えて農林水産部と連携する考えはありますか。



◎環境保全課長 悪臭については苦情がないものについては調査等しません。先ほど説明したとおり、悪臭防止法では、苦情がない限り指導できないことになっています。畜産関係ですが、バックグラウンド臭気を測定した結果、臭気指数10を超えています。そのようなことからも、用途地域別の基準区分を設けました。特に調整区域については、騒音と振動は、基準値を住居系の地域と同じ区分に割り当てる都市が多いのですが、悪臭は、商業・工業系の地域と同じ区分に割り当てる都市が多く、それも参考にしました。

 悪臭が出た場合には、農林水産部とも連携して初期対応を図ります。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    10:43



△2 災害時の化学物質影響調査に関する協定について



△結論

 環境保全課長から、災害時の化学物質影響調査に関する協定について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、災害時の化学物質影響調査に関する協定について、当局から説明してください。



◎環境保全課長 まず目的ですが、大規模災害時においては、工場等から人の健康や環境に支障を来す、または、来すおそれのある化学物質が発散・漏洩することが予想されます。市はその影響について、迅速に調査すべきで、保健環境研究所で体制を整えていますが、災害が大きい場合などはすべてを実施するのは困難です。そのため化学物質による影響調査を円滑かつ迅速に実施し、市民の安全・安心を確保するために、浜松市と社団法人静岡県計量協会環境計量証明部会西部支部とで、災害時における化学物質影響調査に関する協定を締結するものです。この協定は、昨年同支部から申し出があり調整を進めてきたものです。

 協定の内容は、災害発生現場及び周辺の環境情報の収集、試料の採取、化学物質の測定分析、その他市が必要と認める事項について、同支部が協力するものです。協定の有効期間は平成21年8月26日から効力を有するものとし、本市または同支部が文書により協定の終了を申し出ない限り継続します。

 協定の締結先は、これまでの説明どおり、社団法人静岡県計量協会環境計量証明部会西部支部で、現在の支部長は、大波福己さんです。

 明日、8月26日に協定締結式を午前10時15分から秘書課応接室で行います。

 また、報道発表も本日委員会終了後に行います。

 参考資料として、協定書案を添付しました。こちらの説明は省略します。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆今田欽也委員 市内に化学物質は、何種類がどのくらいあるのですか。



◎環境保全課長 今、手元に資料はありませんが、水質汚濁防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)で化学物質の使用量を環境保全課に届け出いただいていますので、市内のどこに、どんな化学物質がどのくらいあるかという把握はできています。



◆今田欽也委員 その資料を後でください。



◆高林龍治委員 災害時だけに限ったことなのですか。



◎環境保全課長 地震や火災等で化学物質が発散・漏洩し、市が対応できない場合にお願いすることになります。



◆高林龍治委員 期限を決めずに協定するものなのですか。例えば、明日の協定締結から2年間とし、2年たったときにさらに2年継続するという形ではないのですか。



◎環境保全課長 類似の協定を参考にしましたが、自動的に継続するというものです。



◎環境部長 本協定がある限り、継続するものです。



◆斉藤晴明委員 化学物質の情報は持っているということでしたが、災害時の対策は、お願いしているのですか。



◎環境保全課長 環境保全課として化学物質保管に当たって災害時対策のために何かをつくってくれというようなお願いはしていませんが、事業場では災害を想定した施設になっていると思っています。



◆斉藤晴明委員 地震を想定しているかわかりませんが、消防では危険物に対して指導をしています。そういうような指導はしていないということですか。



◎環境保全課長 していません。



◆斉藤晴明委員 県下では地震が予想されていますから、有害な化学物質の保管状況を把握しているのであれば、そういう指導もしてほしいと思うのですが。



◎環境保全課長 水質汚濁防止法に基づいて立入検査をしますので、その際に見ることがありますが、全体的には危険物として扱っている品目については、消防で指導されている状況です。



◆斉藤晴明委員 協定締結先には、何カ所検査できるところがあるのですか。



◎環境保全課長 西部支所を構成する12事業場です。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくこととしいたします。

                                    10:56



△3 「(仮称)浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例(案)」及び「浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例(改正案)」に係るパブリックコメントの実施について



△結論

 環境保全課長から、「(仮称)浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例(案)」及び「浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例(改正案)」に係るパブリックコメントの実施について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、「(仮称)浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例(案)」及び「浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例(改正案)」に係るパブリックコメントの実施について、当局から説明してください。



◎環境保全課長 条例制定及び改正の背景ですが、浜松市では平成18年度に第3次浜松市産業廃棄物処理基本計画を策定し、平成19年度から26年度における産業廃棄物の処理についての基本方針を明確にし、各種の施策を展開しているところです。その中で、産業廃棄物の処理については、今後資源循環型社会の構築に向けた3R(スリーアール)、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの推進や、適正処理施設の確保などを挙げています。こういった基本方針に沿った施策を推進するために、本条例の制定及び改正を行うものです。

 なお、本件については、6月29日に開催した環境審議会で審議し、承認されています。

 それでは、(仮称)浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例(案)から説明します。資料1をごらんください。

 静岡県、静岡市及び浜松市では、産業廃棄物の適正処理を目指した、産業廃棄物適正処理指導要綱をともに協議し、平成4年に策定しました。本市では平成5年から施行しています。静岡県ではこの要綱をもとに、施設設置に係る手続を盛り込んだ新しい条例として、静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例を制定し、平成19年度から施行しています。この県条例は、静岡市及び浜松市については適用除外としているため、静岡市においては、ことしの10月から、ほぼ県条例と同様の条例を制定、施行することになっています。こういった状況の中で、本市においても県条例を参考とし、本市の産業や経済活動等の地域性を加味した規定を加えることによって、産業廃棄物の適正な処理に関する条例を今年度中に制定しようとするものです。

 条例案について主なものを説明します。

 一つ目は、排出事業者の処理責任の徹底についてです。素案では、事業者による各事業場への産業廃棄物管理責任者の設置を規定し、排出事業者に産業廃棄物の適正処理を確保するために、産業廃棄物管理責任者の設置を義務づけます。対象者については、発生量の少ない小規模事業者には適用しないこととします。具体的には、直近5年間の平均的な産業廃棄物の発生量が、年間10トン未満、また、特別管理産業廃棄物については0.5トン未満の排出事業者は適用除外となります。それから、排出事業者による処理委託先の実地確認の義務づけについては、事業者に対して産業廃棄物の処理を委託する処理業者の処理の状況を実際に現地に出向いて確認すること、その記録を作成し保存すること等を規定します。ここでも小規模事業者は適用除外とします。なお、対象者のすそ切りについては、県条例では設定されず、すべての事業者を対象としています。

 二つ目は、産業廃棄物の保管等についてです。産業廃棄物の保管の届け出制度を設けます。保管現場の把握が困難である、または、大量保管から不適正処理に至るおそれがある保管施設について、一定規模、期間を超えるものを対象として、届け出制度を規定します。具体的には、産業廃棄物の種類は、建設系の廃棄物と廃タイヤ、規模及び期間は100立米、14日間を予定しています。また、産業廃棄物収集運搬業者による積みかえ保管を一部認めることにより、産業廃棄物の効果的、効率的な再資源化や再利用による3Rの推進を図ります。積みかえ保管というのは、選別行為と考えていただければ結構です。ここでは、一定の基準を満たす施設等を有し、産業廃棄物を選別・仕分けすることを目的とする産業廃棄物収集運搬業者に対して、環境保全上の条件を付した上で積みかえ保管を許可します。

 次ページ、四つ目に掲げている、不適正な処理の防止についてです。この中の2点目、土地所有者等による土地使用方法・使用状況の確認を掲げています。これは土地所有者等が安易に所有地を貸したために、産業廃棄物の不法投棄につながった事例や、不適正処理が行われた事例が発生している状況から、その土地に産業廃棄物の処理が予想されるときは、土地所有者等が事前に使用方法を十分確認して、使用開始後も使用状況を十分確認することを義務づけることによって、不適正処理の発生を未然に防止する、あるいは、不適正処理の拡大防止を目指すことを目的としています。

 次に、浜松市産業廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例の改正案について説明します。

 この条例は、廃棄物処理施設の設置に当たっての事業計画の事前公開、地域住民の意向反映、紛争のあっせん、設置者と住民の間の合意形成など、廃棄物処理施設の設置に係る手続を明確化することによって、施設の設置等に係る紛争予防と調整を図ることを目的とした条例で、平成17年10月1日から施行されています。施行の日から4年余り経過し、過去の紛争事例から見るように、制度運用上、手直しが必要な事項が生じてきました。特に関係住民の定義、関係地域の設定方法、環境保全協定の締結、法律手続との関連といったところの規定の改正を行います。

 改正点の主なものとして、1点目は、廃棄物処理施設の対象施設を拡大しました。その内容は、先ほどの(仮称)浜松市産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例において、産業廃棄物収集運搬業者による積みかえ保管を一部認めることとしたことから、これにより使用する産業廃棄物の積み替え保管施設を、紛争予防条例の対象施設に追加して、条例上の手続を求めていきます。

 2点目は、関係住民の定義です。関係住民に自治会長が含まれることを本文に明記します。現行条例では、「自治会長等が加わることができる」とあいまいな表現でしたが、改正条例では関係住民に含まれると明記します。

 3点目は、関係地域の設定方法です。これまでは事業用地の周囲の地形、気象、自然環境、土地の利用状況等の内容を総合的に勘案して、事業計画ごとに設定してきましたが、改正条例では、施設の種類に応じて一定の距離を定め、生活環境影響調査書の内容に照らして、拡大できる規定に改正します。具体的には、最終処分場や焼却施設については500メートル、廃棄物処理法の許可対象の中間処理施設については300メートル、そのほかの中間処理施設は100メートル、積みかえ保管施設は50メートルとして関係地域を規定しています。

 一つ飛んで5点目、関係住民の代表者の選任です。関係住民の定義において自治会長が明記されることになりますが、必ずしも自治会長でなければならないというものではありません。関係住民の意見集約や、環境保全協定締結のための協議を円滑に行う必要があるので、そのための関係住民の互選による代表者を選任する規定を設けます。このときに、その代表者が自治会長であることも認めるということになります。

 また、実効ある環境保全協定を締結するために環境保全協定の締結者及び協定書記載事項について明記します。関係住民の代表者が協定締結等を行うこと及び住民からの要望が強い、市が協定の締結に立会人として参加できる規定を設けます。

 7点目、法に基づく許可等の取り扱いとして、条例手続の開始と終了の時期を明確にし、協定締結、または、あっせんの終了が条例手続の終了であることを規定します。これに関連して、条例手続を行わない、または、条例手続を終了しない状況で法律に基づく許可申請を行った者に対して、その者を業務に関し不正、または、不誠実な行為を行うおそれのある者として扱い、当該許可を不許可とすることができるという規定を新たに設けます。一方、住民に対しても、説明会に出席しないなど、紛争予防条例の手続に従わない関係住民について、勧告の対象となることの規定を設けます。

 今後のスケジュールですが、パブリックコメントによる意見募集を、平成21年9月15日から10月15日まで実施し、意見の取りまとめと考え方の公表を12月ごろ行い、2月議会に議案を提出していきます。施行は、(仮称)浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例については、平成22年11月1日、浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例については、平成22年7月1日を予定しています。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆今田欽也委員 紛争予防条例については、平成17年の改正から以前に戻すような形で、地域の意見を尊重するような内容になっています。一つ確認したいのは、平成17年の改正の際、新しい処分場を設置する場合には、地域との協定がないと設置できないとしていたものを、国の法律以上の規制はできないということでこれを努力目標のような形にしたと思います。今回は協定がないと設置許可できないようですが、これは法的に問題ないのですか。



◎産業廃棄物対策課長 平成17年は、それまでの紛争予防要綱を条例化しました。環境保全協定の締結は努力規定です。改正条例でも努力規定になっていますが、法律に基づく手続との関連で、最近の判例等では地域性を重視しているということがあります。条例手続に従わない者を欠格要件に該当して不許可とする条例は鳥取県等で見られることから、本市もこれを取り入れたというものです。過去は、事務取扱要領や要綱で、同意書を求めていました。紛争予防要綱になってからは住民と協議して協定書を求めました。そういった変遷があります。



◆今田欽也委員 関係住民が条例手続に従わない場合、勧告の対象になる。逆に事業者が条例手続を行わず設置工事に着手した場合にも勧告の対象になるとしていますが、この勧告には罰則があるのですか。



◎産業廃棄物対策課長 勧告の段階で氏名等を公表しますが、罰則はありません。



◆今田欽也委員 そうすると協定がなくても工事着手できるということですか。



◎産業廃棄物対策課長 産業廃棄物処理施設には、法に基づく許可施設と、許可不要な施設があります。法に基づく許可施設は、工事前に許可申請が出されます。改正条例に新たに加えたのは、この条例による手続が終了しないうちに法に基づく許可申請が出されたときは、不許可とできるという規定です。一方、許可不要な小規模施設については、最悪なケースとして工事着手されることがあると思います。ただこれは、我々が事業者に説明し理解を求めて、住民との協議の場に出ることを求めていきます。



◆今田欽也委員 管理型処分場だとか、そういうものは許可が必要な施設になりますか。



◎産業廃棄物対策課長 最終処分場は規模の規定がなく、すべて許可が必要になります。



◆鈴木恵委員 資料1の3ページ、(2)の?「産業廃棄物の保管の届出」の中で、「建設系廃棄物及び廃タイヤを予定」と「規模及び期間」の「及び」は、「または」と読めばいいのか「かつ」と読めばいいのか、解釈をはっきりさせたほうがいいと思います。



◎産業廃棄物対策課長 「建設系廃棄物及び廃タイヤ」は「または」、「規模及び期間」は続く括弧の中では「及び」を入れていませんので、100立米「かつ」14日ということになります。



◆鈴木恵委員 読む人が誤解しますので、明確に書いたほうがいいと思います。

 それから、このままパブリックコメントの資料にするのでしょうか。漢字がいっぱい並んでいるというのもあるのでしょうが、文字の大きさとか全体のバランスとか、大変読みにくいです。

 また、環境審議会に諮ったということでどんな議論があったのか知りたくて、ホームページを見たのですが、議事録が見つかりませんでした。意見を出そうとする人は、同じように環境審議会の内容も知りたいと思うので、これもあわせて資料とするのか伺います。



◎産業廃棄物対策課長 パブリックコメントに出す資料は、その条例の特徴など、なるべく見やすくしたいと思います。

 環境審議会の審議ですが、産業廃棄物の条例となると、皆さんが身近に感じていない部分があり、あまり議論がありませんでした。一つ意見があったのは、自治会長に負担が大きいのではないかと、自治会連合会の代表者からありました。これを受けて今月、自治会連合会の環境部会、理事会で説明をしています。



◆鈴木恵委員 そこは気になったところで、条例手続に従わない関係住民について勧告の対象となるということですが、これが規定することになった経過を教えてください。



◎産業廃棄物対策課長 紛争予防条例は、設置者と周辺住民との紛争を予防しようとするもので、住民とすればそういった施設が近隣に設置されないことが一番いいのですが、産業を発展させれば当然廃棄物が出され、その適正処理施設が必要になります。その両方の観点から、住民と設置者と話し合いをし、約束事を決めた上で設置してもらおうという趣旨の条例です。したがって、片方が条例手続に従わない場合は、この条例自体がすっぽかされてしまいますので、設置者についても法律上の欠格要件に該当し、住民についても条例の手続として、説明会等に参加してほしいことを規定したものです。住民と設置者の話し合いの場を持つことが大前提です。



◆鈴木恵委員 それはわかるのですが、なぜここまで規定しなければいけなかったのかというのが、理解できません。何かトラブルを予想しての規定なのですか。



◎産業廃棄物対策課長 過去に事例があったためです。住民側に説明会に出るということが、施設設置を容認するという雰囲気があり、手続に応じないことを表明しました。その結果、事業者からあっせんの申請が出され、我々が説得し、やっと説明の場が持たれたということがありました。事業者にとっては、半年間事業が凍結し、裁判にかけるといった話にも発展したこともあり、条例をつくった我々として、その場に出てもらうのも役割であると思います。勧告の前には行政指導でお願いするのですが、お互いが話し合いの場に着かないと、条例が成り立たないということを示しています。



◆斉藤晴明委員 資料1の3ページの?に小規模事業者は適用除外するとあります。先ほど、県条例にはその規定がないという説明もありました。これはどういうことなのか教えてください。



◎産業廃棄物対策課長 次の?も含めて、県条例にはすそ切り規定がありません。すべての排出事業者に対してこの規定を適用しますので、夫婦で経営しているような小規模事業者であっても、管理責任者を設置しなければいけないし、処理委託する場合には処理業者のところへ行って確認しなくてはいけない、というのが県条例です。浜松市については、地域性を考えて、輸送関係、楽器関係の下請、孫請といった家族的な企業が多い状況の中で、そこまで求めるのは厳しいという意見がありましたので、小規模事業者については適用除外としたものです。



◆斉藤晴明委員 環境問題はCO2の問題にしても、厳格化しなければいけない状況です。県の基準以上の厳しさを当てはめてもいいと思っています。小規模だから適用しないという意識には疑問を感じます。家族的だからという説明がありましたが、その地域性という理由はよくわからない。輸送関係にしても、湖西市や磐田市と比べても、どれほど違うのかと思います。湖西市や磐田市には適用して、浜松市は適用されない。何をもって地域性としているのですか。



◎環境部長 事業者が持ち込む処分場は、市内とは限らず、物によっては東京や千葉、大阪に持って行く可能性があります。そうしたときに夫婦で経営しているような小規模事業者ですと、処理の確認に行くことまで厳しくしてしまうと、実際にそれができるかどうかを考えたとき、困難だろうと判断しました。



◆斉藤晴明委員 県条例では小規模事業者であっても確認に行きなさいということです。その中で浜松はそういう意識でいいのですか。これだけ環境問題が厳しく問われているのに、夫婦で経営しているから適用しないのではなくて、だからこそ発生する側も処理する側もきちんとやりましょうというのが時代の趨勢だと思います。



◎産業廃棄物対策課長 廃棄物処理法はあくまで排出事業者の責任を求めています。夫婦で経営している事業者であっても、法律を遵守していると思っています。処理委託した産業廃棄物がどこで、どう処理されているかは、法律に基づくシステム、すなわちマニフェスト管理票で確認できるようになっています。条例でさらにそれ以上を求めようというのは、多量排出事業者において、マニフェストだけで確認していいのかという視点によるものです。残余容量がわずかな処分場に多量な廃棄物を持ち込むということは、マニフェスト上では適正に処理されているとしか判断できません。そういうことも小規模事業者は適用しないという理由の一つです。当初は、すそ切り規定なしで条例案をつくりましたが、庁内の検討委員会でも、すべてに求めるのはどうかという反対意見が多かったことから、小規模事業者を適用除外としました。



◆斉藤晴明委員 ここは納得できないということを言っておきます。この部分の規定について、県と静岡市と本市の比較表を、なぜそういう違いがあるのかということとあわせていただきたい。

 4ページの「土地所有者等による土地の使用方法・使用状況の確認」ですが、具体的に土地所有者にどういう対応を求めていくのですか。



◎産業廃棄物対策課長 不法投棄される民間の土地には、管理責任において投棄物の撤去が求められてしまいます。そういったことを自覚していただく必要があるため、規定するものです。貸した土地がどのように使用されるのかを確認した上で、産業廃棄物用に使用される場合には不法投棄されるリスク、自己において投棄物を撤去しなければならないリスクを負っているかもしれないことを知っておいてほしいと思います。



◆斉藤晴明委員 不法投棄なので、貸し主が知らないケースもあると思います。知らない間に捨てられることに対して、事前に対策を求めるのですから、市は何をしてほしいと言うつもりですか。



◎産業廃棄物対策課長 不法投棄されないために、囲いや看板を設置することから始めるものと思います。民間地への投棄物を市が撤去することはできないので、土地所有者が撤去せざるを得ない。それを未然に防止するための対策をお願いしていきます。



◆斉藤晴明委員 不法投棄の可能性がある土地に対して、対策をお願いするのですか。



◎産業廃棄物対策課長 未然には難しいと思いますので、投棄物が少量のうちに対策をお願いしていきます。



◎環境部長 賃貸借契約を締結するので、その土地がどのように使われるのか土地所有者にも確認してほしいということです。特に遠くに居住していて土地は浜松にあるという場合は、実態がわからないことがあります。使われ方によってどういう事態が予想されるのか。周りを囲ってほかのものが入らないような工夫をするといった自覚を持っていただきたいという規定です。



◆高林龍治委員 産業廃棄物の処理等の目的で賃貸借契約するというのなら、そこに市の許可が必要ということもあるので、場所はわかると思います。不法投棄は、投棄されるような状況にしておくから起こるのであって、きれいにしてあれば捨てられにくい。だからきちんと管理してくださいというお願いだと思います。



◆斉藤晴明委員 そういうような市のチェックがあれば徹底できるのですが、賃貸借契約のすべてをチェックするのではないので、貸した土地所有者もわからないような状況になって、結果的に不法投棄されていることもある。そこを具体的にどうするのかということです。



◎産業廃棄物対策課長 ここの規定は、賃貸借で不適正な処理をされないためのもので、第三者による不法投棄に対して対応を求めるものではありません。



◆早戸勝一副委員長 たまたま私の地元の自治会と隣の自治会とで廃棄物対策協議会を設置して自治会長とは別に会長を置いています。こういった協議会が市内にどのくらいあるのかということと、不法投棄に困っている自治会がどのくらいあるかを、後でいいので教えてください。



◆渡邊眞弓委員 5ページの(3)「関係地域の設定方法」です。施設の種類に応じて一定の距離を定めるとして、先ほど距離の説明があったのですが、環境保全協定を締結するに当たって、過去に問題のあった地域の住民の方からの要望の一つに、市民の安全・安心を考慮した関係地域の設定があります。その要望と今日の距離の説明との整合性について説明してください。メートルで区切ってしまうと、同じ自治会でも外れたお隣はどうなるかなど、広い範囲で考えなければいけないと思うものですから。

 また、平成5年4月1日に施行している廃棄物処理施設の立地に関する基準についてですが、学校や図書館、病院、老人ホーム、公園などから原則100メートル以内に設置できないということですが、この基準について、せっかく条例化するのなら、盛り込んだらどうかと思うのですが、この経緯について教えてください。



◎産業廃棄物対策課長 まず関係地域について、委員の言う中田島の件については、粉じんに対して計算し、51メートルという結果が出ました。これに対して、狭すぎるという意見がありました。環境保全協定の締結者として自治会長を入れるのは自治会全体として考えていただきたいと思っているためで、協定締結には、現状ほとんどのケースで自治会長にお願いしている実情があります。関係地域は関係地域として決めるのですが、そこに関係住民として自治会長が入ったとき、自治会全体のことを考えて協定締結に向けて動いていただいていると思っていますので、関係地域が全体に広がっているものと思います。

 立地基準については、現在、平成5年から施行している産業廃棄物適正処理指導要綱の中での基準としています。これを条例に移して、基準を見直していきます。



◆渡邊眞弓委員 自治会がまたがっているケースについて、代表になった方が、その方の自治会でない自治会も含めた代表ということで、範囲が揺らぐと思うのですが。



◎産業廃棄物対策課長 改正条例の第10条の2、関係住民の代表者の規定で、代表者は1人または数人という表現があり、関係地域が複数自治会に及ぶ場合等については、複数人の代表者の選任を想定しています。



◎環境部長 地区連合会という単位でも可能です。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくこととしいたします。

 以上で、当局を交えての協議事項は終わりました。委員の皆さんは、そのままお残りいただき、それ以外の皆さんは、御退席をお願いします。

                                    11:58



△4 委員会視察について



△結論

 委員会視察は10月13日(火)から10月15日(木)の2泊3日で、有限会社いわき小名浜菜園(いわき市)、財団法人宮城県環境事業公社小鶴沢処理場(宮城県大和町)、株式会社白河ウッドパワー(白河市)を視察することに決まりました。



○氏原章博委員長 以上をもちまして、環境経済委員会を散会いたします。

                                    12:02