議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 浜松市

平成21年  7月 総務委員会 日程単位




平成21年  7月 総務委員会 − 07月30日−01号









平成21年  7月 総務委員会



          浜松市議会総務委員会会議録

1 開催日時

 平成21年7月30日(木)午前9時59分開議

2 開催場所

 第1委員会室

3 会議に付した案件

 ● 7月1日付人事異動者の紹介

 1 職員の懲戒処分について〔人事課〕

 2 行政経営計画平成21年度実施計画について

   ・No.575 定員管理の適正化〔人事課〕

 3 行政経営計画平成21年度実施計画について

   ・No.21001 官民協働による生活便利帳の発行〔広聴広報課〕

 4 地域自治区及び地域協議会の廃止に係る地域協議会への説明について〔地域自治振興課〕

 5 行政経営計画平成20年度実績報告について

   ・No.529 行政経営基幹システムの構築〔情報政策課〕

 6 「浜名湖立体花博」浜松モザイカルチャー世界博2009の進捗状況について〔モザイカルチャー世界博推進課〕

 7 平成20年度決算(速報値)について〔財政課〕

 8 下阿多古財産区の廃止について〔管財課〕

 9 モニター広告事業の実施及び広告入り足拭きマットの設置について〔管財課〕

 10 市有財産の売却について〔管財課〕

 11 行政経営計画平成20年度実績報告について

   ・No.539公共工事の入札等における電子化の促進〔調達課〕

 12 静岡地方税滞納整理機構の徴収実績について〔債権回収対策課〕

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   花井和夫     副委員長  山崎真之輔

  委員    小沢明美     委員    小黒啓子

  委員    小倉 篤     委員    関 イチロー

  委員    飯田末夫     委員    樋詰靖範

  委員    和久田哲男    委員    太田康隆

  委員    遠藤隆久

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  政策調整広報官                寺田賢次

  総務部長                   古橋利広

  総務部次長(人事課長)            横井 隆

  広聴広報課長                 山名 裕

  企画部長                   清田浩史

  企画部次長(行政経営課長)          大槻文裕

  情報政策課長                 足立俊介

  地域振興・市民協働調整官           太田純司

  地域自治振興課長               和久田明弘

  財務部長                   鈴木 勲

  財務部次長(財政課長)            高林泰秀

  管財課長                   山本 茂

  調達課長                   神谷忠男

  税務長                    原野俊郎

  債権回収対策課長               山下勝秋

  モザイカルチャー世界博事業本部長       安間雄一

  モザイカルチャー世界博事業本部参与      鈴木梅夫

  モザイカルチャー世界博推進課長        石川浩一

  中区長                    辰巳なお子

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会事務局長                 吉山則幸

  議事調査課長                 山本 泉

  議事調査課副主幹(調査広報グループ長)    岩本 篤

  議事調査課主任(担当書記)          田代智成

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               会議

                                    9:59



○花井和夫委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、そのようにします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することとでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、そのようにします。

                                    9:59



△7月1日付人事異動者の紹介

                                    9:59



△1 職員の懲戒処分について



△結論

 総務部長から、職員の懲戒処分について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



◎総務部長 それでは、職員の懲戒処分につきまして、私から御報告とおわびを申し上げます。

 1人につきましては、この7月3日に住居侵入の現行犯で逮捕された職員です。そしてもう1人は、公務員として不適切な行為によって報酬を得ていた職員、この2人の懲戒処分です。

 こうした不祥事で市民の皆様を初め、議員の皆様には多大なる御迷惑をおかけし、また公務への信頼を大きく損ないましたことを、まずもっておわびを申し上げます。今後、こうしたことが二度と起こらないように、職員の綱紀粛正の徹底を図りまして、市民皆様の信頼の回復に全力を挙げて取り組んでいきます。誠にに申しわけございませんでした。

 それでは、内容について御説明させていただきます。

 最初に、住居侵入により逮捕された職員です。これは中区社会福祉課の主任で井上憲、男性、36歳です。処分の日は平成21年7月24日。内容は免職です。

 事件の概要ですが、平成21年7月3日午前8時ごろ、浜松市中区富塚町の被害者が居住するアパートの一室に、以前被害者が捨てたごみの中から見つけた部屋のかぎの暗証番号の情報を使用して侵入し、同日午前8時5分ごろ住居侵入の現行犯で逮捕されました。また、平成21年6月23日の出勤前に同室に侵入し、被害者の写真3枚を盗み、同年7月13日に住居侵入及び窃盗の容疑で再逮捕されたものです。

 処分の理由ですが、この職員の行為は、全体の奉仕者である公務員としてあるまじき非行・反社会的行為であるばかりでなく、地方公務員としての社会的信頼・評価を著しく低下毀損し、本市行政の信用を失墜させるもので、地方公務員法第33条の信用失墜行為の禁止規定に違反するものである。よって、同法第29条第1項第1号及び第3号に基づき免職するというものです。

 続いて、もう1人ですが、被処分者は区役所の主任、女性で32歳です。処分年月日は平成21年7月24日。処分内容は停職6月。

 事件の概要ですが、平成19年3月から同年9月までの7カ月間と平成21年3月から同年6月までの4カ月間、アダルト系のチャットサイトに偽名で登録し、会員とチャットをすることにより208万6478円の報酬を得ていたものです。チャットにおいては、通常のチャット以外に、会員の要求に応じて恒常的に服を脱いだりするなど、みだらな行為をしていたものです。

 処分の理由ですが、この職員の行為は、地方公務員法第38条の営利企業の従事制限に違反するとともに、著しく公序良俗に反し、職員が公私を問わず保持すべき品位をおとしめる行為です。また全体の奉仕者として率先して法律を遵守するなど模範的な行動をとることが期待されている地方公務員の職の信用を傷つけるものであり、本市行政の信用を失墜させるものです。よって、地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号に基づき停職6月としたものです。

 再発防止策ですが、最初の事案があってからの7月15日ですが、課長会議において副市長から全部の課長に対しまして綱紀の粛正について指導し、全職員に周知をしたところです。また、今回の2人目の事案がありましてからは、7月28日に、綱紀の粛正についての通知も改めて出したところです。

 今後ですが、階層別研修などの職員研修時に綱紀の粛正について指導していくとともに、各部局で実施していただきます公務員倫理研修において綱紀の保持など公務員に求められる取り組み等を協議していただくようにしていきます。

 所属長には、朝礼や個人面談の場において十分に職員とコミュニケーションを図るなどして、綱紀の粛正についての周知徹底を図っていきます。

 それから、8月3日に庁議が予定されていますので、そうした場においても、私から各部長、区長へお願いをしていきたいと考えています。

 以上です。まことに申しわけございませんでした。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小黒啓子委員 市職員の懲戒処分に関する基準では、その中の地方公務員法第38条関係に該当する事項の処分は、戒告とか減給というところにとどまるわけですが、停職6月にした理由をお願いします。



◎総務部長 その基準の中で2番のところに処分の加重軽減についてというところがあります。その中での1点目に、職員の行った行為の対応等が著しく公序良俗に反する場合という項目があります。これは標準例よりも重い処分を科する場合の例です。これを適用しまして停職処分にしたものです。



◆小黒啓子委員 わかりました。

 それから、3のところでは処分の公表というところがあるわけですが、こういう事件の場合は、まず公表をきちんとされるということですが、平成20年度に職員のいろいろな不祥事があった中で公表がされないものが4件あったということが、ことしになってから報道もありました。そこの公表については公表の基準というものがあると思いますが、平成21年度に入ってから公表していない職員の処分が既に行われたものというのは、まだこれ以外にあるのでしょうか。



◎総務部長 まず、職員の処分の公表については、公表基準に基づいて公表していますので、それは委員も御承知のことと思います。職務の遂行にかかわる懲戒処分、それから職務外の非行等で、停職以上の処分については処分の内容や処分者の属性等について個人が識別されない内容で公表することを原則としています。もちろん事案の態様などにより、社会的影響が大きいと判断される場合などは、氏名等を含めて公表する場合もあります。そうした基準にのっとって公表しているところでして、本年度、公表基準に達していないものにつきましては、これは市長事務部局でないところで2人あります。



◆小黒啓子委員 わかりました。

 実際にこういうことが起きて、市民の皆さんからはいち早く、「本当に浜松市はどうなっているの。立て続けではないの」という声が届いているわけですが、管理される皆さんもしっかりと綱紀粛正を図るということで、いろいろ再発防止を出していただいていますが、繰り返しということになっていますので、ぜひそこのところはきちんと効果が出るような対策をお願いしたいと思います。



○花井和夫委員長 ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 それでは、再発防止を徹底していただき、市民の信頼にこたえるようにお願いいたします。

                                    10:09



△2 行政経営計画平成21年度実施計画について



△・No.575 定員管理の適正化



△結論

 総務部次長(人事課長)から、行政経営計画平成21年度実施計画についてのうち、定員管理の適正化について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、行政経営計画平成21年度実施計画についてのうち、定員管理の適正化について、当局から説明してください。



◎総務部次長(人事課長) では、お配りさせていただきました紙面に基づき御説明していきます。

 1の取組番号は575番です。5の推進項目、3の定員管理の適正化です。

 7の現状・課題をごらんいただきたいと思います。本市の職員は合併時に6439人となり、政令指定都市に移行したことに伴う業務増等も見込まれるわけですが、人件費の抑制、簡素で効率的な執行体制の実現のため、定員の適正化を計画的に行っているものです。

 9番の計画内容をごらんいただきたいと思います。まず、全体像ですが、行政サービス水準の向上・維持にも十分配慮しつつ、事務事業の合理化、組織機構の見直し、民間委託の推進、事務処理方法の改善などにより、職員定数の削減の取り組みをしています。平成22年4月時点で合併前の総職員数6499人の1割に相当する650人の削減を目指しているものです。

 今年度、平成21年度ですが、緊急かつ重点的な業務に人員配置を行いつつ、事務の合理化やアウトソーシングにより定員の適正化を図っていきたいと思っています。

 以下、10の進捗状況等については表のとおりですので、ごらんいただきたいと思います。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小黒啓子委員 平成21年度のところの緊急かつ重点的な業務には人員配置をしっかり行うという文言がありますが、今、実際に市民の皆さんからの相談や何かの状況を見ていると、特に生活保護の関係で、そこのところの業務が物すごい大変な状況になっていて、指標でいけば80対1というところのケースワーカーの数が、十分それに見合っているかどうかというところがあると思います。

 実は、浜北は1人のケースワーカーだったのですが、補充をされて、0.5人分補充されたということで、それでも随分いろんな事務がスムーズに行われるようになって大いに助かったという声も聞いています。今、そういう法的なところで、例えば社会福祉の関係のケースワーカーは80対1だというところがあるわけですが、すべてのところをきちんとそういう指示されているところについては満たされているのかどうか、職員の数はどういう認識でしょうか。



◎総務部次長(人事課長) 現状については、各所属長から人事課へ緊急的なものについては相談等もいただいています。そういう中で、今、委員の言っていただいたように、7月1日付で人事異動をさせていただきました。

 今後についても、同じように所属等のヒアリング等を通じる中で必要なところには配置をさせていただきたいと考えています。



◆小黒啓子委員 特に中区からいろいろな声を職員からも聞くわけですが、中区の区の業務だけではなくて、全体のところの業務も多少その仕事の関係で入ってくることがあって、それも随分影響しているという声も聞きますので、その仕事の内容の整合性というか、どこでやるべきものかという、そのところもきちんとあわせて総合的に検討していただきたいということがあります。

 もう1点ですが、長期休職者の場合、平成20年度は、特に心の病で休職されている方が31人という報告を受けていますが、その場合の補充はどうなさっているのでしょうか。



◎総務部次長(人事課長) 長期休職者については、現状ですが、そういった人数の職員が残念ながら休んでいて、治療に専念をしている中で、なかなか正規職員の補充は難しいのが現状です。臨時職員等の活用で、復帰するまでの間は何とかしのいでいるというのが現状です。



◆小黒啓子委員 それでは、臨時職員がそういう必要なところにはきちんと入っているわけですね。そこは大丈夫ですね。



◎総務部次長(人事課長) はい。



◆小黒啓子委員 わかりました。



◆小沢明美委員 平成21年度の中に事務の合理化やアウトソーシングにより149人を上回る削減を行うということになっているのですが、具体的にアウトソーシングをする事業というようなもの、一番主なもので結構ですが、どういうものが平成21年度に計画をされているのか。実際に平成21年度ここまでスタートしましたが、実際にもうスタートしているものがあれば、それについてもお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部次長(人事課長) 今年度に向けまして、主な内容としては、学校の給食用務等の内容が予定されていますが、現実問題としまして、この業務の内容等について、今後改めてヒアリング等をさせていただく中で、アウトソーシングについても、計画どおり進めるものかどうか検証した上で進めていきたいと考えています。現在のところ、平成21年度については、まだ期間もありますので、その中で実施をしていくものです。



◆小沢明美委員 でも、この149人は、今お話のあった学校の給食だけではないでしょう。一番多いのが学校給食で、これからヒアリングをしていろいろ検討するということはわかるのですが、それ以外のもので、細かくなくても、大雑把でこうしたものを計画しているという事業についてお話しください。



◎総務部次長(人事課長) 下水の機械操作であるとか、会計管理等に関する収納データの作成業務、あるいは大原浄水場の管理業務、漏水修繕業務の委託化などです。



◆小沢明美委員 まず、その一覧表が提出できるものであれば、人員とそうした事業内容等、私たちも参考にさせていただきたいと思いますので、後で結構ですので資料として配付いただけますか。



◎総務部次長(人事課長) はい。



◆小沢明美委員 それから、もう1点ですが、緊急かつ重点的な業務に人員配置を行いつつとあるわけですが、過去の例からすると、例えば法律が変わって、一つの例で言うと、後期高齢者医療制度などが突然スタートするわけです。国の方針も最初の方針どおりいけばいいですが、そうではなくて途中でいろいろ変更があるわけです。その業務が変更ごとにすごく大変になって、正直言って、そこに働いていた人が、夜中の11時とか12時までの勤務が常態化して、私のところに相談に見えた方は午前2時、3時、要するに忙しいときには明け方まで勤務しているということで、もう交通手段がないものですからタクシーで帰っている。そのうち、そういう期限もあるし業務量も多いしということで、うつの状態になって、その方は医療センターへ救急で入りました。そういうときに人事課あてに、ぜひ人員の適正配置をしていただきたいということを申し入れたと担当課長は言われるのですが、なかなかそれに対してスムーズに配置がされない。その後数カ月して、今言ったように臨時職員の配置はあったわけですが。

 ですので、これからもそういうことはあると思います。ですから、そこの緊急かつ重点的な人員配置というのが、本当に速やかに、もう言われたらきちんと対応できるような体制をぜひお願いしたいと思います。これは要望です。



◆小倉篤委員 まず、計画値が平成21年で最終値が521人です。それで平成22年4月が650人ですので、平成21年度中にこの差をどう考えていくのかということと、現時点で実績値が平成20年度で390人です。平成21年の149人を足すと539人ということで最終値の計画値より18人ほど計画をオーバーするわけですが、650人に対しての計画値との差異と実績値の積み重ねについての整合性を一つお聞きします。



◎総務部次長(人事課長) 実績ですが、定員適正化計画と先ほど申し上げました6439人の合併時との時点の差がまず1点ありますので、委員の言われたように、人数的には説明がつきにくい状況にはなっています。

 650人を説明として申し上げますと、平成17年が60人、平成18年が69人、平成19年が108人、平成20年が155人、平成21年が157人、計549人となっています。これと650人の差を引きますと、現在101人という数字が達成されれば650人の人数となっています。そういう中で、本年度の計画が149人ですので、そういった意味で既に前倒しで48人の定員適正化が進んでいるという状況です。



◆小倉篤委員 よくわかりました。初めからそういう説明をしてください。

 それで、人事課のセクションでないかもしれませんが、きのう企画部長とも話をしましたが、市長のマニフェスト工程表の、というより公約ですが、私も照合を詳しくやっていませんが、この平成17年合併時からの650人の人員削減は、前市長のときに決めたわけですが、平成19年に市長がかわって1000人の削減というものを打ち出した中での、当局の中でのすり合わせというのが行われているのか、いないのかということを人事課で発言ができれば発言をいただきたいということが2点目。



◎総務部長 市長のマニフェストに9年で1000人削減がありました。既にその時点ではこの定員適正化計画がスタートしていました。そうしたことから、市長と調整する中で、「まず現在の定員適正化計画を進めていただければ私の趣旨とも合致する」ということで、そういった整合性を図ったところです。

 ただ、この計画が平成22年度で終了いたしますので、今後、それ以降の定員適正化計画の策定というものが、むしろ課題という現状です。



◆小倉篤委員 今の部長の話だと、そうすると平成22年4月で650人ですからクリアすると。平成22年以降の定員適正化計画というのは新たにつくっていくということですか。



◎総務部長 そうです。平成23年度以降の定員適正化計画の策定に取り組まなくてはいけないという状況にあります。



◆小倉篤委員 わかりました。

 もう1点ですが、この厚い資料の4ページ目の取り組みによる財政効果というところで、定員管理の適正化ということで、表の中には34億4387万2000円という金額が載っているわけです。説明額としては33.8億円となっているわけですが、この差が微妙に違うことを教えてほしいということと、さらに、アウトソーシング実施計画に基づく各取り組み事項の節減額の人件費については、この575番の取組番号があるわけですが、重複分を節減額から差し引くと数字が出るわけです。そうすると、このアウトソーシング実施計画というのは32億6025万円。この数字のあらわし方が平成20年実績、平成19年実績、平成18年効果額ということになっていますが、この数字の出し方がよくわからない。これを差し引いて純減が幾らになるのかということを再度説明してほしいということと、この中に、指定管理者とかそこにアウトソーシングされている物件費というのは幾ら入っているのかということがないものですから、きょうこの委員会で別に答えをもらわなくてもいいですが、後からでも結構なので教えてください。

 今言った中で説明できる範囲があれば回答ください。



◎総務部次長(人事課長) それについては後で提出させていただきます。



◆小倉篤委員 了解しました。



◆関イチロー委員 定員適正化についてはわかりました。ただ、先ほど言葉にあった臨時職員・パートという非正規の職員の方、この方たちは何人ぐらいで、パーセンテージはどのくらいなのでしょうか。



◎総務部次長(人事課長) 今年度4月1日現在ですが、非常勤職員の方が893人、非正規と言っていいかどうかわかりませんが、いわゆる一般職のOBとしての再任用が113人、それから臨時職員として、いわゆる長期臨時職員が278人、それからいわゆる各月で1カ月単位でアルバイトをしている方が130人です。割合としては、計算しないと出ないのですが。



◆関イチロー委員 結局、今4項目ぐらいの人の種類というか職制で言われた、その方はずっと非正規ですね。そういう方たちが今ざらっと1500人近くいるわけです。これによって人が少なくなるという定員適正化も結構ですが、この比率、人数的な配分にはどういう感想を持っていますか。

 といいますのは、全国的にかなり高率な非正規の職員、下手すると5割を超えているのではないかという自治体もあるように聞いていますが、その辺の感想と、今後の見通しについて。簡単に言うと、賃金的には3分の1ぐらいの金額ですので、もしくは人件費ではなくて物件費に移行してというようなところで、やはり総体の定員適正化というものの中でこういう形をどう考えていて、表に出てくる正規の職員の数、それから人件費というのは削減しましたよと。でも、それが形を変えてどこかで変化しているのであるのなら、それは本来の目的とはちょっと違うのかもしれないと思っていますが、その辺の感想を教えてください。



◎総務部次長(人事課長) 今、委員も言われたように、全国的な傾向としていわゆる非正規の方が多いという現状は承知をしています。そういう中で、効率的で簡素な行政の運営をする中で、定例的な業務であるとかそういったものについては、正規職員がやるよりも、ある部分効率的にできるというような考えから、臨時職員なりの非常勤職員の活用ということで行っている現状です。

 この是非ということですが、こういったやり方が行政手法の一つとして行われている中では、一つの手法と考えています。



◆関イチロー委員 また、その賃金とか生活の、簡単に言うと公務員のワーキングプアみたいな話もあるように思いますが、それはまた次の機会に譲るとしまして、それは後で任せます。

 平成17年度の合併時で、このときの今申し上げた非正規職員の数と比率というのはどういう数になっていますか。もしわからなければ後で提出をお願いします。



◎総務部次長(人事課長) 数字をちょっと持ち合わせていませんので、後で御報告します。



◆関イチロー委員 おおよそですが、これは比率としてはふえているのですか、それとも減っているのですか、変わらないのですか。



◎総務部次長(人事課長) 以前よりは現在ふえていると認識しています。



◆関イチロー委員 では、後で調べてお願いします。



○花井和夫委員長 資料の提出をお願いいたします。



◎総務部次長(人事課長) はい。



○花井和夫委員長 よろしいでしょうか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくこととします。

                                    10:30



△3 行政経営計画平成21年度実施計画について



△・No.21001 官民協働による生活便利帳の発行



△結論

 広聴広報課長から、行政経営計画平成21年度実施計画についてのうち、官民協働による生活便利帳の発行について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、行政経営計画平成21年度実施計画についてのうち、官民協働による生活便利帳の発行について、当局から説明してください。



◎広聴広報課長 資料の行政経営計画平成21年度実施計画をごらんいただきたいと思います。

 取組番号21001の推進項目は市民協働、市民参画の推進に該当するものでして、取組事項名は、官民協働による生活便利帳の発行ということです。

 まず、9の計画内容ですが、これまで3年に一度発行しています「はままつ くらしのガイド 生活便利帳」を民間企業との協働で本年度は作成をいたしまして、平成22年4月に2010年度版として発行をするものです。

 次に、戻っていただきまして7の現状・課題です。生活便利帳につきましては、市民の皆さんに身近で暮らしに役立つ浜松市のサービスを中心に案内することを目的としまして、3年ごとに内容を更新するものです。本年度が更新の時期ということで、前回は平成19年4月に発行しています。更新の時期を迎えているというものです。

 生活便利帳につきましては、市内の全世帯並びに転入者を対象に配布を行っています。これについては、編集・印刷・配送作業に要する多額の経費負担、それから配布作業についても、行政文書の配布をお願いしている自治会への負担、そうしたものを軽減するために、ページ数を抑えたり、あるいは情報量を制限するといった課題があります。こうした実情から、生活便利帳につきましては、広告掲載等による官民協働により、より効率的な発行を検討する必要があるということから、今回、行政経営計画に実施計画として上げさせていただいたものです。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小黒啓子委員 これが一番新しいものだと思うのですが、本当にすべてのところを網羅して書いてありますので、各戸配布で届けられて、きちんとこれを見れば、困ったときにどうすればいいかというのは、大体連絡先なんかはできていると思います。

 ただ、今こういう経済状況の中で私たちに問い合わせが多いのは、例えば国民健康保険料を払うのが本当に大変であれば、生活便利帳には国保年金課へ相談に行けばいいのですよと書いてあるのですが、減免制度のことがきちんと説明されていません。介護保険料も減免制度があります。それから、保育についても保育料の減免制度がある、市営住宅もあるのです。市できちんと要綱で定めたそういう市民にとって役立つような情報が書いてありません。さっき紙面を抑えるというような話もありましたが、個々に、例えば国保だよりを見ればそれは載っているかといえば載っていないという状況の中では、困ったときにこういうところへお問い合わせください、こういう制度がありますという、もう一歩踏み込んだ親切な御案内も必要な気がするのですが、そういうところは考えていませんか。



◎広聴広報課長 内容につきましては、確かにそうした、この1冊でいろいろと情報が提供できるようなものにしたいというのもありますので、今後、担当課と調整させていただきまして詰めていきたいと思っています。



◆小黒啓子委員 もう1点ですが、官民協働の広告の部分なのですが、今あるこの広告の割合よりももっとふやしてとるということでしょうか。



◎広聴広報課長 前回広告は3社ありました。公益企業が主ですが、これで38万円ということになります。3社をとって市の情報を入れて構成が80ページになっています。これに、例えばですが、これは静岡市の便利帳ですが、全体で220ページです。その3分の1ぐらいが広告になっています。広告を入れることによって市のサービス情報が見にくくなるとか、そうしたバランスがありますので、その辺は、現状ではちょっと少ないと思っていますので、現状よりももう少しふやす。ただし、広告を入れることによってこちらが見にくくなることは、これは避けたいと思っていますので、そうしたことを念頭に置いて進めていきます。



◆小黒啓子委員 関連してですが、いつかの決算審査特別委員会でもお話ししましたが、広告の代金ですが、ずっと3年間手元に置かれて毎日見るわけですので、もう少しいただくというような方法、どういう基準でというところはどうですか。



◎広聴広報課長 前回は、これは2分の1ページで15万円いただいています。こういう経済状況ですので、広告代理店等にお話を伺うところによると、広告を集めるというのが今、かなり厳しい状況だとお伺いをしています。したがいまして、広告料の設定というのは非常に難しいところかとは思いますが、前回並みを一応頭に置きながらやっていきたいと思います。



◆小沢明美委員 私も同じような内容だったのですが、関連して、この案が出たときに、静岡市を参考にして総務委員会で発言しました。正直言って広告のほうが多いという感じがあったのです。だから、そこまでいくと、行政の便利帳なのか、そうした商店などの事業者の企業のPRなのかちょっとわからないので、そういうところは本当にセーブしてもらいたいという要望した記憶があります。

 そういう意味で、静岡市が3分の1です。浜松市の場合は大体どれぐらいになりますか。



◎広聴広報課長 前回発行したものが、ほとんどが市の情報でして80ページです。これに広告を入れても100から150ページぐらい、広告の量によりますが、そこまでかなと、現在のところ考えています。



◆小沢明美委員 民間企業と協働してというのは、要するにそれだけですか。ほかに何か協働するというほかの部門はあるわけですか。



◎広聴広報課長 民間企業との協働の内容ですが、広告をとるというのがまず第一。それから、もう一つは配布でして、現在は、行政文書については自治会を通じて配布をしていますが、例えば民間企業等の協働の内容によっては、これは別にポスティングですとか、そうしたところまで含めて民間企業との協働というのは考えられるかと考えています。



◆小沢明美委員 具体的に、ポスティングといっても、民間企業の人たちにポスティングの代金を出していただいて各家庭に配るということですか。



◎広聴広報課長 実際にこれをプロポーザルですとか、そうしたことによって、事業提案をしていただく中で、配布作業まで含めていただくということも方法としては考えられます。



◆小沢明美委員 もう1点。これはすごく便利で、私もよく使っています。ただ、一般の家庭の人たちがどれくらい使っているのか、やはり一度はアンケートをする、そうした実態をつかむことが必要だと思いますが、ぜひそういうものをやっていただけるかどうか。



◎広聴広報課長 この生活便利帳だけについてのアンケートというのはとっていないものですから、その辺については今後の課題かと思っています。



◆小沢明美委員 市民の関係でアンケート調査をいろいろ調べていますね。そこの中の1項目でもいいですので、ぜひそれを使うためにも、周知徹底をするためにも、PRと、それからアンケートの実施をぜひお願いしたいと思います。



◆関イチロー委員 今のお話で、民間企業との協働という言い方をされたのですが、この発行金額というのは幾らですか。



◎広聴広報課長 本年度の予算としましては3069万5000円ということで予算措置をしています。ただし、これは前回発行をさせていただいた、市がつくって、市が広告をとっていくということを前提に、一応そうした金額を計上しています。したがいまして、先ほど申し上げたように、プロポーザルといいますか、それによって実際の発行金額というのが今後決まってくるということです。



◆関イチロー委員 そういう意味では、ガイドラインというのは多分あるのでしょうが、市営球場に企業の広告を出すというのとこれは話が違うのかと。それから、1社15万円で45万円という、これはそれなりの金額ですが、今の3000万円強の中での45万円というのがどのぐらいの重みを、それでそれを入れたからというのであるのだったら、潔く全部税金でもってやらせていただくというのも一つの方法だと思います。

 それから、先ほどの3分の1の広告を使っている静岡市の場合には、それによってどれだけの部分がカバーできたのか。乱暴な言い方をすると、全部広告を入れてしまってもいいから、その3000万円強を使わなくても広告代で賄えるというのも、極端な言い方をすると一つの方法だと思います。

 前回の場合には中部電力が、原子力の話がいいのか悪いのかみたいなことでわいわい言うぐらいであるのだったら、民間企業と協働をということを言うのであるのだったら、しっかりとしたそのガイドラインみたいなもの、市としてはこうやって考えますので全く広告は載せません、もしくは、たくさん載せていただいて、何とか税金を使わずにこの便利帳ができましたというのも、極端な振れ幅ですが、そういうものがあってもいいのかと思っていますので、一度そういう意味では、まだ今後の経済状況も含めた部分もあるのでしょうが、そこの部分をお示しいただくというのが大事なことではないかと思っています。



○花井和夫委員長 ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくことにいたします。

                                    10:43



△4 地域自治区及び地域協議会の廃止に係る地域協議会への説明について



△結論

 地域自治振興課長から、地域自治区及び地域協議会の廃止に係る地域協議会への説明についての説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、地域自治区及び地域協議会の廃止に係る地域協議会への説明について、当局から説明してください。

 なお、今回はこれまでの各地域協議会に説明して回った状況についてを中心に説明していただきますので、よろしくお願いいたします。



◎地域自治振興課長 先般の5月議会の総務委員会において、浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の一部改正を御提案申し上げましたが、その際、当委員会において地域住民への説明が不十分ではないかという御指摘をいただき、それを受けまして6月、7月の地域協議会において、太田調整官が直接出向いて、12のすべての地域協議会でこの改正内容等につきまして御説明させていただいたところです。本日は、その説明につきまして御報告をさせていただきたいと思います。

 詳細は太田調整官から説明していきます。



◎地域振興・市民協働調整官 それでは、私から御説明をしていきます。

 ただいま所管の課長から話があったように、さきの5月定例会において総務委員会の皆様から継続審査の御意向・決定を踏まえまして、これを真摯に受けとめ、先月から今月にかけまして12の地域協議会すべてに直接出向いて説明をさせていただきました。

 その日程につきましては、今回、資料提出させていただいているとおりでして、6月には水窪地域協議会から始まり五つの地域協議会、それから今月は、昨日が最終でしたが、七つの地域協議会、直接12地域協議会すべてに出向いて説明をさせていただきました。

 昨日終わったばかりですので、会議録等についてはすべてが出そろっていません。本日は資料も限られていますが、これまで行ってきた説明の内容、あるいは従来いただいてきた要望や意見に対する考え方等を、これまでの経過を踏まえて報告していきます。

 まず、裏面に今回、各地域協議会に出向いて説明した際の資料があります。各地域協議会におきましては、今回、5月市議会定例会に御提案申し上げました、条例改正の内容をまず説明させていただいています。条例改正のタイトルあるいは条例改正の理由、それから改正内容です。改正内容は、御案内のように大きく2点ありまして、1点目は区協議会及び地域協議会の委員、再任回数の変更です。これは、御案内のように、委員の任期を従来の「3年」から「2年」に改める、それから委員の再任の回数を「2回」までから「1回限り」に変更するというもので、この施行期日は来年の4月1日ということで御提案を申し上げています。

 また、もう1点目が、地域自治区及び地域協議会の廃止についてです。これは、現行の条例から地域自治区及び地域協議会の設置に関する規定を削除するというもので、去る4月22日に区の協議会等会長会議の席上、市長から最終的な結論として見直しの時期、すなわち廃止の時期を2年延長したという方針を受け、平成24年4月1日から施行をしたいという御提案です。

 この条例改正の内容とあわせ、従来から各地域協議会から御要望をいただいてきている、あるいは地域協議会のいろいろな議論の中で御意見をいただいていることに対し、この補足説明として6点ほど説明をしてきました。

 1点目は、なぜ5月市議会というタイミングで提案をしたかという理由と経緯です。これにつきましては、この一番の発端は、平成19年6月の市議会定例会、現在の市長が当選されて最初の定例会ですが、この代表質問の中で、地域協議会と区の協議会の一本化について代表質問がありました。この中で、将来的には区の協議会に一本化をし、区を基本として行政運営を進めていきたい。区の協議会に一本化するということは、地域自治区を廃止することになりますが、ただし、旧市町村単位で設置をした地域自治センターについては、行政機能ができるだけ低下しないように考えていきたいという答弁をさせていただいたのが本格的な議論のスタートかと思います。それ以降、平成19年6月に、所管課が各地域協議会に出向いて、この答弁の要旨を各地域協議会に直接説明しています。

 さらに、平成19年12月17日に区の協議会等会長会議を開催し、各区の協議会会長、地域協議会の会長も出ていますが、ここで市長から直接考え方を説明しています。その後、昨年の3月、区の協議会さらには地域協議会にアンケート調査を実施しています。さらに平成20年5月においては、各地域協議会に出向いて直接地域協議会の意見をヒアリングという形でいただいています。

 その後、5月から10月ごろにかけて各地域協議会から存続要望等をいただいていますが、それとあわせて議会の中でもさまざまなやりとりがありました。この中で、市長から、議会での答弁あるいは区の協議会等会長会議の中でいろいろ切実な要望をいただいた、それに対する回答は、平成21年度のできるだけ早い時期に回答していきたいということを申し上げていまして、その結論を今年度に入って最初の区の協議会等会長会議が4月22日に開催されましたので、この席上、市長の決断で廃止の時期を2年延長するという方針を踏まえた結論を区の協議会等会長会議の席上で表明させていただいて、これに基づいて今回の条例改正手続をしたということを説明しました。

 2点目として、この協議会の廃止の時期を2年延長したねらいについてもあわせて御説明していますが、ただいま申し上げましたように、地域協議会から切実な存続要望が出てきました。今まで合併、それから政令市を経て、新市建設計画でありますとか合併の調整事項、この調整も順調に進んできています。新市建設計画については、本年度当初ベースで事業着手率が7割を少し超えるところまで来ています。合併調整事項も、現時点では、今後諮問が予定されるのは十数件と順調に進んできています。

 ただ、残された課題は非常に大きな課題もありますので、今回2年を延長したということで、現時点から申し上げますと、地域協議会が存続するこれからの2年8カ月、この間に新市建設計画あるいは合併の未調整事項、そのほか地域のまちづくり等に対するいろいろな諸課題に対しておおむねのめどをつけていきたいと、目標期間として設定させていただいたということを説明しています。

 それから、補足説明の3点目として、地域協議会を廃止することになると地域の声が行政に届きにくくなると、あるいは現在の区の協議会では地域の課題の議論が十分にできないのではないかというような意見が要望等の中でも記載されていますし、各地域協議会から寄せられています。これに対しては、具体的に現在取り組みを考えていまして、一つは各区役所、地域自治センターを含む各区と本庁の間、区役所と本庁間の情報共有と協議調整の仕組みのルール化を今回実行に移しました。これについては、6月の地域協議会に説明した折には、必ずしも明確になっていませんでしたが、今月になって私から提案をして、庁内合意を得て、即実行に移しています。これはどういうことかといいますと、従来、地域協議会あるいは区の協議会の議論を通じて本庁にいろいろ概算要求の時期に合わせて要望をいただいていますが、その要望に対する回答のルールが必ずしも明確でなかった、十分に回答されていないということがありましたので、これをしっかりと情報共有し、地域協議会、区の協議会から出された要望に対しては、各部局が責任を持って文書でもって回答をするということを今回ルール化しました。今月の地域協議会においては、そのことを説明させていただいていますが、各区と本庁間の情報共有と協議調整の仕組みのルール化を確立したというのが1点です。

 それから、これは将来の問題になりますが、地域協議会が廃止されたとしても、区の協議会をさらに充実・強化をしていきたいということです。この点については、さきの市議会定例会の中でも質問でやりとりがありましたが、現行、市の附属機関の委員数は原則10人以内となっています。ただし、将来的な区の協議会のあり方については、各地域の意見をできるだけ反映するための市民が主体の協議会という、専門的な附属機関と少し性格も異なるということも十分配慮する必要がありますので、この将来的な区の協議会の委員数については、原則10人以内という現行の原則にはとらわれずに柔軟に対応していきたい。

 ちなみに、現行の条例上は、別表に人数記載していますが、区の協議会の委員数は上限が20人ということになっています。この規定については、今回見直しをせずにそのまま残しておきたい。市全体でいいますと、附属機関の委員数原則10人以内ということになっていますが、ただいま申し上げましたようなこういった区の協議会の性格を十分踏まえて、委員数については原則にとらわれず柔軟に対応していきたいということで、地域協議会が廃止されると地域の声が届きにくくなるということについては、各区と本庁間の情報共有と協議調整の仕組みをしっかりと今年度から確立をして運用させていただいているということが1点。それから、将来的には区の協議会を充実・強化を図るということです。

 区の協議会の充実・強化のもう1点としては、現在、各区の協議会は基本的に区役所の中で開催されているというのが実態かと思います。地域協議会の中には、区の協議会に一本化されると地域には目が向かない、なかなか地域の課題が取り上げられないというような不安もあります。そういった声に十分配慮する必要がありますので、将来的には、区の協議会については、例えば、地域自治区の単位で、持ち回りで地域に出向いて開催をしてもらう。地域に出向いて開催することによって、地域の実態、地域の顔、地域の皆さんが参画しやすいような環境づくりをして区の協議会を開催していただくということで、こういった懸念をできる限り払拭していきたいと考えています。

 補足説明の4点目として、昨年の8月にコミュニティ協議会の御提案をさせていただきました。このコミュニティ協議会については、提案の際に、地域で主体的につくってほしいということを言われても、なかなか地域によってはそんなに簡単に、いろいろ地域事情もあって負担が大きいという声がありました。これにつきましては、本来は、住民自治のあり方については非常に重要な課題です。本来的には、各区長であるとか地域自治センター長、こういった皆さんが区の協議会等と一体となって地域のコミュニティーづくりを支援するコーディネート役を本来的には担っていると思っています。

 ただ、浜松市には67%の中山間地域があります。それから市全体の50.4%が過疎地域です。そういった特殊な地域がありますので、隣の集落まで1キロも2キロも離れているという過疎集落もたくさんありますので、そういった地域事情も十分踏まえる必要があります。そういったコミュニティーづくりが住民だけでは困難な地域も当然ありますので、そういった地域事情も十分配慮して、地域自治センター等の職員の中に市民と一体となって地域のコミュニティーづくりに参画する使命を帯びた職員、これをしっかりと職員配置をしていきたいと考えています。

 それから、5点目として、これも大きな課題であろうと認識をしています地域自治区及び地域自治センターが廃止された後の行政サービスの提供機能、これがどんどん低下していくのではないかという懸念がありました。これにつきましては、私は区役所とか地域自治センターで行う行政サービスの内容や質に対する評価というものは、市役所の評価そのものにつながるものであると認識しています。すなわち、市民に最も身近なところで市民と接する区役所、地域自治センター、これはまさに市役所にとっての試金石だと認識しています。そうした観点から申し上げましても、地域自治センターが廃止されて区役所の出先機関という形で衣がえされても、市民の皆様にとって日常的に利用頻度の高い、そういった行政サービスはしっかりと確保していく必要があるという説明をしています。

 それから、最後に6点目として、政策的な面で必要なところに必要な支援をしていくということで、特に天竜区、北区のように過疎地域、中山間地域については、現在、地域自治振興課で浜松市の中山間地域振興計画を策定しています。あるいは、今年度に入って、国土交通省から過疎集落の安心・安全の暮らし維持構想策定事業、この事業に申請をしまして、先般採択通知を受けました。これについては、所定の手続を経て、この9月市議会定例会に今後御提案申し上げたいと考えていますが、こういったことを通じて、政策面からもしっかりと支援していきたいということです。すなわち、豊かな森林資源を有する中山間地域の水源の涵養であるとか、CO2の吸収機能、あるいは豊かな自然環境の提供機能、こういった中山間地域、それから、商業業務あるいは情報等の都市機能を有する都市部というのは、それぞれ特色と持ち味があります。それぞれに特色と持ち味がありますが、ひとつの浜松としては、相互に補完関係にあるということも話しています。都市部と中山間地、相互に補完関係にあるということを同じ市民として共有すべきということを問題提起させていただきながら、こういった中山間地域振興計画、あるいはこれから御提案申し上げようと思っていますが、過疎集落の安心・安全の暮らし維持構想策定事業、こういった具体的な事業を通じて、政策面からもしっかりと支援していきたいと思っています。

 いずれにしても、今回、12の地域協議会に出席して、ただいま申し上げたような説明をさせていただき、さまざまな御意見を拝聴してきました。すべての地域協議会に直接出席させていただいたことで、平成14年に環浜名湖政令市構想に端を発した今回の政令指定都市への移行への歩みの中で、旧市町村の関係する皆様が昼夜を分かたず真摯な議論を重ね、歴史や文化の違いを乗り越えて合併という大事業をなし遂げた、こうした熱い思いに触れることができましたことは、私にとっても大変貴重な経験でした。

 昨年、各地域協議会から存続要望等切実な要望等をいただいたことを今後しっかりと受けとめ、地域自治区あるいは地域協議会が廃止され、地域自治センターが衣がえされた後も、地域の皆様の抱いている不安をできる限り払拭するために、日常的な行政サービスの提供機能の確保はもとより、特に交通アクセス基盤や情報通信基盤等の格差を抱える中山間地域等に対しては、さまざまな事業を通じて政策面からの支援にしっかりと取り組んでいきたいと考えていますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。意見・質疑ありませんか。



◆小沢明美委員 今、説明があったように、それぞれの地域協議会へ出向かれたということで、その内容とか雰囲気がわかったということ、とても貴重な経験をされたと思います。私も、6月23日からスタートしていたわけですが、ほかの用事と重なってしまいましたので、7月27日に開催された佐久間地域協議会、この日はとても大雨で大変な気象状況だったのですが、傍聴をさせていただきました。ほかにも浜松市議会議員の方が私を含めて5人、それからほかの一般の市民の方が3人、それから新聞社の方もいました。

 私がそこでとても感じたのは、佐久間地域協議会の場合ですが、本当によく勉強されて、協議会としてのまとめというか勉強会の内容を、これとこれについてはどうかという、会長からの説明もされていました。私は、本当に一人一人が熱心だなと感じました。

 そこの中で、今は調整官が説明されたことのみが報告されましたが、本来でしたら、例えばそこの地域協議会でどういう意見があったのかというのをここでお知らせするのが、やはり大事だと思います。結局、今説明されたことは私も聞きました。例えば佐久間の場合は、勉強会を通じてこの問題について、この案件だけで2時間近く、地域協議会の問題について、廃止に関して話し合いがあったわけですから、そのやりとりの中で重立ったことをここで報告すべきであって、私はそれがちょっと足りないということをまず1点感じました。

 それから、佐久間で言われたことの中で印象的なところだけちょっと申しますと、高橋さんから御意見がありました。条例をこうして改正したり廃止する場合には、地域協議会にかけて審議しなければならないのではないかという御質問が出ました。そうしたら、それは少し変更されているかもしれないということで終わっていましたが、その経過がどうであったのか、それをこの委員会の場で明確な答弁を求めたいと思います。

 それから、印象的なものとしては、地域協議会はそのままにしてもらって、区の協議会を廃止してもらってもいいと、それぐらいの意見も出ました。というのは、やはり大変広い地域で一人一人の住民の声を受けて行政に反映するには、区の協議会を廃止しても地域協議会はそのまま継続していただきたい、そうした意見も出ています。

 それから、これがやはり大事だと思ったのは、地域協議会の廃止だけではなく、地域自治センターをどうするのか、その具体案をきちっと書面で出してほしいと、そうした強い意見もあったこと。私は、本当にそこで一生懸命勉強して、地域の住民のことを考えれば、これが皆さんが心配する御意見ではなかったかと思います。

 先ほど6点、調整官からお話がありました。そういう中で、行政の関係で言えば、各区役所と本庁が情報をきちんと共有して、そして要望書に対する回答を各部局が責任を持って説明をすると、回答すると、これはとってもいいことだと思います。しかし、これだけではなかなか私は払拭できないという感じがとてもしています。意見の中に、ひとつの浜松ということで基本構想も変えるという、そうした浜松市の大きな問題があって、一人一人の住民の声をしっかり受けとめてもらうためには、やはりこの地域協議会をぜひ存続していただきたいという意見も出ていたことも確かです。

 私がすごく調整官の説明の中で気になったことは、新市建設計画も7割ほど達成をしましたと、それから、合併調整事項もあと数点でそれもきちっと合意できますと、そういうことがあるからということも説明に加えられましたが、本来の地域協議会の設置のあり方というのは、そのことをやるためではなくて、その地域に特色ある、歴史ある、そうしたものを一つ一つ地域協議会の中で、そして上げていくということだと思いましたので、やはりそれはちょっと違うのではないかという感想を持ちました。

 私もあの熱心な佐久間の皆さんの訴えといいますか発言を聞きながら、本当にここの地域は地域協議会の問題について本当に真摯に取り組んでいるという感想を持ちましたので、発言をさせてもらいました。



◎地域振興・市民協働調整官 昨日まで12の地域協議会すべて回りました。私の率直な感想としては、1511.17平方キロメートルという浜松市は非常に広いなと。非常に広いだけではなくて市民が多様だなということを実感しました。

 地域協議会から出された具体的な意見については、冒頭で申し上げましたように、会議録がまだすべてそろいませんので、これは改めて御提示申し上げますが、ちょっと代表的な御意見を御紹介したいと思います。天竜区の協議会の中では、地域自治区が廃止となった場合に地域自治センターの機能は維持してほしい。特に、地域協議会とあわせて地域自治区・地域自治センターがどうなるかという心配があり、現在、地域自治センターの職員数が合併時に比べて大体3分の1ぐらいになっていますので、職員数がどうなるのか、機能はどうなるのかということが非常に切実な心配としてあります。

 それから、当初から新市建設計画の検証をするために10年間は存続すべきだという意見も確かにありました。委員の中には、条例に対する撤回をしてほしいという意見も一部にはあったことも事実です。あるいは、議会上程の前に、地域協議会に諮問すべきではなかったかという御意見が確かにありました。

 現行の条例を御確認いただきますと、区の協議会の権限、地域協議会の権限のところに、いろいろ規定をしています。重要施策の決定であるとか、組織の大きな変更であるとか、そういうものについては、地域協議会・区の協議会に意見を聞かなければならないと。諮問をしなければならないという規定があります。附属機関として、市長の意思決定を補完するためにいろいろ意見を出してもらいたいという趣旨で意見を聞かなければならないということになっていまして、確かに諮問すべきだという意見はありましたが、冒頭で御説明申し上げましたように、平成19年6月以降いろいろ区の協議会等会長会議の中、あるいは個別に区の協議会、地域協議会にアンケートをそれぞれとらせていただいたりとか、地域協議会は、さらにヒアリングを直接やっていただいたりというそれなりの一定の手続を踏ませていただいていますので、こういう中で、ある意味で諮問にかわる形でいろいろ意見をいただいてきたと我々は理解をしています。

 そのほかの意見として、地域協議会が廃止となっても行政サービスが低下しないように、地域自治センターの職員数を維持してほしいとか、各地域協議会から選抜された方で区の協議会ができていますので、区の協議会の人数だけでは地域を代表するのか不安であるとか、あるいは、一方、天竜区、北区とそのほかの地域とで温度差もあります。そのほかの意見としては、行革の観点から行政をスリム化するのは賛成であると。ただ、地域自治センターに勤務する職員数、ただいま申し上げましたように削減されていますので、いろいろ地域によっては防災面等で不安を抱えているところがありますので、そういった対応をしっかりしてもらいたいということがあります。

 それから、地域協議会廃止はやぶさかではないが、今後の地域については予算も含めて区役所の権限をどうするかは課題であるというような御意見。それから一方では、合併の積み残しを行うのであれば地域協議会は必要ないとのご意見もありました。



◆樋詰靖範委員 冒頭言われたように、きのう終わったばかりで議事録がまだ整理されていないというふうに言われたから、ここで言っても、調整官の感想を聞いても何とも思わない。また議事録が整理された時点で報告があると受けとめたから、整理されてからでいいと思います。



◎地域振興・市民協働調整官 わかりました。



○花井和夫委員長 では、その地域意見はまとめていただいて、もう一度報告していただけるということでよろしいですね。



◎地域振興・市民協働調整官 はい。

 それと、あと区の協議会と地域協議会の機能が重複していないという意見がありましたが、実際の運営上はそのとおりで、やはりすみ分けをしているわけです。実質的な諮問に対する個別の協議は各地域協議会で行い、その結果を踏まえて全体の区の協議会で整理していますので、実際はそういうすみ分けをしていますが、本来的には同じ機能を持っているということがありますので、それを一本化したいということで進めさせていただいています。

 あと、地域協議会ももちろんですが、地域自治区が廃止されて、地域自治センターがどうなるかということがあります。合併をして、天竜区などでも職員が減り、どんどん地域が忘れられていくのではないかという懸念はあるということは肌で感じています。これについては、今どういう体制でというのかは明確に答えられない部分もありますが、今後は2年8カ月の猶予がありますので、一方で行財政改革も市にとっては非常に重要な事柄ですので、行財政改革を一方でしながら、市全体の簡素で効率的な組織を目指す中で、私は余り軽はずみなことを申し上げられませんが、全体を簡素化する中で、そういった区役所とか地域自治センターへの職員の再配置というのは、全体の合理化の中で必ずしもできないことではないのかと思います。

 特に心配なのは中山間地域、あるいは海辺の地域ですが、いざというときの災害時等の体制がどうかと。しっかりした体制をつくりたいということもありますので、その辺も十分踏まえながら、本庁と区役所の役割、毎年見直しさせていただいていますが、全体的な見直しをしながら、必要な機能は一方的にいたずらに低下することのないように、関係する部局で十分調整しながら、不安をできるだけ払拭するように、努力をしていきたいと思います。



◆遠藤隆久委員 私も行ってきた一人です。和久田委員も一緒に行って聞いてきました。佐久間に関する限り、ほかは行ってないのでわかりませんが、太田調整官のあの説明は、質問に対する回答を聞いている限りでは、どちらかというと説明というか回答でなくて、逆に言うと不安を何かそそるという感じ、それと不信感を増していくような印象を感想として持ちました。やはり、答弁しにくい部分については、できないならできないと言ったほうがいいので、何かそれをそらしたような答弁をすると、何かごまかされているのではないかと受けとめられたのではないかという印象を受けました。これからいろいろまた説明をされるでしょうが、そういうときには、あなたの権限でできること、答えられること、できないこと、そこらはもうちょっと判断をされて、できることだったら明快にお答えをいただくほうが、皆さんの信頼を得られるのではないかと感じました。これは感想です。

 それで、もうこれは決まっている話だから、少しでも理解をしてもらうようにしていかなければならないわけなので、そういうときについては、やはり理屈で攻めるのではなくて、もう少し不安を持っている方々に対する情というのか、一言で言えば愛という言葉かもしれないが、そういうことで、もう少し説明をしてあげないといけないと感じました。

 そして、やはり何事についても100%賛成、100%反対ということはあり得ないわけで、賛成をしている方も当然いるわけなので、そういうことであったならば、できるだけ反対されている人の、あるいは理解が行き届いていない人に対する説明を、できるだけ懇切丁寧にしてあげることをどうかひとつ念頭に置いてやってほしいと感じてきました。

 1回やって、黙っている委員の方もたくさんいましたので、そうすると理解をしていただいたと受けとめてしまう。恐らく報告の中には、一応皆さんの御理解をいただいたので次に向かっていきますとなってしまい、地元の皆さん方の真意と違ってくるのではないかという心配があります。ぜひひとつそこのところは、大変なことですが、できるだけ足を運んで、できるだけ努力をして理解を高めるように、深めるようにしてほしいと、これはぜひお願いをしておきます。



◆小沢明美委員 今の話はそのとおりです。私がすごく気になったのは、発言者の男性の方でしたが、きょうこうして僕たちが発言したことが、持ち帰ってどういうふうに取りまとめというか対応してくれるかと言われました。信頼関係、愛情というか情をという意味では。そこがすごく大事だと思います。ですから、このことだけではないので、きょうの総務委員会でこういう意見が出たということでまた報告をしていただいて、それについては市としてはこういうふうに考えるという、そうしたものをきちっとまた報告していただきたいし、地域協議会の皆さんにもそこは本当に丁寧に、特に心配するのは、地域自治センターをどうするのか。若い人たちがみんな出ていってしまって、佐久間町でやる行事だって、心身になってやってもらえる職員がなくなっている。そういう地域の衰退につながっていくわけですから、その出された意見をどう回答していくのかというところまで、きちっとこの次の総務委員会のときには報告をいただきたい。これは要望ですが、お願いしたいと思います。



◆小黒啓子委員 先ほど説明された6点ですが、それは同じように同じところですべて説明をされているということだと思いますので、文書をまずいただきたいと思います。

 私は傍聴に行けなかったものですから、終わってから参加された方のところに電話をして、どういう感想を持ったかと、どういう状況だったかを伺いました。特に佐久間のところでは、非常に一方的なというか、私たちの声が本当にどこまでわかってくれているのか、もう信じていいのかしらみたいな話まで出てしまうということで、ここのところは、委員の方が言われていますが、本当に丁寧にというか、一つの反対も残さずに、すべて理解をしていただいた中で進めていくというところをしっかり認識をしていただきたいと思います。あとに禍根を残すとよく言いますが、本当にこのことで、せっかくいろいろよかれと思ってやったことも水の泡になってしまうこともあると思います。

 あと、ただもう一つは、議会で継続審議ということになっているわけで、できればここで、会議録がまとまったというような状況の中で、もう一度このことについてきっちり説明を受けながら、議会としても、このままの流れではもう一回9月にという話になっているわけですが、みんなで検討し合うということも必要ではないかと思いますので、それだけお願いしておきます。



◆太田康隆委員 このメンバーを見ると合併してきたのは私だけです。だから、やはり当事者でないとわからないというところがありますが、地域協議会の問題というのは、合併によって過疎地であるとか合併した自治体が抱えている問題の解決も含まれてしまって、ごちゃごちゃになって今議論されていると思います。地域自治区・地域協議会、このシステムが目指そうとしてきたものは何だったのかというあたりはやはり整理して、それでそのシステムを変えるのであれば、変える中でそれがきちんと満たされていくというような配慮が必要なんだろうと思います。

 それが、一つは、市民の身近なところで行政サービスが行われるということは、合併した後も、ぜひ市全体として、地域自治振興課だけではなくて、合併後の行政サービスということで全体として考えていかなくてはいけないことなんだろうと。

 地域自治区・地域協議会が目指そうとしたのは、市民がきちんと参加して地域自治を実践していくという一つのモデルケースを、地方自治法を改正していただいてまで浜松市が目指そうとしていたわけです。それが、市長がかわったことで方針が変わったので実践が継続できなくなったと。だから2年後に区に一本化したいということですが、相変わらず市民参加の地方自治というのは目指していかなくてはいけないわけです。あれだけ議論して合併してきて、こういう制度でやっていこうということに携わった人たち、うちの会派にもその当時議長をやっていた方がいますが、クラスター形という浜松市が目指そうとしたもの、その本質は、幾ら制度が変わってもやはりこれからもきちんと実践できるようにやっていかなくてはいけないのではないかということが1点です。それがその地域に出て行くと、それぞれ地域協議会を構成している人たちは、ほとんどそういう人たちではないかと思います。だから区協議会は要らないから地域協議会だけでいいというかなりきつい発言になってくると思います。だけど、実際、当時も二つあるということは屋上屋をかさねるという議論があったので、一本にするならするでシステムとしては間違いではないと思いますが、では、どういうふうにカバーしていくのかということをオープンに議論していくべきだろうし、そのやりとりというのは必要なんだろうと思います。

 だから、地域協議会を存続させろ、存続しないのだったら反対だという対立の構造ではなくて、議会もそうですが、やはり制度を変えることで何が失われるので、それをどうフォローしていくかという本質のところを議論しなくてはいけないと思います。



◆小倉篤委員 今の太田委員の関連ですが、刻々と状況は変化しているわけで、こういう地域協議会での諮問というか協議会の内容のことも、調整事項は終わったとしても、どういう内容を、新たにお話ししてもらうのか、課題はいろいろ出てくると思うわけです。例えば、突っ込んだ話になりますが、現実論としては行革審の提言、意見書が出ているわけです。今、太田委員が言ったような、大合併からそういういわゆる都市内分権というものがスタートしている中で、さらに言うと、地域振興・市民協働調整官という立場でいくと、仕上げなのかスタートなのかというか、そういうことでしょう。全国的に見れば、その合併後は自立圏構想があって日本全体が動いているわけですが、そういう中における、行政区がこういう大きな提言をされている中で、意見書があって、行政区が例えば三つになったとしたら、逆に地域自治区とか地域協議会的なものが残っていくのか。そういう部分を含めて、さっき小黒委員も言っていたが、総務委員会はぜひ都市内分権のこともしっかり勉強してやって、こういうものをきっかけに、モラトリアム的な機関がありますが、第三者機関からは行革審からも鋭い意見書が出ているわけですから、ぜひ議会のこういう委員会の中でも取り組んでいくようなことを含めて、参考人とか学識経験者に来てもらって議論したいと思います。提案です。



○花井和夫委員長 わかりました。



◆樋詰靖範委員 縁があって12市町村が合併をして1軒のうちに住むようになりました。となると財布は一つになりました。ということは、やはりその中で公平性というものは大前提に出てきて、それでレアケースのより大変な人に対してはやはりきちんとした手当てをしていく、そういう大前提がある。4年前、5年前のクラスター形というのは、格好よく新しい言葉でぽんと提示されて出てきたのだが、やはり同じうちの中で一つの財布の中で生活をしていく以上は、それなりにきちっとお互いのことを認め合いながらやっていく。その中で、いつまでもいつまでも、おれのとこ、おれのとこというふうにやっていって、全体の財布の価値が本当に高まっていくのかどうかというのを一方ではびしっと言うところは言わないと、自分の上の天井しか知らない人は、これだけ見ろと言ってもそれは無理だから、やはりそっちもやっていくという気持ちが、調整官だから強い気持ちを持ってほしい。それと、議事録のまとめの中で、いろんな声が出て、それに対して意見もあると思いますが、やはりアンサーをきちんと出していただければまとまりやすいし、こちらもいろんな意味で判断をする材料になると思いますので、とにかくよろしくお願いしたいと思います。



◆太田康隆委員 さっきのことで言い方が足りなかったのは、今のもちょっと関連するのですが、合併協議をしているころの天竜区の人口は4万2000人ぐらいあったのです。今3万7000人ぐらいになっているでしょう。過疎化はもうこう言っている間にもどんどん進んでいるわけで、ぜひ、先ほど国土交通省の過疎地域の安心・安全の暮らしの対策事業をやるということですので、それは期待したいと思いますが、そういう政策というのはどんどん打っていかなくてはいけないわけで、余り地域協議会・地域自治区のことだけで、それで地域の意見が集約されるとか、これは諮問事項に入っている、入っていないだとかということだけで議論していく間に、もう過疎がどんどん進んでいってしまうわけです。だからあのときにもう、少なくとも天竜区で単独で次年度の予算を組める自治体がどれだけあるのかという議論になっていくと、やはりもう無理だねと。早く合併して浜松市にすがって予算を組んでいくしかないということも現実にはあったわけです。

 だから僕らも、合併してきた地域の議員の責任として、いつまでもわがままを張るのではなくて、やはりきちんとあきらめるところはあきらめる、譲るところは譲る。だけど、そういう過疎対策はきちんとやってねという議論をするような、地域の議員がメッセンジャーになっていかなくてはいけないと思いますので、そこら辺も含めて、ぜひそういう議論にしていってもらいたいと思っています。



◆小黒啓子委員 関連してですが、市で中山間地域の振興計画の策定に伴う集落座談会というのを昨年ずっとやってきています。10月からやって12月にまとまったものが出ています。私自身がまちの中で育っているので、過疎のところに住んでいる人たちの状況というのは全くわからない。実際に地域を訪問したときの見たものしかわからないということなのですが、これを読んでみると、本当にここで暮らしをしていく人たちがどれほど大変なのかというのがとてもよく出てきている。こういう意見をとらえながら、市もきちんと中山間地の振興計画をつくっていこう、過疎法との関係もあると思いますが。こういうものもここの中では少しあわせてやったらどうかと、みんなの意識の中で持っていくというのも必要ではないかと思って、ちょっと提案したいというか、ぜひ資料として見ていただきたいと思います。



○花井和夫委員長 よろしいですか。

 さまざまな意見が出ましたが、本当に今回の地域協議会の存廃だけではなくて、もっと広く地域の分権ですとか、あるいは中山間地の過疎対策を含めて大きく議論していくべきだという意見も出ました。ぜひこの総務委員会でもそういった意見も踏まえて議論していきたいと思いますが、地域協議会を回っていただきまして意見が出た部分については、まだ議事録が整理されていないということでしたが、いつごろまでにそういった整理されて、あるいは市としての対応、しっかりしたこれからの意見が出るということは出せますか。例えば早い時期に総務委員会でそこらの報告を受けて、次の9月議会に審議をしていかなければいけないので。



◎地域自治振興課長 おおむね会議要旨という形で、通常まず速報的に要旨をいただいて、それから会議録は書面になりますので1カ月以上後にいただきますが、会議要旨という形でのまとめということでよろしければ、昨日最終のところは終わっていますので、ここ1週間ぐらいにはまとめることはできます。ただ、それについては、先ほどアンサーをという話もありましたので、その辺は若干の時間をいただかないと、今ここでいつごろというのは。まとめだけでしたら2週間もあれば。



○花井和夫委員長 では、その意見を出して、市の考え方もしっかりとまとめていただいて、一度総務委員会で報告を受けるような機会をつくることでよろしいですか。



◎地域自治振興課長 その辺につきましては、また目星がつき次第、御報告を事前に議会へしていこうかと思います。



○花井和夫委員長 継続審議になっていますので、9月議会で一応また審議、採決を諮っていかなければいけないのですが、ここからは進め方について、事務局お願いします。



◎議事調査課長 今報告を受けたわけですが、継続になっていますので、次期9月定例会に議決を持っていかなければいけないということになります。その辺を前提に申し上げますと、今、会議録、意見をまとめてという報告もありましたので、そのまとめを例えば今、9月定例会の日程でいきますと8月26日に事前委員会がありますが、ここで例えば報告を受けて、その日に審査して、採決を行って、9月定例会の初日で本会議で採決するというパターン。それから、もう一つは、先ほどもちょっとありましたが、勉強会等とかという話もありましたので、26日までまだ一月ありますので、その間に1回なり、2回なり勉強会でも報告会でもということで開催して、26日に最終審査をして、先ほど言ったように本会議の初日の冒頭で議決する。あとは、そうは言ってもまだまだとても足りないということになれば、26日ではなくて、9月定例会の付託委員会がありますので、最終的にはその付託の委員会で審査をして最終日に議決するという、三つぐらいのパターンが考えられるかと思いますので、この辺はこの後、委員の皆さんの御意見で決めていただければと思います。



○花井和夫委員長 8月26日の事前委員会の前に市の考え方がまとまって、きちんと答えられるようでしたら、1回委員会を開いていただくような形で、そこでまた議論して、また進め方を決めるということでよろしいですか。



◆山崎真之輔副委員長 勉強会を、例えばさっき小倉委員が言われたようなことを含めてやってしまうと、多分この件に関してだけ、しっかり結論を出していく方向にしないと。



○花井和夫委員長 その勉強会についてはまた改めて、これからも進めていきたいと思いますし、今回の件について、意見を次回いただければ。



◆太田康隆委員 26日にいきなり報告してもらうよりも、きちんとした議論ができるように、1回勉強会としてやったほうがいいのではないか。



◆小沢明美委員 それで、なるべく回答も寄せてもらって。さっき言われたように、そのほうがうまくいくと思うので、26日の前に勉強会ということで。



○花井和夫委員長 では、できる限りそこの意見は集約、きちんとまとめていただきまして、市の考え方もしっかり示していただいて非公開の勉強会ということで進めたいと思いますので、お願いいたします。

 ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 本件は、聞きおくことにいたします。よろしくお願いいたします。

                                    11:37



△5 行政経営計画平成20年度実績報告について



△・No.529 行政経営基幹システムの構築



△結論

 情報政策課長から、行政経営計画平成20年度実績報告についてのうち、行政経営基幹システムの構築について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、行政経営計画平成20年度実績報告についてのうち、行政経営基幹システムの構築について、当局から説明してください。



◎情報政策課長 それでは、取組番号の529番、行政経営基幹システムの構築についての平成20年度実績を報告します。

 まず、計画ですが、項目7の計画ですが、全体の計画内容につきましては、人事給与システムによりまして職員情報を一元管理して、給与手当などの処理を行うほか、人事管理で研修管理などを行うというものです。

 また、予算執行・決算などの財務会計システム、文書の収発決裁、保管等文書管理システム、それから時間外勤務や休暇などの申請などを職員端末から行う職員申請システム、これらに伴う決裁すべてを電子的に行う電子決裁システムなどのシステムを統合した、いわゆる統合型内部情報システムを構築して、内部情報・内部事務の合理化をしていくというものです。

 平成20年度の計画内容としましては、このシステム開発を継続して実施し、システムを完成させるとともに、平成21年4月の本稼働に向けて環境整備を行うこととしています。

 これにつきましては、現在愛称「コアら」という名前で実施されています。

 項目8になります。平成20年度の取り組みの内容ですが、平成19年度に引き続きまして20年度もシステム開発を実施いたしました。そしてテストを繰り返してシステムを完成しています。今年度4月から本稼働を目指し、システムへの当年度予算や職員情報などの必要なデータの事前入力、それから職員の操作研修。操作研修につきましては142回実施しています。こういった環境の整備について行っています。

 項目9の実施による効果・課題ですが、計画どおりことし4月1日から運用を開始いたしました。本稼働してまだ4カ月ということでもあり、効果算定はまだできていませんが、いわゆるペーパーによる決裁処理はほとんどなくなり、その持ち運びに要する労力や時間、また決裁に要する時間は確実に減少していると考えています。これは、特に私ども出先機関の職員にとっても、この削減できた時間を通常事務に向けられるという効果は非常に顕著だと考えています。また、システムの導入効果につきましては、今後調査をしていく予定です。

 今後の課題につきましては、導入効果を調査していく中で、事務量の軽減・省力化などの効果が見られない部分について検証し、それに対する対策について報告をしていきます。また、操作マニュアルにつきましてもまだちょっと不十分な部分がありますので、今後さらにわかりやすいようにしたいと考えています。

 それから、項目10の進捗状況ですが、平成20年度、計画どおりということで完了しています。

 項目11の効果額につきましては、項目9でも説明したとおりですが、まだ今後調査していくということで、算出していくということですが、以前、太田委員から議会での質問を受けています効果につきまして、年間約8億円ほどの事務の効率化をしていきたいと思っています。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくこととします。

                                    11:42



△6 「浜名湖立体花博」浜松モザイカルチャー世界博2009の進捗状況について



△結論

 モザイカルチャー世界博推進課長から、「浜名湖立体花博」浜松モザイカルチャー世界博2009の進捗状況について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、「浜名湖立体花博」浜松モザイカルチャー世界博2009の進捗状況等について、当局から説明をお願いいたします。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 それでは、「浜名湖立体花博」浜松モザイカルチャー世界博2009の進捗状況について御案内申し上げます。

 1ページ目の開催概要については、皆様方に御案内してありますので割愛させていただきます。

 2ページ目ですが、事業の進捗状況ということで、出展状況につきましては、目標80に対して91作品ということで達成できました。国内については60作品、それから海外については31作品ということで、合わせて91作品という状況になっています。25カ国・地域の97都市・団体から91作品ということで御認識ください。

 3ページ目、出展作品の制作状況ですが、直接施工されるものと、それから世界博協会が受託してやるものとに分かれていまして、91作品のうち31作品については、直接出展都市・団体自作ということでお考えください。それから、協会受託等については60作品ということで御報告していきます。

 制作スケジュールですが、昨日等のメディアでも御案内しているとおり、中国の北京市等が制作に入ってまいりました。そういうことで制作チームがこれから続々と浜松市に入って制作に当たります。

 浜松モザイカルチャー世界博協会の制作の受託ですが、先ほど申し上げました60作品に対して受託はすべて完了いたしました。そういうことで、造園・園芸業者の皆様方がすべて受託しているということで御報告していきます。

 (3)会場整備状況ですが、前々から御案内しているとおり、国際イベントにふさわしい会場整備、それから誘致対策ということで、モザイカルチャー作品を生かす創造性ある作品展示空間ということで、物販施設、飲食施設、それからイベントステージ、展示施設、ワークショップ等整備しています。

 A3横で10ページ目に全体計画平面図ということで御案内して、非常に小さくて見にくいところがありますが、基本的な姿勢については変わっていません。紫色については仮設施設です。それから、ブルーについては公設施設ということで、公設施設についてフルに活用しながら、お客様のサービスに努めていきたいと考えています。

 主要施設だけ御案内しますと、左側のYS棟ということで、これには出展都市等のPRコーナーだったり、それから学習棟がある施設です。それから、右側の一番隅に紫色で御案内しているように我々スタッフが入る事務所棟と、それから500席を擁するイベントステージということで御案内します。入り口の部分の便益施設については、基本的に物販ということでお考えください。

 4ページ目ですが、交通輸送整備状況ということで、30万人に対してマイカーがシミュレーションで20万6000台というようなことになりますが、浜名湖花博と同じように中開臨時駐車場に6000台の駐車スペース、今工事に着手し、順調に進んでいます。中開駐車場で1000円をいただきまして、そこからシャトルバスで会場に送迎するという形です。

 それから、?の団体バス駐車場については、動物園側に85台分、オーバーフローについては平和最終処分場の北側に停めてもらい、お客さんをおろして、またお迎えに行くというような形をとらせていただきます。それから、JR浜松駅経路の路線バス及び状況によってはプラスアルファしてまいります。?のJR弁天駅前から路線バスがありますが、これについて会場まで延長するという運行予定を検討しています。

 4番、前売り入場券販売状況ということで大変御心配かけていましたが、御案内のとおり、第1期前売り券については下表をごらんください。目標40万人に対して40万2502人分ということで、101.6%で目標を達成できました。ありがとうございます。

 第2期について、今、目標10万人分に対して販売を進めています。4、5、6月ということでまあまあ順調に進んでいるところですが、さらに販売促進について強化しています。具体的に申し上げますと、自治会の皆様への第2期の前売り販売ということで御案内していますし、あとは関東、関西においてもPR強化しまして、旅行会社等に企画商品として扱ってもらうように、または扱っていただいています。そういうことで10万枚目標、開催日30万人ということで80万人分を達成目標に頑張っています。

 5ページ目、その他開幕に向けた準備状況ということで、各種イベントの開催を11ページ、先ほど御案内しましたステージイベント等について、ほぼ100%埋まっています。連日イベントが開催されるということで、特に市民が参加していただけるイベントというものに着目し、皆様方の御協力をいただいて、大変市民イベントというものが中心になってきます。そういうことで御報告します。

 戻りまして、各種広報ツールの作成ということで、チラシ等を御案内していますが、今申し上げました会場の図面、またはイベント等で誘客を図らなければいけないということで、広報ツールの中で場内配布リーフレットというものを原版はもう作成完了しています。近々配布スタートさせます。それから、公式ガイドブックということで、浜名湖花博の公式ガイドブックまでにはいきませんが、ガイドブックを発行していきます。

 それから、内覧会の開催が9月12日、それから開会式が9月18日、開場式、テープカットですが9月19日に実施されます。

 次のページ以降について、6、7、8、9ページと、先ほど申し上げた91作品の主要なラフデザインですが、各都市の代表的なラフデザインを御紹介させていただきました。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆和久田哲男委員 交通体系について教えていただきたいのですが、これを見ると、普通の団体だったら動物園へ入れるという形ですが、今の舘山寺街道の正面の歩道のところに今工事をやっていますが、あれは何のための、定期バス用になるのか、あそこから送り迎えするために出すのか。あれはどういう形でつくっているのかわかりますか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 今、フラワーパークのところで工事をやっている、特に歩道部分の工事については、シャトルバスの左折帯をつくりまして、今あるフラワーパークの中についてのシャトルバスの発着に変わります。

 信号機が300メートルぐらい前にありますが、あそこでシャトルバスが渋滞しますと後続の方々に御迷惑をかけますので、左折帯を設けて中に入れるように設定してあります。



◆和久田哲男委員 わかりました。



◆小沢明美委員 経済波及効果として約150億円が計上されています。きょうの資料の中にはないのですが、企業からの協賛金という納入額は7月30日現在どれぐらいになっていますか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 1億2000万円以上御協賛いただいています。今、1億7000万円ほどの内諾をいただいています。



◆小沢明美委員 目標金額に対しては、この金額では開催時までにとても目標には及ばないということですね。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 継続して頑張りたいと思います。こちらのほうは企業の皆様の御好意ですので、お願いというよりも、皆様方の御好意をお受けするというような立場ですので。



◎モザイカルチャー世界博事業本部長 今、委員が開催時までにというお話をいただきましたが、確かに目標の2億5000万円に対して開催までには達成しないということは、これは事実だと思います。



◆飯田末夫委員 今少し説明をしていただいたのですが、11ページの行事・催事スケジュールの中にある、10月の下旬から11月の上旬までの浜松ウィーク、この浜松市7区ウィークとありますが、どんなことを考えているのか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 詳細内容について把握していませんので申しわけございませんが、7区のそれぞれの特色ある歴史的な、例えば踊りだとか、それから7区それぞれの参加型のイベントということで、それぞれの区の特色を持ったイベントを開催するという形になっています。特別、7区ウィークということで設定させていただいています。



◆飯田末夫委員 だれがやるのかというのはどうですか。区役所がやるとか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 7区で検討し7区の市民の皆様が参加するという形になります。



◆飯田末夫委員 市民はわかるのですが、だれが仕掛けてやるのかというのがわからない。主体が。例えば、きょうは、中区の日だよと言ってやったら、だれか中区の人が集まってくるわけでもないでしょうから。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 7区で協議しまして、そして7区のスタッフが仕掛けまして、そしてそれぞれの募集をして、それぞれの区の皆さんが、先ほど言いました催事イベントのこのスケジュールの中で実施していただけるというものです。



◆飯田末夫委員 窓口はどこになるのですか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 区にお任せしてあります。



◆飯田末夫委員 区というのは区役所のお話をしているのですか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 はい、そうです。



◆飯田末夫委員 御本人の中ではきちんとしているのでしょうが、聞くほうから言うと、区の人たちというのが、区の職員なのか、住民の方なのかというのが、言葉の中でごちゃごちゃになっている。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 やる方々は区の住民の皆様です。



◆関イチロー委員 だれがまとめ役かということでしょう。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 それは、それぞれの区の区役所の……。



◆関イチロー委員 区役所が担当して、区の皆さんが参加するということですね。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 はい。



◆飯田末夫委員 わかりました。



◆小倉篤委員 66日間で80万人と。それで日にすると約1万2000人で、交通はわかったのですが、仮にこれが、それこそさじかげんだと思うのですが、80万人を超える場合と下る場合の警備計画、これは大きく損益分岐に影響してくると言われていますが、その辺の現在の売り上げ状況と、果たしてこれからの状況とか、話によるとスポットで1日、エージェンシーが何とかデーという話もかなり確約はとれているようですが、その辺はいかがですか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 基本的に交通輸送も踏まえて、今の状況で言いますと、平日と、それから祭日というようなことで大きくシミュレーションしていまして、特に交通輸送の関係で今、特にシャトルバス等に影響して、それが収支に影響してくるものですが、予想を立てて実施するような形でシミュレーションしています。実際の数字は、今持ち合わせがありませんので、申し上げられません。



◆小倉篤委員 かなり微妙な数字というか、超えるか超えないか多分大きいと思います。超えなかったら、何でそこまで過剰にやったのだという非難も受けるだろうし。そこら辺、確かに運営は難しいものですから、かなり直近になってきましたので、その辺はしっかりと、かなり細かいシミュレーションをつくってほしいということ。

 逆に、私は現場に行かせてもらって、この91作品も刻々と進んでいまして、イメージは相当、何かこのモザイカルチャーがばあっと並んでいるものですから、特に北京市なんかは大きなスペースでやっているということで、期待しています。ただし、これから大変なスケジュールの中でやると思いますので、御苦労と思いますが、期待しています。



◆関イチロー委員 先ほど60の受託作品が決まったということなのですが、受託業者の市内外の区分はどうなっていますか。91作品のうち60が受託作品だと言われました。31が自前でやるとお聞きしたのですが、その60に関しての受託が完了したということは、業者まできちんと決まりましたと。それのあっせんというのが、さっきの御説明では協会で調整をしたというふうに聞いたのですが、それで間違いないですか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 そのとおりです。今までの過程としましてモザイカルチャーを実際に体験し、または研修等に出た業者を協会で選んで声をかけまして、そして基本的にはそれぞれプロポーザルというような形で作品の作業に当たって、また維持管理においてのプロポーザルという形で業者を決定してきました。



◆関イチロー委員 そのときに、協会というのはどういう役目をしたのですか。何を言いたいかというと、この受託をされた業者の市内の業者の割合を聞きたいのです。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 申しわけないですが、今、持ち合わせがありません。



◆関イチロー委員 今、それこそ緊急経済対策本部ということであったり、市の業務に関してはそういう努力をされています。協会という独立した組織ではあっても、市が関与しているわけですから、きのうも実は基地協議会のときに、浜松基地も浜松市が今こんな体制で地元業者を使っていただくようにお願いをしているのですが、基地も浜松市にある基地としてそういうことを協力してくれないかと依頼をしました。その質問をしている最中に、市長も、人の質問をとって、もっと細かくやっていますということで基地側に言ったのですが、少なくとも、せっかく浜松市の中でやる業者、そうすると市全体もそういう方向に行っているのでなら、このモザイカルチャーの協会がやるとはいえ、そういうようなお願いというか浸透を十分にさせていただきたかったし、その辺のところはどうだったのですか。



◎モザイカルチャー世界博事業本部長 まず、業者ですが、このモザイカルチャーという仕事は、御案内のように、日本初と言っているのは、浜松でも初ですので、これをつくる業者というか、実際には経験者はほとんどいません。したがいまして、御案内のように、7区にそれぞれつくっていますように、事前に業者を育成して、この世界博に、先ほどの60という作品を一遍につくるような体制ができるように協会が業者を育成してきています。そうした意味で、その中の業者というのは、大半が実態としては浜松市ですが、浜松市以外でももちろん、袋井とか森とか、磐田とか、そこら辺の近隣のところもありますが、大勢としてはほとんどが浜松市の業者で占めています。そういった養成してきた業者に今回の作品をお願いしているという流れです。



◆小黒啓子委員 経済波及効果の150億円のところですが、初めての委員会ですから私自身がよく理解していなくて、静岡県の産業連関表で測定をされているということですが、その試算の基準となるもの、どういうふうに150億円の数字が出されたのかと、そこのところを後で資料をいただきたいと思いますので、お願いします。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 わかりました。



◆山崎真之輔副委員長 市民協働による本当に大きな大会ということですが、イベントステージのほうも市民によってかなり埋まっていますし、それから国民文化祭とピアノコンクール、こちらのタイアップも進んでいて大変にすばらしいと思うのですが、ただ、今まで見えてこないのが開幕式とオープニングセレモニーのところです。従来、市民協働ということで市民参加型で大きく盛り上げていきたいという趣旨があったと思うのですが、現状その辺はお示しできませんか。



◎モザイカルチャー世界博推進課長 開会式セレモニー等についての市民参加ということですか。市民参加の中で、会場の中でボランティアというような位置づけで募集していまして、現在、ボランティア登録に754人の方が手を上げていただいています。その中でボランティアの皆様にやっていただくことというのは、花・緑の管理だとか来場者の対応だとか、それから通訳または手話というようなことになりますので、開会式だとかオープニングセレモニーでも、その市民ボランティアの方々が参加して大いに活躍していただくという場面が出てまいります。



◎モザイカルチャー世界博事業本部長 開会式における市民協働というのは特にありません。開催期間中にいろんな市民協働の事業が展開されます。開会式については、御案内のように19日開会前の18日に実施いたします。名誉総裁に秋篠宮様が御臨席いただけますので、ある程度限られた人の中で、500人程度で開催されるという式ですので、その中での市民協働は余り期待できません。しかし、若干のアトラクションがありますので、そこにぜひ市民協働といった市民の皆さんの御参画をいただくというように今計画をしています。



◆山崎真之輔副委員長 アトラクションの部分で、昨年からいろいろとその関係者とちょっと御提案申し上げていたのですが、秋篠宮様の関係で少し厳粛なムードでやらなければいけないという形でだんだん変わってきたのです。別に市民の企画の中でやる分には全然お金とかがかからないのに、少し真摯な対応が見られなかったものですから、ちょっと残念だったのですが。

 そういった本部長の思いの中で、ぜひ開幕式においても、全体においても、閉幕においても、随所に市民協働を見せていただきたいなと注目しています。



◎モザイカルチャー世界博事業本部長 わかりました。



○花井和夫委員長 よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくこととします。

 時間が12時を回りましたので、休憩をとり午後1時にまた再開をしたいと思います。

                                    12:08

     〔休憩(12:08〜12:59)〕

                                    12:59



○花井和夫委員長 それでは、総務委員会を再開します。

 まず初めに、午前中回答するということで回答がなかったところですが、行政経営課と人事課から御報告いただきます。まず、行政経営課から、よろしくお願いいたします。



◎企画部次長(行政経営課長) 先ほど小倉委員から実績報告の数字が違うということで、3ページ目の財政効果の定員管理の適正化と4ページ目の推進項目による定員管理の適正化との数字の違いですが、左の定員管理の適正化につきましては、これは人事課が取り組んだ取り組み事項ということで、右のページの4ページ目のこちらは推進項目ということで、人事課以外の北清掃事業所とか生涯学習推進課で、定員管理の適正化という取り組み事項があります。右はそれをまとめた金額ということで若干の差が出ているものです。



◆小倉篤委員 6000万円ぐらいですね。



◎企画部次長(行政経営課長) はい。

 それと、あとは、アウトソーシングの、その下の4ページ目の説明の欄ですが、定員管理の適正化ということですので、実績が平成20年は120人ということで、人件費につきましては805万円を平均ということになっていますので、この実績の数字をアウトソーシングの中から、重複した数字になっていますので、これを引いたという説明です。



◆小倉篤委員 それが平成20年、平成19年……。



◎企画部次長(行政経営課長) 平成18、19、20年、それぞれそういう形でもって計算していますので、同じように平成20年度実績については120人が実績だということで、正規の職員が120人分削減できたものですから、それに対する平均単価を掛けて、アウトソーシングの中で民間活力の導入に入っているこの金額との重複を引いたという意味です。



◆小倉篤委員 それはわかるのですが……また個別に聞きます。



◎企画部次長(行政経営課長) それともう1点、物件費が含まれているかということですが、削減額の計算に当たっては、当然、その物件費、委託料に係るものというのは抜いた形で計算しています。



◆小倉篤委員 はい、わかりました。



○花井和夫委員長 では、人事課お願いします。



◎総務部次長(人事課長) 先ほど小沢委員からアウトソーシングの内訳の御質問を受けましたが、このアウトソーシングの内訳につきましては、精査が済んでいないものが随分ありまして、あるいは実施が難しく先送りをせざるを得ないものとかがあります。そういったことから、午前中申し上げさせていただいた大原浄水場の管理業務の委託化、漏水修繕業務の委託化、学校給食業務の委託化、学校用務業務の委託化などが主なものになります。

 これ以外、幾つか内部資料としてのものはありますが、今後、午前中に申し上げましたように、各課とのヒアリング、あるいは組織の見直し等を進める中で内容が精査されていきます。そういったことから、委員の皆様には、定数条例の御議論をさせていただく段階で改めて御提出していきたいと思いますので、申しわけありませんが、今回は提出は見合わせたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆小沢明美委員 今言われた主なところで、何人というのは大体出ていますか。例えば大原とか、給食とかで。



◎総務部次長(人事課長) 数字は内部資料としてはもちろん持っていますが、これとのヒアリングが済んでいませんので、申しわけありませんが。



◆小沢明美委員 本当に申しわけない。だって、積んでいって全体の数字が149人と出ているわけでしょう。だから、それは、現時点ではこれぐらいですという、例えば、今言われた資料の中に、3ページには削減数の多い取り組み事項ということで、小・中学校の給食業務の民間委託は28人とか、こうやってやってきましたと出ているわけだから、ことしの計画として現時点でどれくらいかというのは、それは計画ですから、最終的には平成21年度終わったところで人数としてはここまでになりましたと、それはいいと思うのですが、やはり必要ではないかと思ったので聞きたかったのですが。言える範囲でいいです。そんな無理してではないです。数字として、計画として、やはりこうやって出されているので、担当課とヒアリングしてやっていくというのはもちろんわかりますが、計画値としてはこうだということで、最終的に実績としては、例えば28人が25人だったとか、20人になったとか、それはいいと思うのですが、そこをちょっとお尋ねしたかったのです。



◎総務部長 委員の質問はごもっともだと思うのですが来年の4月1日に、現在の適正化計画でいくと本年度は149人を減するということです。ということは、本年度に決めていくということなのですが、例えばアウトソーシングの場合でしたら委託化がありますので予算査定も経ていきます。それから、事務事業としてアウトソーシングをこの時期に行うのがいいのかどうかとか、そういった精査をしなくてはなりません。

 先ほど、人事課長から申し上げたのは、人事課として考えられるものとか、当初のこの定員適正化計画をつくった時点で149人の内訳となっているもの、そういったものを拾い出して申し上げたところですが、実際にこの定員適正化計画を進めてくる中で、既に前倒しをしたものもありますし、それから事情によって困難になったものもあります。例えば図書館の指定管理者制度とかです。そういったものなどを、最終年ですから整理しなくてはいけません。そういう中でもう一回数字を積み上げていかないと申し上げられないところがあります。先ほどは可能性としての対象を申し上げたわけですが、そういったことで、まだこの時点だと内訳を申し上げるのは御勘弁いただきたいと考えています。できるだけ早く対応していきますので、よろしくお願いします。



◆小沢明美委員 情報公開日本一と銘打っているのですけどね。わかりました。本当は欲しいですが、まあいいですよ。



○花井和夫委員長 では、できる限り資料を提出するようにお願いします。



◎総務部長 そのつもりでいます。



○花井和夫委員長 お願いいたします。

 では、本件は聞きおくこととします。

                                    13:07



△7 平成20年度決算(速報値)について



△結論

 財務部次長(財政課長)から、平成20年度決算(速報値)について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 それでは、平成20年度決算速報値について、当局から説明してください。



◎財務部次長(財政課長) お手元の平成20年度浜松市決算(速報値)についてという資料で説明いたします。

 1番の歳入歳出決算の見込み額ですが、一般会計、特別会計合わせて292億円と大きな減になっていますが、これは老人医療特別会計の廃止がありましたので、その分が大きいということで、実質的に292億円減ったということではありません。それから、二つ目の丸ですが、一般会計について言いますと121億円の増となっています。ただし、昨年はフォルテの清算ということがありまして、フォルテの土地の売却、それから敷金の返却等、一たん財政調整基金に積みまして、それから資産管理基金に積み直したといったことがありまして、そこがダブルカウントになっていますので、実質的には96億円の増と考えていただければと思います。

 それから、二つ目の平成20年度決算の収支です。一つ目の丸、実質収支が73.7億円の黒字という形で、前年度よりも約12億円収支が改善したように見えます。ただし、二つ目の丸に書いていますように、昨年、法人市民税の落ち込みがありまして、去年いただいた法人市民税のうち、平成21年度になって還付しなければならない金額が約25億円程度あるということで、その分を考えますと、実質収支は約48億円のプラスだったと理解していただければと思います。そう考えると、平成19年度決算よりも多少、決算数値は、内容は悪いと思っています。

 それから、3点目の財政指標から見た財政状況ということで各種の指標が書いてあります。それぞれの指標がやや改善しています。経常収支比率以下、実質公債費比率までやや改善していますが、一番下の将来負担比率、この健全化指標の関係が大きく改善していますが、これについては、将来の都市計画税の充当の考え方、これについての総務省の見解がはっきりしていない部分がありまして、今回はっきりしてきたということで、将来の都市計画税の相当部分について、将来の債務の返済に充てること、充当していいということになったということで、全国的に整理した結果、大きく比率が下がっているという内容です。

 ページをめくっていただきたいと思います。次に、総市債残高の削減ということです。去年は総市債残高113億円を削減しています。そのうちの一般会計分については約99億円の削減です。平成26年度に5000億円以下、総会計で5000億円以下にするという中期財政計画の目標値をかなり上回ったスピードで削減しています。

 それから、5番の市税の状況ですが、一つ目の市税ですが、トータルでは約5億円の減。ただし、その内訳として、法人市民税が26億円程度減っている。ただし、ことしさらに還付が25億円あるということですので、去年の法人市民税は実質的には51億円減っています。それから、二つ目の丸、個人市民税については、課税人員の増あるいは税制改正の影響で約10億円ふえていると。ただし、平成22年度以降の個人市民税については、かなり減が予想されているという内容です。それから、三つ目の丸の法人市民税、これについて先ほど26億円減っていると申しましたが、その内訳としては、特に製造業が減っているということでして、26億円の減のうち25億円は製造業分です。それから、四つ目の丸、徴収収納率については、昨年の後半、非常に景気が悪くなったということで個人市民税の普通徴収の収納率が下がっています。ということで、トータルでは現年収納率は0.02ポイント下がってしまったということです。

 もう一つの資料、平成20年度の決算資料(速報値)というのをごらんいただきたいと思います。

 1ページです。1の一般会計の決算の概要ですが、簡単に説明いたします。平成20年度決算見込みという欄をごらんいただきたいと思います。1の歳入総額は2834億円、それから歳出が2739億円ということで、形式的な繰越金は94億9000万円です。ただし、平成20年度から21年度へ繰り越す事業が結構ありますので、その財源として持っていく分が翌年度繰越財源というものです。この21億円を引きますと先ほど申し上げた実質収支73億6000万円という形になります。それから、6番の単年度収支、これは平成19年度の実質収支と平成20年度の実質収支を比べた金額です。そのほかの積立金あるいは繰上償還等の財源調整的な要素を除いた一番下の10番、実質の単年度収支は30億円のプラスでした。ただし、先ほど申し上げました市民税26億円の還付がありますので、実質単年度収支もほぼとんとんだったという実態です。

 それから、2番の市税、交付税などですが、2番の普通地方交付税、これについては約8億円の増です。それから、4番の基金残高のうちの(2)その他のところがふえていますが、これは資産管理基金の増です。

 2ページをごらんいただきたいと思います。3の財政指標です。普通会計における財政指標の一番上、財政力指数は0.93でした。0.02の改善です。この値が1を超えると普通地方交付税がいただけないという数値です。それから、二つ目の経常収支比率、これについては0.3ポイント下がりました。これは行財政改革の効果が出たものと思っていまして、人件費あるいは公債費等が若干下がりました。扶助費等の増分をその件で賄って、なおかつ三角ということで、行革の効果が多少出たのかなということです。それから、起債制限比率は変わりありません。公債費率も若干の低下です。

 それから、(2)の健全化の指標です。これについては、まだ監査を受けていない速報値ですので、また9月議会に正式に御報告いたします。その段階で多少の訂正がある可能性があります。実質の赤字比率、それから連結の実質赤字比率は、ともに黒字でした。実質の公債費比率は12.9、それから将来負担比率についても、計算式が変わったということで大きく下がっています。

 それから、3ページの市債残高の状況ということです。これについては、右から2番目のプライマリーバランス、D=B−Cの欄をごらんいただきたいと思います。この比較は元金の償還と借り入れの比較ということで、通常は、プライマリーバランスといった場合については元利の償還ですね、元利の合計と借入金の比較をいたします。ただし、浜松市はより厳しい条件です、元金と借り入れの比較で見ていると。それで見ますと、プライマリーバランスは一般会計で99億円のプラス、企業会計まで含めた合計で113億円のプラスということです。

 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。会計別の歳入歳出決算です。これについては一番右側の列、歳入−歳出、平成20年度という欄をごらんいただきたいと思います。ここは、先ほど申し上げました経常収支について記載しています。一般会計は94億円の黒字。ただし、特別会計の中の2番の国民健康保険事業、これについては1億5600万円の赤字。それから、14番の駐車場事業特別会計についても1億7200万円の赤字ということです。総合計では103億円の黒字でした。

 それから、5ページ、6番の一般会計決算、前年度との比較です。これについても、一番右側の増減額、(B)−(A)欄をごらんいただきたいと思います。特に増減の多いものですが、18番の財産収入ついては、去年については高丘のアツミテックの土地の売却とか、フォルテの関係の土地の売却等がありました。それでふえています。それから、22番の諸収入、これも20億円ふえていますが、フォルテの敷金の返却等があったということで、去年については財産収入あるいは諸収入等の一時的な収入がかなりあったということで、これが収支の改善に役立っています。

 それから、下の歳出の表です。総務費の48億円の増は、先ほど申し上げました財調から資産管理基金の組みかえ等があったためふえたものです。

 3番の民生費については39億円の増ということで、このところはここずっと右肩上がりになっています。

 4番の衛生費は67億円の減と大きく減っていますが、これは西部衛生工場関連の事業が終息に向かったことによるものです。

 7番の商工費については23億円の増ですが、企業立地関係の経費です。

 8番の土木費については、平成19年が502億円、平成20年が578億円ということで75億6000万円の増です。これについては、土木費はそうふえていない印象があったかと思いますが、平成19年度については多くの繰り越しがありましたので、平成20年度の事業費はかなり伸びています。

 一番下、歳入歳出差し引きが2億円ということです。

 次に、6ページをごらんいただきたいと思います。市税の状況です。これについて、一番上の市民税のうち、個人については?の決算額、それから?の決算増減を見ていただきたいと思いますが、個人は502億9500万円ということで、先ほど申し上げましたように、税制改正等の影響などもあって11億円ふえている。法人については26億円の減ですが、還付が25億円ありますので51億円の減です。固定資産税については10億円の増。差し引き5億円の減ということです。

 その下の収入率及び滞納繰り越しの状況ということです。これについては、アクション・プラン等でいろいろやってはいますが、市民税のうちの個人、一番上の平成20年の収入率ですが96.73%ということで0.03ポイント。これについては普通徴収の徴収率が少し落ちました。その中の特に落ちたのは外国人関係の普通徴収が落ちています。ただし、特別徴収事業所の拡大ということもやっていまして、そのプラスの要素差し引きで0.03ポイントの減ということです。

 それから、下から2行目の滞納繰越分については、平成20年度18.16%ということで、平成19年度と比べて、かなり滞納繰越分については収納率を上げています。

 それから、一番下の表、滞納繰越額ですが、7番、下から2行目ですが、年度末の滞納繰越額ということで、平成20年度末については81億9900万円、一番下の増減、前年度より6億1400万円の増となってしまいました。この要素といたしましては、現年の収納率が落ちたということと、?のところの執行停止額という欄がありますが、この部分で執行停止額が前年度より3億4500万円減っているといった要素がありまして、6億1400万円滞納繰り越しが増えていますが、これについては、ことしも年度当初から削減に努めていまして、より一層の削減に努めていきますので、よろしくお願いいたします。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆太田康隆委員 詳しく見ていないのでちょっと何とも言えないですが、収支の期間にどう帰属するかということから考えると、法人市民税の25億円の還付というのは、これは平成20年度終わった段階で結果的にそうなったということですから、それを見越して平成20年度決算をするというのはなかなか通常だと難しいわけで、当然、平成20年度はそういうことで、還付を入れると赤字になりましたということも場合によっては起こり得ると思うわけです。

 そうすると、それでもなおかつ実質単年度収支で30億円黒字になっているということを考えると、やはり30億円ぐらい必要な事業量が投資されなかった、支出されなかったのではないかという見方もできるのではないかと思いますが、そこら辺をどう考えますか。



◎財務部次長(財政課長) 実際の投資の額が実際の市の歳入に比較して少なかったのかどうかという御質問かと思うのですが、私の意見としては、10の実質単年度収支、30億円のプラスですが、今年度について25億円また還付しなくてはいけないという要素があって、そこは5億円程度の実施単年度収支のプラスというのが私の感覚ですので、投資の額としては、もしかしたら適切だったのではないかというのが私の考えです。

 ただし、太田委員の言われるような、いろいろな形で投資をやることについては、借金をしてでもということならば、投資はふやせたと思いますが、借金を今のレベルで計画に沿って減らしていくということを考えると、投資の額は適切だったような気がします。



◆太田康隆委員 平成20年度にきちんと支出しなくてはいけない事業量というのがあって、それを片方でかなりきつい行革というか投資を抑えるようなことをやっているものだから、本当は平成20年度に支出していただきたい事業量が、そこで確保されていないということを感じるわけです。だから、結果的に景気が悪くなって、法人市民税が平成20年度予定納税に対して落ち込んでしまったと、予定納税しているから還付が出てくるんだというのは、これはしようがないことなので、それを平成21年度にどういう収支になっていくかということであって、やはり何かこんなに厳しい状況なのに、結構健全な収支になってきてるということは、手綱を引き締め過ぎではなかったのかと感じます。



◎財務部長 これは私の考えなのですが、今、太田委員が言われたことというのは、予算編成時にどの程度投資的な事業を実施するかということだと思っていまして、決算のときに収支がよかったから予算のときに抑え過ぎたのではないかということは、余り議論としては当たらないと思っています。



◆太田康隆委員 では、予算で少なかった。



◎財務部長 少なかったかどうかはまた議論があるところだと思いますが、先ほど次長からも申し上げましたとおり、特に市債の削減ということを念頭に入れていますので、そういう意味で、例えばもっと借金して事業をやればよかったではないかという議論もあると思いますが、この決算のときに、実質収支の議論でそういうことは当たらないのではないかと考えています。



◆太田康隆委員 財政当局というのは、いつも手綱を引き締める立場で結果的にそうなるわけです。その年度を締めた結果、景気が悪くなったものだから法人市民税や何かが落ちたよ、還付しなくてはいけない状態になったよ。税収が少なくなったのは結果であって、そのために財政調整基金があるわけだから、その年度間のでこぼこというのは基金で調整していけばいいわけで、また平成21年度の予算編成の段階で今度は絞っていきますよとかという話になるのはわかりますが、やはりその年度、その年度で必要な事業量というのは、きちんと確保されるべきだと思うものだから、結果を見て、そんな印象を受けたということです。今後の参考に。



◆小黒啓子委員 歳入のところで、これは決算比較になっているのですが、当初予算との比較をしてみると、地方交付税、それから国庫支出金、諸収入のあたりがかなりふえて、見込みよりふえてきていると思うのですが、その辺どういう内容だったのか、大まかで結構ですが。



◎財務部次長(財政課長) 地方交付税につきましては、普通交付税ではありませんので、特別地方交付税に関して予算よりも14億円程度余分に入りました。ただし、これについては見込みができませんので、実際のところ多目の見込みはちょっとしかねますので、幾らもらえるかわからないです。

 それから、国庫支出金については、これは事業費の連動です。

 それから、もう1点は……。



◆小黒啓子委員 諸収入。さっきのフォルテの敷金の関係ぐらいですか。



◎財務部次長(財政課長) 前年度決算との比較で言いますと、やはり……。



◆小黒啓子委員 当初予算で、そこの諸収入は73億円ぐらいの見込みだったのです。フォルテの敷金分、ちょうどそれぐらいですか。



◎財務部次長(財政課長) そうです。



◆小黒啓子委員 わかりました。

 それで、実質収支額のところなのですが、ここのところはまだ数字が多い、少ないで一喜一憂するということではないと思うのですが、73億7000万円。実質収支比率があると思うのですが、これは今、この概算の決算の見込みでいくと何%ぐらいになるのでしょうか。



◎財務部次長(財政課長) 計算して、後ほどお答えします。



◆小黒啓子委員 では、結構です。3%から5%ぐらいの間に入っていればというところの数字は大丈夫ですか。



◎財務部次長(財政課長) 割り算すればいいだけです。



◆小黒啓子委員 分母のところの数字が標準財政規模のところになってくると思うのですが、ここのところの数字も、後であわせてお願いします。



◎財務部次長(財政課長) はい。



○花井和夫委員長 では、お願いいたします。



◆小沢明美委員 5ページの歳出のところで、土木費の関係で75億円ふえているのですね。先ほどの説明で、課長は大きな繰り越しなどがあったのでということだったのですが、もう少し内容的なものを教えていただけますか。



◎財務部次長(財政課長) 土木費としましては、平成19年から平成20年度への繰り越しが103億円、それから、平成20年から21年度へまた繰り越さざるを得ないのが82億円ということで、前年度から繰り越してきたのが103億円の事業費があったということです。



◆小沢明美委員 繰り越しというのは歳出の繰り越しですよね。だから、事業をしなかったと、そういうことですか。要するにその繰り越しの意味というか、これだけ、例えば平成19年から20年にかけて103億円あったという、その……。



◎財務部次長(財政課長) 繰り越しの内容はさまざまですが、例えば国の補正に伴いまして2月補正予算というものが結構あるのですが、そういった場合については、予算は、例えば平成20年度なり平成19年度予算で、ただし、事業の執行はもう時期的にできないものだから、予算そのものを翌年度に繰り越して使うということです。



◎財務部長 ですから、平成19年度に繰り越した分は平成20年度の決算になるわけです。



◆小沢明美委員 それでこういうふうに大きくなるというわけですね。はい、わかりました。



◆山崎真之輔副委員長 市税のほうですが、法人市民税が26億円減ということで、主にそのうち25億円ですか、製造業のダメージが大きいということですが、逆に、業種的に法人市民税がふえている分野とかあったりするのですか。



◎財務部次長(財政課長) 先ほど申し上げましたように、製造業についてはかなり落ち込んだということですが、大くくりな業態別で申し上げますと、運輸通信、これについてはかなり伸びています。その他の業態については、ほぼ前年並みか若干下がっているという状況。



◆山崎真之輔副委員長 それと、現年分収納率ですが、少し下がってしまった主な原因を、いま一度ちょっと教えていただけますか。



◎財務部次長(財政課長) 現年収納率の低下については、一番大きな要素は法人市民税の普通徴収の徴収率の低下です。この原因については、先ほど申し上げましたように、昨年後半以降の景気の後退でなかなか納められなくなった人が多かった。その内訳としては、特に外国人の方の収納率が下がっています。それが一番大きな要素かと思います。



◆山崎真之輔副委員長 いろいろ市長が中心となってアクション・プランを立ち上げて改革をしている中でもありますが、なかなか効果として出てきてはいないですが、引き続き、その取り組みを強化していただいて、何とか収納率も上がっていくように期待していますので、どうぞよろしくお願いします。



◎財務部長 資料の6ページの収納率のところの、8の収納率及び滞納繰越額の状況の、例えば固定資産税の収納率を見ていただきますと、前年が98.61%で、平成20年度は98.69%ということで、固定資産税については上がっています。ここのところは少し滞納整理、いわゆる差し押さえとかそういう件数も前年に比べて倍増してやっていますので、そういうところでは頑張っていますが、ただ、今言った個人市民税については落ちているということですので、今後とも引き続き頑張っていきます。



◆小沢明美委員 関連で、個人市民税とか、例えば国保の国民健康保険料とかというのが、やはりすごく景気に左右されます。きょうの静岡新聞の中にも、きのうの第5回の債権に関する対策会議の資料をいただきましたが、それが載ってるわけで、ここにも書いてありますように、経済不況がやはり雇用や収入を直撃したことや税源移譲が影響していると説明をされているということなのですが、今回の経済不況は、やはり100年に一度と言われるように、日本だけのものではなくて、全世界に広がっていて、ことしとか来年とかその後ぐらいに、二、三年で収束するような不況ではないと思います。平成20年度はこういうふうですが、まだ1年、2年、3年ぐらいは続くのではないかというところの対策というのも考えていかないと、経済不況がというのはもちろんわかるのですが、特に市税、国保料については、本当にもっと厳しい対応をしないとまずいのではないかと思いますし、特に国保料は、今回、8月1日現在で皆さんに今度通知が行きますが、17%も上がってるわけで、本当にそれが納められるかどうかという、そこは財務関係者としてはどういうふうにしていくかという対策は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎財務部長 昨日も債権回収対策会議でも言ったのですが、今言ったように、こういう状況ですので、滞納対策をしっかりやるということで考えています。

 私の感覚では、市税については滞納削減のアクション・プランをつくって、もうやるべきことは決まっていますので、あとはそれを粛々とやっていくと思っています。ただ、国保については、なかなか体制も整わないところもありますので、少し体制の立て直しが必要かと思っています。

 ただ、国保の値上げの話ですが、今回、減免の率が6割・4割から7割・5割になりました。そうしますと、従来6割軽減だった方が7割になりますので、そこのところは、その対象の方はそれほど値上がり感はないという状況がありますので、通知が行ったときには思ったほど上がっていない感じになるのではないかと考えています。



◆小沢明美委員 いや、これも大変だと思います。



◆太田康隆委員 税のところで関連で1点だけ。特別徴収の平成19年度と平成20年度の比較でどのぐらいふえたのかというのは、ここでわかりますか。



◎財務部長 そこに出ていないです。



◆太田康隆委員 それは余り貢献していないのですか。結局、収納率が下がっているわけです。下がっているが、特別徴収はこうやってふえていますよというわけですが、後で決算の資料を見ればいいのですが、そこでは資料は持ってないのですか。



◎財務部次長(財政課長) いや、3000社ぐらいは業者がふえていますので、金額としても20億円ぐらい。



◎税務長 特別徴収のキャンペーンをして平成19年度から平成20年度ということで今、御質問が出ましたが、まず、収納率はどれくらい差があるかというと8ポイントから9ポイント、普通徴収と特別徴収とは収納率がずれています。そういった中でキャンペーンした結果、特別徴収にシフトした分、そういったことを試算しますと1億円余の効果はあって、今回、総合的な市民税の収納というのは、下がったものの確保されているということはあります。



◆太田康隆委員 何で聞いたかというと、今ここで言うべきことでもないだろうが、地方税の比率が上がってくると、いかに取りっぱぐれないようにきちんと取るかというシステムが必要になってきます。そうすると、国は所得税については源泉徴収しているが、地方税について、特別徴収だとかそういう制度として、システムとして取り組んでいくということをやっていかないと、ただ自主的にということだと、いつまでたってもこの収納率の問題というのは引きずります。そんな気がしただけです。



◆樋詰靖範委員 素人考えの単純な質問ですが、前年度分の収入に対しての課税になっていますよね。それを収入が減ったから税金払えないという話をよく聞くのですが、もらったから税金がかかってくるのであるから、なるべく直近の収入に対して税をかけるというような仕組みにはできないのですか。



◎財務部長 私どももそうなればいいなということで要望しています。



◆樋詰靖範委員 ある人から、できるはずだと聞いたのですが。



◎財務部長 もっと言えば、例えば税務署で一緒に取ってもらって、市民税分だけ分けてもらえば一番、徴収努力も要らないわけです。



◆樋詰靖範委員 技術的にはできるという話を聞いたのです。



◎財務部長 地方としては固定資産税だけとか、そういうやり方をすれば最も効率的かなという感じはしますが、それはなかなか……。



◆樋詰靖範委員 そうするとハネが薄くなるし。もらったから税金がかかっているのですが、使ってしまったから払えない。



◎財務部長 おっしゃるとおり、1年おくれになっていますからね。



◆小黒啓子委員 盛岡市の例ですが、やはりこういうふうに税を滞納して、本当に収納してもらえないという状況が起きる。ずっと長年放置しておくということでなくて、本当に早いときに市民の方の状況をつかまえて、差し押さえとかそういう強硬手段ではなくて、「ほほ笑みと太陽のプロジェクト」という名前もいいと思うのですが、こういうことで盛岡市は、まず、二、三回滞納があったときに、訪問して、その家計がどうなっているのかというお話を伺いながら、家計の再建のための手助けをするというプロジェクトをつくっているのです。もう積み重なって、どうしようもない、それで最後、不納欠損で終わってしまうということよりは、本当に早い初期の段階にきちんと手を打っていく、そういうところが必要ではないかと思いますが、そういうお考えというのはないですか。もしやっているとすればやっているのかどうか。



◎財務部次長(財政課長) 浜松地域においては、それこそブルーカラーと申しますか、そういった層が他都市より多い中ので、滞納も、そういった方が、国保やら普通徴収でふえています。そういったお客さんのところに職員が伺ったときということですが、いかんせん、訪問するよりは、文書のやりとりが多いものですから、なかなかそれぞれのマン・ツー・マンでと申しますか、世帯、世帯に対してというと温かく、いいことだなと思うのですが、実際にそれが実施できるかというと苦しいかなというところは感じます。



◎財務部長 これについては、早期の納税指導につきましては、浜松市の場合は電話催告と民間委託で、大分これについては他都市よりも先進的にやっていまして、従来は職員がその早期の滞納もやっていたのですが、人件費の削減ということもありますので、今は民間委託をして、人工で35人工ぐらいふやしていまして、今言われたように、早期に電話なり訪問して、そこのところは一生懸命やっているつもりです。



○花井和夫委員長 よろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくこととします。

                                    13:43



△8 下阿多古財産区の廃止について



△結論

 管財課長から、下阿多古財産区の廃止について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、下阿多古財産区の廃止について、当局から説明をお願いいたします。



◎管財課長 お手元の資料、下阿多古財産区の廃止についてごらんいただきたいと思います。

 下阿多古財産区につきましては、現在、非常に厳しいという状況もありまして、ここに書いてありますように、今、浜松市に下阿多古財産区を含め財産区は市内に五つあります。浜北に三つ、天竜区に二つということです。このうちの下阿多古につきましては、今、廃止に向けての法律的事務手続を進めていることについて今回報告するものです。

 廃止する理由ですが、ここに書いてありますように、低迷する山林経営、またそこで従事する方々の高齢化等によりまして、山林経営、つまり維持管理等も含めまして、財産区の運営について非常に困難になっているという状況です。それから、財産区を管理しています管理会からも、平成19年に一部の委員からも廃止してはどうかという意見もありまして、平成20年12月に全員の意見の一致を見たものです。また、管理委員会から地元の自治会へも説明がなされていまして、やはり自治会連合会長及び自治会長からも、財産区の廃止についての同意を得ているという状況です。

 2の財産区の概要ですが、執行機関が財産管理者であります市長です。また、議決機関は市議会でして、予算については特別会計で実施しています。財産につきましては、土地が20万5910平米、立木につきましては1203立米ということで、予算については平成19年、平成20年、平成21年とごらんのように年々落ちているような状況です。

 財産の処分ですが、財産につきましては、今お話ししましたように土地と立木です。これを浜松市に無償譲渡するという処分内容です。

 また、廃止に向けての手続スケジュールですが、財産管理者であります市長から、財産区管理会へ財産区処分の同意を求め、財産区管理会では、これを認め、また処分についても認めるというようなものです。これを受けまして、平成22年2月議会におきまして、下阿多古財産区の譲渡及び関係条例を改正するというようなものです。

 2ページ目に下阿多古財産区の経緯とその財産区の財産の位置図をつけていますので、またごらんいただきたいと思います。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小黒啓子委員 無償で市へ譲渡するということになっていますが、実際にその山林の維持管理というところで、現状ではイノシシのすみかになっているような、もう荒れ放題になっている状況だということを聞きました。市がこういうふうに無償譲渡で財産区が廃止されたという場合には、市できちんとその維持管理のところに手をつけていくということができるのですか。



◎管財課長 現状の市有林についても、ほとんど見回りしているような状況ですが、これについては、市の森林課で森林管理計画等を今つくっていまして、また、この市有林の運営についての今後の検討もしていますので、そちらでまた実際には触れていくかと思います。



◆小黒啓子委員 ぜひ荒れ放題にそのままにしておくのでなくて、しっかりと管理していただきたいと思います。



○花井和夫委員長 ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    13:47



△9 モニター広告事業の実施及び広告入り足ふきマットの設置について



△結論

 管財課長から、モニター広告事業の実施及び広告入り足ふきマットの設置について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 続きまして、モニター広告事業の実施及び広告入り足ふきマットの設置について、当局から説明してください。



◎管財課長 お手元の資料、モニター広告事業の実施及び広告入り足ふきマットの設置についてごらんいただきたいと思います。

 新しく市としては自主財源を求めるということでして、市役所庁舎内に動画広告や市の広報を放映するモニター広告事業というものを実施すると同時に、広告入り足ふきマットの設置をそれぞれ市内事業者から、それぞれ事業を募集して、それについて今回決定したということでこの報告をするものです。

 一つ目のモニター広告事業ですが、こちらについては、(1)経緯と書いていますように、本庁舎の市民ロビー等、主に1階を中心に、市民の窓口のところへ、新しい市民サービスとなります広報ツールを確保するとともに、また、庁舎内のモニター10カ所を設置して、それにあわせて動画広告による広告収入を得るというものです。

 そして、事業者の決定ですが、これについて、提案をいただいたのは2者です。問い合わせは3者ありましたが、市内業者2者がありました。そういうことで、最終的には長田広告浜松という業者に決定したものです。

 放映期間につきましては、この10月1日から平成26年9月30日の5年間ということで、放映時間につきましては、市役所の開庁日の開庁時間とするものです。

 新たな市民サービスということで2点ほど書いていますが、モニターによりまして市の広報の提供、また市民ロビーに設置します大型モニター、これは65インチを予定していますが、これはケーブルテレビと接続しまして、議会中継及び市の広報を放映する予定です。

 収入金額としましては、年間では広告収入は150万円ですが、平成21年度は半年ということですので75万円。そして、行政財産の使用料としましては年間14万4000円で、今年度については7万2000円ということで、これに伴います市の負担はないということです。

 また、広告入り足ふきマットの設置ですが、一つは市民サービスとなる広報ツールと同時に、また収入を得るというものです。内容につきましては、本庁舎出入り口のエレベーターが4カ所あります。エレベーター内の下のマット等8カ所で設置するわけですが、これにつきましても市内事業者を募集いたしました。そして、応募者は、ここに書いていますように1者が応募されたという内容です。

 期間につきましては、10月1日から平成22年9月30日の1年間ということで試行していきまして、その後、5年間の継続契約を可能とするというものです。これによって、市の広報、いわゆる民間広告の提供ということです。

 収入金額につきましては、1年間を通しますと16万8614円ですが、今年度につきましては半年ですので8万4307円という金額です。これに伴う市の支出はありません。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆山崎真之輔副委員長 この事業を進めるに当たりましていろいろとよい点があったと思うのですが、今回すごくうれしかったのは、この4番のところの市民ロビーに設置する大型モニター、これが市の支出なしにできるということで、しかも議会中継もそこで流せるということです。それで、ただ議会中継といいましてもいろいろな場面があると思うのですが、とりあえずは何を流すのですか。



◎管財課長 今、予定していますのは、本会議における代表質問と一般質問の状況を中継したいと思っております。



◆山崎真之輔副委員長 本当にこれまで、1階の本庁に入って右手に大型ビジョンがあるのに、そこでなぜ議会を流さないかと聞いたら、市民の来庁者にはNHKのほうが人気があると言うのです。でも、それでは、民主政治も何のそのという感じでちょっと批判的にとらえていたのですが、今回こうして大型のテレビで見られるということで、とりあえずは代表質問、一般質問ということですが、やはりこれからさらに議会改革というか情報公開を含めていくのであれば、こうした委員会の席であるとかほかのものもオープンにしていく必要性があると思いますので、管財課の範疇ではないかもしれませんが、その辺もやっていただけるとすごくありがたいと評価しています。よろしくお願いいたします。



○花井和夫委員長 ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 本件は聞きおくこととします。

                                    13:52



△10 市有財産の売却について



△結論

 管財課長から、市有財産の売却について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 続きまして、市有財産の売却について、説明してください。



◎管財課長 お手元の資料、市有財産の売却についてをごらんいただきたいと思います。

 この市有地の売却ですが、これは、一度出しているものなのですが、その後、その払い下げ要望者から取り下げがあって、また再度、払い下げ要望があったという内容です。

 裏の図面をごらんいただきたいと思います。これは、県事業でありまして、河川の改修に基づきまして、その跡地の道路敷地と河川敷地です。これにつきましては、周りが全部民有地ですし、その地形もこういう状況ですので、市としては全く利用価値がないということで払い下げ要望者に払い下げるというものです。

 ただ、もう一度1ページをごらんいただきたいのですが、面積が少し少なくなっているのと同時に単価も少し下げています。というのは、昨年出したときは、昨年の7月1日の鑑定をとりましたので、昨年来よりもちょっと地価が落ちているということで下げたという内容でなっています。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 本件は聞きおくこととします。

                                    13:53



△11 行政経営計画平成20年度実績報告について



△・No.539 公共工事の入札等における電子化の促進



△結論

 調達課長から、行政経営計画平成20年度実績報告についてのうち、公共工事の入札等における電子化の促進について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、行政経営計画平成20年度実績報告についてのうち、公共工事の入札等における電子化の促進について、当局から説明をお願いいたします。



◎調達課長 行政経営計画の平成20年度の実績です。表をごらんいただきたいと思います。公共工事の入札等における電子化の促進です。

 その前に、私どもの行っている電子入札システムについて少し御説明します。

 この電子入札システムというのは、インターネット上のやりとりにより公共事業の入札手続の実現と入札の公告、入札の結果等をホームページで情報提供できるシステムを静岡県が主体となりまして平成16年に開発いたしました。そして、平成17年度から静岡県共同利用電子入札システムとして運用を開始しています。浜松市も、平成17年度からこれを利用しています。

 この電子入札システムにおいては、業者は、インターネットから静岡県共同利用電子入札システムに入りまして、市役所に来ることなく、自分のところのパソコンにより、入札公告及び設計書などの入手、それと同時に公共工事の入札の手続、そして入札の結果までを見ることができ、すべてを完了するシステムです。

 では、表に戻りまして御説明申し上げます。7の計画内容です。この件につきましては、平成18年、19年、20年の3カ年で計画をしていまして、全体と平成20年度は、ほとんど同じような内容になっています。見積もり工事−−少額の1者随契というものです−−を除く工事、それと工事関連の委託業務を対象に1800件の電子入札を執行するということです。

 また、入札参加資格申請の手続がありますがそれは2年に一度です。それにつきましても、この電子申請を利用していくというものです。

 8の平成20年度の取り組み内容ですが、入札手続及び入札参加資格の申請書の受理等を行っているものです。

 この事業による効果・課題ですが、業者は入札参加資格申請及び入札参加に当たりまして、先ほど申しましたように、御自宅に居ながらすべての手続を完了し、業者が出向くこともありませんので、経費節減につながっています。市におきましても、入札の通知等、業者にする連絡等がすべて、この一つの機械で発信すれば業者へ全部流れますので、事務の手続がすべてうまくいくということです。それと、正確性、業者へすべてのものが正確に伝わるということも一つあると思います。

 もう1点は、今言われたように、業者が市に来ることが一切ありませんので、業者は、だれとだれが入札をしているのかが一切わかりません。そういうシステムですので、透明であり、業者が会う機会がありませんので、その辺の対策ができているのではないかと思います。

 それと同時に、今言ったように、全部機械が処理しますので、記録とかすべてが残るため、入札の経緯も全部わかり、透明性にも非常にすぐれているのではないかと考えています。

 物理的な問題でありますが、以前は、一般の入札になりますと、業者が多く見えます。それも、この電子入札ですれば、会場等を準備することなく、駐車場とかも心配することなく一斉に入ってきますので、その辺もすごくよかったことではないかと思っています。

 進捗状況につきましては、平成18、19、20年の3年間で完了ということです。下に数値を書いていますが、平成20年度につきましては、1800件に対し1821件実施したことで、予定より少しですがオーバーしていまして、計画どおりということです。

 これらについて財源効果の点ですが、すべて入札がそのような形になりますが、入札のいろいろなものは入力しなければなりませんので、手間的なものはほとんど変わりないと思っています。ただ、先ほども申しましたが、連絡とかがかなりありましたが、なくなっていますので、その分の事務の効率的なものは非常によくなったと考えています。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくこととします。

                                    14:00



△12 静岡地方税滞納整理機構の徴収実績について



△結論

 債権回収対策課長から、静岡地方税滞納整理機構の徴収実績について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○花井和夫委員長 次に、静岡地方税滞納整理機構の徴収実績について、当局から説明をお願いします。



◎債権回収対策課長 それでは、静岡地方税滞納整理機構の徴収実績について御報告をいたします。

 地方税の滞納額を効率的に縮減するため、徴収困難な事案の滞納整理業務を行う組織としまして設立された地方税の滞納整理機構に移管しました当市案件の徴収実績について御報告をいたします。

 なお、報告する実績等につきましては、平成20年6月2日から平成21年5月31日までの状況になりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、1の徴収実績ですが、当市から移管をしました件数につきましては150件で、移管の滞納金額合計2億7922万7932円に対しまして、機構側では徴収金額7216万9342円ということで、徴収率は25.85%となります。この徴収率につきましては、浜松市の滞納繰越額の徴収率の決算見込みが18.16%となりますので、困難案件を移管していますので、この徴収率については評価をしています。

 右の欄につきましては静岡県全体ということで、各市町から972件、35億8900万円余の移管をしまして、徴収率につきましては19.47%ということになっています。

 次に、機構移管による効果についてですが、(1)機構移管による直接的な効果としましては4206万9000円という効果があったものと考えています。算出の根拠としましては、先ほど御説明いたしました徴収金額7216万9000円に対しまして、経費としまして市から機構に対して負担金の3010万円を支出していますので、この差し引きの4206万9000円が効果額としてとらえています。

 なお、負担金の3010万円につきましては、移管1件当たりにつきまして20万円の処理件数割額というものを出していますので、150件で3000万円、あと基本負担額として1市当たり10万円の合計3010万円になります。

 次に、(2)といたしまして、移管予告に対する効果として、2744万7000円を効果としています。これにつきましては、機構に移管する前に、滞納者320人に対して移管の予告の通知を出しています。そのうち、完納と分納を合わせまして104人で2744万7000円の納付がありましたので、こちらを効果額として算出しています。

 機構の評価につきましては、先ほど御説明いたしました直接的な効果、また間接的な効果というものも非常に大きいということで、困難案件の滞納整理を進めていくためにも、今後も機構を有効的に活用していきたいと考えています。

 また、機構に移管しまして困難案件の滞納整理が進められていくということで、当課が所管しているいろんな困難案件が整理されるということから、事務の負担の軽減になりまして、他の滞納整理業務も効率化が進みますので、累積滞納額の削減、また収納率の向上につながると考えていますので、今後も一定の件数を機構に移管していきたいと思っています。

 3につきましては、平成21年度の移管の状況ということで、参考で記載をさせていただいてありまして、当市では150件、2億4104万6000円ということで、平成20年度より約3000万円余減っていますが、これは1件当たりの滞納額が減っているということになります。



○花井和夫委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆飯田末夫委員 よかったということでの報告だと思うのですが、ちょっと教えていただきたいのですが、その徴収実績で徴収率が県全体の19.47%から25.85%ということで約6ポイントほど浜松市のほうがいいわけなのですが、それはどういう要因があるのかとお考えでしょうか。



◎債権回収対策課長 移管をしている中で、島田市等が2億5000万円の移管で1000万円ということで4.29%、また富士市が2億3000万円で2000万円で9%、下田市が2億5000万円で300万円で1.43%ということで、非常に大きな金額を移管したところが低い率があったものですから、それで全体的に19.47%ということなのですが、浜松市は25.85%ということで、30%あるいは40%の市もありますので、平均して19.47%ということで、先ほど言った10%以下の大きな市町の徴収率が低かったことで平均が下がっているというように感じます。



◆小黒啓子委員 幾つか教えてほしいと思います。機構のホームページの数字と市当局が出された数字の差異なのですが、2500万円ぐらい差異がありますので、それは何かということをまず1点と、それから、市の職員が2人機構に行っているのではないかと思います。設立のときにそういうお話がありましたが、その職員はどういうふうになっているのか、そして、その職員の人件費というのはどういうふうにしていくのか。

 それから、この150件のうち、徴収率は25.85%で、これは徴収金額とのパーセントだと思いますので、150件のうち、件数で言うと、実際には何件処理ができたのか、まずその辺教えてもらえますか。



◎債権回収対策課長 まず、機構の発表している数字につきましては、延滞金も含めた形で機構は全体を発表していますので、市の7216万9000円の場合にはプラス1219万4000円の延滞金があります。市としては全体で8400万円という数字ですが、機構は、延滞金も徴収していますので、その合計額を機構は発表しています。少しそこのところに差がありまして、市では移管した税額に対して幾ら税金が入ったという、そこで徴収率をはじくということで、延滞金については外しています。

 それから、2人の職員の出向の関係ですが、職員につきましては、2人派遣されていますが、人件費等はすべて機構で見ますので、この3010万円の中から賄われていると考えています。市独自で別途に人件費を見ていません。外部委託みたいな感覚でいますので、この職員は機構が雇い上げたという扱いをしています。

 それから、もう1点、150件の返還ですが、この内容につきましてですが、150件のうちに、昨年6月1日付と10月1日付で移管をしていますので、10月1日付の25件は、またことしの秋までに戻ってくるものですから、今回の場合には125件返還されている分の内容を示したいと思いますが、このうち完納は29件、分納が15件。機構としてもいろいろやったのですが、停止が妥当ではないかというお示しをいただいたのも28件。あと、継続をしていたのですが、やはりいろいろなところを見ると、少し財産のところとか収入のところからいくと、市としてもう少し判断してくださいというところがありますので、そちらが49件。あと、平成21年度に継続して移管したケースが4件あるのですが、それ全部で125件になります。あと残りは、また25件は別途の報告になると思います。



◆小黒啓子委員 わかりました。それで、4件継続するわけですが、この4件については、初めのときに20万円の金額は計算されているわけです。3010万円でしたか、この中に、平成21年度も4件移行する分というのが入っているので、新たに150件移行するといっても146件です。その移行する分についての20万円のお金というのは、またさらに払うのかどうなのかというのを教えてほしいことと、先ほどの説明の中で、市が徴収するときの徴収率は18.16%で、それを見ると25.85%と非常に高い。しかも困難案件をお願いしていて高い徴収率だというのは、どうしてこんなに高い徴収率で回収できるのかと思っていますか。



◎債権回収対策課長 この4件につきましては、考え方は、移行して、一たん戻ってきて、またお願いしているというとらえ方をしていますので、この4件についてもまた、平成21年度、20万円をお願いするようになります。



◆小黒啓子委員 何か損してるような気がする。



◎債権回収対策課長 徴収率が高いということなのですが、これにつきましては、機構は職員13人で県下全体972件を取り扱っていますので、1人当たり75件を担当しています。参考までに、債権回収対策課では、50万円以上の案件ということで1人平均約300件ぐらいあるものですから、そうしますと、機構では1人当たりの件数が少ない中で、滞納者に対する調査とか接触などがきめ細かくできると、そういう点が1点あるかと思います。それから、もう一つは、1年間の中で機構は速やかに方向性を出すということで、滞納処分とか差し押さえの実施とか、あるいはそれを換価する、そういうものも積極的にやっているものですから、それによって徴収金額あるいは徴収率が上がっていると考えています。



◆小沢明美委員 (2)のところに移管予告に対する効果と出ていまして2700万円ほど入っているわけですが、この予告の送付人数320人のうち完納の人が7人、分納が97人とあるわけですが、実際にはどういう形で、文書を送るのですか。どんな形でやられているのか、その内容についてお聞かせいただけますか。



◎債権回収対策課長 まず事前に、これは機構に移管をしていきますという通知を送ります。それによって滞納者の方から連絡がありまして、話をする中で直接的に納めていただいている方、この金額の2700万円については、一定の期間の中で実際にいただいたお金ですので、分納してやりますということで、例えば10万円入ったり、20万円入ったり、その金額を積み重ねてありますので、その後においても分納というものがされていると思っていますので、効果はもう少しありますが、滞納者の方には事前に手紙を送る、そこで接触する。それで、そういう約束がされた方については機構への移管は取りやめる、その手続でやっています。



◆小沢明美委員 参考までに、その通知として送られる文書を1枚いただきたいと思います。どういう内容なのか、ちょっと参考にしたいと思いますので、お願いします。



◎債権回収対策課長 わかりました。



◆太田康隆委員 今、小沢委員が質問した移管予告に対する効果というのは、これは実際の効果だと思います。移管するぞと言ったら、いや、ちょっと待ってください、払いますというのは目に見えた効果だと思いますが、その機構移管による直接効果の算出の仕方というのは、ここでは実際の機構への負担金支出を差し引いて4200万円と出してありますが、市が直接この2億7000万円何がしを今までどおりやったとしても15%から18%ぐらいの収納は可能なわけで、だから、市が直接やった場合のいわゆる人件費の支出と機構がやった場合のその差額で本当は比較しないと。ここは、市が直接徴収した場合のは考慮してないものだから、いかにも4200万円丸々効果があったように思いますが、実際にはこんなにないわけだね。



◎債権回収対策課長 算出につきましては、いろいろ算出の方法は考えていましたが、やはり基本的には市の困難案件ということで、実際の想定では、当初では15%ぐらい行けばいいのかと思っています。市にこのまま置いても実際に18.16%入るかというと、やはり15%という想定なものですから低いと思っています。あと、機構に対して、やはりもう単純に外部委託という感覚でいますので、やはり移行して困難案件が少し担当の分から減ることによって、今、手元にある分に集中的に効率のよい滞納整理ができるという、プラスアルファのメリットとかを考えていますので、委員の言われるように、実際に市に置いたらどうなるかとか、そういう算出はしましたが。



◆太田康隆委員 ですので、先ほど言ったように、移管予告に対する効果というのは目に見える効果なので、これははかれるわけですが、これから機構との運用の中で、機構自身も、自分たちの成果を強調するために、この徴収率というのは恐らく下げるわけにいかないので、上げるようなことをやっていくわけです。すると結果的に、困難案件を任せているとはいいながらも、やりやすいところだけやって、それであとは不納欠損であるとかそういう滞納処分に回していくようなことになると、何だったのかという話になっていくものだから、それが非常にこれから注目していかないといけない部分です。どの案件を任せて、どういう処理にしていくのかというあたりだと思いますが。



◎債権回収対策課長 平成20年度は35億円という移管を受けた中で6億8000万円集まっていますが、今年度24億円ということで移管の滞納額も減っていますので、機構に少し確認したというか、担当と話をしたところでは、昨年よりは少し困難案件が上がってきているケースもあるということで、徴収率というところでも非常に、これからの取り組みになりますが、金額的にも非常に厳しいかというとらえをしています。今、機構へは、平成22年度は1件当たり20万円という数字で負担金を出していますが、平成22年度については、平成20年度の実績の徴収額に対して一定の割合の負担、各市ですが、それで1件当たり20万円という金額を下げるとか、そんな今試算をしているのですが、このまま移管金額が減っていくと、今度は徴収金額割がまた下がって、また1件当たりの金額が上がるということになるので、機構自体も、まだスタートして1年、2年ですが、この先のことも非常に考えていると聞いています。市も、移管するについては、いろんなところで考えながらも、有効には使っていきたいと思っています。



◆太田康隆委員 わかりました。



◆樋詰靖範委員 もとをただせば同じようなスタートですが、どういう種類のものを移管するかという基準みたいなものと、それと、機構で培ったノウハウを市単独でやればいけるのではないかと。



◎債権回収対策課長 まず、基準ですが、これは、滞納額が高額であるものとか、あるいは滞納歴が古いもので継続して分納のないものとか、自主納付は認められないが、滞納処分等により収入が見込まれる、あとは催告に応じないとか、納税約束が履行されない、そういう基準の中から市は送っています。それで、機構もそういう基準のものを受け付けるという基準としては出ています。

 市が送った案件では、昨年では、催告に応じないものが67件、納付約束が履行されないものが45件、膠着が32件です。誠意が感じられない、悪質等が6件、そんな形で送っています。

 もう1点、機構のノウハウを使えば市でもできるということですが、実際に、先ほど言いましたように、機構では短い期間でやりますので、やはり滞納処分を即やりますので、滞納者にとっては、浜松市は差し押さえをするときには事前に通知をします。それによって、また納税者との接触をしますが、機構では、1回接触した中で、なければ予告なしで処分をしたりとか、その辺で若干、少し機構のほうが、滞納者の方にとっては厳しいことになるかもしれませんが、市も今年度……。



◆樋詰靖範委員 わかりました。

 立ち上がったばかりだから余り言わないですが、機構の存続のためにやっているような気もしないでもない。市も同じことをやれば問題ない話だから、早目に自立できるようにしたほうがいいと思います。



○花井和夫委員長 よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○花井和夫委員長 では、本件は聞きおくことにします。

 以上で、総務委員会を散会いたします。

                                    14:22