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静岡県 浜松市

平成21年  6月 厚生保健委員会 日程単位




平成21年  6月 厚生保健委員会 − 06月11日−01号









平成21年  6月 厚生保健委員会



          浜松市議会厚生保健委員会会議録

1 開催日時

 平成21年6月11日(木)午前10時開議

2 開催場所

 第2委員会室

3 会議に付した案件

 1 付託議案審査

 2 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号17〉

 3 株式会社杉の里の平成21年度事業計画について

 4 発達相談支援センター「ルピロ」の事業実績について

 5 乳児殺害事例に関する浜松市の対応のあり方についての検証結果報告の概要について

 6 財団法人浜松市医療公社の平成21年度事業計画について

 7 平成20年度浜松市病院事業会計予算繰越計算書について

 ● 新型インフルエンザ対応に関する中間報告

 8 委員会視察について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   波多野 亘    副委員長  田中照彦

  委員    北島 定     委員    山口祐子

  委員    田口 章     委員    鳥井徳孝

  委員    黒田 豊     委員    吉村哲志

  委員    鈴木育男     委員    内田幸博

  委員    中村勝彦

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  社会福祉部長                 杉山浩之

  こども家庭部長                鈴木敏子

  こども家庭部次長(次世代育成課長)      菊池 渉

  こども家庭部参事(子育て支援課長)      大中敬子

  児童相談所長                 久野友広

  健康医療部長                 徳増幸雄

  健康医療部参与(新法人設立準備課・医療公社) 鈴木梅夫

  精神保健福祉センター所長           二宮貴至

  健康医療部参事(新法人設立準備課長)     大石哲司

  保健所長                   西原信彦

  生活衛生課長                 大村正美

  保健予防課長                 伊藤はるみ

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会総務課専門監(議会総務課長補佐)     小楠浩規

  議事調査課主任(担当書記)          北畠章吉

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                  会議

                                    10:00



○波多野亘委員長 ただいまから厚生保健委員会を開会いたします。



△正副委員長就任のあいさつ



○波多野亘委員長 座席の指定についてですが、現在着席の場所でよいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、座席については、現在着席の場所とさせていただきます。



△担当書記の紹介



○波多野亘委員長 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                    10:02



△1 付託議案審査



△(1)第122号議案浜松市手数料条例の一部改正について(別表土木・建築の項を除く)



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、第122号議案浜松市手数料条例の一部改正について(別表土木・建築の項を除く)を議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆北島定委員 引き取りにかかる手数料を1頭または1匹につきとしていますが、ほかの自治体では1件という取り扱いになっています。このような記載にした理由を教えてください。



◎生活衛生課長 一般的な単位として1頭や1匹という言葉を用いています。



◆北島定委員 子犬の場合はどのような単位になるのですか。



◎生活衛生課長 犬であれば「頭」という単位を使用します。



◆北島定委員 20年度の浜松市での引き取り件数と今後の予算の見込みを教えてください。



◎生活衛生課長 昨年度の実績ですが、犬については153頭、猫については子猫が多いのですが、1220匹となっています。予算については今後の補正となりますが、250頭前後を予定しています。



◆北島定委員 犬と猫の割合を教えてください。



◎生活衛生課長 成犬を140頭、成畜の猫を110匹と予定しています。



◆北島定委員 子犬も成犬と同じく、1匹当たり2000円の手数料になるのですか。



◎生活衛生課長 犬も猫も生後90日以内の幼少のものは400円となります。



◆北島定委員 主に猫の場合ですが、鑑札がないために飼い主でない人が処分を依頼するケースがあると聞きます。そのような状況があるのかどうか。また、対応について聞きします。



◎生活衛生課長 受け付けのときに飼い主かどうかを明確にしてから引き取ることになります。猫については、はっきりと飼い主がわからない場合もあり、自己申告を信用して対応することになりますが、相談員が内容を詳しく聞いています。



◆北島定委員 トラブルにならないように、また、手数料を徴収することによって、逆に引き取り数がふえることにならないように対応していただきたい。



◎生活衛生課長 わかりました。



◆黒田豊委員 県下で統一的に実施するということですが、金額も統一されているのかどうか。また、その手数料金額の根拠を教えてください。



◎生活衛生課長 現在、33都道府県が既に実施していて、そのうち、23都道府県は大体2000円という金額です。また17政令市のうち10の自治体は2000円となっていまして、県の指示のもと、その金額で統一的に実施します。



◆北島定委員 条例の第65号の次に新たな第66号を加えるとなっていますが、条項ずれの整理はしなくてよいのですか。



◎生活衛生課長 第66号から第120号までを1号ずつ繰り下げるという整理をしています。



◆北島定委員 了解しました。



◆鈴木育男委員 手数料を取ることによって捨て犬や捨て猫がふえる懸念がありますが、他市の状況はどうですか。



◎生活衛生課長 その点については心配するところですが、環境省では「動物の遺棄は犯罪です」というポスターを作製し、市内でも2000枚ほど掲示されていまして、今後、広報はままつや市ホームページでも終生にわたっての飼育や不妊・去勢の実施を周知していきたいと思います。既に引き取りの有料化を実施している自治体の状況ですが、有料化によって引き取りがふえたという情報は入っていません。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第122号議案浜松市手数料条例の一部改正について(別表土木・建築の項を除く)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、第122号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:12



△(2)第118号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第1号)

         第1条(歳入歳出予算の補正)中

          第2項中

           歳出予算中

            第4款 衛生費中

             第1項 保健衛生費



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、第118号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第1号)のうち、厚生保健委員会に関係するものを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○波多野亘委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆吉村哲志委員 市内のひきこもりの状況を把握していますか。



◎精神保健福祉センター所長 浜松市の実態については正式な調査はしていません。ひきこもりの問題は社会的に認識されていながらも実態がわかっていないのが現状で、岡山市の調査結果をもとにすると全国では32万世帯のひきこもりを抱える家族が存在すると言われています。社会的な構成要素にもよりますが、その割合から計算すると浜松市では2000世帯という状況となりますので、その数値を想定して事業を考えていきます。



◆吉村哲志委員 この事業は国の補助事業ですが、単発的な事業であってはならないと思います。事業の方向性を教えてください。



◎精神保健福祉センター所長 ひきこもりの問題は社会的な広がりと文化的な深い要素を持っていると考えますので、一時的な支援ではなく、長期的な支援や啓発の展開が必要だと考えています。今回の厚生労働省の事業はおおむね3年間と考えていますが、それ以降についても継続して行う必要性があると考えています。



◆吉村哲志委員 E−JAN(特定非営利活動法人遠州精神保健福祉をすすめる市民の会)で中心的に活動している方の話を聞くこともあり、私自身これまでの浜松市の精神保健への取り組みは希薄だったと思いますので、ひきこもり対策を切り口として、乳幼児の母子保健の問題や不登校の問題など、浜松市としてもしっかり取り組んでいかなければならないと思います。



◆山口祐子委員 この事業はE−JANに委託すると聞いていますが、ひきこもりとうつ病の線引きは大変難しいと思いますので、医療機関との連携を含めた対策が必要だと考えます。それから、外国人のうつ病と貧困に手を差し伸べるためには母国語での対応が必要ですので通訳者が必要となります。300万円の予算ではそこまでの対応は難しいと思いますが、少しでも留意していただきたいと思います。



◎精神保健福祉センター所長 ひきこもりにはさまざまな要因があり、うつ病を含めた狭義の精神疾患の方が約3分の1、また、コミュニケーションに困難を抱える発達障害の方が3分の1、性格的な要因で対外的な生活が難しい方が残りの3分の1と言われています。その中で、狭義の精神疾患の方については早期のスクリーニングが必要と思われますので、その対策とひきこもりの事業については腰をすえて取り組む必要があり、訪問など幅広い対策が必要になると思います。外国人の方の問題については認識していて、自殺対策事業の中で外国人の訪問調査を計画しています。特にブラジル人の方を焦点に当てようと思っていますので、今後実態を把握した上で対策を考えていきたいと思います。



◆北島定委員 厚生労働省が6カ月以上社会とのつながりを遮断している人をひきこもりと定義していますが、いろいろな精神疾患の人は該当とはしていません。ひきこもりには社会的要素もあり、20年度の中学校の不登校は660人ほどいて、全体の3.1%に当たるという深刻な状況となっています。不登校は30日以上という定義ですので6カ月以上を定義とするひきこもりとは一概に比較できませんが、前年度から引き続いてひきこもっている人は中学校では392人もいて、小学校から中学校になるにつれてふえていく状況もありますので、実態調査を含めて分析する必要があると思いますが、どのように考えていますか。それから、国からは政令市を中心として地域の支援センターをつくるという指針が出されていますが、浜松市での設置の考えをお聞きします。



◎精神保健福祉センター所長 厚生労働省が示しているひきこもりは社会的ひきこもりということで、登校、就労に結びつかず、社会参加のないまま6カ月を経過しているもので、狭義の精神疾患を除くと定義されています。これは不登校から始まる精神疾患でない方がふえている中で、明確化を目的に定義されたものですが、実際は社会的ひきこもりといわれる方の中にも狭義の精神疾患の方も含まれているとわかっています。ひきこもりに陥るパターンはさまざまですので、それぞれに調査し、対応しなければならないと思います。非常に幅広い取り組みが必要ですので、精神保健福祉センターだけではなく、市を挙げて取り組んでいく必要性は認識しています。厚生労働省で示している地域ひきこもり支援センターの事業については精神保健福祉センターで行っていきます。



◆内田幸博委員 大人や社会が保護していくという発想があると思いますが、実際に頼りになるのは同じ境遇にいて、その状況を脱することができた人であり、最終的には親であると考えます。だれかが責任を持ってカバーしていかなければ、ひきこもりから脱することはできないと思いますので、そのようなことを踏まえながら、健常者からの立場で見るのではなく、その人の立場になって真剣に取り組まなければならないと思います。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第118号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第1号)のうち厚生保健委員会に関係するものは、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、第118号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 お諮りします。本会議における委員長報告については、委員長に一任願うことに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

                                    10:31



△2 専決処分の報告(地方自治法第180条関係)について〈専決番号17〉



△結論

 児童相談所長から、専決処分の報告(地方自治法第180条関係)〈専決番号17〉について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、次に、専決処分の報告、専決番号17について、当局から説明してください。



◎児童相談所長 最初に、職員が交通事故を起こしましたことをおわび申し上げます。申しわけございませんでした。

 それでは、事故の概要について説明します。

 平成21年1月16日、静岡県浜松総合庁舎駐車場内において、児童相談所職員が公用車からおりるため運転席のドアをあけた際、ドアが強風にあおられ、隣に駐車してあった相手方車両の左側面に接触した物損事故です。現在、和解が成立していまして、和解額4万5150円です。

 日ごろから職員には、交通安全に十分気をつけるように指導してきたところですが、今回このような不注意による事故を起こしましたことを深く反省しているところです。今後については、このような交通事故を起こさないように、さらに職員の交通安全意識の高揚を図り、交通安全に努めてまいります。



○波多野亘委員長 質疑・意見はありますか。



◆鈴木育男委員 交通事故という取り扱いになるのですか。



◎児童相談所長 車両対車両の物損事故です。



◆内田幸博委員 決められたことには従うという意識を持たない限り、今回のように上司がおわびすることになりますので、まず職員研修をしっかりやっていただきたい。例えば、本館正面玄関南側の駐輪場は市民のためにありますが、職員の駐輪を注意しても、1週間もたつと、またたくさんとめてあります。ルールを決めたのであれば、周知徹底しなければいけません。最低限市職員はルールを守るようにしていただきたい。



◆黒田豊委員 保険会社への保険料はどこから支払われているのですか。



◎児童相談所長 管財課でまとめて保険に加入しています。



◆黒田豊委員 個人の事故では保険料の増が自己負担となってきますので、例えば一部を自己負担するような形でなければ、痛みがわからないと思います。このような意見があったということは伝えてください。



◎児童相談所長 この事故の後に私も現場に行ってみましたが、ビルの谷間で予想外に風が強いということがありました。そのようなことも職員に注意喚起し、再三注意をしているところです。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

                                    10:40



△3 株式会社杉の里の平成21年度事業計画について



△結論

 こども家庭部次長(次世代育成課長)から、株式会社杉の里の平成21年度事業計画について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、株式会社杉の里の平成21年度事業計画について、当局から説明してください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 初めに、株式会社杉の里について説明します。

 株式会社杉の里は、船明ダム湖のボート場と周辺の森林を活用し、青少年等の健全育成や生涯学習の推進を目的とした社会教育施設である浜松市天竜自然体験センター「湖畔の家」の管理を行うため、平成2年に旧天竜市と天竜市民が出資し、設立されました。各種のボート大会や小学生から大学生のボート合宿等の宿泊施設の提供などを行い、平成17年度からは指定管理者として、天竜自然体験センター「湖畔の家」及び林業体育館の運営管理を受託しています。

 それでは、平成21年度の株式会社杉の里の事業計画です。

 まず、運営の基本方針ですが、運営に当たっては、地域の諸団体や行政と連絡を密にし、生涯学習や情報交換の場として、ボートのまち天竜、スポーツ拠点づくり事業の「ボートの聖地」などの情報発信に努め、児童・生徒等の利用促進を図るとともに、シーズンオフには、その他のスポーツ合宿の受け入れや周辺地域の企業の研修の場として利用促進を図り、経営の健全化に努めるとするものです。

 事業内容ですが、主なものとして、天竜自然体験センター「湖畔の家」及び天竜林業体育館の管理運営、そして各種ボート大会などの参加者の宿泊の受け入れ、ボートシーズン以外の利用者の増客のため、ボート以外のスポーツ合宿や一般利用者の受け入れ、地産地消を促進するため、地元食材を積極的に活用した特色ある食事の提供などを行い、魅力ある施設としての特色を生かすように努めていきます。

 経営の合理化など経営健全化への取り組みですが、21年度においても、さらなる経費の削減による経営の合理化に努めるとともに、周辺地域の企業や団体の研修等の利用増に努めるため、ホームページの活用などにより利用者の増に努め、効率的な施設運営に努めてまいります。

 次に、予算関係ですが、項目?の営業収入の予算額が5158万7000円です。内訳として、飲食に関する売上高が3543万7000円、宿泊等の利用料収入が990万4000円、浜松市からの受託料収入が624万6000円です。項目?の売上原価が1513万8000円で、差し引き売上総利益が3644万9000円になります。次に、項目?の販売費及び一般管理費の予算額は、3536万8000円です。内訳として、給与手当1904万5000円、水道光熱費468万7000円が主なものです。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益が108万1000円、営業外収益として20万円、合わせて経常利益として128万円を予定しています。

 4ページ以降の貸借対照表、資金計画などは後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上、株式会社杉の里の平成21年度事業計画の報告です。



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を許します。



◆鈴木育男委員 受託料収入の600万円を入れて黒字という形になっているわけですが、宿泊の稼働率はどのくらいですか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 20年度は41.33%です。



◆鈴木育男委員 こういった施設の運営は、非常に難しい部分があると思います。旧天竜市内の小・中学生の合宿などに利用されていると思いますが、旧浜松市からの利用はありますか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 学校単位での利用は聞いていません。



◆鈴木育男委員 自然環境も豊かで、ボートの体験もできるところですので、ぜひ旧浜松市の子供たちがもっと利用できるよう、次世代育成課から教育委員会に宣伝して、利用促進を図っていただきたい。そして、委託料を減らしてもいいというくらいに頑張ってもらいたいと思います。



◆田口章委員 財政的には黒字で、天竜ボート場に隣接をした宿泊施設を生かして運営されていると見受けられます。ホームページはトップページがきれいで、おもしろくつくっていると思いましたが、コンテンツが少し甘いと思いました。合唱団や子供会など、いろいろな方が利用していますので、もっとPRすれば利用はふえると思います。

 質問したいのは収支予算書についてです。市の指定管理料の売り上げに占める割合は12%で、おおむねこのくらいかと思いますが、売上高については、19年度決算の3800万円と比較すると低目に見積もっていますので、この理由を伺います。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 天候にも左右されますので、昨年等の実績を見る中で、確実と思われる売上高を算出しています。



◆田口章委員 この施設に対して、市がこれだけ関与する必要があるのかと感じます。市以外でも100人くらいの株主がいますので、長期的な視点で市の関与のあり方を検討してはと感じました。

 それから、なぜこの施設が次世代育成課の所管となっているのか理解できません。外郭団体のチェックをどうするかということにも関係しますが、その理由を教えてください。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 1点目の市の関与についてですが、行革審からも市として関与する意味がなく、株式を譲渡したらどうかという意見が出ていますので、なるべく早く譲渡する方向で検討しています。

 この施設が次世代育成課の所管になっていることについてですが、以前は教育委員会の青少年課が所管し、組織が教育委員会のこども安全課とこども家庭部の次世代育成課に再編されるときに、「青少年の家」と「湖畔の家」は青少年だけでなく、ほかの方も利用するという理由から、次世代育成課に移ってきたということがあったようです。



◆田口章委員 考え方はそれでいいのかもしれませんが、次世代育成課には放課後児童会の充実など、やることがたくさんありますので、全庁的に管理の仕方を検討していただきたいと思います。現状として青少年の家と一緒に所管しているのであれば、情報交換をしながら経営改善に努めていく仕組みをつくってもらいたいと思います。もちろん、それは次世代育成課が管理してこそできる話ですので、そういうメリット、デメリットを検討する中で、今後の管理体制をつくってもらいたいと思います。



◆内田幸博委員 役員の中に行政出身者はいますか。



◎こども家庭部次長(次世代育成課長) 所長が行政出身です。



◆内田幸博委員 行政上がりの人は基本的に銭を稼いだことがありませんので、経営は無理だと思います。指定管理者制度において民間が参入してくるのは、基本的に資本投資せずに商売ができるからで、そこで邪魔になるのが市職員の物の考え方です。市職員のOBがいるような環境では本来の指定管理者制度にはなり得ないと言っておきます。



◆吉村哲志委員 指定管理者との契約条項についてです。事故のときの損害賠償の責任のとり方については指定管理者制度全体にかかわることとして意見を言っておきます。

 以前、大水によって天竜のボート場の綱が切れて、桟橋などが流され、千何百万円の損害が出ました。当時のスポーツ振興課長が「想定外だ」と発言しましたが、想定外かどうかは何をもって判断するのかと思いました。最終的にはいろいろな話し合いの中で浜松市が負担しましたが、契約条項をしっかりと確かめて、話し合いの場に外部の人を入れることも検討するなど、指定管理者制度の導入に当たっては、責任の所在を明らかにすべきと考えます。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

                                    10:58



△4 発達相談支援センター「ルピロ」の事業実績について



△結論

 こども家庭部参事(子育て支援課長)から、発達相談支援センター「ルピロ」の事業実績について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、発達相談支援センター「ルピロ」の事業実績について、当局から説明してください。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 発達相談センター「ルピロ」は、昨年6月に開所しましたので、今回、10カ月分の実績報告をします。

 浜松市では、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害のある人及びその家族への支援を行うために、発達相談支援センター「ルピロ」を開所しました。これは発達障害者支援法に基づく事業となっています。発達相談支援センターでは、発達障害が疑われる人に対する相談や指導、医療、療育機関への紹介等の支援を実施しています。また発達障害の啓発のためのパンフレットの作成、配布や各種研修を実施しています。

 平成20年度の相談件数です。これは10カ月分の実績となりますが、実相談者数は553人、延べ相談件数は1179件でした。実相談者数のうち、面接相談を行った方は278人でした。発達検査が必要な方や園などでの様子を確認する必要がある場合は、個別支援計画の作成をしています。関係施設・関係機関との連携ですが、教育委員会、特別支援学校、公共職業安定所、親の会などとの意見交換会を30件行っています。また、幼稚園、保育園、学校等への訪問を76カ所、延べ102回行い、医療や福祉、保健、療育、教育等との連絡調整を実施しています。啓発事業等の実施状況ですが、パンフレット・ポスターなどを作成し、保育園、幼稚園、小・中学校、小児科医などへ配布しました。また、保健師、保育士、幼稚園教諭など、162人を対象とした研修を実施しました。また、市民向けの講演会を2回実施し、834人の参加をいただきました。そして、母子保健センター及び東部保健福祉センターで実施している発達支援広場への技術支援として、職員派遣を68回実施しています。

 平成21年度においては、身近なところで相談ができるように、各区での巡回相談回数をふやすとともに、保育園、幼稚園への巡回支援を拡充して、各機関との連携に努めていきたいと思っています。



○波多野亘委員長 説明が終わりました。質疑・意見を許します。



◆北島定委員 今の人員体制で十分な活動ができますか。

 それから、関係施設、関係機関との連携という点についてです。幼稚園や保育園、学校訪問をすると書かれていますが、どのような情報を得て訪問するのですか。そうした場合、プライバシーの問題も出てくるのではないかなと感じます。相談員が行くわけですが、保護者は自分の子供は発達障害ではないと思っているかもしれませんし、認識のずれがあったときに、どのように配慮しながら対応していくのか聞かせてください。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 人員に関してです。昨年は4人体制でこの「ルピロ」を運営していましたが、希望者が多いという現状がありますので、今年度は5人体制となっています。

 それから、プライバシーの問題です。保育園、幼稚園等では、スタッフが心配しているケース、保護者が心配しているケース、親は心配していないけど、スタッフの方が心配しているケースがあります。お子さんに対応した形で様子を見て、必要に応じては余りオープンにしないような形で具体的なことをスタッフと連絡していくケースもあります。保護者が心配している場合は、早目に「ルピロ」につなげていく方法になると思います。



◆北島定委員 こういった活動を通じて、保護者等と面談を行い、個別の支援計画が立てられます。実際に支援計画どおりに対応できるのかお聞きします。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) いろいろなケースがあり、早目に医療機関にかかるケースもありますし、保護者が足踏みをしているケースもあります。



◆北島定委員 必要に応じて支援計画を立てるということですので、保護者の考えも尊重しなければなりません。しかし、その子のためと思うならばしっかりと説明して、保護者に理解してもらうよう努力してください。



◆山口祐子委員 この事業は非常にスピーディーに行われ、わずか10カ月でこれだけのニーズにこたえてきたということで、すごく期待しています。しかし、この施設を必要としている子供が非常に多く、現状として、指導者の数が全く足りていません。障害者が就労する場合のジョブコーチ制度というものがありますが、そのようなシステムを大きな地域の中で、どのようにネットワーク化していくかという構想を持っていないと対応できないと思いますので、その考えを伺います。それから、家庭の支援をどうやって面的に広げていくのか教えてください。

 私は障害者にかかわってきましたので、まずその保護者が早期に受容することが必要で、その受容とプライバシーの問題をバランスよく理解しないといけないと思います。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) このルピロの機能としては、個別の対応とともに、関係施設、関係機関との連携、啓発事業が大きな柱になっていますので、個々の対応をしていくのと同時に、関係機関、関係施設との連携を深め、啓発事業の中で一般市民向けだけではなく、保健師や保育士、幼稚園教諭、学校等教職員、放課後児童会、指導員という専門スタッフにも啓発をし、地域や学校、施設で力になっていけるような形になればと考えています。



◎こども家庭部長 幼稚園教諭や保育士を育てていくことが本当に重要で、保育園、幼稚園の巡回支援を拡充していくという中で、モデル事業の一つとして年に4回訪問するなど、先生の意識を高めていくことを考えています。

 家庭の支援についてですが、まずは本当に発達障害なのか、単なる発達のおくれなのかという判断をしなければなりません。10カ月の運営の中で反省点を整理し、発達支援指導を今年度2カ所から4カ所にふやしています。保護者の受容と、早期発見、早期療育へつなげるということが大事ですので、その点を重視しながら、健康増進課等と連携を図る中で、うまくつないでいきたいと思います。



◆北島定委員 発達相談支援センター事業は、友愛のさとと同じく、社会福祉事業団に委託しています。友愛のさとの医師が不足している状況もありますので、そちらも充実できるよう、しっかりと障害福祉課と連携していただきたいと思います。



◆黒田豊委員 巡回相談の取り組み状況を教えてください。

 これは意見ですが、ルピロは重要な施設になると思いますし、保護者の理解を求めることも重要なことです。そのためには人とお金をいかにつけていくかという大きな問題があります。平成17年、18年に、発達障害の支援センターという形で質問し、「20年度設置に向けて取り組みます」という答弁をいただいて実現した施設でもありますので、思い入れもあり、期待も大きいものですから、しっかりと頑張っていただきたいと思います。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 巡回相談ですが、20年度は中区12回、東区13回、南区13回、西区13回、北区12回、浜北区13回、天竜区6回というふうに、1カ月に0.5回から2回巡回しています。



◆黒田豊委員 4人体制ということですので、結構ハードな内容と感じます。状況はわかりました。



○波多野亘委員長 ほかに質疑・意見はありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

                                    11:15



△5 乳児殺害事例に関する浜松市の対応のあり方についての検証結果報告の概要について



△結論

 こども家庭部参事(子育て支援課長)から、乳児殺害事例に関する浜松市の対応のあり方についての検証結果報告の概要について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 それでは、乳児殺害事例に関する浜松市の対応のあり方についての検証結果報告の概要について、当局から説明してください。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 乳児殺害事例に関する浜松市の対応のあり方についての検証結果報告の概要について説明します。

 検証の経緯ですが、平成20年4月から、改正された児童虐待の防止等に関する法律に基づいて、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例について、分析の責務が規定されました。平成20年3月には、検証組織の設置や検証の進め方など、検証方法が厚生労働省から技術的助言として示され、これを受けて本市では、浜松市社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇部会で検証を行う体制を整備しました。このような中、母親が出産児をみずから殺害するという事件が平成20年7月に発覚し、本事例の事実の把握、発生原因の分析、再発防止策などの検討がなされ、その検証結果が市長に報告されましたので、この検証結果の概要を報告します。

 この検証の目的ですが、事件が発生した背景、関係機関の連携など、抽出された問題点、課題を踏まえ、その解決に向けて具体的な方策を提言することを目的としており、関係機関や職員個人の責任追及、批判を行うものではありません。今後の再発防止を主目的としたものです。

 検証結果内容ですが、別添の「乳児殺害事例に関する浜松市の対応のあり方についての検証結果報告の概要」をごらんください。

 まず、事例の概要ですが、平成20年2月、浜松市内の自宅トイレにて母親が本児を出産しました。母親は、経済的困窮や内縁の夫の子供ではないかもしれないという思いから、本児の養育を断念し、出産直後の本児をビニール袋に入れ、袋の口を縛った状態で段ボール箱に入れて、子供部屋のクローゼットに放置して殺害をしたということです。死因は窒息死でした。

 なお、当該事件は、平成21年1月に静岡地方裁判所浜松支部で判決があり、殺人罪に問われた母親に対し、懲役3年執行猶予5年の刑が言い渡されました。

 事例から考えられる課題の主なものとしては、児童相談所においては、関係機関との連携はもちろんですが、育てられない子供を出産した場合の制度についての周知が主な課題として挙がりました。福祉事務所では、要保護児童連絡会の検討内容の工夫や関係機関との連携強化。それから、健康増進課では、妊娠発覚時の受診及び母子健康手帳取得の必要性についての周知、それから望まない妊娠についての相談窓口の周知が挙がりました。学校部門では、家族支援の視点についての強化などが挙がりました。

 今後の取り組みの提言ですが、今回の事例では、関係機関において直接的に制度を逸脱した行為が行われたことや、制度上、なすべき行為が行われなかったことなどは、検証の場では確認されませんでした。しかしながら、幼い命が奪われたという現実は厳然としてあり、上記の考えられる問題点に対する再発防止策の提言がありました。一つ目として、関係機関の連携です。要保護児童連絡会に参加する際、家庭の詳細な状況を確認し合うような、主体的な参加姿勢で臨むことの重要性を再確認しておくことが必要であるということが挙げられます。二つ目として、各関係機関の対応力の強化と研修の充実についてです。各関係機関の専門性をさらに向上させることが必要であり、担当職員に対する研修の充実と同時に、組織として児童虐待対応体制の充実を図ることが必要であるという提言がありました。

 なお、この報告及び報告書については、プライバシーに配慮した取り扱いをお願いします。



○波多野亘委員長 それでは、質疑・意見を許します。



◆北島定委員 児童虐待の対応体制を充実させていくことは当然です。今回の調査は、あくまでも関係職員を追及するのではなく、防止策を中心的としたということですが、学校や幼稚園など、関係部署はある程度対応していたと思いますので、母親の家庭環境などの情報も含めて、それぞれの対応など教えてください。



○波多野亘委員長 本人については執行猶予の判決を受けて更生中のことでもありますので、言える範囲で発言してください。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) 執行猶予の判決を受けて地域に戻っていること、また学校に通っているお子さん等もいますので、細かい報告は控えさせていただきます。



◆北島定委員 小学校に通っている子供もいたということですので、学校関係者等を含めて、細心の注意を払った対応が必要だと思います。

 それから、児童相談所や福祉事務所、学校についてなど、事例から考えられるそれぞれの課題が挙げられていますが、この課題についてはしっかりと公表していくということですか。



◎こども家庭部参事(子育て支援課長) そうです。



◎こども家庭部長 学校に通っている子供がいたということで、検証に当たっては、処遇部会に学校関係者も来て、検討委員の方が事情を伺う場面もありました。



◆内田幸博委員 例えば学校がすべてを把握し、監視すべきであるとは言い過ぎだと思います。基本はあくまでも親、また周りの親族であって、社会や組織が悪いという言い方はすべきではないと思っています。私の地域にも施設がありますが、社会というよりも、まずその親や親族が真剣になって取り組まないと問題は解決しません。幸い新津小学校、新津中学校は、市内でも有数に安定している学校になっていて、これは、そのような境遇に置かれる子たちがクラスの中に何人かいる中で、普通の家庭がいろいろと学んでいるからだと思います。



◆黒田豊委員 組織には限界がありますので、すべてを監視することはできません。母親の選択肢がなかったことが一つの事実としてありますので、選択肢をふやすことも一つの考えで、例えば、「赤ちゃんポスト」という選択肢もあるかもしれません。さまざまな議論もありますが、命より重いものはありませんので、この事例を見て、議論していく必要があるのではと思いました。これは意見です。



◆北島定委員 個人の責任という考えもあると思いますが、要するに行政として何ができるかということなのです。命は重いものという視点に立って、二度とこういった悲惨な事件を起こさない対策を講ずることは行政の使命ですから、先ほどはそういった意味での意見です。



○波多野亘委員長 今回、浜松市の対応のあり方についての検証結果報告の概要ですので、このあたりで打ち切ります。

 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    11:31



△6 財団法人浜松市医療公社の平成21年度事業計画について



△結論

 健康医療部参事(新法人設立準備課長)から、財団法人浜松市医療公社の平成21年度事業計画について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、財団法人浜松市医療公社の平成21年度事業計画について、当局から説明してください。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) それでは、浜松市医療公社の平成21年度の事業計画を説明します。

 医療公社は、浜松市から県西部浜松医療センターを管理運営する指定管理者として、医療センターの適切な事業運営を行います。

 運営基本方針ですが、(1)として、地域から期待される役割、機能を効果的に発揮するため、事業の重点化を図り、特色ある病院運営を目指します。(2)として、医療の質と安全の向上に努め、病院を利用される方々が安心できる医療サービスを提供します。(3)として、昨年度市が策定した公立病院改革プランに基づき、経営の効率化に一層努め、経営健全化を推進していきます。

 事業内容ですが、(1)重点事業として、本年4月から運用を開始した電子カルテの積極的な活用を図り、またメディカルバースセンターを初めとする周産期医療の充実など、11の項目について取り組みます。(2)事業量の計画ですが、平成21年度の県西部浜松市医療センターについて、入院は年間延べ19万3460人。病床利用率は87.5%とし、外来は、年間延べ25万8940人、1日平均1070人を予定するものです。

 業務の合理化など経営健全化への取り組みについてです。

 最初に、収入増加策ですが、入院に関しては、これまで病棟別の病床運営から、全病床を総合的に管理運営する方式に改め、病床利用率の数値目標の達設を目指します。それから、看護師の効率的配置、またDPCによる診療報酬の係数調整など、より効果的な体制の構築に取り組みます。外来診療については、地域の開業医の先生方からの紹介率の向上に努め、患者数の確保を図ります。それから、かねてからの課題になっている未収金対策ですが、預かり金の制度、クレジットカード決済など、未収金の発生を未然に防ぐさまざまな策に取り組むとともに、専従の担当者を配置して、早期徴収に努めます。

 次に、費用削減策ですが、5月1日付で実施した給与構造改革、いわゆる4.8%の削減に加えて、職員の合理的な配置等により、医業収益に対する給与費比率を平成21年度は54.7%以下とすることを目指します。材料費についても、医薬品や診療材料の適切な購入価格の実現により、医業収益に対する材料費比率25%以下を目指します。それから後発医薬品への切りかえも進め、経費節減に取り組むとともに、職員の節約意識の喚起を促します。

 最後に、医療センターの地方独立行政法人化については、医療公社としても直接かかわる大きな問題です。市と十分連携協議を行いながら、法人設立に向けて取り組みます。



○波多野亘委員長 説明が終わりました。質疑・意見を許します。



◆田口章委員 今回は医療公社の経営状況説明ですが、公社だけの運営を見るというのは非常にわかりにくく、医療公社と病院事業会計、その新法人への移行をセットで見ていかないと、全体像がつかめないと思っています。

 3点質問します。まず、期末手当の問題です。人事委員会の提言等もあり、市職員の期末手当は減額されましたが、公社の職員はどうなっていますか。それから、2点目、給与費対医業収益比率についてです。あるべき水準が行革審等でも議論されていたと思いますが、この54.7という数字はどういう位置づけにあるのですか。私はもっと低い水準を目指すべきと思っていますのでお聞きします。それから、3点目は退職金の問題です。予定貸借対照表にある退職給与引当金は1億5000万円を計上してありますが、独立行政法人に移るのであれば、今期中に医療公社の退職引当をしておく必要があると思うのですが、考え方を教えてください。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 期末手当の取り扱いですが、5月22日付で外郭団体を所管する関係各課に対して、外郭団体についても市と同様な取り扱いを行うよう指導する内容の通知がありましたので、医療公社に指導しました。



◎健康医療部参与(新法人設立準備課・医療公社) 医療公社については、3月から4月にかけて、給与改定の交渉をして、4月30日に妥結をしました。これは給与の現給保障もなく、結果的にはかなりの削減額となります。今回の期末手当の減額については、短い期間で組合と交渉することになり、解決が難しいということと、諸手当など、全体的な中で改めて提案するということで減額せず、従来どおりの支給となっています。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 2点目の給与水準の関係ですが、比率を下げていく取り組みの初年度となる21年度については54.7%を掲げていますが、公立病院の改革プランの中で、23年度の目標を52%としています。

 それから、3点目の退職給与引当金についてです。22年4月を目途に地方独立行政法人化を進めており、新法人を設立した以降、医療公社は解散清算の手続に入ります。その中で、5億1800万円の累積損失と、プラスの部分として1億5000万円の引当金を含めて清算行為を行い、残余が出た場合には、設置者である浜松市に帰属することになります。



◆田口章委員 給与費対医業収益比率については、23年度52%を目標に新独法へ引き継いでいくということで理解をしました。

 1点目の期末手当については諸手当を含めて、今後提案するということですが、同じテーブルで交渉するにしても、項目は別として速やかに協議すべきと思います。ことしの年末の手当はどうなるのですか。



◎健康医療部参与(新法人設立準備課・医療公社) 年末の手当も含めて、夏ごろには協議をスタートしたいと考えています。



◆田口章委員 年末には結論が出るよう、独立行政法人化後に禍根を残さないようにしっかりやってほしいと思います。

 それから、退職金についてですが、私自身、清算に伴う処理が理解できていないところがあります。来年4月以降にやるということですか。それとも、今期やるのですか。



◎健康医療部長 独法化に際して、退職金以外にも市が負担すべきいろいろな項目があり、現在、財政当局も含めて整理をしているところです。退職金については、組合との協議等もありますが、固まり次第、示していきたいと思います。



◆田口章委員 医療公社の事業計画だけを取り上げるのでは、極めて説明不足ですし、わかりにくいと思いますので、しっかりと情報提供していただきたいと思います。



◎健康医療部長 補足になりますが、前回、当委員会に理事長みずから出席し、給与の4.8%引き下げを説明しています。市としても、4月以降、検討会議を設けて、新法人についてもいろいろな意見をいただいているのですが、その席上、独法化もさることながら、内部改革を早く進めることが重要であるといった意見もいただいています。4月1日付で兼務でない理事長が就任し、給与の4.8%減という成果もあらわれていますので、いろいろな改革を進める中で、また折々に報告したいと考えています。



◆鈴木育男委員 公立病院改革プランに基づいて経営健全化を行っていますが、その中で、不健全としている項目を教えてください。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 公立病院改革プランでは、平成21年度からの経常収支比率黒字化を目標に掲げています。病院事業は、患者数の推計が難しく、機械化がほとんどできない分野ですので、経営的に先が見えず、健全化の基準の設定に難しい部分がありますが、今年度から経常収支比率での黒字を目指していく予定です。



◆鈴木育男委員 要するに、黒字ではないから不健全であるという判断をするということですか。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 医療公社の19年度決算は、1億7000万円の赤字となっていますので、健全とは言えない状態です。



◎健康医療部長 市が設立した病院ですので、公的病院としての役割がある部分は、市が負担金を支払います。しかし、それ以外の部分については、民間病院と同様の経営をしていただきたいと考えます。そのような中で、人件費比率については、経営を考える際に改善すべきものがあり、そのようなことが健全化すべき部分と言えると思います。



◆鈴木育男委員 公立病院として浜松市民の安心を守る部分と病院経営の経営健全化の部分についてはもう少し議論しなければいけないと思います。

 それから、病床の利用率についてですが、目標値は87.5%となっていますが、現実として、黒字の病院の場合はどれくらいとなっていますか。



◎健康医療部参与(新法人設立準備課・医療公社) 病院の形態によっても変わりますが、86%から88%が平均で、黒字の病院は大体88%前後です。90%を超えると、まず間違いなく黒字になるという傾向があります。



◆山口祐子委員 独立行政法人化に際しては、一応全員退職するという扱いをせざるを得ないということで、45億円くらいの退職金が必要となると認識していますが、この認識に間違いがないか伺います。二つ目です。独立行政法人化するときに、労働協約を破棄するのかどうか。三つ目です。医療センターは公立病院であるということから、病床利用率を上げることは非常に難しいと思っています。病診連携ですから、開業医などから至急に入院させてほしいといったときのために、一定の空き病床がなければなりません。利益との関係から、その設定をどのように考えているか伺います。四つ目です。現状での医師及び看護師の充足率を教えてください。五つ目です。健診センターは結構稼げると聞いていますが、その稼働率や収益についての考えを伺います。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 一つ目の退職金についてですが、自己都合退職として計算すると、48億円と試算されます。今現在、医療公社は引当金を持っていませんので、経営面を指導してきた市の立場を考えますと、一般会計で支出していくものと思っています。それから、二つ目の労働協約については、地方独立行政法人化された暁には、一たんは破棄されることになります。しかし、職員が同じ構成で移るとなると、また労働条件について話し合わねばならないことはあります。それから、三つ目の公的病院と病床利用率の関係ですが、救急医療については3次救急ということで、常時2ベットはあけています。



◎健康医療部参与(新法人設立準備課・医療公社) 四つ目の医師と看護師の充足率についてです。医師については、今年度、専修医、研修医を含めて11人増員し、着実な増加を図っています。看護師については、7対1看護が確保できていますので、充足しています。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 五つ目の健診センターについてです。今年度、特定健診の目標は1万4900人としてありますが、20年度の実績は2199件ですので、目標を高く掲げています。



◆山口祐子委員 病床利用率については、救急用のベットという意味ではなく、病診連携のために必要なベット数ということでお聞きしましたが、これで結構です。



○波多野亘委員長 これから先、公立病院としてのあり方などの報告がある中で、勉強会等も希望されると思いますので、そのような中で十二分に議論していただきたいと思います。

 ほかに質疑・意見はありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

                                    12:00



△7 平成20年度浜松市病院事業会計予算繰越計算書について



△結論

 健康医療部参事(新法人設立準備課長)から、平成20年度浜松市病院事業会計予算繰越計算書について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 次に、平成20年度浜松市病院事業会計予算繰越計算書について、当局から説明してください。



◎健康医療部参事(新法人設立準備課長) 議案書の71ページ、平成20年度の浜松市病院事業会計予算繰越計算書について説明します。

 この予算繰越計算書は、予算に定めた建設改良費のうち、「年度内に支払い義務が生じなかったものを翌年度繰り越して使用できる」という地方公営企業法26条の規定に基づき、議会へ報告するものです。事業としては、地震対策工事にかかわるもの、地震対策工事にかかわる工事管理、バースセンターについての胎児集中監視システムの3件で、15億9730万円を翌年度に繰り越すものです。



○波多野亘委員長 説明が終わりました。質疑・意見はありますか。



◆北島定委員 一番の繰り越しの原因は、何と言ってもバースセンターです。とにかく4月1日にオープンさせなければいけないということで余分な仕事が入りました。その工事が従来の免震工事に加えられ、工事が複雑になることによって工事が延期となり、その分の費用が余分にかかっています。工事をやる以上は、しっかりと計画も立てるべきで、ずさんな計画の中での予算の繰り越しと考えますので、慎重にやってもらいたいと思います。



○波多野亘委員長 ほかに質疑・意見はありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

                                    12:03



△新型インフルエンザ対応に関する中間報告



△結論

 保健予防課長から、新型インフルエンザ対応に関する中間報告があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○波多野亘委員長 ここで、保健予防課長から発言を求められていますので、発言を許します。



◎保健予防課長 新型インフルエンザの対応についての中間報告をします。

 4月24日にWHOが、メキシコにおいて、豚インフルエンザによる死亡が60人いるということを発表したことに端を発しまして、国や県の動きに沿って、浜松市も対応を進めてきました。今現在、海外では2万5000人を超える患者さんが確認されていますが、国においては、5月16日に初めて渡航歴のない患者の国内発生という状況があり、6月9日現在449人となっていますが、けさの新聞では20都道府県で500人を超えるという数字になっています。

 静岡県内においては、4月26日から県内一斉の相談の窓口を立ち上げて対応していましたが、5月26日に静岡市で患者の確認が報告され、今現在7人の患者となっています。

 市の状況ですが、4月26日から24時間対応の発熱相談センターを設けて、6月8日までに2632件の問い合わせを受けています。発熱外来については、相談センターから発熱外来に受診依頼した件数が137件あり、その中で、遺伝子検査を実施したものが100件ですが、まだ陽性の報告はありません。それから、国が水際対策での検疫をして、心配のある方を各保健所で10日間、途中から7日間になりましたが、そういった期間での健康観察の依頼が459件あります。その後、検疫の体制が変わり、患者が見つかった機内の近くにいる方を濃厚接触者ということでの健康観察としていて、厚生労働省から依頼を受けているものが5件ありますが、この方たちについても、発生という状況ではありません。それから6月5日号の広報はままつとともに、啓発用チラシを全戸配布しています。

 今回の課題ですが、円滑な情報管理というところで、情報の収集、伝達について、もう一度検証していきたいと思っています。それから、長期化していますので、職員の健康管理を考慮した体制整備を考えていかなければと思っています。

 今後の予定ですが、本市の行動計画及び業務継続計画を策定中ですので、これをまとめていくことと、予想される第2波に向けての対策の整備をしていきたいと思います。



○波多野亘委員長 報告が終わりました。質疑・意見はありますか。



◆北島定委員 市内における新型インフルエンザの発生をどのように予想していますか。



◎保健予防課長 いつ入ってきても不思議ではない状況で、毎日1件ずつ心配をつぶしていくという状況です。



○波多野亘委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野亘委員長 それでは、十二分に頑張っていただきたいと思います。

 本件については聞きおくこととします。

                                    12:10



△8 委員会視察について



△結論

 委員会視察は10月13日(火)から16日(金)の週において、2泊3日で実施することになりました。

 なお、詳細な日程、視察都市及び調査事項の選定は、正副委員長に一任されました。



○波多野亘委員長 以上をもちまして、厚生保健委員会を散会いたします。

                                    12:12