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静岡県 浜松市

平成21年  6月 地域活性化特別委員会 日程単位




平成21年  6月 地域活性化特別委員会 − 06月16日−01号









平成21年  6月 地域活性化特別委員会



          浜松市議会地域活性化特別委員会会議録

1 開催日時

 平成21年6月16日(火)午後1時開議

2 開催場所

 市議会第3委員会室

3 会議に付した案件

 1 浜松市中心市街地活性化基本計画の変更について

 2 その他

4 出席状況

 ◯出席委員(13人)

  委員長   松下正行     副委員長  和久田哲男

  委員    北島 定     委員    山崎真之輔

  委員    新村和弘     委員    早戸勝一

  委員    関 イチロー   委員    飯田末夫

  委員    大見 芳     委員    斉藤晴明

  委員    二橋雅夫     委員    遠藤隆久

  委員    立石光雄

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  商工部長                   水谷浩三

  商業政策課長                 刑部勇人

  企業立地推進課長               渡瀬充雄

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議事調査課専門監(議事調査課長補佐)     小宮山敏郎

  議事調査課副主幹(調査広報グループ長)    岩本 篤

  議事調査課主任(担当書記)          上田晃寿

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                  会議

                                    13:00



○松下正行委員長 ただいまから、地域活性化特別委員会を開会いたします。



△正副委員長就任のあいさつ



○松下正行委員長 欠席委員はありません。

 座席の指定について、現在の席でよろしいでしょうか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○松下正行委員長 それでは、そのままの席といたします。



△担当書記紹介



○松下正行委員長 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○松下正行委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○松下正行委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。



△4月1日付人事異動者(課長以上)の紹介

                                    13:03



△1 浜松市中心市街地活性化基本計画の変更について



△結論

 商業政策課長から、浜松市中心市街地活性化基本計画の変更について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○松下正行委員長 協議事項1の浜松市中心市街地活性化基本計画の変更について、当局から説明を願います。



◎商業政策課長 浜松市中心市街地活性化基本計画の変更について御説明します。

 今回の変更につきましては、中心市街地の活性化とにぎわいの創出、回遊性の向上を図るために、国土交通省や経済産業省の補助金を活用した新規事業を推進するに当たり、当該事業を計画に掲載することが必要なことから、計画を変更するものです。

 計画変更の内容ですが、新規事業の追加は旭・板屋南地下道エレベーター施設設置事業ほか3件とソフト事業の取りまとめ等の記載内容の変更です。詳細については別紙資料1の新旧対照表をごらんください。主な変更内容は、本日お分けした資料3とあわせて御説明します。

 (3)の主な変更内容は、旭・板屋南地下道エレベーター施設設置事業です。この事業はまちづくり交付金を活用して、浜松駅バスターミナルの北東地下道から地上部への移動手段として、資料3の2ページの表のバスターミナルの北東、名鉄ホテルの向かい側のところにエレベーターを設置するものです。

 2点目の路面誘導サイン設置事業は、まちづくり交付金を活用して歩道や交差点の路面に行き先を案内表示することによって市民や観光客に歩行空間の回遊性を確保する事業です。事業箇所は、資料3の1ページの下の表で、今年度はバスターミナル周辺、図面の下、右の黒く塗ったところです。鍛冶町通りも今年度整備いたします。22年度につきましては、少し色が薄い箇所のアクト通り、市役所からクリエートへの通り、市役所の通りと浜松城公園の中に設置していく予定です。

 3点目の自動車通行環境整備事業につきましては、自動車通行の遮断の解消や自転車専用通行帯の設置など、自転車の通行環境を整備するものです。

 資料3の3ページ、2段落目のところですが、今年度の事業につきましては、元浜米津線ほか自転車通行環境整備設計業務です。長さは2.5キロです。

 4ページの赤い矢印線が今年度設計対象の路線です。青い矢印は今後の整備検討の路線です。

 4点目の浜松駅前旭・砂山地区再生事業は、この事業は戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、これは経済産業省の補助金ですが、この事業を活用してフォルテの跡地、ギャラリーモール、遠鉄百貨店等を区域とした都市型百貨店や業務施設等の立地、にぎわいモールを整備する事業です。

 資料3の5ページが、浜松駅前旭・砂山地区再生事業の概要です。

 右上の事業の概要をごらんください。?の主要用途は、店舗(百貨店)、事務所です。

 北地区、フォルテの跡地ですが、地上13階、地下2階の建物を建設します。

 中地区、現在のギャラリーモールは、地上6階、地下1階。地上6階は3階から6階までの多重層の連絡デッキをつくるものです。

 南地区は既存の百貨店で、駐輪場の増設等で若干面積が広がっています。

 右下に完成予想のパースを記載してあります。

 資料に戻っていただきまして、裏面をごらんください。

 中心市街地活性化ソフト事業です。この変更は、総務省が中心市街地活性化ソフト事業を交付税の対象としたことから、表1の26のソフト事業の位置づけを計画認定と連携した特別措置に関する事業に格上げするものです。

 8から23までのイベント事業につきましては、中心市街地活性化イベント事業として一括表記するものです。今回の変更により、67事業から58事業となります。

 3番目の変更スケジュールは、4月から国の各省との事前協議を進め、5月に変更の申請等、来月には認定の予定となっています。

 続きまして、資料2をごらんください。活性化基本計画の20年度事業の進捗状況について御説明します。

 基本計画に掲載の58事業につきましては、下記表の1のとおりです。平成20年度実施状況については、37事業を実施し、表1の20年度に黒枠で白字がある7番の東第二土地区画整理事業、12番のシビックコア地区整備事業、14番の地域情報センター外構工事及び31番の浜松市情報プラザ運営事業、この四つの事業は完了しました。平成19年度に完了したものを含めて、11事業が完了しました。

 2ページ目をごらんください。主な事業の実施状況です。

 (1)の土地区画整理事業、市街地再開発事業等の公共の用に供する施設の整備、その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項については、?の歩行者案内サイン整備事業は、広小路通り等に6基設置し、34カ所の案内サインの更新しました。

 ?の東第二土地区画整理事業は、平成20年2月22日に換地処分の公告を実施して事業を終了しました。

 3ページ目をお願いします。旭・板屋地区第一種市街地再開発事業です。B地区については平成19年9月に完成していますが、C地区についてはこの完成予想図にあるように、ホテル、住宅等の施設を整備するもので、平成22年10月の完成を目指しています。

 4ページをお願いします。?のシビックコア地区整備事業は、平成20年11月25日に国の合同庁舎、行政棟が開所して完成しています。

 5ページは、(2)の都市福利施設を整備する事業に関する事項です。都市福利施設を整備する11事業のうち、施設管理運営事業として表2にあります八つの管理運営事業を実施しています。入場者数、来館者数、利用者数の推移を掲載しています。

 次に、6ページをお願いします。(3)の中小小売商業高度化事業、特定商業施設等の活性化のための事業及び措置に関する事項で、商業を活性化する22事業のうち、平成20年度は16事業を実施しています。

 主な事業としては、?の共通ポイントカード導入事業は、市営駐車場の回数券と民間駐車場駐車サービス券を共通化し、新しいPチケという駐車券を発行して、ことしの4月から稼働しています。

 ?の大型商業施設進出支援事業は、ビックカメラ浜松店、谷島屋浜松本店に対して出店に伴う内装工事費の一部を助成しています。

 ?の都心商業チャレンジャー支援事業については、20年度は8件の申請があり、2件の商業者事業を採択しました。

 7ページをお願いします。まちなか大バーゲン実施事業、これは民間の商業者が実施している事業ですが、ここから11ページの魅力的な店舗づくりを促進する事業までは、補助制度とイベント等の開催です。内容については、後ほど御参照いただければと思います。

 最後に、12ページをお願いします。(4)の公共交通機関の利便性増進及び特定事業に関する事項です。

 循環まちバス「く・る・る」運行事業を実施しました。20年度は平日の東ループの運行を1便ふやしました。運行実績は表8のとおりで、年々各ループとも乗車人数は増加しています。



○松下正行委員長 当局からの説明が終わりました。質疑、意見を許します。



◆斉藤晴明委員 三つほどあるのですが、一つは主な変更内容で四つ出たのですが、それぞれの事業の事業費を教えてください。それから細かい話ですが、ザザシティで買い物をすると今30分で100円ですね。



◎商業政策課長 最初の20分が100円で、その後が30分100円だと思います。



◆斉藤晴明委員 ザザシティで買い物をしてくるときに150円のPチケをくれますが、それはおかしいのではないですか。100円単位で計算されているのに150円のチケットが配られている。それが二つ目です。

 三つ目は都心商業チャレンジャー支援事業で、2件採択されたということですが、この事業費と、8件の応募からどういう視点でこの二つが採用されたのか。その採用された理由。その三つだけ教えてください。



◎商業政策課長 1点目の事業費は、新規事業として4件あります。この事業費について、1番目のエレベーター設置事業は、今年度は2230万円、来年度は4000万円ほどの事業費を予定しています。



◆斉藤晴明委員 総事業費は。



◎商業政策課長 総事業費は6230万円です。

 2番目の路面サイン事業は、今年度は910万円、22年度は1840万円、合計で2750万円を予定しています。

 3番目の自転車の環境整備事業は、今年度240万円です。

 4番目の旭・砂山地区再生事業は、現在まだ国に申請中ですが、今年度は3190万円、全体では23億4570万円を予定しているということです。

 2点目のザザシティの駐車券については、ある程度の金額の買い物をすると、その金額に応じて1時間とか2時間のサービス券を出していると思いますので、150円のチケット2枚で300円分をサービスする計算だと思います。1時間サービスで300円分の駐車券をサービスする際に利用されると思います。

 3点目のチャレンジャー支援事業の採択等の理由ですが、20年度の事業費としては459万円です。採択は、専門家や商業者による審査会があり、こちらで魅力あるものを採択したのが2件です。



◆斉藤晴明委員 1点目の3番目と4番目は総事業でいいのですか。自転車環境整備事業の240万円は、総事業費ですか。



◎商業政策課長 240万円は今年度分で、来年度以降の予算的なものはまだ確定していません。



◆斉藤晴明委員 自転車の環境整備事業の240万円の部分は、資料の青色ですか、ピンク色のところですか。



◎商業政策課長 ピンク色のところが今年度部分です。



◆斉藤晴明委員 駅前の旭・砂山の23億何がしの総事業費というのは、市の支出額ですか。



◎商業政策課長 ギャラリーモール等、大屋根関係、それから多重層関係などにかかる経費です。



◆斉藤晴明委員 これは補助金も含むのですか。



◎商業政策課長 はい。



◆斉藤晴明委員 2点目のPチケは、駐車料が100円単位になっているので、もう一回調べてみてください。150円チケットが実際に配られていたので、確認してください。

 3点目の都心商業チャレンジャーの選考にあたって、魅力があるということは非常に抽象的で、例えば、浜松は音楽の都だから音楽を視点にするなど、せっかく459万円の予算があって、8件の申請があれば、採用にあたっての判断の視点を明確にしていただきたい。

 次に、私の意見ですが、大型商業施設の進出支援事業の中でビックカメラが補助金2億円で、コンプマートは結局撤退しました。今までコンプマートがせっかく来ていただいて、かなり地域のためにやってきてくれたと思うのです。そういう中で、ビックカメラに2億円を出してよしで、コンプマートは何もなし、これは結果論になるかもしれないが、それでコンプマートが出ていってしまったというのは何か腑に落ちないというか、補助金については、今後もう少ししっかりとした基準というか、選定方法を含めてやっていただかないと腑に落ちないことがありますので、その辺のことも考えがあればお聞かせ願いたい。



◎商業政策課長 確かにビックカメラが出てきたことが一つの起因とは思いますが、こういうことは実際には考えていなかったというのが正直なところです。今後、検討をしていきたいと考えています。



◎商工部長 補足させていただきますが、コンプマート、エイデンのグループは、こういう時期ですので、浜松市域のコンプマートの戦略、経営判断で判断されたと思っています。ただ、今言われるようにビックカメラの進出に対してケーズデンキやヤマダ電機とか、いろいろ各電器業界がそれぞれに経営判断で都心での戦略、郊外での戦略を組んでいます。中心市街地としては空き店舗に入っていただいたところに対しての支援、活性化に寄与するということで、時期がちょうど重なってコンプマートの撤退が決まったものですから、余計ビックカメラとの関係があるとは思いますが、それだけで撤退したとは思えませんので、その辺も含めて今、委員が言われるように、業界の競争も含んだ中での話ではありますが、調査等はしっかりやっていきたいと思います。



◆二橋雅夫委員 自転車通行環境整備事業ですが、この構想は確かにいいのでしょうが、将来的に想定すると、当然これは夢物語という感じがするわけです。地下道の廃止であったり、バスの優先道路であったり、調整をしなければいけないところがたくさんあるわけです。今年度そういう調査をしていくという話の中でも、伝馬町から平田町までの国道257号の拡幅などの計画が見えてきた中で、これらが整備されてきたときにはこういう方向でやりましょうと。こういうものは部分的に修正しながら進めていかなければいけないと感じますが、ただ一部分だけ通行帯があっても、流れとしては基本的に芳しいものではないと思います。

 だから、研究したり、検討したりすることはいいと思うが、余り初めから絵を出さないほうがいいのではないでしょうか。絵が出ると、どうしても絵が優先されてしまって、ここは自転車が通れそうだとか、通学、通勤に便利になりそうだとの話になってしまう。周りの環境がこれからいろんな部分で研究されると思いますが、その辺の基礎固めができてから絵として示しても遅くはない感じがするのですが、何かコメントありますか。



◎商業政策課長 これにつきましては所管課で考えていまして、確かに自転車が都心の通勤、通学、それから買い物等の一つの手段であると考えていきたいということです。特にこれは交通政策課とも関連するのですが、都心の交通をどうするかということがあります。確かに委員の言われるように、田町中央通りなどは非常にバスがとまる回数が多いですから、非常に危険です。また、道路が広がるかどうかもありますので、これについては委員の意見を所管課に伝えていきます。



◆二橋雅夫委員 そのくらいのコメントしかできないと思うのですが、やはり私がいろいろ見てきて、先進都市などを皆さん見に行って、本当に分離できて、自転車の専用道路は確かにいいのですが、浜松が今までやってきた都市計画や道路づくりから見たら、LRTもそうですが、なかなかそう簡単にできる仕組みではないという感じがするものですから、所管課にもそういう意見があったということだけはまた報告してくれればありがたいです。



◆飯田末夫委員 冬の蛍の事業は、年末に町中に出ようという気にさせる一つの要素だと思うのですが、先ほど見せていただいた都市再生事業で、冬の蛍のシンボルツリーについて、本年度は開催すると聞いているのですが、この図面を見たときに、これができた後というのはどうするとか、そういったものを考えているのかどうかを教えてください。



◎商業政策課長 冬の蛍のシンボルとなるツリーは、かなり市民等に浸透していることが感じ取れます。今回、このギャラリーモールの整備に伴い、屋根をかけるため、現在のツリーの高さでは中におさまらない。設置工事もクレーンでつって行いますので、工事もできません。

 今後、実行委員会で協議していくわけですが、昨年末にもこの件について検討いたしました。市内中心街の他の場所を当たってみましたが、地下埋設物がかなりあり、現在の大きさのツリーを確保する場所がなかなかありませんでした。そのため、現在のものをそのまま使うのか、別なものをつくるのか、基礎をつくらないような形態のものにするのかということもありますので、今後実行委員会の中で協議していきます。ギャラリーモールも一つの選択場所と考えていきたいと思います。



◆飯田末夫委員 結構多くの市民の方からその後ぜひ続けてほしいという声も聞いていますので、それをお伝えしたいと思います。



◆北島定委員 ギャラリーモールとの関係として、まずは、にぎわいを創出することが活性化の一つの中心点になると思うのです。そういった意味で、年々ここに参加する市民の方がふえている。もう70万人以上いっているわけです。中心市街地のにぎわいを創出する目玉のイベントになっているのです。

 計画の中では今後東海地方で一番名の通ったものにするなど、質も量も充実させていきますと計画の中にうたっていたわけです。ですから、そういう計画をきちんと踏襲した形で、委員から話された方向でしっかり議論してもらいたいと思います。

 それから、ギャラリーモールとの関係で、実は都市景観ということが最近言われています。例えば、遠鉄浜松駅からギャラリーモールの空間を通して見る景観が、浜松市を代表する一つの景観になっているわけです。ところが今言われた連絡デッキをつくってしまうと、全く景観を阻害するような状況になってしまう。いい景観が失われるということが一方ではあるのです。景観を大事にするという意味では、もう一度本当にそれがいいのかどうか。空間も財産ですから、もう一度検証したほうがいいと思います。その点をしっかりと酌んでもらいたい。

 地域の活性化は、何をバロメーターにするのか。中心市街地の人口が計画目標に対してどうなっているのか、あるいは売り上げがどうなっているのかとか、いろんな指標がありますが、どうも最近の動向を見ていると、当初立てた目標と比べてほど遠い状況になっています。もちろん中心市街地は松菱の土地の再生の問題もあるし、それからフォルテの跡の問題もあるし、いろんな要因が重なって目標値に届かないと活性化にならない、こういう状況もあるわけです。

 今回四つの変更ということで、基本的にはいろいろ工夫されてやっていくのはいいことですが、やはり根本的に判断して、そういうことだけで活性化になるかという点では、本当かなというのはだれでも思っているのですが、そこの共通認識を改めてしていただいて、何が本当に活性化に必要なのかという根本的な問題をもっと議論したものを内部で、あるいは商業者の皆さんと一緒になって話を進めてもらいたい。このままだとじり貧だと思うのです。ですから真剣に待ったなしの課題として中心市街地の活性化を考えてもらいたい。これは皆さんから言われていることだと思います。



◆立石光雄委員 新規にやる事業の報告があったのですが、新旧のほうで鍛冶町10丁目、イトーヨーカ堂の件ですが、パレマルシェが約1カ月前にオープンしました。今回、対照表を見ると削除されていますが、これからどう展開していくのか。今までと完全に外して考えて、新規に今のパレマルシェのそれ以上のホテルとかマンション、その考え方の中に出てくれば、また、そういう検討がされていくのかどうか。その進め方というのか進み方というのか、その辺をわかっているところで話してもらえればありがたいと思います。



◎商業政策課長 委員から鍛冶町10丁目、イトーヨーカ堂の跡の件、従前の計画では暮らしにぎわい事業、国土交通省の事業ですが、暮らし等に関する補助を活用した事業を計画していました。今回の開発は、1階にスーパーが入り、6階にビジネスホテルということになりますので、前回の計画とは変わってきたので、補助金の欄から外したということです。補助金の適用が変わったことによるものです。



◆立石光雄委員 そこはカットされるということですね。



◎商業政策課長 はい。



◆立石光雄委員 では、まるっきり外れているというわけですね。



◎商業政策課長 はい。イトーヨーカ堂の跡の再生については、2階から5階までがまだ決まっていないと聞いています。早ければ年内には入れていきたいと聞いています。



◆立石光雄委員 わかりました。



◆関イチロー委員 ちょっと戻ってしまいますが、さっきのギャラリーモールの話ですが、総事業費が23億4000何がしということですが、この内訳はどういうことですか。



◎商業政策課長 この詳しい内訳についての資料はいただいていません。ただ、先ほど経済産業省の戦略補助金を使うということで、今年度につきましては先ほど申しましたように3190万円ということで、補助金については1270万円の申請をしているところです。



◆関イチロー委員 これは総額のどの部分ですか。



◎商業政策課長 今年度分です。総額では23億4570万円のうち8億5000万円ほど戦略補助金で予定しています。



◆関イチロー委員 僕がよくわからないのは、このギャラリーモールの絵が出てきて、これで決定するという話ですか。例えば、中地区については遠鉄の地面ではないですね。こういう絵が出てきて、鉄骨づくりであることを承知しているのですね。いいとしていることなのですね。



◎商業政策課長 この再生事業は、民間の提案ですので、大屋根や多重層デッキ等もすべて民間の資金で整備するものです。



◆関イチロー委員 民間でつくるのはいいのですが、例えば自分の持っている土地を人がつくってくれるからといって何でもいいですよという話にはならないでしょう。



◎商工部長 ギャラリーモールはことしの3月までは市道でした。それを廃止して、都市計画決定の位置づけはされていて、今後も歩行者専用通路として確保されていきます。

 そういう中で、一般の道路の許可として多重層の通路につきましては、占用許可という形をとりますので、その中で安心・安全、設計的なものの審査は当然建築確認も含めてやっていきます。こうしたことから、許可行為をして設置していくという方針になっています。



◆関イチロー委員 安心・安全はいいのですが、金額まで出てきてしまって、それで安心・安全ということもある。それから、以前話のあったのは、この後既設のものをどうするのか。一説によると、これは市のほうに寄附しますという話もありましたが、その辺の流れが全部わかっていないところで、これでいきますよとか、金額が出てしまうということ自体が不思議なことだと思うのと、例えば、我々のほうにはどういうタイミングで、どういう格好で出てくるのですかということを聞きたいのです。

 ということは、それは市がお金を出さないでこのモールができるのですから、それはありがたいことです。ですから、遠州鉄道のほうで勝手にというか、思うようにつくっていただければという話にはならないでしょう。ただ、それにもかかわらず23億4000幾らかというような金額なり、それから8億5000万円の補助が出るというところまで話が進んでしまっていることはどういうことなのですか。



◎商工部長 全体の都市計画の建設事業に対しては、都市計画審議会等で容積率などの審査をされて、中地区も許可が出ています。そういう中で、民間が提案された連絡通路等については、今後、建築確認等が出てきますが、今対象となっているのはフォルテの跡地としてにぎわいづくりの位置づけをしていますので、そういう箇所としての位置づけもあります。この建物の事業費の民間提案は、遠州鉄道が経済産業省に戦略補助金という制度がありますので、それを市ではなく国へ提出していきます。そういうことに対する事前協議は経済産業省としており、このモールについてはにぎわいづくり、中心市街地の活性化に寄与するということで戦略補助金という制度を活用している。民間提案を経済産業省が許可する。そういう手続を踏んでいくものとして今事前協議をしているところです。



◆関イチロー委員 よくわからない。さっきの今まで道だったのが道じゃない処理をしましたよとか、それはそれで結構ですが、でもこれ浜松市の土地ですよね。



◎商工部長 はい。



◆関イチロー委員 それにもかかわらず、遠州鉄道と経済産業省がやり合っていますというのも何かよくわからない。



◎商工部長 浜松市を経由して申請されていきますが、手続上、事業の制度としては民間から国に申請されたものが国から民間に直接補助金が交付される制度ですので、市としては当然それに対する意見書などでかかわっています。



◆関イチロー委員 今後こうなりますというものはいつ出てくるのですか。それから、それは議会に提示されるものなのですか。



◎商業政策課長 大屋根について、多重層もそうですが、建築確認が出てきますので、そのときに御報告させていただきたいと思います。



◆関イチロー委員 だから、それはいつでしょうか。



◎商業政策課長 遠州鉄道からは、年内には出していきたいと聞いています。



◆関イチロー委員 終わろうと思ったのですが、最後です。報告ということは、私たちは聞きおくだけの話。それからもう一つは、先ほど北地区の場合には遠州鉄道の御自由にというか、思うようにされればいいのでしょうが、中地区についていえば、ある部分では市民共有というような部分もあるわけですね。それが粛々とやっていきますということになると、例えば我々も含めて市民の中で意見のある方もいるわけですから、それを外してしまって、それこそ一応市を経由して、経済産業省へ上げて、経済産業省からオーケーだったらそれで行ってしまうというような格好ですか。先ほどの北島委員のおっしゃられた景観も含めて、少なくともこれは市民の財産であり、浜松市におり立っていただく方たちにとっては浜松市のある部分での第一印象を決めるようなところでもあるわけですから、そこのところはもう少し詰めていただいて、開示をしていただかないと、これは禍根を残す話になりませんか。



◎商工部長 新しい事業計画、提案等が上がれば速やかに委員会にも報告します。議決の形にはなりませんので、あくまでも事業者である遠州鉄道からの提案がなされたものに対して、その後委員の皆さんの意見をいろいろお聞きするものをまた逆に遠州鉄道に伝えていくという方式はとっていきますので、新たな提案があれば速やかに報告してまいりたいと考えています。



◆関イチロー委員 最後にすみません。新たな提案ということで言われてくるまで待つのではなくて、これだけのものができているのであれば、少なくともあなたたちは市民の皆さん方のエリアであるスペースを使ってやろうとするのだから、ちゃんと開示をして説明をしたいということで、今出せるものはいい、それから出してもらったものを詰めなければいけない部分はもっと積極的に私は働きかけてもいいと思うのです。

 そういう意味で、それが出てくるのはいつですかという話です。出てきたときにまたお話ししますよ、報告のみになりますがということでは、余りにも軽い取り扱いになっていませんでしょうか。



◎商工部長 関委員の御意見を踏まえて、事業者と検討させていただきます。



◆二橋雅夫委員 関連ですが、今までの議論の中で関委員も北島委員も心配しているとおり、その計画が、どこで我々が関与して、どこで判断して、どういう意見を求めて、それが反映できるかどうかという場面があるのかないのかということが一番大きいわけです。だから民間が提案してくれることは提案でいいですが、その提案に対して景観とかいろいろな部分を議会で議論したときに、民間業者にこうしてもらいたい、ああしてもらいたいということの意見を述べられる仕組みが、本当にこれから報告だけ聞いて、報告だけというのだったら、要するに委員会をやっても意味がない話で、決まりましたとプレゼンされるだけになってしまう。

 そういう内容ではなくて、やはり我々がこうやって意見を出せるような市の持ち分というか、地上と、それから景観というものは大事なスペースなものだから、そういうところに皆さんの意見を反映できるような仕組みとしてもらいたいと私もあえてその部分は言いたい。

 だから、提案ができたときに、ほとんど99%決まっていますので、私のほうから委員会での意見を聞きましたので、民間のほうに申し上げておきますというだけでは意味がない。関委員が言うように、思い切りがないといけないのではないか。過去の経過を見ても、そういうことは慎重にきちんとやって、考えをまとめた中でつくり上げていくことが必要ではないかと思います。



◆北島定委員 全くそのとおりだと思います。この間、時間がたっていますが、確かに前はここまでは進んでいなかった。こういう図を見て、もうここまで済んでいるのかと。関委員が言われたように、これは市民の空間、財産です。それがいつの間にか遠州鉄道の空間になってしまっているというのが、特徴になっているものですから、果たしてそれでいいのかという問題があると思います。そういうことはぜひ議会にいち早く情報公開して、これでよろしいですかとお伺いすることが当局の役割だと思います。

 それと、遠州鉄道はフォルテの清算のときに初めは債権を放棄しなかったわけで、議会でそれはおかしいということになって、債権を放棄したという経緯もあるわけで、そのもとを取ろうと今一生懸命ここでやっているように見える。さらに、国の制度を使いながら、補助金頼りの再開発をやろうとしているわけです。ふるさと財団の融資制度もその一つです。では、ふるさと財団の融資制度の建物の中身は何だといっても、正式なものは実際に、一向に示されない。そういうものもどんどん出していただいて、本当にいいのか悪いのかという議論をしてもらう。そういう姿勢はやはり欲しいと思いますので、今後、今言われたような中でそういうことが共通して言われていますので、よろしくお願いしたい。



◎商工部長 今、各委員の皆さんから言われた趣旨を踏まえて、商業政策課が窓口となっていますが、建築、土木、都市計画の関連課としっかり調整をして、議会の皆さんにお諮りできる要件はどういうものだということを整理して、議会に諮っていきたいと思います。



◆北島定委員 お願いします。



◆立石光雄委員 今の続きですが、ここの道路です。これは鍛冶町1号線、前回廃線したのですね。都市計画道路を廃道するに当たって、大変なことという話はありましたが、要は建設委員会に報告される前にもう都市計画審議会を通って、それで話にきたわけです。それで廃道にしますという話が出て、委員会で廃道のオーケーが出たわけです。そのときに廃道にしてどうするかということで、市民、一般住民の皆さんが使えるようにということで出ましたが、そのときに中の部分の空中回廊については地上権なのか空中権なのか。いずれにしても地上のほうの権利については市にあるのではないかということで、その辺でこれからどう進んでいくのか。賃貸契約をとるのかどうなのかということがはっきりしていないのかということを言っているのです。デザイン的なものが進んでいるが、手続的なものが後手に回らないようにしっかり進めていただきたい。



◎商工部長 今の意見の中で、市道の廃止につきましては地元の住民の意見も聞かなければいけない手続も踏んでいますし、昨年来そういうことを地元の都市計画レベルで地元住民に説明を開いて手続は踏んでいます。

 それから、市道としての廃止はことしの2月議会で議決をいただき、都市計画審議会は4月に開催して、この計画に対して説明をしてきました。そういう手順でして、あくまでも市道としての活用はなくなりましたが、まだ都市計画道路として位置づけがされており、これからも自転車、歩行者専用通路として位置づけをしっかりして行っていきます。

 上空の物件や大屋根については、あくまでも空中権とかそういうものではなくて、占用物件として扱ってまいりますので、そういう形での説明を今後ともさせていただきます。



◆北島定委員 そうすると、占用料を取るということですね。



◎商工部長 そうです。



◆北島定委員 占用料はかなりの額になるのではないか、一等地だから。どれくらい見込んでいるのですか。



◎商工部長 金額は承知していませんが、一般の普通の市道に許可するものと同等レベルのものを第1基準として考えます。また、公共性を有するものがあって、減免制度があった場合に、それに対して当てはまるかどうかは今後の検討になると思います。市道と同じ占用料を基本にして、そこの料金の中で公共性、にぎわいづくりに貢献する物件だと認められる場合であれば、今考えているわけではないのですが、減免も考えられるとつけ加えておきます。



◆北島定委員 まともに占用料を取れば、恐らくここは何億でしょう。よほどの理由がないと減免はできないので、やはり減免は厳しいと見ていますが、しっかりと遠州鉄道と話し合って、これでよろしいですかという話になるのですね。もし大屋根をつくったり、いろいろしていく場合には、そういうことも含めて本当に占用していいですかと遠州鉄道にもきちんと伝えることが必要だと思いますので、全部取りますと言ってみたらいかがかなと思いますので、お願いします。



◆関イチロー委員 ここでやめます。北地区に関していうと、例えば建物はもうちょっとここのところを削れとか、もうちょっと低くしろとか、そういうことは言いません。ただ、中地区に関していうと、今皆さんが言ったような部分があると思います。

 それからこれは23年度までの事業ですね。そこまでのスケジュールを提出していただけますでしょうか。委員長、お願いしたいのですが。

 次の質問に移ってよろしいですか。資料2の?都市商業チャレンジャー支援事業、これは8件の申請があったが2件しか採択されなかったというのは、例えば予算的な部分なのか、それともあとの6件が採択するに値しないレベルだったのか、その辺を教えてください。



◎商業政策課長 チャレンジャー支援事業につきましては、8件のうち2件を採択しました。この採択の条件としては、にぎわいの創出や魅力ある店舗とか、おしゃれなとか、経営方針、どういう客層をターゲットにしているかとかを判断して決めたものです。一番大きいのは予算的なもので、2件を決定しました。



◆関イチロー委員 これは、上限は幾らですか。



◎商業政策課長 内装費は上限が200万円です。家賃は、月10万円で、年間120万円が限度になります。



◆関イチロー委員 この事業の上限はトータルで幾らですか。



◎商業政策課長 内装が200万円、家賃が年120万円ですので、1件につき320万円が上限になります。



◆関イチロー委員 全部の事業の総予算は幾らですか。



◎商業政策課長 20年度の予算ということでしょうか。



◆関イチロー委員 はい。



◎商業政策課長 資料が手元にないため正式な数字はつかめませんが、予算は900万円ぐらいです。これについては家賃がありますので、例えば6月に認定しますと、1年間の補助になりますので、次の年の5月までの家賃ということで、前年分の家賃を今年度払うことになります。



◆関イチロー委員 1件当たりの上限というのは承知しているつもりですが、トータルとしての予算は900万円ですね。あとの6件は条件に当てはまらなかったので、不採用としてこの2件だけにしてしまった。残った予算は無駄に使わないということですか。



◎商業政策課長 先ほど申しましたように、採用の条件が魅力あるとかにぎわいとか、経営方針的なものがありますので、審査会の中で2件を採用したということです。



◆関イチロー委員 要は出てきたものを切ってしまうのも一つの方法なのですが、にぎわいの創出をすることのチャレンジャーにせっかく応募していただいたという方たち。いただいたプランをブラッシュアップして、ビルドアップするということがあってもいいのかなと僕は思っていますが、これは意見として申し上げます。

 最後に「く・る・る」ですが、1台当たりの乗車人数は三つのルートで何人でしょうか。今までは徐々に1年ずつ毎年上がってきて1台当たりに何人と出ていましたね。



◎商業政策課長 資料を持ち合わせていませんので、後ほど資料を提出します。5月議会で御質問がありまして、記憶ですとデータでは9.何人です。南ルートだけが10人を超していたと思いますが、これについては資料を提出させていただきます。



◆山崎真之輔委員 資料2の8ページ、中心市街地活性化イベント事業ですが、ことしからこれをすべて一緒にして一つのイベント事業にしていると思うのですが、平成20年度の実績の中で、ことし以降は補助金だとか、そうした事業に関してはやめてしまうというものは幾つぐらいありますか。また、それはどれですか。



◎商工部長 この事業は全庁的に取り組んでいて、区役所で取り組んでいるとか、文化政策課で取り組んでいるものがあり、補助金は廃止したもの、それから減額したものが当然あります。それについて内訳を今ここで言えないものですから、減額したもの、廃止したものについては後ほど一覧表を出します。



◆山崎真之輔委員 わかりました。

 もう一つありまして、資料の10ページにまちなか公共空間利活用制度を皆さん使われているのですが、その中でも特に際立っているのがギャラリーモールです。やはり半分以上の団体が使っていると思うのですが、ことし工事中は使えないと思うのですが、フォルテの跡地としてうまく整備できた後にまた戻していきたいのか、それとも例えばアクト通りだとか、ザザシティのほうだとか、そちらのほうに団体を動かして、少しまちのイベントのあり方を変えていきたいのか、その辺の商業政策サイドの考え方をお聞かせいただくようお願いします。



◎商業政策課長 イベントの会場につきましては、ギャラリーモールは今度整備されますが、現在と同じ形でのイベント開催を考えています。ただ、ギャラリーモールは屋根がつきますので、雨天による中止という心配はなくなってくると考えています。

 それから、道路廃止をしたことによって警察関係の許可は不要ということで、手続が簡素化し、貸し出しが容易になると考えています。

 アクト通りも、なるべく活用していただきたいと思います。



◆山崎真之輔委員 では、現行どおり、物理的に冬の蛍のツリーのような形だと無理ですが、基本的なイベントに関してはまた戻ってこられるという理解でよろしいですね。

 もう1点。単純な質問で、新しいPチケが実現したという話ですが、それでまた平成23年までには今度そのPチケとも連携した共通ポイントサービスシステムも検討段階に入っているということですが、今の段階で具体的にどういったサービスにしていこうかとか、その辺の商業系の話というのはありますか。



◎商業政策課長 共通ポイントサービスにつきましては、個店から大型商業施設、いろいろ物販小売店舗等が関係するわけですが、どういう形が一番いいのか検討しているところであり、現在のPチケは紙ですが、これを現在のポイントカード、プラスチックの形でどのように利用できるかを検討しているところです。



◆山崎真之輔委員 それが平成23年ごろですか。



◎商業政策課長 それまでをめどに何とか実施していきたいと考えています。



◆山崎真之輔委員 わかりました。



◆遠藤隆久委員 意見だけ言っておきますが、いろいろ話を聞いていると、議会に対してはいろいろなところで決められてきたものを、今こういう状態になっていますからと報告するだけの、特に特別委員会はそういう感じがします。僕はやはり議会も、例えば先ほどのギャラリーモールの話にしても、市民の代表としてあそこをどうしたらいいのかという、あるいはどうなったら一番いいのかということをすごく関心を持っているわけです。それを報告するだけで、はいどうですかなんていうことは、余りにも議会をなめていると思う。もっと議会も当局も一緒になって、あそこのところをどうしましょうか、考えましょうと、そういう姿勢を示してもらわないと、そう言っては悪いが、そこに座って、どこかで決まったことだ、それを議会が黙って、何とか委員会を通った、なんていう考え方はやはりこれからはもうちょっと避けてもらいたい。

 一緒になって駅前をつくりましょうとか、そういうのが今言ったように、関委員がしつこく聞いているが、これ聞きたくなるわけだよね。フォルテを移すときの話、それからいろいろな市民の声を聞いたら前のものを残してほしいという話、それではつなげましょうよ。つなげたところは通路かと思ったら通路じゃなくてフロアになってしまうが、そんな話はそっちで決めた話なので、それがそれでいいのかどうかということをやはり我々も参画して、一緒になってやるのでなければ、議員として本当の意見が述べられなかったことになるから、市民に申しわけない。我々の責務が果たせるように、あなたたちもそういうふうに示してほしい。これはお願いをしておきます。それでないと、本当に後で後悔することがいっぱい出てしまうから。



◆北島定委員 こうした活性化計画を実施したという検証が必要なのです。やってしまったらまあいいよということではなくて、例えば新川のモール、いわゆるべんがら横丁だって、一番高い駐車場をつぶして、あそこは年間6000万円から8000万円の収入だったと思うのですが、あえてべんがら横丁にした。これは市が音頭をとって業者がやった事業ですが、本当にそういう財政計画が時代にマッチした事業となっているのかどうか、そういうことも含めてこれまでやった事業の検証をきちっと踏まえた中で、新たな活性化対策を打ち出す必要があるのではないかと思います。

 それともう一つ、様子を聞きたいのですが、例の松菱の跡地の再生問題ですが、現状がわかれば教えてください。



◎商業政策課長 鍛冶町の再生事業につきましては、1月に大丸出店断念ということになりました。現在、事業者と関係地権者と協議しているところで、まだ新しい提案はなされていません。



◆北島定委員 関係者から案が出された時点で市が関与していくと、そういう形でいいですか。



◎商工部長 あくまでも松菱跡の再生につきましては、いままでの計画どおり民間の活力を利用して活性化を図っていくという大前提がありますので、まず地権者の皆さんが一体開発をやっていくという大きな都市計画の位置づけも、今はまだ申請が出て位置づけられているところですので、まず地権者がどのような形で再開発に対して活性化という観点も踏まえて開発ができるかということになります。地権者と話し合っているものは私たちにも報告が来ています。市としては、その場所が浜松市の中心部の顔として、活性化にふさわしい開発をしてくださいということが大前提として市としての方針が決まっていますので、都市計画的な手続などの支援はしっかりやっていきたいと考えているところです。ただ時間がかかっているということは承知しています。



◆二橋雅夫委員 ちょうど地権者の話が出たが、サザンクロスの357と358、一応地権者と話をしたと書いてあるが、調整を実施したと。その内容というか、結果というか、希望は持てないと思うが、その結果どうでしたかというとこら辺を教えてもらえますか。



◎商業政策課長 サザンクロスにつきましては、都市開発課が所管していますが、再開発事業等を含めて調整しています。結果的にはそれほど芳しいという話は聞いていません。



◆二橋雅夫委員 期待が持てる話ではなかったということですね。調整したと書いてあるが、また聞いてみますので、お願いいたします。



◆斉藤晴明委員 ギャラリーモールは、市の土地だからそれをどういう形にするのかというのが一つ。

 それと、先ほど市道と同じ占用料、それで減免があるのですね。



◎商業政策課長 減免になる場合もあるということです。



◆二橋雅夫委員 いや、もしこれを計画するときに、例えば実質的に何億円もかかったら遠州鉄道もそれなりのことを考えていないと、このくらいの占用料だからどうするという話が当然出てくると思うのです。その辺の話が全然詰まっていないのにこのように絵ができているみたいな話になっているが、そうするとやはりその辺の話っておかしいと思うのです。占用料がどのくらいになるか、減免がどのようになるのかをはっきりさせなければいけない。減免がなかったら市税がたくさん入るわけだから、その辺のことだってやはり我々議会の中では、それをどうしようかということもあるので、その辺は本当にはっきりしていないのかどうなのかということをもう一度確認したいのです。



◎商業政策課長 申しわけありませんが、占用料の数字はつかんでいません。ただ、当課としては、大屋根についても占用となりますので、それが公共的にどこまで寄与するかを斟酌して、先ほど部長が申しましたように減免になるかどうかを検討したいと考えています。

 多重層デッキにつきましても二つの建物をつなぐものと、フォルテにあった市民ギャラリーや憩う場所などが遠州鉄道から提案された時点で、検討していきたいと考えています。



◆斉藤晴明委員 そうすると決まっているのか、決まってないのか。



◎商業政策課長 正式には決まっていません。



◆斉藤晴明委員 それでは、これをつくるといったときに、幾らか決まっていないのに、その前に計画ができてしまうこと自体がおかしいのではないか。例えば、2億円、3億円といったときに、遠州鉄道は本当にこんなことをやりますかということになる。やはり当然金額がこのくらいですから、そのくらいの値段だったら屋根をつけましょうとかになるだろうし。だから、この土地がだれの土地なのかということをもって、皆さんが結局言っているのは、これは市の土地だから、遠州鉄道がやるにしても、どういう計画でどういう絵が描かれるのか。我々市民としてもいろいろな思いもある。

 そちらが、この市の土地に対して全然市の土地だと思っていない。何か遠州鉄道の土地だと思っているのです。それが皆さん言われるように、何か軽視みたいな形になってしまっている。だからこれは早急にしっかり我々にも提示してもらわないといけない。先ほど言ったように、この辺の話ももっと早く詰めて、我々にちゃんと開示して議論をさせることにつながるが、これはぜひ委員長、早急に今のお金のことも含めてはっきりさせないと、絵だけできてしまって、後から本当にとんでもない金額になってしまう。これは市の財産なわけだから、ぜひ委員長、その辺のことを配慮していただきたい。



◆関イチロー委員 減免という話からいくと、松菱の話も出たので、これも聞いてしまっていいと思いますが、松菱の固定資産は減免になっていますね。あれはどういう理由で減免になっているのか。それから、いまだに減免であるということの論拠はどこにあるのか。それを教えてください。



◎商業政策課長 税制度で、例えば建物が倒産などで使われなくなった場合、普通の保守管理ができていない建物については、実際の価値よりも低く評価する損耗制度があります。その制度を使って、下がっているということですので、減免ではないと考えていただいたらいいと思います。



◆関イチロー委員 お願いしておきます。どういう状態でどこが、例えば建物がどういう状態になっているかという資料をお示しいただければと思います。



○松下正行委員長 意見のほうはよろしいですか。さまざまな意見をいただきました。総括的に2点ほど地域活性化特別委員会として商工部にお願いをします。

 一つは今、委員の大半の方がギャラリーモールの考え方、それから遠州鉄道とのさまざまな協議の中での詳細、具体的に決まる前にこの委員会に諮ってほしいという意見・要望がありました。それは一つ約束をしていただきたい。

 もう一つは、具体的に関委員からあったスケジュール表、いわゆる工程表も委員会にしっかり提示してほしいということがあります。

 この資料提示ですが、おおよそいつごろになるか。先ほど報告事項を年内にという話がありました。ということは、当然それよりも早くということになりますので、ぜひともいち早く決まる前に委員会に詳細資料を提示していただきたい。実はきょうの委員会の資料の3は、きのうの夕方時点まではない話でした。これは私が言って早急に追加で提示していただいたものですので、皆さんが議論するために必要な具体的な資料はなるべく出していただいて、委員会としての意見・要望をしっかり提案させていただいて、実のある特別委員会にしていきたいし、こういう計画もよりよいものにしていくために、この特別委員会がありますので、そこら辺はぜひとも当局もしっかり提示をよろしくお願いしたいと伝えておきます。

 これで質疑、意見を打ち切ります。

 本件は当局の説明を聞きおくことといたします。

                                    14:20



△2 平成20年度企業立地実績について



△結論

 企業立地推進課長から、平成20年度企業立地実績について報告があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○松下正行委員長 次に、その他になりますが企業立地推進課より平成20年度企業立地実績についての報告を求められていますので、説明をお願いします。



◎企業立地推進課長 それでは、平成20年度企業立地実績につきまして御報告いたします。

 ここでの新規立地とは、表の下に記載いたしましたが、工場または研究所を新設・増設する目的で、1000平米以上の用地を取得・借地した製造業を対象としているもので、これは経済産業省の工場立地動向調査の扱いと同じです。新規立地件数は22件、総面積は37.8ヘクタールでした。なお、総面積には風力発電施設の15.2ヘクタールを含んでいますので、これを除きますと22.6ヘクタールです。この面積は単純に件数で割り戻し、1社平均いたしますと約1ヘクタール、過去の平均とほぼ同じです。業種別では、輸送用機械器具製造業が9件と約半数近くを占めています。過去の実績と比較しますと、19年度比では減となりました。これは20年度の上半期は18件というペースでしたが、10月以降の後半に伸びがなかったということです。これは9月のリーマンショック後における経済環境の激変に伴いまして、企業の設備投資が凍結したことに影響するものと思われます。

 なお、参考といたしまして、この資料にはありませんが、20年の歴年での全国の立地件数ですが、前年比8.9%の減の1631件、6年ぶりの減少です。これに対しまして、静岡県では新たに分譲が開始された工業団地への立地増などによりまして、前年比は20件増の16.1%増で144件となっています。これは全国1位になりまして、また面積でも全国1位というのが静岡県の状況です。

 次に、?です。20年度から市街化調整区域の規制緩和により、立地が可能になった件数です。これは立地件数22件のうち、住宅地に埋没していて拡張余地がない工場の移転が5件、道路を挟んだ拡張が2件など、全体で9件という状況です。今までは市街化調整区域における新規立地の許可の対象が技術先端型などにあったものを、今回拡張余地のない一般型の工場の移転にも許可の対象と間口を広げたこと、道路をまたいでの拡張も管理上支障がないと認める場合には、開発基準の緩和によりこれらを救った形になります。これらが、工場立地が可能になった状況です。以上が平成20年度の状況でして、今年度はさらに企業の投資の関係が減という状況の中、立地も厳しい状況が予想されますが、次の回復期に向けましてオール浜松体制での企業誘致に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○松下正行委員長 説明が終わりました。皆さんから意見、質疑を許します。



◆北島定委員 件数は22件、総面積37.8ヘクタールというのは、用地を取得した製造業を集計したものですね。そうすると、用地を取得して、確保して、それから建設して操業開始するという件数は22件のうちどれぐらいあったのでしょうか。



◎企業立地推進課長 22件のうち6件が農地の関係の除外申請中です。そして、1件は残念なことに保留といいますか、一時凍結という状況です。これは新聞等でも公表されていますが、舞阪のスズキの関係で1件あります。それ以外のところはその後それぞれ計画に沿って動かれている状況です。



◆北島定委員 スズキの例も出たので、これは凍結でこっちへ置いておいて、いずれにしろ除外申請したのが6件あるわけですね。これは今後どういう形になっていくかわかりませんが、いずれにしろ用地を確保して、操業開始している企業がそのうち何件あるのかですが、まだそこまではいっていない状況ですか。



◎企業立地推進課長 1件は、既に操業開始されているところがあります。ただ、これは既存の工場を移転された後の工場を買われて、そこを改修しての立地ですから、通常ですと平成20年度の用地取得で21年6月の段階で操業開始することはやはり件数としてはかなり少ないと思われます。実質すぐに対応されているところもあるというのが事実です。



◆北島定委員 例えばアツミテックですか、あれは高丘の運動広場を29億で市としては売却したわけですが、実際に3年以内に操業すれば一定の補助金も出す。あそこは準工業地域で、恐らく用地取得費の25%という話を聞いているわけですが、そうすると用地だけでも4分の1返還する話になるわけですね。また工場も建てばそのうちの25%かわかりませんが、補助金も出していくということで、補助金のほうもこれからもし操業開始となれば用意もしなければいけないということで、忙しくなるわけですが、しかしこういう情勢ですので、どうなるか今ちょっとわからないという状況ですね。ですから22件のうち果たしてどのくらい順調に操業開始できるかは非常に不安ではないかなと私どもも見ているのですが、そこら辺の見込みについて今後はどうですか。



◎企業立地推進課長 先ほどもお答えいたしましたが、今22件中1件の完全ストップ以外はそれぞれ動きつつある状況がありますので、これらについてはかなり厳しい状況の中でも20年度に着手されておられますので順調に進んでいくものと考えています。ただ、先ほども御質問がありましたアツミテックの例もありますので、今後の状況を見守っていきたいと思っております。



◆早戸勝一委員 聞きたいのは、22件となっているのですが、今までの状況を見てみると、もともと浜松市内にある企業が市内に拡幅を含めて用地を取得する、工場を移転する、あるいは本社を移転するという形が現実に多いわけです。この22件の内訳の中で、今まで全然浜松市と関係ない、新規に新しい企業がそこで本社を設けて事業を展開するのか、あるいはほかの県からここへ来るのか、やっぱり僕はそこに注目したいのです。企業の誘致をやっていると、浜松市内の企業が浜松市に持ってくるという、同じ市内で動いていることよりも、ほかにあるのが浜松に来るというほうを僕は注目しているわけですが、そこら辺はどうですか。過去を含めて現在まで。19、20年の状況でいいです。



◎企業立地推進課長 過去におきましては、東京の下町、大田区からこちらに来たのが1社ありますし、また京都からこちらに来た企業も1社あります。20年度におきましては1社実はありますが、それ以外については浜松市内での移動という状況になっています。



◆二橋雅夫委員 今の話と関連しますが、浜松の企業が浜松に動いた場合は新規の雇用創出にならないが、将来的に事業を始めて工場が始まったときに、現在立地件数で出ているところで想定される新規の雇用はどのくらい見込んでおられるのか。



◎企業立地推進課長 残念ながらそういう形での統計といいますか、試算したものはありませんが、基本的に工場の市内からの流出防止、それから先ほど早戸委員が言われたように、市外からの優良企業の誘致という、この2本を企業誘致の柱としているわけですが、経済状況がこういう状況になったために今出ていかないというか、設備投資そのものがストップをしていますが、18年、19年ごろについては市外へどんどん出ていくのではないかが危惧されたことから、支援措置として補助金を強化するという対応をしてきたことが現状です。ですから、まずは現在の状況を引きとめることが企業誘致の動きというのが正直なところでした。



◆二橋雅夫委員 当初の目的はそこにあるのだから、それは目的としていいと思うが、ただ地域の企業がたくさんあるところは雇用も生まれて、将来的には地域の税収も実質的にふえる話なもので、そういう意味では早戸委員お話のように、これから企業誘致活動もやはりそういう意味では、外からも魅力あることは必要なものだから、そういうところも配慮しながら対応をとってもらうということになります。



◆関イチロー委員 昨年度末からのヤマハ発動機とアツミテック、きらりタウンの一画がありますね。何か変化があれば、教えてください。



◎企業立地推進課長 まずアツミテックですが、先ほども北島委員が言われたように、状況については4月にも確認しています。アツミテックはことしにも建設をして操業したいという気持ちだったのですが、やはりかなりの状況変化、需要減という中で、特に親会社の判断よりは本社サイドの気持ち、アツミテックサイドの気持ちとしてちょっと時期をちゅうちょしていますが、必ず3年以内には建設したい気持ちは変わりませんと言っていただいています。ただ、いつ着工するかは、在庫状況を見ながら調整しているというのが現状で、ちょっと待っていただきたいというのがアツミテックの現状です。

 次に、新都市の6街区、7街区の分譲の関係です。募集をかけたのが10月1日でした。そして募集の受け付けをスタートしたのが10月8日で、株価が1万円を割った最悪のときでして、15日までの受け付けで結果的にはゼロでした。現在、2次募集をかけていますが、こういった状況の中、逆に売り込む用地ができたという意味で、例えば首都圏での企業誘致の活動の用地として使っているのですが、まだしっかりとした引き合いが出てきていないというのが現状です。

 それから、ヤマハ発動機ですが、こちらにつきましては、2月24日の特別委員会のときにも全体像についてお話はさせていただきました。基本的に北ブロック、南ブロックに分けた事業として進めておりまして、北ブロックにつきましては旧農業経営高校跡地部分の土地区画整理事業の工事が動いております。工事着手がちょうど連休明けぐらいからになりますが、動いています。南ブロックにつきましては、県の企業局との協定を結ぶ中で展開していくわけですが、現在、こちらは農振除外の関係がありまして、除外の計画変更、定期変更の中に位置づけしているものですから、その状況によって若干ストップしているのが現状です。ただ、9月ごろには許可されてくるのではないかという見込みですので、それ以降について順次準備を進めていきたいと思っています。

 この関係につきまして、ヤマハ発動機にも確認、了解をとりまして、実際の引き渡し、それから操業開始については今のところほぼ変更なくいけるのではないかと思っています。除外の関係でのスタートによって若干のずれは出てくる可能性はありますが、その部分についての向こうサイドの了解は一応いただいているという状況です。



○松下正行委員長 ほかにありませんか。

 なければ、私から1件だけ。浜松は合併して政令市になったわけですが、政令市の中でも浜松市は特徴的な部分が多い政令市と聞いています。そういう中で、例えば環境に合うような企業立地だとか、例えば農業産出額が全国4位であれば、それに伴った食品会社とか、そういう浜松の特徴に合った企業を特化して企業立地を推進していく考え方が今現在あるかないか、今後はどうするのか。例えば環境は日照時間が全国で一番長いということで、太陽光パネルの企業を浜松へ持ってくるとか、水環境も非常に多いので、例えば水力発電のようなメーカーを持ってくるとか、さまざま考えられると思うのですが、そういったことを浜松が企業立地をするときに特化した形で推進していけば、浜松の名が売れてくると思いますし、それに付随してものづくりの企業も企業立地に続いてくるのではないかと思うのですけれども、そこら辺の考え方をちょっと聞きたいと思います。



◎企業立地推進課長 ありがとうございます。まさしく委員長の言われたとおりと思います。

 実は企業立地の進め方というのは、19年度に国の法律に基づく基本計画をつくって、それに基づいて動いています。そこでは輸送用機器関連産業と光・電子技術産業、これを2本柱として企業誘致を進めていますが、今年度、この計画を若干変更しようかと考えています。それは先ほど言われたように、例えば次世代自動車の関係であるとか、環境の関係であるとか、農商工連携であるとか、そういったいろいろな部分がこれから模索していくときだと思いますので、そういった集積業種の中にもう少し戦略性を取り入れた形での計画に変更していこうと考えていまして、実はワーキングの立ち上げも含めて調整しているという状況です。

 あわせまして、先週の金曜日にちょうど浜松と東三河地域が、経済産業省と文部科学省の産学官連携拠点に採択されましたが、そういった意味でも光産業を中心として、その関連部分での新産業創出という商工部としての動きがあります。ですから、そういった産業創出の動きと連携をした企業誘致が今後戦略的に展開できればと考えています。



○松下正行委員長 質疑、意見を打ち切ります。

 本件は当局の説明を聞きおくことといたします。

 以上で、地域活性化特別委員会を散会いたします。

                                    14:40