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静岡県 浜松市

平成21年  6月 環境経済委員会 日程単位




平成21年  6月 環境経済委員会 − 06月11日−01号









平成21年  6月 環境経済委員会



          浜松市議会環境経済委員会会議録

1 開催日時

 平成21年6月11日(木)午前10時開議

2 開催場所

 第3委員会室

3 会議に付した案件

 1 付託議案審査(4議案)

 2 株式会社なゆた浜北の平成21年度事業計画について

 3 平成20年度中心市街地歩行量調査結果について

 4 小型自動車競走事業の運営状況について

 5 財団法人浜松市清掃公社の平成21年度事業計画について

 6 財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社の平成21年度事業計画について

 7 委員会視察について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   氏原章博     副委員長  早戸勝一

  委員    鈴木 恵     委員    渡邊眞弓

  委員    大見 芳     委員    松下正行

  委員    鈴木浩太郎    委員    斉藤晴明

  委員    今田欽也     委員    高林龍治

  委員    立石光雄

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  環境部長                        山田正樹

  環境部次長(環境企画課長)               柳瀬淳一

  環境企画課温暖化対策担当課長              岡田真人

  環境部次長(資源廃棄物政策課長)            山下 密

  南清掃事業所長                     安田 敏

  生活排水対策課長                    川出虎義

  環境部参事(浜松市清掃公社)              大石篤郎

  商工部長                        水谷浩三

  商工部次長(産業政策課長)               安形秀幸

  商工部副参事(公営競技室長)              松下純治

  産業政策課労政担当課長                 佐藤元久

  商業政策課長                      刑部勇人

  観光コンベンション課長                 貴田直樹

  農林水産部長                      村田和彦

  農林水産部次長(農業水産課長)             根本紀房

  財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社理事長    水野功二

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議事調査課長                      山本 泉

  議事調査課主任(担当書記)               本間 剛

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                  会議

                                    10:00



○氏原章博委員長 ただいまから、環境経済委員会を開会いたします。



△正副委員長就任のあいさつ



○氏原章博委員長 座席については、今お座りの席でよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 それでは、今お座りの席で決定します。

 担当書記を紹介します。

          〔担当書記自己紹介〕



○氏原章博委員長 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                    10:02



△1 付託議案審査



△(1)第118号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第1号)

          第1条(歳入歳出予算の補正)中

           第2項中

            歳出予算中

             第4款 衛生費中

              第4項 環境費



△結論

 採決は、審査順序「5」で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○氏原章博委員長 これより、付託議案の審査に入ります。

 最初に、審査順序1、第118号議案平成21年度浜松市一般会計補正予算(第1号)のうち環境部に関係するものを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆松下正行委員 エコハウスはCO2削減のためにどういうものを想定していますか。また建設地はどういう条件で選定しますか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 構造的には自立循環型住宅設計手法に基づいたものということで、自然エネルギーを活用し、家の構造自体でCO2排出量を削減します。建設予定地ですが、モデルハウスの利用者は、工務店や住宅建築関連業者、家を建てようとしている市民が想定されます。したがって、市民が行きやすい場所や工務店、関連企業などが集積しているような場所が望ましいと考えます。



◆松下正行委員 手法には太陽光発電や小規模風力発電、屋上緑化、緑のカーテンなどいろいろあるので、市民にわかりやすく啓発できるものにしてほしいと思います。建設予定地は、多くの人に見えやすく、訪れやすい場所を選定してほしいと思います。



◆鈴木恵委員 建設予定地は市有地ですか、借地ですか。予算の中に地代が含まれているのですか。また、建設後の計画について、管理運営はどうなるのですか。広報活動はどういう計画なのか聞かせてください。



◎環境部次長(環境企画課長) 建設予定地は、今のところ市有地を考えています。建設後は、浜松市地球温暖化防止活動推進センターとして温暖化防止啓発活動の拠点としての活用を予定しています。このセンターは平成20年6月の法改正によって、これまでは都道府県にしか設置できなかったものが、政令指定都市にも設置できるようになったものです。エコハウスは全額国庫補助金で整備するのですが、センターとしてエコハウスを使うことは、環境省も問題ないと言っているので、センターの事務局を置いて、あわせてエコハウスの普及推進や訪れた方に温暖化に対する啓発をしていきます。管理運営はセンターの事務を受託する団体が行うことを想定しています。広報活動は、環境省がエコハウスについてのホームページを6月15日にも開設するということですので、そちらとリンクできる形で市のホームページも開設していきます。エコハウス推進協議会のメンバーを募るという作業もあるので、このホームページの開設は急いで行います。



◆鈴木恵委員 環境関連の技術面として数年たてば陳腐化してしまうのでは。この対応はどうするのですか。またランニングコストはどう想定していますか。



◎環境部次長(環境企画課長) 技術は日進月歩ですので、10年間で1回のリフォームを考えています。これは環境省が本市事業の採択に当たって評価したものだと聞いています。ランニングコストは明確に示せませんが、エコハウスは居住時のエネルギー使用を半減することを目指していますので、光熱水費としては抑えられると思います。



◆鈴木恵委員 当初、どのメーカーでもエコハウスとして表に出している中で、わざわざ市がやることではないのではという思いがあったのですが、センターを設置して市民に啓発していくとのことですので、これをぜひ生かしてほしいと思います。



◆大見芳委員 構造材は地元材を使うのですか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 そのとおりです。



◆大見芳委員 工事が11月からの予定ですが、材木の乾燥も考えると手配を急がなければいけないと思います。エコハウス推進協議会のメンバーには、山間地域の森林団体などの人が入ってくるのですか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 協議会のメンバーには、エコハウスの趣旨に賛同していただける方に加わっていただきたいと考えていて、それ以外の制限はありません。



◆大見芳委員 林業も低迷し、山も荒れているという状況もありますので、それと結びつけられたらよいと思うので、研究をお願いします。



◎環境部長 地域材供給業者に協議会メンバーに入っていただくことも考えています。



◆渡邊眞弓委員 エコハウスの設計者はプロポーザル方式で選定するということですが、だれが審査するのですか。また、建設後の効果測定はどのようにするのですか。そして、これを何年後まで維持管理していくのですか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 審査は、環境省の指針にも示されていて、有識者等による選考委員会を設置して、そこで行うことになります。審査基準も環境省から示されると聞いています。建設後は、浜松版エコハウスがどのように浸透しているかを、3年間報告することになっているので、そこで効果を把握していきます。財産処分について環境省は10年と示していますので、この期間は当初の目的で使用することになります。



◆渡邊眞弓委員 審査には、市の温暖化対策担当も入るのですか。



◎環境部次長(環境企画課長) 環境省の指針として現在聞いている範囲では、環境省から選定される専門家が入ります。そのほか市としては、建築住宅部長、環境部長、また、市内在住の有識者から2人程度を考えています。



◆高林龍治委員 自己満足に終わらないようにしてほしい。工事費として7000万円の予算がありますが、一般市民が現実的に7000万円の住宅を建築することは少ないと思います。7000万円で立派な建物を建てればいいのではなく、今後新築を考えようとする世代に、段階的にこの程度なら1500万円だとか、もう少し加えたらいいエコハウスになるとか、夢を持たせられるようにしてほしい。地域材の利用もしてほしいし、協議会メンバーには、静岡文化芸術大学の学生にも入ってほしい。専門家ばかりがいいとは思っていないが、どういうメンバー構成を考えているのですか。



◎環境部次長(環境企画課長) 協議会は先ほどの説明のとおり、どなたでもメンバーになれます。協議会の運営委員には大学の専門家や業界の代表者にお願いしようと考えています。どんな住宅にするかは、勉強会で検討し、地域の気候風土に合ったものにするという前提があるので、若い人にも参加してもらって意見をいただけたらと思っています。



◆高林龍治委員 設計者の選定には国からの専門家も入るとのことなので、専門家が考える型どおりのエコハウスにならないようにお願いします。



◆鈴木浩太郎委員 CO2削減量は計算でも出せる。実際に住んでみてどうかということが重要だと思うのですが、このエコハウスは展示だけなのですか。



◎環境部次長(環境企画課長) 今回は実際に居住することは考えていません。このエコハウスは、太陽光発電だけということではなく、地場の技術も紹介しつつ、さまざまな設備を導入することからコストがかかっています。見る人がさまざまなものを参考にして、選んでもらえればいいと思います。



◆鈴木浩太郎委員 実際の家は夜も使うのだから、例えば職員が宿直するとか考えてもよいと思うのですが。



◎環境部長 エコハウスには地球温暖化防止活動推進センター機能を設けますので、日中はセンター職員の利用でCO2削減量の分析はできると思います。ただ、居住はしませんので御理解いただきたいと思います。



◆高林龍治委員 今の技術を紹介するだけだったら、メーカー等に負担してもらい工事費も抑えられるのでは。業者の宣伝のためではいけないと思います。市民にエコハウスをつくっていただけるようなものでないと。



◎環境部長 省エネのいろいろな方法、工法を展示して、家を建てるとき、省エネを導入するとき、すべてそろえれば7000万円ということですが、展示してあるものから、これとこれという組み合わせと選んでいただく、そういうものと御理解いただければと思います。



◆松下正行委員 浜松らしいエコハウスになるようにしてほしいと思います。環境省の決まった規格どおりではなく、浜松の特徴である、水や森林を活用していただきたいと思います。また、一般家庭へ促すだけでなく、CO2削減の施策と整合を図って、市の姿勢を発信してほしいと思います。例えば、新しい技術では照明としてのLEDもありますが、ただPRのために展示するのではなく、こういう技術を市も取り入れていくことが大事だと思います。国の補正予算でエコポイントもスタートしていますが、省エネ家電を展示するのですか。ユニバーサルデザインや耐震、免震にも同時に取り組むのですか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 ユニバーサルデザインや耐震については、設計プロポーザルの際、条件となるコンセプトとして打ち出していくつもりなので、取り入れられると思います。エコポイントの対象となる省エネ家電やLEDは、そういう提案をしていただければと思います。市としての導入も、今後検討していきたいと思います。



◆今田欽也委員 2000年ごろの標準的な住宅のCO2排出量から50%削減とありますが、2000年ごろの数値を持っているのですか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 個々の住宅の数値は持っていませんが、民生家庭部門1990年から2005年までのCO2排出量が、市内で45%程度ふえています。



◆今田欽也委員 はっきりした目標が定まっていない印象を受けます。個々にはわからないものでありながら、今回のエコハウスは1棟建てる。そこで半減といっても最初の目標がないと評価が難しいのではないですか。



◎環境企画課温暖化対策担当課長 勉強会にすぐに取りかかるので、そこで現状の戸建て住宅と自立循環型住宅のCO2排出量の比較検討も出てくるので、目標数値についても明らかにしていきたいと思います。



◆今田欽也委員 一般の住宅の3倍くらいの予算をかけている。一般の人が目指せるようなものにしていただきたい。CO2削減目標についてはぜひ数値を示していただきたい。



◎環境部長 金額については先ほど高林委員への回答のとおりです。



◆斉藤晴明委員 エコハウス推進協議会のメンバーは市内や近隣からということだったが、近隣はどのあたりまで想定するのですか。また、設計者はプロポーザル方式で選定し、施行業者は入札で選定するということですが、市内とか地域を限定するのですか。



◎環境部次長(環境企画課長) 環境省の公募で事業採択されたのは県内では本市だけですし、近隣で採択されたのは飯田市だけですので、興味のある方は遠方から参加もあると思いますが、市内の方が中心になると思います。設計、施行について環境省が示すのは、静岡県内に本店を有する者ということです。環境部としては市内業者と考えていますが、金額も大きいので契約担当課と相談していきます。



◆斉藤晴明委員 なぜエコハウスが必要なのかという理解をしてもらえるようにしてください。また、大勢の人が来るような企画をしてほしいと思います。



◎環境部次長(環境企画課長) 広報活動は重要なので、施工中の見学会も考えています。建設予定地も慎重に選定していきます。



◆立石光雄委員 エコハウス推進協議会について、来るもの拒まずという姿勢のようですが、受身の姿勢で大丈夫ですか。また、協議会構成者の「関連団体」というのは抽象的だと思うのですが。



◎環境部次長(環境企画課長) 環境省の発表があって以来、問い合わせは非常に多く来ています。今後、協議会について周知していきますが、ホームページだけでなく設計や建築業の組合などを通じて知らなかった人がいないようにしていきます。



◆松下正行委員 さまざまなものを展示するようですが、その中で補助制度がないものについて、補助できるように検討をお願いします。見るだけではなく体験できることも重要ですので、宿泊も含めて検討をしてください。



◎環境部次長(環境企画課長) 補助制度については調査研究していきます。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切ります。

 なお、第118号議案の採決は、審査順序5で一括して行います。

                                    10:56



△(2)第136号議案 工事請負契約締結について(浜松市南部清掃工場改修工事)



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序2、第136号議案工事請負契約の締結について(浜松市南部清掃工場改修工事)を議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆高林龍治委員 制限付一般競争入札ということですが、入札参加は何者あったのですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 1者と聞いています。



◆高林龍治委員 なぜこの契約者なのですか。このような経済状況なので、市内業者から選定する考えはなかったのですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) そのような条件はつけませんでした。



◎環境部長 今後、下請業者の選定に当たっては、市内業者を選定するよう強く指導していきます。



◆高林龍治委員 80億円という大きな工事です。市内業者を使ってほしいと思います。



◆今田欽也委員 一般競争入札が無理だと思います。当初整備したのが今回の契約者なので、その改修となると他社が手を出さないということもあります。いかに支出を抑えるかを考えるべきです。平成3年から7年にかけて大規模改修を行っていますが、これには幾らかかっているのですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 約230億円です。1炉新設や排ガス規制への対応、発電設備の設置などかなり大規模な改修でした。



◆今田欽也委員 今回の契約額を判断したいと思うのですが、今回の工事の項目を平成3年からの改修に当てはめて比較するとどうなりますか。



◎環境部長 詳細に数字を持っていませんが、恐らく今の倍程度にはなると思います。



◎南清掃事業所長 前回は、労務単価や材料費など全体的に高かったという状況です。



◆今田欽也委員 根拠があるのですか、想像ですか。



◎環境部長 前回改修では1炉当たり2000万円から4500万円かかっています。今回は1800万円くらいですので、そうした状況から申し上げました。



◆松下正行委員 制限付一般競争入札の制限内容について教えてください。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) ストーカ方式で、余熱を利用した発電設備を備えた焼却炉建設工事を、元請として施工した実績を有する者という制限をつけました。



◆松下正行委員 制限に合致する事業者数はどの位あるか把握していますか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 7者あり、いずれも市外事業者です。



◆松下正行委員 市の積算価格と、平成20年度に1者のみが応札した制限付一般競争入札はどのくらいあったのですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 予定価格は税込みで約83億3900万円です。落札率は95.3%です。平成20年度の1者のみが応札した入札は19件あったそうです。



◆松下正行委員 制限付一般競争入札で1者応札というのは、それでいいのですか。一般の人が見たら、ひもつきではないかと思われそうですが、問題ないのですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 契約方法は適当です。



◆松下正行委員 制限の中で、前と同じストーカ方式を選択したのはなぜですか。



◎南清掃事業所長 焼却炉の中のボイラーを残すため、誘導式を選べないことが挙げられます。またストーカ方式ならどのメーカーでも対応できるため、ストーカ方式としました。



◆松下正行委員 ほかの方式は検討しなかったですか。



◎南清掃事業所長 最近では溶融炉等ありますが、安定的に焼却できるのがストーカ方式です。



◆松下正行委員 ストーカ方式から変更するとお金がかかるという説明なら話は分かるが、そうではないし、西部清掃工場は方式が違う。いろいろ検討していいものにする考えはなかったかという疑問から聞いたのです。



◎南清掃事業所長 溶融炉は大きく、今の建物に入りません。



◆松下正行委員 市全体のごみの量の想定はどうなっていますか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 平成19年度で日量710トンくらいです。これに対し処理能力は1026トンですので、約7割の負荷での運転です。



◆鈴木浩太郎委員 下請の結果について、議会への報告義務はないのですが、実際にどうであったのかは報告をいただきたいと思います。



◎環境部長 議会事務局とも確認しながら検討します。



◆鈴木恵委員 今回の議論は、平成19年の平和破砕処理センターの火災事故関連と似ています。当時の会議録を見ると、なぜ1者なんだという発言が多くあります。これに対し、現在の山田部長が「今後プラント建設改修等があったら、今回の入札のあり方をよく認識して、透明性の高い入札について調査研究をしていく」と明言しています。これまでどのような調査研究をしてきたのですか。



◎環境部長 このような事業は一般競争になじまないということがあります。平成19年度当時もそういうことで随意契約としたかったのですが、社会通念上それができないため、一般競争入札ということになりました。政令指定都市で同種契約の状況は特命が多いです。施設の軽微変更などは指名競争ということもあります。透明性、公平性を考えると一般競争入札しかない。制限をつけると応札が少なくなる懸念があったので、全国標準であるストーカ方式と発電関連に絞って、制限のハードルを低くしました。調査研究により以上の結果になったということです。



◆鈴木恵委員 公正な競争があった上での契約ならいいのですが、1者しか応札のない80億円の契約を議会として議決していいかというのは、いろいろな角度から検証しなければいけないということが今回わかりました。1者にならざるを得ない状況をどうクリアするか、契約額を抑えるにはどうすればいいかという研究をしていただきたいと思います。



◆渡邊眞弓委員 施設の耐用年数について、今回約80億円かけてどのくらいもたせる予定ですか。地元説明はどのようにして、どんな要望があったのですか。プールの改修や、残してほしいとの要望への対応はどうですか。前回改修の3分の1程度の金額ですが、これが高いのか安いのか、特に資材調達に問題はないですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 今後10年は耐用可能と考えています。



◎南清掃事業所長 プールについては前回改修工事のときは、清掃工場からプールへつなぐ配管までを工事しました。プール本体については含まれていません。今回もプール側の改修はありません。地元への説明については、毎年地元自治会長に対し南部清掃工場運転状況を報告している中で行っています。プール関連の要望はこちらとしては聞いていません。



◎環境部長 今回の見積もりに当たっては、情報を収集する中で精査しているので、当時と比べて3分の1ということですが、現時点での適当な額だと思っています。



◆斉藤晴明委員 耐用年数10年の根拠は。補助金の財産処分年数のことですか。



◎南清掃事業所長 一般的には15年と考えられていますが、それは適時メンテナンスをした場合の期間です。



◎環境部長 理想的なメンテナンスを施せば15年ということになりますが、財政的にもすべてできない。しかし、できる限りのことをして長寿命化を図ることで10年と申し上げました。



◆斉藤晴明委員 これだけの契約額であり、メンテナンスすれば15年もつところを、13年たち老朽化したからという説明だけでいいのかどうか。何が悪くて改修する必要があるのか。さらに1者だけの応札と聞いていると、業者に言われたから工事するのではないかと、勘ぐりたくなる。なぜ80億円が必要なのか、もっと丁寧に説明しないと、西部清掃工場も同じようになるのではと思ってしまう。



◎環境部長 西部清掃工場は敷地が広く、老朽化した場合、既存建物の改修がいいのか新築がいいのかの検証は必要ですが、敷地内に新築が可能です。南部清掃工場は稼動しながらの改修となるため、費用がかかります。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 西部清掃工場はPFIの契約により15年間は大規模な改修はないことになっています。



◆斉藤晴明委員 今後の少子化やエコ意識で、ごみ処理はどうなるのですか。



◎環境部長 現在五つの清掃工場があり、古い施設もあります。今後のごみの量に応じて統廃合していきます。現在、北部清掃工場は平成23年に休止することを計画しています。



◆斉藤晴明委員 わかりました。説明をしっかりしていただきたいということと、1年、2年でも延命できるように努力をお願いします。



◎環境部長 委員の皆様にも老朽化の程度を、機会があればぜひ視察していただきたいと思います。



◆高林龍治委員 制限付一般競争入札については、随意契約できないからやむを得ずそうしているだけで、信号機やエレベーター、消防車など似た例は多いです。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、採決いたします。

 第136号議案 工事請負契約の締結について(浜松市南部清掃工場改修工事)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 異議なしと認め、第136号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    11:41



△(3)第123号議案 浜松市立勤労青少年ホーム条例の一部改正について



△結論

 採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序3、第123号議案浜松市立勤労青少年ホーム条例の一部改正についてを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆渡邊眞弓委員 この件については反対です。指定管理者制度において利用料金制とすることは、日本共産党浜松市議団は一貫して反対しているのですが、その理由を述べます。公の施設の使用料というのは、設置の趣旨からしても低廉あるいは無料であることが前提です。指定管理者制度において利用料金制にするということは、条例に基づいて指定管理者が料金を決めることになっています。そこには、経営努力や成功報酬という利潤確保も当然考慮されることから、住民の負担増の可能性を含んでおり、公の施設の設置趣旨に反することから反対します。



○氏原章博委員長 質疑、意見を打ち切り、採決いたします。

 第123号議案浜松市立勤労青少年ホーム条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:渡邊眞弓委員〕



○氏原章博委員長 起立多数であります。よって第123号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



                                    11:45



△(4)第124号議案 浜松市総合産業展示館条例の一部改正について



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、審査順序4、第124号議案 浜松市総合産業展示館条例の一部改正についてを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆高林龍治委員 この建物は築後何年経過していますか。



◎商工部次長(産業政策課長) 25年です。



◆高林龍治委員 いずれ改修が必要と思いますが、耐震の状況はいかがですか。



◎商工部次長(産業政策課長) 耐震基準は満たしています。



◆高林龍治委員 区役所ができるまえに寄附いただければよかったですね。



◆鈴木恵委員 まず、建物自身はどういう呼称になるのでしょうか。そして、指定管理者についての説明では、現在の指定管理施設に追加するということでしたが、通常指定管理者の指定は議決が必要です。この取り扱いはどうなるのですか。また、1階部分に図書館整備の計画があるとのことですが、図書館については、全国でも指定管理施設としていいかという議論がある中で、図書館整備後も建物一体として指定管理施設だということになるのかどうかお聞かせください。



◎商工部次長(産業政策課長) 名称については、今回の条例改正で浜松市総合産業展示館の施設の一つとするということになりますので、浜松市総合産業展示館ということになります。指定管理についてですが、敷地が市有地であるということ、産業展示館利用者がこの建物を利用する機会も非常に多いこと、駐車場は両方の建物で共用していることなどを総合的に考慮すると、両方の建物を一体として指定管理施設とすることが効率的、効果的であると考えます。手続の問題については、指定管理者と締結している協定には、業務の前提条件や内容が変更される場合や特別な事情が生じた場合は、双方協議の上で協定の規定を変更することができるという条項があります。今回は、条例改正により建物を産業展示館として一体の市の施設とすることになります。指定管理者が管理する建物が追加されたということで、協定の変更という取り扱いになります。実際には、指定管理者と協議をし、商工部の指定管理者等の選定検討会議の承認を得た上で協定変更ということになります。議会の議決については、条例改正の議決を得れば、協定の変更が可能になるということです。図書館整備予定部分については、当面産業展示館の催事場として利用しますが、平成22年度には、その部分を産業展示館の施設から外すための条例改正を行います。図書館の運営を直営にするのか指定管理者制度を導入するのかは、改めて所管課からお諮りすることになります。



◆鈴木恵委員 指定管理施設を追加することについて、今回は協定の変更で、議決は不要とのことでしたが、当初指定管理者の指定をする際には議決が必要ということで、議会は重い責任を負っています。検討会議終了後に、追加する施設の管理についてどのような提案があったのか、どのような評価をしたのか、御報告をいただきたいと思いますがいかがですか。



◎商工部次長(産業政策課長) 産業展示館の指定管理については、指定管理者から市に納付金をいただいています。通常、市は指定管理料を指定管理者に支払うのですが、この施設は利用料金収入が多いので、そのような扱いになっています。また、前の指定管理者は、指定管理期間3年間で6000万円の納付をいただきましたが、今回の指定管理者は、それを7800万円とすることで指定管理者に選定されています。指定管理施設が追加されても、この納付金が減ることのないようにしていきたいと思います。また、利用料金は地場産業振興センターのときよりも下げていますので、指定管理者としては、従来の料金体系で想定する収入よりも少なくなりますが、稼働率を上げる努力をお願いしたいと思います。今後の状況については、委員会に報告したいと思います。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、採決いたします。

 第124号議案浜松市総合産業展示館条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 異議なしと認め、第124号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 この際、午後1時まで休憩します。

                                    12:07

          〔休憩12:07〜13:00〕

                                    13:00



△(5)第118号議案 平成21年度浜松市一般会計補正予算(第1号)

          第1条(歳入歳出予算の補正)中

           第2項中

            歳出予算中

             第7款 商工費



△結論

 審査順序「1」を含めて一括して採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○氏原章博委員長 会議を再開します。

 次に、審査順序5、第118号議案平成21年度 浜松市一般会計補正予算(第1号)のうち、商工部に関係するものを議題といたします。議題に対する、当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆鈴木恵委員 観光トイレ100カ所を調査するということですが、現在100カ所の維持管理費用はどれくらいですか。



◎観光コンベンション課長 2400万円弱です。



◆鈴木恵委員 その2400万円のあり方も見直されるということでよろしいですか。



◎観光コンベンション課長 2400万円かけても適正に管理されていないトイレもあります。全体を再編し、数を減らして経費も減らすという考えもありますし、同じ経費をかけて少ない数のトイレをきちんと管理する考えもありますので、今後検討していきます。



◆松下正行委員 区別の数はわかりますか。また、このうち下水道に接続されている数は幾つですか。



◎観光コンベンション課長 西区に6カ所、北区に52カ所、浜北区に4カ所、天竜区に39カ所あります。下水道に接続しているものは、西区に5カ所、北区に7カ所、浜北区にはありません。天竜区に7カ所となっています。



◆松下正行委員 北区にある52カ所のうち7カ所しか下水道に接続していないのですが、接続したほうがいいのか、接続しなくても維持したほうがいいのか検討してください。また、数を減らして観光客がトイレがなくて困ったということにならないように考えてください。



◆鈴木浩太郎委員 私の地元の北区に多いということです。地元の方がボランティアで掃除をしてくれていることもあります。実際には2400万円より多く費用がかかるものかもしれない。費用がかかっていないからというだけで撤去することがないように、実態をしっかり調査してください。



◆今田欽也委員 観光トイレというのはどういうものをいうのですか。



◎観光コンベンション課長 建設したときに、県の観光施設整備事業費補助金を財源としたものが観光トイレと定義されています。



◆今田欽也委員 公園の中にあるトイレも補助金が入っていれば観光トイレということですか。



◎観光コンベンション課長 そのとおりなのですが、公園のトイレは公園緑地部の管理ですので、100カ所には含まれていません。今回の調査は、そのような他の部局が所管するトイレとの位置関係も含めて調査していきます。



◆斉藤晴明委員 調査員6人で550万円ということですが、どこかに委託するのですか。



◎観光コンベンション課長 委託を考えています。受託者には緊急雇用対策として失業者を雇用していただきます。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切り、採決いたします。

 第118号議案は先に申し上げたとおり、審査順序「1」を含め、一括して採決いたします。

 それでは採決いたします。第118号議案のうち、環境経済委員会に付託されたものについて、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

                                    13:10



○氏原章博委員長 お諮りします。本会議における委員長報告については、委員長に一任願うことに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○氏原章博委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

                                    13:11



△2 株式会社なゆた浜北の平成21年度事業計画について(商業政策課)



△結論

 商業政策課長から、株式会社なゆた浜北の平成21年度事業計画について説明があり、これを聞きおきました。





△発言内容



○氏原章博委員長 次に、株式会社なゆた浜北の平成21年度事業計画について、当局から説明をしてください。



◎商業政策課長 株式会社なゆた浜北の平成21年度事業計画について御説明申し上げます。

 資料の1ページをお願いします。

 初めに、運営の基本方針です。なゆた・浜北の指定管理者として、入館者の増加と施設の安全確保を図り、地域社会に貢献できる施設運営に努めます。テナント賃貸は、積極的な営業活動を図り、入居率100%の早期達成を目指します。また、駅前広場のにぎわい創出に努めます。

 次に、事業の内容ですが、賃貸事業について、下記の表をごらんください。次のページの上のほうにも渡りますが、1階16区画、2階6区画の計22区画の賃貸管理を行ってまいります。入居状況は表のとおりで、現在2区画が空き室となっています。入居に向けて、積極的な営業活動を行ってまいります。

 2ページをお願いいたします。

 指定管理事業です。浜松市から平成21年から平成25年度までの5カ年、なゆた・浜北の指定管理者の指定を受け、施設の清掃、設備管理、警備業務など行います。業務の内容は、表のとおりです。

 受託管理事業ですが、浜松市から図書館を、なゆた・浜北管理協議会から施設の共用部の清掃、警備、設備などを受託業務として行います。

 そのほか、自動販売機による販売業務や、浜北駅前地区テレビ共同受信施設組合の管理運営も行います。

 3ページをお願いします。

 経営健全化への取り組みには、業務の効率化や経費の節減、財務体質の強化により経営の安定化と健全化に努めます。

 次に、5ページをお願いします。

 なゆた浜北の平成21年度の予算について御説明申し上げます。収入として、売上高2億4314万3000円を計上しています。主なものは、テナント賃貸収入3896万9000円、管理受託収入6489万8000円、指定管理料収入8461万9000円で、売上総利益は、2億3585万円です。次に、支出として、販売費及び一般管理費2億2844万円を計上しています。主なものは、給与手当2559万2000円、管理委託費8013万3000円、管理費5822万2000円です。営業利益は741万円。当期の純利益は540万円を計上しています。

 6ページをお願いします。

 予定貸借対照表です。平成21年度末ですが、1の流動資産は、現金預金として1億5355万5000円で、前年比1355万5000円の増を予定しています。資産の部の合計では、4億9737万6000円で、前年比477万1000円の増を予定しています。次に、負債の部の合計ですが、2億1962万1000円で、前年比198万4000円の減を予定しています。表の一番下から2行目、純資産の部の合計ですが、2億7775万5000円で、前年比675万5000円の増を予定しています。

 次に、8ページをお願いします。

 資金計画です。売上高は、前年比8942万8000円の増を予定しています。このうち主なものは、指定管理料収入です。経常利益ですが、売上原価の増加と営業外収益の減により、前年比88万3000円の減の860万円を予定しています。

 下の人件費明細です。人件費は、指定管理者施設の生涯学習センターやなゆたホールなど、施設の利用申請や備品の貸し出しなどの管理運営業務に必要となる正社員1人、パートタイマー8人、計9人の増員を予定しています。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆鈴木恵委員 区画のところで2区画あいているということですが、この2区画がいつからあいているのかということと、景気が悪くなってきて、浜松の中心部でも空きテナントがふえている状態で、浜北でもふえているのではないか思うのですが、浜北駅前近くの空きテナントの状況を踏まえて、これをどのように考えていますか。

 それから、ちょっと見るだけでは、退職金引当金が見当たらないのですが、どのように計上されているのか、あるいはされていないのか、2点お聞かせいただきたいと思います。



◎商業政策課長 1点目の区画がいつからあいているかについて、1ページの、1階113−2という区画が、本年1月からあいています。2ページの2階207は平成19年7月からあいています。浜北地区の状況ですが、近くにプレ葉ウォークという大型商業施設が立地しました。そのときに、なゆた浜北に入っているテナントも、二つほどそちらに動いたという経緯があります。なゆた浜北も営業努力をしていますが、現在、この二つについてはあいています。現在の景気状況を見ますと、非常に厳しい状況と感じています。

 2点目の退職金ですが、8ページをごらんいただきたいと思います。人件費明細ですが、正社員等に対して、なゆた浜北は退職金を支払わないということになっていますので、退職金は計上していません。



◆斉藤晴明委員 一つは、ホールと会議室、駐車場の稼働率を教えてください。

 それと、収支予算書の中では、正社員3人という記載ですが、8ページの人件費明細では、支配人と正社員で3人となっています。この3人は全くのプロパーというか、なゆた浜北で雇っているのか、その2点についてお答えください。



◎商業政策課長 人件費明細に記載の正社員2人のうち、1人は遠州鉄道株式会社からの出向の社員です。取締役支配人と正社員1人はプロパーです。

 稼働率については、今資料を持っていないので、後ほど分けさせていただきます。



○氏原章博委員長 本件は聞きおくことといたします。

                                    13:21



△3 平成20年度中心市街地歩行量調査結果について(商業政策課)



△結論

 商業政策課長から、平成20年度中心市街地歩行量調査結果について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、平成20年度中心市街地歩行量調査結果について、当局から説明をしてください。



◎商業政策課長 まず、事業の概要です。目的は、本市の中心市街地において歩行量調査と来街者調査を行い、買い物動向等や来街者の移動状況等を把握するものです。この調査結果は、過去のデータ推移を比較・分析することにより、大型店の出退店や都市整備事業の与える影響を検証し、今後のまちづくり、中心市街地の活性化、商業振興等の行政施策の展開に生かしていくものです。調査対象は、中学生以上の男女と、自転車です。調査箇所は41地点、そのうちの10地点で来街者調査を実施しました。調査日時は、平日が10月17日(金)、休日は10月19日(日)です。時間は、歩行量調査は10時から20時の10時間、来街者調査は11時から19時までの8時間です。なお、委託先は、静岡文化芸術大学です。

 資料の2ページをお願いします。

 歩行量調査の結果です。平日は20万138人、前年比3万5000人、20.5%の増となりましたが、前年の平成19年度は天候が雨でしたので、比較は参考としました。休日は24万328人、前年比4000人、2%の減となっています。次のグラフですが、こちらは平成13年度からの歩行量総量の推移です。休日の歩行量は、平成13年度に比べて約6割の歩行量となっていますが、ここ2〜3年は、減少幅は緩やかなものとなっています。平日の歩行量は、平成13年度に比べて約7割の歩行量となっていて、休日ほどは減少していないとの結果になっています。

 3ページをお願いします。

 歩行量調査に関する考察です。歩行量の総量ですが、別のA3の資料をごらんいただきたいと思います。

 1ページは、平成20年度調査の歩行量の多い地点をあらわしています。左の図が平日、右が休日になっています。図の下の凡例にありますように、上位5地点が赤色、6位から10位がピンク、11位から15位までが黄色で示してあります。歩行量の多い地点は、図の中央のやや右側、30番のJR浜松駅北口から、その左側のフォルテ、遠鉄百貨店、遠州鉄道新浜松駅、23番のCビル、サゴー、鍛冶町の横断歩道、アルコモール有楽街の南口と、これらを結ぶL字型の地点が非常に多くなっています。これは、平日、休日とも同じような傾向となっています。

 次に2ページをお願いします。

 こちらは、平成19年度に比べて増加、あるいは減少した地点の箇所をあらわしています。増加率の高い5地点は赤色で示し、その他の増加地点についてはピンクです。青いところは、減少率の高い5地点、白いものは減少、または変化していない地点です。右の図の休日のほうを見ていただきたいのですが、前年比で増加している地点が14地点、減少が27地点です。前年に比べて歩行量の減少地点が増加したことは、イトーヨーカドー浜松店の撤退など、商業機能低下が進み、他都市や郊外からの来街機会の減少とともに、休日には都心居住者がマイカーでの郊外や他都市に流出していることが考えられます。左の平日については、先ほど申し上げましたように、前年が雨でしたので、参考として見ていただければと思います。

 資料に戻って、4ページをごらんください。

 歩行量の増加率の高い地点、減少率の高い地点のそれぞれ3地点を記載しました。今回は、休日についてをごらんいただきたいと思いますが、増加率の上位3地点は、旧松菱、遠鉄百貨店の東口、遠鉄田町ビルとなっています。減少率の高い地点ですが、旧イトーヨーカドー浜松店の北、プレスタワー前、万年橋パークビル前となっています。増加率の高い地点は、松菱通り沿い、特に鍛冶町通り、ヤマハビル前の交差点周辺の増加が顕著となっています。この理由としては、地下横断道から平面横断道に変わったこと。これは平成19年12月に供用開始され、ユニバーサルデザイン化による流動性が確認されたと考えています。減少率の低い地点ですが、こちらは先ほど申しましたが、旧イトーヨーカドー浜松店のところの減少率が非常に高くなっていて、店舗撤退が大きく影響しているものと考えています。

 5ページ目をお願いします。

 平成20年度来街者調査に関する考察です。調査地点は、下の表のザザシティ浜松西館から41番のマスミまでの10地点です。表の下に、1例として、ザザシティ浜松西館の考察を記載しました。平日は市外からの来街者が多く、交通手段は、電車やバスの交通機関と自転車が多くなっています。休日は、徒歩が多く、また、立ち寄り先についても、大型小売店舗の比率が高くなっていることが挙げられています。10地点のすべてに関する考察ですが、平日、休日ともに主な立ち寄り先は大型小売店舗の比率が高く、歩行量に与える大型商業施設の影響が大きいことを物語っていると思われます。また、大型小売店舗以外では、具体的に個々の店舗名を挙げる例も多く、魅力ある店舗がふえているものと思われます。交通手段は、平日がバス、JRでの来街が多く、休日は徒歩、バス、JRの順でした。徒歩が多い点は、中心市街地に居住している人たちがふえているためと思われます。自家用車での来街は、休日のほうが高く、平日の約2倍となっています。

 最後に、今後の方向性として、都市施設のユニバーサルデザイン化を図ることによって、歩行者の利便性、流動性が確認されました。今後も、中心部のユニバーサルデザイン化を進めることにより、回遊性を高めることが可能だと考えます。また、大型小売店舗や個々の店舗など、具体的な行き先を持って来街する人が多いことから、都心に魅力的で求心力のある店舗がふえることによって、にぎわいが創出されるものと考えます。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆斉藤晴明委員 今後の方向性のところで、中心部のユニバーサルデザイン化を進めれば回遊性が高まるだとか、都心において魅力的で求心力のある店舗がふえれば、にぎわいが創出される、確かにそのとおりなのですが、ここまで調査して、具体的にもっとこういうふうにやったらどうだというのはないのですか。それとも、この調査結果を具体的にどういうものに使おうとしているか、その辺はどうなのですか。今の時点では調査結果だけなのか、今後の中心市街地の活性化に向けて、結果をどう利用するだとか、その点についてどうなのですか。



◎商業政策課長 この調査は年に1回の調査なので、これに基づいて何か検討できるかというのは、非常に難しいところがあります。ただ、中心市街地の活性化というのは、にぎわいが一番の大きな指標になりますので、この数字をふやしていくことは必要だと思います。先ほど言いましたように、ユニバーサルデザイン化、地下道を廃止することによって、来街者がそこを利用する機会が非常にふえてくるということがありますので、ユニバーサル社会・男女共同参画推進課からは、案内サインの設置を含めてユニバーサルデザイン化を進めていくと聞いています。また、このデータを各課で使って、施策に活用していただければと考えています。



◆斉藤晴明委員 活用してもらえればいいという他人事ではなく、もっとこうしたほうがいいとか、具体性な方向性が必要なのではないですか。



◎商工部長 商工部としても、中心市街地活性化基本計画の見直し等がありますので、このデータをしっかり把握して施策に反映させていきたいと思います。また、この資料を全庁的に活用していくということで、そのアナウンスもしています。都市計画マスタープランなど行政の施策、計画に反映させるような資料として使っていきたいと思います。また、中心市街地の商店街の皆さんも、大丸の出店計画撤回から危機感を持ってきて、それぞれの商店街も勉強会を積極的に始めていただいています。そういう勉強会にも、この資料を参考に使っていただいて、いかに魅力ある商店街をつくっていくか考えていただきたいと考えています。



◆鈴木恵委員 2ページのグラフを見て、結構ショックを受けているのですが、平日と休日の差がどんどん少なくなっていて、休日が晴れの日という形でにぎわいが創出されていないのではないかということで、私自身はすごくショックを受けています。10月19日(日)は何かイベント等が開かれていたのか、その影響があってもこれなのかどうかということ。10月は結構イベントが多い時期だと思うので、商店街のバザールなども含めてどうだったのか、そういう分析をしているのか聞かせていただきたいというのが一つです。

 もう一つ特徴的なところは、先ほど、L字型に歩行量が多いという説明でした。L字というのは結局、行って帰ってくるという、回遊性ではないわけで、ここを起点とするならば、ぐるっと回ってくる部分をつくらないと困るわけで、今後、L字型からどうやって回遊性を広げていくか、戦略、作戦というものをどのように考えているのか。以上2点お聞かせいただきたいと思います。



◎商業政策課長 お手元の調査報告書の4ページに、調査した日にどのようなイベントが開催されていたかを記載しています。18日(土)と19日(日)には、はままつ花と緑の祭2008、19日(日)はジャズウイークが開催されていました。

 回遊性については、なかなか広がらないところですが、魅力ある店舗を町なかで新たに開く商業者に助成している制度があり、平成20年度も2件採択して応援しています。また、大型商業施設誘致のための助成をしていますので、回遊性が広がっていくのではないかと考えています。



◆鈴木恵委員 イベントがあっても、このように平日と休日の差がない。日曜日だから鍛冶町通りがにぎわっているねとか、この通りはにぎわっているねということはもう言えなくなってきてしまったということに、私はすごくショックを受けているのですが、課長からは余りショックを受けたという言葉を聞けなかったので、どうしましょうか。つまりイベントをやっても、この程度ということだとすると、今までのイベントでにぎわいをつくっていくという施策は、効果としてどうかという評価もこれからしていかなければならないことを、このグラフから読ませていただきました。もう少し具体的に分析していただいて、まず休日の来街者をふやしていくためにどうしたらいいかというのを、真剣に考えていただきたいと思います。

 それから、L字型からO字型なり、丸なり回遊性をというところですが、やはりモデルのコースというか、この中からどこのコースがいいだろうかという、ある程度見通しがないといけない。補助金を出していくならば、乱雑な出店にならないように、丸になるような戦略性は必要だと思います。これは要望をしておきます。



◆松下正行委員 1ページの対象者について、中学生以上の男女、これはいいとしても、自転車、これは何を意味して対象にしたかということと、5ページの今後の方向性の中に、都市施設のユニバーサルデザイン化という話が出ていますが、対象の中に障害者という歩行者の区分でちゃんとデータをとったかどうか、まずそれを聞きたいと思います。



◎商業政策課長 自転車は、都市の中で重要な交通手段ですので自転車も対象としています。

 障害者の区分等については調査していません。



◆松下正行委員 交通手段で自転車をとらえるとすれば、バスとか電車だとか、そういう調査も当然やらないといけないと思います。ユニバーサルデザインについて推進することも方向性の中に示されているので、当然、障害者がどういう導線で歩いているかとか、例えば車いすで移動しているかというのを調査すべきだと思います。もっと言うと、議会でも質問が出たように、「く・る・る」の乗者数・率だとか、そういうものすべて含めて調査しないと、この歩行量調査というのが、何のためにやっているのかという話になってきます。具体的に施策に反映しようとしたら、その目的に合ったような調査対象を絞り込むということも必要だし、中心市街地のためにやっていくという話になれば、いろいろな意味での対象をピックアップするということが必要だったのではないかと思うのですが、考え方を聞きたいと思います。



◎商業政策課長 この調査は、定地点で何人通るかという調査ですので、車いすの方がどちらへ移動されるかというと、本人に聞くような、来街的な調査をしないとわからないということになります。

 「く・る・る」の乗者数などは、これとは別に調査しています。来街者調査では、バスとか電車、何で来ましたかということは調査していますが、「く・る・る」については調査対象としていませんので、今後検討していきたいと考えます。



◆松下正行委員 要するに、私は何で聞いたかというと、ユニバーサルデザインにかかわる部分は、障害者にとっては非常に大きい問題なのです。ですからユニバーサルデザインを今後の方向性として出すのであれば、障害者の人数も、別枠でしっかり調べ、導線は調べてないということでしたが、それは必要だと思います。交通手段も自転車だけではなくて「く・る・る」も含めて、要するに中心市街地全体をどうするのかというデータとして使うのなら、いろいろな対象別のデータをとることが必要だと思います。歩行量調査として、対象の部分がちょっと弱いと思いましたので、質問しました。今後検討して、次年度は、もうちょっとこの対象をちゃんと整理していただければと思います。



◆渡邊眞弓委員 5ページの今後の方向性の中で、ユニバーサルデザイン化によりというところが強く打ち出されていますが、2年後に浜松でユニバーサルデザインの国際会議が開かれるということで、その開催に向けて、特に力の入れようがあるかなと思います。今回このユニバーサルデザイン化により、歩行者の利便性や流動性が進むことが確認されたということですが、今後その国際会議に向けて、またさらに広げていきたい部分とか、どういうようなユニバーサルデザインを考えていますか。その辺の計画が今具体的にあれば、お示しいただきたいと思います。



◎商工部長 地下道等を横断歩道にするだけでも歩行量がふえるという、顕著な結果がありますので、こういうデータをもとに、担当部署と連携していきたいと思います。



◆渡邊眞弓委員 障害を持っている方だけでなくて、高齢者とか、子供とか含めた広い範囲を対象にする必要があるのですが、そういったところも今後はユニバーサルデザインの担当課が中心になって話をされるのでしょうか。



◎商工部長 2年後の国際会議も含めて、中心市街地も含めて、本市の総合的なユニバーサルデザインの推進は、全庁的に土木部門も含めて取り組んでいくことを確認していますので、対応策を考えていきたいと思います。



◆鈴木浩太郎委員 中心市街地の活性化ということで、浜松駅周辺に集まればいいという考え方だといけない。実は田舎にも中心市街地はあるわけで、これを減らして浜松駅周辺に集中すればいいということでなくて、問題になるのは、市外からどれだけ入ってきたかということが大事です。ちょっと見させてもらったら、結構市外から来ています。この数字を伸ばしていかないと、全体に何のメリットもありません。そういうことでの中心市街地づくりを目指していかないと、お互いにつぶれてしまいます。ぜひこれから各地域とも、にぎわうような政策を出していっていただきたい。これは要望です。



◆高林龍治委員 調査にかかった費用というのは幾らですか。



◎商業政策課長 190万円です。



◆高林龍治委員 毎年調査することはいいと思っていますが、これは歩行量の調査ということだけですよね。金曜日、土曜日の2日間だけでいいのかどうか。

 実際の中心市街地の活性化を考えれば、市場調査には2000万円ぐらいはかかるわけです。この調査は、これはこれで、商業者や組合のためにもデータを持っているということはいいと思います。ですから、先ほど来、流れを変える云々だという前に検証すべきは、まず、べんがら横町がどれだけの効果があったかということだと思います。市の施策として、ああいったことをやってよかったのかどうか。中心市街地へどれだけ人を引き込むかを考えたとき、行政のやることは本来、側面でしかないと思っています。ですからその商業者なり、住まわれている人たちにどれだけの努力があるか。中心市街地に人が来ないのは、魅力がないから来ないわけです。にぎわい創出なんていうことは行政のやることだけではないと思いますので、側面支援する行政としての資料としては、これはいいことだなと思っています。もう少し小まめな資料作成をしていただければ、また参考になるのではないかと思いますので、来年のためにもよろしくお願いしたいと思います。



○氏原章博委員長 本件は聞きおくことにいたします。

                                    13:51



△4 小型自動車競走事業の運営状況について(産業政策課公営競技室)



△結論

 商工部副参事(産業政策課公営競技室長)から、小型自動車競走事業の運営状況について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、小型自動車競走事業の運営状況について、当局から説明をお願いします。



◎商工部副参事(産業政策課公営競技室長) 資料の1ページをごらんください。

 1の公営競技売り上げ・入場者集計です。これは、オートレースのほか、競輪、競馬、競艇それぞれの競技の実績です。金額や人数の下にパーセントの記載がありますが、これは対前年度の率を示しています。このパーセントを見ると一目瞭然ですが、平成20年度は、経済不況の影響を強く受けまして、すべての公営競技において前年度を下回るという実績になっています。チャンネル別では、競輪、競艇の本場入場者、本場発売において対前年度の減が特に大きいという状況です。オートレースにつきましては、一番上の欄ですが、総売り上げで対前年度96.1%の1049億円、入場者、これは本場だけの入場者ですが、これについては対前年度98.4%、221万9000人という実績でした。

 続きまして、2のオートレース各場の売り上げ、入場者です。業界最大のSGレース、日本選手権を山陽で行いました。その山陽を除いてほかの5場については、すべて前年度を下回るという売り上げとなっています。その中で浜松、飯塚につきましては、総売り上げで全体平均の96.1%をさらに下回るという前年度比率になっています。2場ともに場外発売、つまり他場で売ってもらうものですが、その売り上げが落ちたということが大きな要因となっています。

 続きまして、3の浜松オートレースのグレード別の内訳の推移です。SG、G?は、全場で、場外発売をしますが、年間で15日間を占めるSG、G?の推移を見ますと、62億円から63億円を売り上げていて、平成20年度を見ても、62億円で余り落ちていません。つまり、平成20年度総売り上げが落ちましたが、この理由は、G?、普通レースの落ち込みによるということになります。G?レースの状況を少し比較してみたいと思いますが、2ページ、平成19年度、20年度で網かけを引いてある数値です。他場で売ってもらう場外発売の日数が平成19年度は23日でしたが、20年度は12.5日ということで、半減しています。これにより、売り上げが約4億円落ちたという結果に直接結びついています。これが原因で、年間の売り上げも平成20年度は落ちたと言えます。平成21年度は、G?レースの開催日を4日開催の2節の8日間から、5日開催、2節の10日間とし、場外発売も、12.5日から32日に大幅にふやしています。その点で売り上げの持ち直しを図っていきたいと考えています。

 次に4のオートレース各場の収支状況です。これは、2月の環境経済委員会で委員から、他場の状況も知りたいということで話がありましたので、それを受けて今回初めてお示しするものです。ただ、平成20年度の実績は、まだ公表されていませんので、この表は、平成19年度、1年前のデータとなっています。これを見ますと、19年度の単年度収支については、6場すべて黒字となっています。しかし表の一番右、今までの累積状況を見ますと、浜松と川口は累積で黒字ですが、それ以外の4場については、いずれも過去の累積赤字を抱えているという状況がこの表でわかります。平成17年度の構造改革以来、各場とも単年度の収支は黒字を確保しています。この累積赤字は、それぞれの場で解消に努めているという状況です。各場の状況をつけ加えますと、浜松のほか、船橋と山陽において包括的民間委託を導入しています。船橋、山陽両方とも累積赤字があるので、少なくとも累積赤字を解消するまでは包括委託で事業を継続したいと伺っています。伊勢崎は、累積赤字が15.9億円と一番大きいのですが、ナイター設備を持っていて、売り上げも、川口に次いで大きいことから、負債はほぼ解消し、交付金の猶予措置の返済を残すだけという状態になっています。順序が前後しますが、飯塚はかつて炭鉱の町だったということで、たとえ赤字でも雇用面からオートレースは続けていきたいと伺っています。6場それぞれ状況としては非常に厳しい状況でありますが、6場の協力体制で業界を維持している状況です。そうした状況の中で、6場のうちの1場ということでの浜松の施行者としての役割は重いと考えています。

 3ページ、5の浜松オートレースの収支の推移、見込みです。詳しい決算については、秋の決算委員会での報告となりますが、今回は決算の概要ということでお示しをします。平成20年度、単年度収支は、6億4318万7000円の黒字となっています。ただ、この中の、義務的経費の中で公営企業金融機構への納付金1億7000万円ほどは、制度が変わりまして、翌年度払いになりました。その分を差し引きますと、4億6793万8000円の黒字という状況です。次の4ページをごらんください。オートレースの収支を図式的に説明しています。収入が左側、支出が右側に並んでいます。上から見ていくと、まず?が包括委託の積算の対象となる部分です。まず左側の収入は、発売収入、場外発売協力費、入場料等々あり、それに対して右側の支出が、払戻金、交付金などの義務的経費、選手賞金、場外出し負担金などの開催経費、さらに収益保証としての市の基金への積立金があります。左の収入からこれら支出を差し引いた残りが包括委託料になるという仕組みです。平成20年度の包括委託料は、10億4461万3000円でした。ただ、先ほど申し上げましたが、義務的経費の中の金融機構の納付金は、制度が変更され、翌年度払いになりました。その1億7524万9000円については、翌年度への繰越金に加えています。特別会計の中で市の収支に関係する部分が?です。左側収入は、前年度からの繰越金、JKAの交付金の還付金があります。それら収入に対して右側が支出ですが、市職員の人件費、それから施設の改善費がありまして、さらに上で御説明した金融機構納付金を加えた残額、7億4003万円が翌年度への繰り越しとして残ったという状況です。破線から下が?基金の収支になります。まず左側、収入は、前年度末の基金残高7億7570万9000円です。これに先ほどの収益保証としての積立3億6158万1000円が入ってきます。右側支出は、前年度までは工事に充てるための基金の取り崩しがありました。これは、平成20年度からは必要ないということで取りやめましたので、結果、収益保証を加えた11億3729万円という残りがそのまま平成20年度の基金残高になります。ページの右側に、残ったお金、アルファベットのCの繰越金、それからDの基金残高、この合計が二重の四角で囲ってありますが、18億7732万円です。これが現在オートレースで内部留保されているお金です。下の太線で囲ってある部分は、まとめです。留保資金は、平成19年度末に12億3413万3000円あったのですが、それが20年度末には18億7732万円に増加しています。その増加分が黒字で、黒帯の中に白抜きの数字で書いてあります。これは先ほど申しました6億4318万7000円ということですが、翌年度払いになった1億7524万9000円の納付金を除いた実質黒字額は、4億6793万8000円です。2月補正のときに黒字予測として、4億6000万円ほどと述べています。人件費、工事費等で不用額が出て、190万円ほど黒字がふえ、今回の決算見込みということになっています。

 3ページに戻り、6の浜松オートレース事業の今後見込みです。繰越金と基金残高の合計である留保資金、これは、平成20年度末で実質17億207万1000円になりました。今後、毎年大体4億円ずつの黒字が見込めます。平成22年度の末には25億312万7000円が留保資金としてたまると考えています。この25億円の使い道ですが、矢印で書いてありますが、平成22年度にオートレース事業の存続か廃止か、最終的な判断をします。その判断の結果、存続になった場合、25億円の中で耐震補強工事、走路改修工事をします。一方、廃止という結論が出た場合には、清算費用に充当すると考えています。これが現在のスキームです。

 5ページをお願いします。8の平成20年度の実施状況と平成21年度の実施計画についてです。これはポイントだけ御説明します。まず(1)平成20年度の実施状況です。最初に、庁内研究会ですが、前年度設置しました課長レベルの庁内組織、浜松市オートレース事業庁内研究会で、種々の課題について判断材料を積み重ねています。6ページを開いていただきますと、参考資料にまとめてありますので、またごらんいただきたいと思います。5ページに戻りまして上から二つ目、業界の取り組みです。平成20年度、競走法に基づく特殊法人の日本小型自動車振興会が日本自転車振興会と統合しまして、財団法人JKAになりました。東日本小型自動車競走会も、財団法人に移行をしています。新たに選手を養成し、新人選手19人をレースに投入しています。受託業者の取り組みは、第2投票所の再開や、ケータリングカーでの食のサービス等を行っています。その他、ファンと選手のオートフェスタの開催、選手による施設慰問や寄附、浜松市へのふるさと納税などに取り組んでいます。(2)平成21年度の実施計画です。庁内研究会は、今後部長レベルの会議に引き継いでいくことを考えています。業界の取り組みとしては、4月から消音マフラーの導入を行いました。インターネット投票におけるネットバンクでは、ジャパンネットバンクの追加を既に行っています。受託業者の取り組みは、家電量販店のヤマダ電機と日本トーター本社で、ポイント利用での提携をしています。その他リレーナイターを実施するなど、いろいろ取り組んでいきます。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆斉藤晴明委員 5ページの(2)平成21年度の実施計画の中で、受託業者の取り組みとして、日本トーター本社とヤマダ電機とポイント利用を提携したということですが、ちょっと趣旨が違うと思います。場内でのいろいろなサービスを向上させるとか、そういうことは、やって当然だと思うのですが、ポイント提携までやるというのが、行き過ぎではないかと思います。ほかのことについてもどんどんこういうものが利用されていくのではないか。だからトーターは、場内で受けられるサービスだとか、できるだけコストを下げるだとか、そういったものに特化すべきであって、家電量販店と提携するというのは言語道断ではないかという思いがありますが、その点どうですか。



◎商工部副参事(産業政策課公営競技室長) ヤマダ電機とのポイント提携については、共同で宣伝できるのが一番大きいところです。ヤマダのチラシでオートレースの開催告知ができ、ヤマダのホームページ等でも開催告知ができるということです。オートレースについては、入場者を見てみますと非常に高齢化が進んでいて、何とか本場に新たな、特に若いお客様を呼んでくることがオートレースの売り上げをふやすことになります。ヤマダとポイントの提携をして、これによって少しでも浜松本場へ来る人がふえれば、オートレースにとってメリットになると考えています。



◆斉藤晴明委員 このオートレース事業が若い人たちに来てもらうための事業でもないし、ヤマダ電機でオーディオだとか、電化製品を介して、オートレース場に足を運んでくれというのは、どういう感覚なのか全くわからない。何で若い人たちをオートレース場に引き込まなくてはいけないか。そういうことが目的でこのオートレースを存続しているわけでもない。だから、そのほかのいろいろなサービスをやったことで、若い人たちが来るというのなら、構わないと思いますが、全然違うところから連れてきて、事業を延命させようということなのですか。



◎商工部副参事(産業政策課公営競技室長) 市としては、オートレースについて、ヤマダのポイントカードを勧めていません。あくまで平成17年に出した方針、市財政に安定的に貢献するスキームをつくることが、我々施行者としての役割だと思っています。ここで御紹介したのは、受託を受けている日本トーターがいかに経営努力をするかということで、ポイントカードについても、トーターは売り上げを伸ばさないと、浜松市に収益保証をしてトーターが赤字では仕方がないわけで、何とかして客を呼んで売り上げをふやすということを企業として努力する、ということだと思います。その一環としてこういった施策をやっているということですので、市の施策としてやっているということではありません。



◆斉藤晴明委員 そのトーターが、ほかの電機店だとかいろんなスーパーやフラワーパーク、フルーツパークなどでもポイントをやっていたら、そういうところまで提携をしていくのかということになるわけですよ。一定の歯どめみたいなものがないと、何でもかんでも人を集めるためにこういうことをやっていくということは、方向性が違うと思います。



◎商工部副参事(産業政策課公営競技室長) ポイントカードの導入と聞くと、何でも広げていけばいいという話になるのですが、実はそうではなくて、ポイントカードの提携をしようとしても、ギャンブルということで、ほとんどの業者は提携をしてくれません。我々が施行者でやっていたときに、いろいろなことをやろうとしたのですが、例えば社杯をやりたいということを、事業者にお願いに行きました。しかし、ほとんどの事業者は、公営ギャンブルということで「勘弁してくれ」ということです。ですから、公営ギャンブルとして少しでも売り上げの間口を広げていく手段は非常に限定されています。委員御指摘のように、どんどん拡大していくのではということは現実あり得ない。あり得ないというか、拡大をしたくても、そうした相手方の事業者がギャンブルということだけで、二の足を踏んでしまう。だからこのヤマダ電機の例は、ある意味例外的で、ヤマダ電機の販売促進の人がたまたまオートの大ファンだったということで提携にこぎつけたのが実情のようです。ですから心配されるような、いわゆる提携でどんどん広げていくとか、そういう方向性に逆になるのであればそれはそれでいいのかもしれないのですが、そういうことは現実上、あり得ません。これは例外的に提携ができたと受け取っていただいたほうがいいかと思います。



◆斉藤晴明委員 僕も、そのポイントカードを持っていますが、若い人たちに宣伝をして、そこに行けばポイントがふえるからといって、誘導することにはかなり異論がありますので、意見として、やらないほうがいいと思います。



◎商工部副参事(産業政策課公営競技室長) 平成18年に包括的民間委託を導入するときに、民間がやるのであれば、市と違って、いわゆる射幸心をあおって、売り上げを伸ばすのではないかと心配する議論がありました。我々施行者としては、指定管理者制度と違って、あくまで施行権は施行者にありますので、施行者が管理をした中でやらせています。ですから射幸心をあおるとか、変な意味で青少年まで拡大して客をふやすとか、そういうことは絶対にさせない、施行者で歯どめをかけているということは申し上げておきます。



◆高林龍治委員 日本トーターに、委員の中にそんな意見があったと言ってくれればいいです。

 先日、車両課長とも話をしてきたのですが、全場苦しんでいるので、交付金を下げてもらいたいという話をしてきたところ、場外に力を入れていきたいということでした。浜松のことを言ったわけではなくて、全体の6場のことを言われたのですが、場外発売を強化して、売り上げを伸ばしたいということでしたが、浜松に関して何か情報として持っていますか。要するに、売り上げを上げるための政策としてこんなことを計画しているだとか、トーターからいろいろ言われているだとか、国からもこんな形でやったらどうですかという提案があるとかということはありますか。



◎商工部副参事(産業政策課公営競技室長) 車両課長が言っているのは、オートレースは専用場外が一つもないということです。例えば、競艇については24場あって、それと同じくらいのボートピアがあります。オートレースは場の数が少なくて、なおかつ場外がないということで、何としても専用場外とか販売チャンネルをふやさないといけないということが車両課長の考えていることです。専用場外をつくるといってもなかなか難しい中で、先ほど説明しましたが、業界の団体も、日本自転車振興会と日本小型自動車振興会が一緒になりJKAになりました。それで、競輪とオートを管轄している経済産業省の車両課長が、競輪とオートの相互場外を進めようとしていることは事実です。ただ現実的には、競輪の受け入れ側もいろいろ問題があり、現時点で具体的になっているのは、船橋の競輪との場外だけです。それで浜松につきましては、車両課長との話の中では、浜松は5年間のスキームの中で現在やっていて、その中では新たな投資をしないことも言っているので、今時点で浜松が場外発売場を持つことは難しいと回答しています。今後は、とにかく何らかの形で販売チャンネルをふやしていくということ、唯一販売チャンネルが伸びているのはインターネットですので、インターネット、それから場外車券場の拡大というのは、業界の方向性としては間違いありません。



◆今田欽也委員 資料の2ページの4、これを見ますと6場の経営状況が載っていますが、平成19年度単年度収支ですと、6場とも黒字決算になっていますよね。そのうちで、浜松と船橋と山陽については包括委託をして、日本トーターが今運営をしていますが、船橋、山陽においては、少なくとも累積赤字を解消するまでは、包括委託によって事業をしていくとしているのですが、赤字が消えた場合はどうするとか、各6場の動きはどうですか。



◎商工部副参事(産業政策課公営競技室長) いわゆるオートレース存廃の議論が出ているのは、浜松だけです。船橋と山陽は、累積赤字があって、船橋については累積赤字がなくなるのが平成28年、山陽は平成33年となっています。ここは少し書き方が悪かったかもしれませんが、少なくともそこまでは包括委託でやっていくということなのですが、その後がないという意味ではありません。ですから各市のスキームの中では、少なくとも赤字を解消するまではオートレースの存廃議論はないというスタンスである。そういう意味で書いてあります。



◆今田欽也委員 船橋と山陽はそういう考えですね。浜松は、平成22年度にその存廃について、これから検討をしていくという段階だと思います。でもこれは普通に考えてみて、6場でないと運営できないのではないですか。実際はそのときのいろんな論議の中で出てくる話なのでしょうが、1場だけ廃止というのは非常に難しいと思っています。ただ形としては、6場が黒字になってきたということはいいことだと思います。公営ギャンブル全般に、今は余りいい状況ではないですから。存廃については、またその時点で考えていきたいと思います。



◆立石光雄委員 JKAについて説明していただけますか。競輪とオートレースが統合して、管理部門、補助部門も一元化して、効率化を図るということですが、効率化が図られていますか。交付金の問題も、ただにしてくれということで一生懸命やっていますが、今は5億円から6億円納めている。それに今度還付金として1億円から1億5000万円と入ってきているのですが、これも事務的な問題もあると思うのですね。こういった面で、効率化が本当に図られているのかどうか。それと交付金の問題の進み方ですね、わかっている範囲内の状況を教えてください。



◎商工部副参事(産業政策課公営競技室長) まず、JKAの統合です。同じ経済産業省の管轄下ということで競輪とオートレース、すなわち日本自転車振興会と日本小型自動車振興会の二つが平成20年4月1日付で統合しました。さらに財団法人になったということです。管理部門、補助部門等での事務の一元化による効率化、これは確実に図られています。統合の効果ですが、両者共通でのPRということで、例えばホームページにおいても、競輪のホームページでオートレースについて宣伝をする、逆もやると、それは行われています。ただ、組織として、競輪は47場ありますが、オートレースは6場しかないので、規模が全く違います。オートは6場ですから6場の団結は非常に強いのですが、競輪は47場で、組織的にもいろいろ分断されていて、なかなか意思統一できないといった業界です。先ほどの競輪とオートレースの相互場外を含めまして、車両課長の推進の意図はあるのですが、思うようには進んでいないのが実情です。事務的には統合ができて効率化も図られましたが、競輪、オートの事業間での相互乗り入れ、効率化はまだできていないというのが現状です。

 交付金は、施行者の団体で、毎年交付金の削減について要望書を出しています。施行者の議長会としても要望書を出しています。昨年度も両方で要望書を出しました。それに対しての経済産業省の回答ですが、見直しに手をつけるという回答は、まだいただいていません。交付金は、平成19年度に還付制度ができて、現在払った金額の3分の1が還付されるということで、浜松市の黒字部分もそれでさらに大きくなっているということですが、その制度が平成23年度までとなっています。経済産業省の今のスタンスとしては、交付金の還付制度での効果を見た上で見直しについて検討をしていくという状況です。



◆立石光雄委員 そうすると、収支の今後見込みを考えると、平成23年度についての還付のところですね。これでまたかなり変わってきますか。



◎商工部副参事(産業政策課公営競技室長) これにつきましては、平成22年度までのスキームを書いていますので、ここまでは還付制度があるということで含んでいます。23年度もまだ還付がありますが、それ以降はわからないということです。



◆立石光雄委員 ですから、それ以降のことについては差し引いた部分で見通しとして見ざるを得ないわけです。



◎商工部副参事(産業政策課公営競技室長) 23年度以降についてですが、施設を維持していくための基本的な部分は、22年度までに25億円がたまっています。ですから23年以降のスキームをつくるときは、そうした大きな施設整備のお金はもう得た上で、その後のメンテナンスとしての施設整備を考えていけばいいのです。その中で交付金の還付はないという計画を立てています。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切ります。本件は聞きおくことにいたします。

                                    14:29



△5 財団法人浜松市清掃公社の平成21年度事業計画について(生活排水対策課)



△結論

 生活排水対策課長から、財団法人浜松市清掃公社の平成21年度事業計画について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、財団法人浜松市清掃公社の平成21年度事業計画について、当局から説明してください。



◎生活排水対策課長 この21年度事業計画につきましては、本年3月25日に開催された浜松市清掃公社理事会において議決を得ているものです。

 それでは、説明書の事業計画の概要の1ページをお開きいただきたいと思います。

 1の運営の基本方針ですが、(1)下水道の普及等による業務量の減少を的確に把握し、適正な人員配置等を行い、効率的な作業遂行により経営の安定化と健全化に努めること。(2)浄化槽の維持管理業者と連携して、法定清掃回数の周知徹底を図ることで業務量の確保に努めること。(3)未収金の回収の徹底を図るとともに、合併処理浄化槽への設置がえの啓発に努めること。(4)顧客に満足されますサービスの提供を心がけることで、信頼される公社づくりに努めることとしています。

 2の事業内容ですが、(1)自主事業として、アのし尿収集件数は、月平均5110件、イの浄化槽清掃基数は、月平均1800基、ウの浄化槽維持管理基数は、月平均460基の実施を見込むとともに、(2)の受託事業ですが、平和清掃事業所破砕処理センターの破砕物運搬等業務を受託していくものです。

 3の業務の合理化など経営健全化への取り組みですが、(1)平成18年度に策定した第2次経営健全化計画を着実に実行し、経営の改善を図ること。(2)職員給与等の見直しを行い、人件費の削減に努めるものです。下の表に記載のとおり、その他職員4人を増員する一方で、正規職員6人を減員し、人件費として2160万円余りの減とするものです。(3)班や係の枠を超えた作業の遂行により、効率的な収集を行うこととしています。2ページをごらんください。(4)職員の安全への意識の高揚を図り、労働災害及び交通事故防止に努めることとしています。

 なお、2ページに組織図、3ページに職員配置図、4ページに車両配置の図を図示していますが、詳細は、後ほどごらんいただきたいと思います。

 次に、予算の状況ですが、5ページの収支予算書をごらんください。収入及び支出は、第2条に記載のとおり、事業活動収支の部では収入が8億4712万8000円、支出が7億5921万8000円となり、収支差額は8791万円となります。また、投資活動収支の部では収入が2億5101万円、支出が3億2261万1000円となり、収支差額は7160万1000円のマイナスとなります。

 次に、6ページの収支予算書の明細をごらんいただきたいと思います。事業活動収入の主なものは、し尿収集手数料の1億9651万2000円、浄化槽清掃手数料の5億7589万円などとなっていますが、前年度予算に対しまして、し尿収集手数料は減額、浄化槽清掃手数料は増額を予定しています。また、5行下の清掃業務受託収入は、平和清掃事業所の破砕物運搬業務受託によるもので、昨年度と同額の3979万5000円を計上しています。これらの事業活動収入の合計は、前年度予算に対し、1500万円弱増の8億4712万8000円を見込むものです。次に、8ページをごらんください。下から14行目に事業活動支出の合計の欄ですが、7億5921万8000円と、前年度予算に対し、1819万6000円の減額となっていますが、主に人件費の削減によるものです。次に、9ページの下から4行目、投資活動収支差額がマイナス7160万1000円となっていますが、これは老朽化した車両の更新や、建物耐震補強計画等を予定しているためです。次に、11ページの予定正味財産増減計算書をごらんください。この表は、退職給付引当金の戻入及び繰り入れや、減価償却費などを加えた計算書でして、企業会計でいうところの損益計算書に相当するものです。その中で、表の下から8行目にあります、法人税等を差し引いた後の税引後当期一般正味財産増減額は、3978万9000円の黒字を予定しているものです。

 なお、10ページの予定貸借対照表、それから、12ページの資金計画並びに13ページの給与費明細につきましては、それぞれごらんいただきたいと思います。



○氏原章博委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆鈴木恵委員 事業計画の1ページ、基本方針の中で、未収金の回収徹底というお話があったのですが、この未収金は、どの時点で幾らあるのか、件数と金額がまず1点。

 それから、回収徹底ということは具体的にどういうことをしているのかをお聞かせいただきたいと思います。



◎環境部参事(浜松市清掃公社) 質問の1点目、未収金の件数と金額ですが、平成20年度末で3276件、金額は5800万円程度あります。これは、平成21年3月分の売掛金も入っています。現実には、平成14年から平成19年度の未収金の合計は405件、約980万円となっています。未収金の回収方法は、し尿収集、それから浄化槽清掃、その際に管理台帳、いわゆる請求書、領収書なるものに、未納があるという表示をしています。ですから社員が現場へ出かけた折には、その際に集金の周知をお願いするというものです。またその日に入らなければ、後日振り込みをお願いしてくるものです。また、督促としましては、3カ月たちますと毎月通知を出して、納付の督励をしています。



◆鈴木恵委員 行革審等々で高い給与という話が出ていますが、今後の見込みや議論はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。



◎環境部参事(浜松市清掃公社) 給与、いわゆる本給マイナス4.8%及び諸手当の問題につきましては、平成18年度に労働組合に提示し、その後交渉を継続しているという状況です。業務の特殊性であるとか、歴史的経過もあるものですから、それぞれ交渉を継続しています。それから、3月に行革審から答申書が出されました。それに基づき、現在、市当局において、工程表の作成をしているので、その工程表の作成を待って、公社当局としても、労働組合と真摯に交渉を進めていきたいと考えています。



◆鈴木恵委員 未収金は、余り長くなるとどんどん回収ができなくなると思います。

 それで実は私の家も浄化槽でして、清掃公社から電話が来るのです。最初、なぜこの清掃が必要なのか、よくわかりませんでした。点検があって清掃があるという、その法的な仕組みが全然わからなくて、何で清掃して、こんなにお金を取られるのかよくわからない。結局、電話のときに「何日に来ますから」という電話1本だけなのですね。それだと多分不審がられると思います。家は借家ということもあるのでしょうが、ずっと住んでいて、自分で浄化槽を設置して、法律のことがわかっている方はいいと思うのですが、「なぜ清掃がこんなに何回もあるの」とお隣の奥様に言われて、こういうことよと説明をしたことがあります。結局、この仕組み自体、法律自体を、サービスを提供されている側が理解していないのではないかと思うのは、私自身もきちんとその電話の中で説明を受けられなくて、もうとにかく「行きますから、何日の朝に行きますから」という1本の電話だけで来ているからです。使われている方に、法的なことも含めてきちんと伝わっているかどうか。変な話ですが、この金額が正しいかどうかというのもわからなくて、ぽっと請求書だけが入っているものですから、とても不安になると思います。ぜひ検討していただきたいと思います。

 もう1点聞きたかったのは、未清掃のところ、未点検、未清掃というのがあると思います。確か清掃するのは区域の中で1社だけですよね。そうすると、実はこの浄化槽清掃基数、月平均1800基というのが、全部ある浄化槽の中の何%を清掃しているのかということとを聞きたいと思います。



◎環境部参事(浜松市清掃公社) いわゆる清掃率ということでお答えいたします。当社がつかんでいる浄化槽に対する清掃率は、平成20年度で73.4%。年度によって多少違いますが、約75%程度が清掃率になっています。

 それから、不安というお話ですが、確かに今、毎朝早い時間から清掃の周知の電話をしています。時間帯も、余りいい時間帯ではないかもしれません。朝の忙しい時間ですが、清掃率を上げるために努力をしています。料金や点検と清掃の義務づけについては、浄化槽法で決められています。その点はもう一度、パンフレット等何かお渡しできるものがあれば、その場でお渡しできるような対策を考えていきたいと思います。貴重な御意見だと思います。ありがとうございました。



◆鈴木恵委員 し尿回収はだんだん少なくなってくる中で、公社が継続していくならば、浄化槽の清掃率73.4%をどうやったらアップできるかというところと、相手の理解を求めるような、パンフレットや電話での説明によって、ああそうか、それならやらないといけないねと、納得いくような御説明をぜひしていただきたいと思います。



◆渡邊眞弓委員 平成21年度の計画のうち自主事業は、昨年度と比べ、し尿収集の件数は同数です。浄化槽清掃基数は、昨年は1720だったかと思いますが、ことしは1800で上げています。浄化槽維持管理基数は500が460ということです。清掃公社の会計というと、下火になるというイメージばかりがありますが、今回こうやってみますと、昨年に比べ仕事量というか、事業内容量ということでは、2年前と比べて下がっていますが、そんなに急降下するものでもないととらえました。平成20年度の決算がまだ出ていないから、20年度が一体どういう傾向だったか、もしこの場でわかれば教えてください。

 3の業務の合理化など経営健全化への取り組みのうち、人件費のところです。(2)の表を見ますと、正規職員数が6人減で、その他職員数が4人増ということでは、2人の減です。正職員6人の減というのは、退職なのか、どういう形で6人もやめられるのか。そして、その他職員ということだと非常勤職員ということになるのでしょうか。そのときに、先ほど言いましたように仕事量は大体横ばい、職員は2人減で、結果人件費は2100万円の減ということですが、果たしてこれで仕事がうまく回っていくのですか。正規職員を6人も減らしたことで、仕事の内容との兼ね合いが、果たしてこれでいいのかというのがわかりませんので、その点を教えていただきたいです。

 さらに、平成19年度から28年度の第2次経営健全化計画では、ことし平成21年度に見直しを行うという計画になっていたと思います。当局も言われているような、これまでの業務の特殊性だとか、労使関係の中でいろいろ交渉してきた経過も踏まえれば、私は、公社は廃止せずに継続すべきだという立場ですが、今年度の見直しとは一体どういう形でされていくのか、もし今お話しされていることがあれば方向性を教えてください。



◎環境部参事(浜松市清掃公社) まず、1点目の事業計画における事業内容、自主事業の月平均件数です。平成20年度の決算数字は今、手元にありませんが、過去の決算の状況、業務量の推移を見る中で見込み、若干辛めに組んであると思います。特にイの浄化槽の清掃基数は、平成20年度の計画で少し絞り過ぎたといいますか、見込みが外れたという形でした。見込みよりも下がり方が少なかったということで、プラス80という数字が上がってきています。

 2点目の職員数は、その他職員の内容ですが、本年度の15人の内訳は、公社職員の退職後の再雇用職員が、15人のうち7人です。また、臨時職員が事務に2人です。正規職員が6人減になっていますが、60歳定年後の再雇用ということで、事業に対する仕事ができる量はそれほど落ちていないと思います。今は、いろいろな種類の浄化槽ができまして、それぞれの浄化槽の種類によって掃除の仕方が違い、ノウハウも必要です。年齢的なものはありますが、経験と能力が必要ですので、OB職員の再雇用を進めています。

 それから、第2次経営健全化計画の見直しは、本年度中に進めることになっています。大前提は、公社を存続していこうと。存続していくためにはどういった努力が必要かということを検討しています。業務量の推移や、本年3月に発表されました下水道ビジョンにおける数値を基礎にして、見直しを進めているところです。また御意見ありましたら、よろしくお願いいたします。



◆渡邊眞弓委員 ぜひ継続の方向でお願いします。



◆斉藤晴明委員 浄化槽保守点検は年3回以上だと思うのですが、この実施率はわかりますか。



◎生活排水対策課長 全体の80%ぐらいだそうです。



◆斉藤晴明委員 単独浄化槽がそのまま残って、結構垂れ流し的なものがあって、側溝にヘドロみたいなものが流れているという相談が結構あります。清掃率でも、大体4件に1件は法に基づいて清掃していないということなので、これに対する指導は、環境部としてはどうやられているのか。



◎生活排水対策課長 広報紙への掲載と、浄化槽協会の指導員と職員によってパトロールをいたしまして、法定的な清掃業務を行うように指導をしています。ホームページにも必要性についてうたっています。



◆斉藤晴明委員 下水道の場合だと、指導は地域を分けて、重点的にやっているところもありますが、多分この保守点検をやっていないところはすごくあると思います。それは法律で決まっていることだし、先ほど鈴木恵委員が言われるように、中の人でも知らないぐらいなものだから、チラシなり、もっと指導を強めないといけない。知らないということが解消されれば残りの4分の1も清掃できるようになるのだから、経営的にも改善するかもしれない。だから、ぜひその辺の指導をお願いしたいと思います。

 それと、相談を受けまして、例えば細江の人が清掃公社に清掃を頼みたいといっても、できないらしいですね。清掃公社が旧市町村にも行けないし、ほかのところも旧浜松に来られないということですが、なぜその細江の人が清掃公社に頼みたいのかと聞いたら、やっぱり一番安いのです。何を言いたいかというと、これだけ安い事業として清掃公社がやっているわけだから、しっかりと点検、清掃をしてもらうことによって、経営的にしっかりやってもらいたいと思います。確かに数はどんどん減っていくということですが、4分の1の方がやっていないのだから、保守点検も含めて、もっと洗い出しをして、安定的な経営をぜひやっていっていただきたい。ほかの旧のところに比べて安くてサービスがいいのに、どうして行革審がこれをつぶそうとしているのか僕は全く理解ができない。ですから、これからもぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○氏原章博委員長 質疑・意見を打ち切ります。本件は聞きおくことにいたします。

                                    15:00



△6 財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社の平成21年度事業計画について(農業水産課)



△結論

 農林水産部次長(農業水産課長)から、財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社の平成21年度事業計画について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○氏原章博委員長 次に、財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社の平成21年度事業計画について、当局から説明をお願いします。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 平成21年度の事業計画ですが、まず1ページをお開きください。

 1の運営の基本方針は、「花とみどりのまち・浜松」の拠点施設にふさわしい感動と安らぎのある魅力あふれる園づくりを積極的に進め、来園者数の増加に努めていくとするものです。

 フラワーパークは、本年9月19日から「浜松モザイカルチャー世界博2009 浜名湖立体花博」が当園にて開催されます。このために7月1日から12月31日までの間を休園といたしまして、世界博の成功に向けた協力を行います。また、今回の世界博覧会を契機といたしまして、当園の存在感を発信するための企画を行うなどして、誘客に努めていく考えです。

 フルーツパークは、園の中心的事業である果物収穫体験で、高品質の果実等の提供に努めます。また、イチゴ狩りシーズンに、雪遊び広場やアーモンドフェスタ等のイベント企画を組み合わせるなどして、園の魅力づくりに努め、誘客につなげたいと考えています。

 次に、2の事業内容(1)共通事項として、アに掲げた観賞、散策及び研修用施設の管理運営、栽培技術指導の(ア)から(ウ)、さらにイにはその他目的を達成するために必要な事業として(ア)から(カ)に掲げた公社経営健全化の推進など、感動と安らぎの魅力あふれる園づくりと、誘客のための各種事業を進めていくものです。

 2ページをお開きください。

 (2)浜松市フラワーパークの事業は、(ア)の花卉類の栽培と展示を初め、以下に掲げる重要項目について内容の充実を図り、積極的に推進することで、一層の集客に努めます。

 3ページをごらん願います。

 (3)浜松市フルーツパークの事業は、収穫体験で人気のある品種への植栽変更や管理といった果樹類等の栽培展示を初め、果樹等と触れ合い体験を多くの皆さんにしていただくものです。

 次に、3の業務の合理化など経営健全化への取り組み(1)の人件費削減・職員数の見直しですが、退職者の補充を行わないことで、前年度より正規職員数を4名減とするものです。

 4ページをお開きください。

 (2)にお示ししたように、愛される園づくりの推進ということで、顧客満足度の的確な把握とお客様の声を運営に反映させるために、以下ア、イについて取り組みを行い、入園者の増加に努めてまいります。

 (3)ですが、浜松市行財政改革推進審議会の答申の中で、「今年度中にフラワー・フルーツパークの存続、廃止を決定すること」との答申がされましたので、公社としても、公社の存続にかかわる重要なことですので、市とも協議をしていくというものです。

 5ページ、6ページをごらん願います。

 ここでは、はままつフラワーパーク及びはままつフルーツパークの行事計画を掲載していますので、御参照いただければと思います。

 続きまして、7ページをお開き願います。

 財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社の収支予算について説明をさせていただきます。第1条では、平成21年度財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社事業会計予算は、次に定めるところによるものとするものです。第2条は、業務の予定量を入園人員として44万人とするものです。予定する入園人員は、フラワー23万人、フルーツ21万人の合計44万人を見込みました。第3条は、収入及び支出の予定額を次のとおり定めるものです。収支予算につきましては、9ページの収支予算の総括表で説明させていただきますので、次の9ページをお開きください。

 まず、?の事業活動収支の部ですが、事業活動収入の合計は17億7584万4000円で、入園料収入を初め、記載の科目のとおりです。これに対する事業活動支出は9億5991万4000円で、これは人件費を初めとする総係費のほか、事業活動に要する費用の計上です。これにより、事業活動収支差額は8億1593万円の黒字となるものです。次に、?の投資活動収支ですが、投資活動収入は予定がないのでゼロ円、投資活動支出は1200万円で、これは退職給付に係るもののほか、工事請負費、備品購入に充てるものです。これによりまして、投資活動収支差額は1200万円の赤字となるものです。次に、?の財務活動収支の部ですが、財務活動収入は予定がないのでゼロ円、財務活動支出は8億393万円でして、これは長期信用借入金の償還のための支出です。これにより、財務活動収支差額は8億393万円の赤字となるものです。なお、平成20年度までは建設負担金収入として計上していた市からの収入額を、?の事業活動収入の市負担金収入に一本化したので、それぞれの収支に差が出ています。全体での当期収支差額はゼロ円でして、前期繰越収支差額434万5000円と次期繰越収支差額を同額とするものです。

 ただいま説明しました内容は、フラワーパークとフルーツパークの予算を合計した額で、総括という形で説明をさせていただきました。それぞれの収支予算は、10ページから13ページの記載のとおりです。

 7ページにお戻りください。

 収支予算書の続き、第4条ですが、一時借入金の借入限度額を5000万円とするものです。第5条は、理事会の議決を必要とする予算の執行の指定です。

 以上が収支予算書の概要です。以下、予定貸借対照表14ページ、15ページ、それから16ページの予定正味財産増減計算書、17ページの資金計画、最後18ページの給与費明細は、後ほどごらんください。



○氏原章博委員長 当局の説明が終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆今田欽也委員 9月19日からモザイカルチャーが2カ月間強、開かれるのですが、先ほどの説明で、7月1日から12月末までフラワーパークは休園されるということでした。この10ページの収支予算書を見ますと、この中に入園料収入が前年と比べると7800万円ほど少なくなっていますよね。その分、このモザルカルチャーの業務委託収入として、この7950万円が入るのですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 御指摘のとおり、10ページのフラワーパーク収支予算書の事業活動収入にある、モザイカルチャー業務受託受入金7950万円は、前年度にはありません。7月から12月いっぱいまでは休園しますが、その間にモザイカルチャー世界博が開催される時期があるため、その期間の休業補償金というような形で、この金額が全額ではありませんが、この中に大方の数字が入っています。



◆今田欽也委員 モザイカルチャーの休業補償として、これ以外にも入る分があるのですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) ここに計上した7950万円のうち、休業補償分としては7500万円ぐらいと聞いています。



◆今田欽也委員 関連して質問したいのですが、7月1日から12月31日まではフラワーパークは基本的には休園になってしまって、9月19日から66日間、モザイカルチャー開催中の売り上げは、すべてモザイカルチャーの実施本部へ入るのですか。そうすると、これを見ると例えば売店収入だとか、いろんな部分がフラワーパークとしてはかなりマイナスですよね。その辺は考えてはいないのですか。



◎財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社理事長 この件につきましては、昨年、モザイカルチャーの予算立てのときに、いろいろと調整をさせていただきました。開催期間中にフラワーパークでも、売店、レストラン、それから花卉の売店等を出し、営業収入を上げてくれということでして、その中でフラワーパークとしては、レストランと、花卉、花の売店を出して、収入を上げていく。それ以外に、モザイカルチャーの66日間の期間ですが、入園券の売札が2カ所でできるのですが、その受託といいますか、これだけの補償金だととても足らないものですから、そうしてカバーをしていくつもりです。

 それからまた、モザイカルチャーの作品も、現在決まっているのは、3点つくらせていただくことになっていて、これも多少収入になればと思っています。



◆今田欽也委員 そうすると、レストランや売店は今までどおりフラワーパークが運営していくというか、売り上げについてはフラワーパークの収入になるわけですか。



◎財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社理事長 はい。大変厳しい条件といいますか、一般にレストランが全部で七、八店舗出るのですが、AゾーンとBゾーン、Cゾーンに分けられた出店料が、百七十数万円のところもありますし、高いところで350万円ぐらいになります。売り上げに対しては15%取られるのです。また、花の売店は面積によって単価が決まっていますが、フラワーパークは出展料が100万円、売り上げの10%という条件ですから、収入を頑張って上げていかなくてはいけないということで、現在いろいろと、どんなものを売っていくのか調整をしているところです。



◆今田欽也委員 そうすると、ここでレストラン売上収入が前年度に比べて3500万円ほど減っていますよね。それはやっぱり開催日数が少ないということと、モザイカルチャー開催期間はほかのレストランが出店してくるから競争が激しくなって、売り上げが下がるということなのですか。



◎財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社理事長 この部分は、実際にようやくきのう、出店が決まったところですから、休業期間中の収入は計上していません。出店決定には、民間の方と同じ条件で、こんなものを売りたいといった提案を評価いただきまして、内定されたということだと思いますので、頑張っていきたいと思っています。



◆松下正行委員 この平成21年度の入園人員というのが44万人となっていますが、先ほどの説明だとフラワーが23万人で、フルーツが21万人ということで、これはあくまでもモザイカルチャーは抜いてということでよろしいですか。



◎財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社理事長 そうです。期間中の入園者は抜いています。ですから7月から12月までは減になります。



◆松下正行委員 花博の教訓と言いますか、花博のときはフラワーも入園者がふえるという市の見込みでした。現実には減ったわけで、今回も、このモザイカルチャーはイベントとして、それはいいのですが、問題はその後です。大きなイベントをやると、そのときには物すごい人が来ますが、その後ガタンと減るわけです。だからその対策として、この1ページにこう書いてあるような、「フラワーパークオープニングには夜間開園のイルミネーションを目玉に園の充実を図り、誘客に努めてまいります」ということですが、休園もするのですから、よほどのことを考えない限り、この21年度は非常に厳しくなるのではないかと予想しますが、考えはいかがですか。



◎財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社理事長 私どもも、花博のときのようになることを非常に危惧しています。本来はクリスマスにかけてイルミネーションをやりたくて、職員は1月からまた再開しようという気持ちでいたのですが、いろいろ考えますと、客落ちが心配されます。特にイルミネーションは、今人気の一つのイベントとなっていまして、ここで一たん切るのはどうかということで、モザイカルチャーと今、調整をしているところです。上の段だけでも早目に片づけをしていただいて、夜間だけ開園できるようにさせていただけないかと、そういう話をしていて、返事待ちの状態です。希望としては、12月の10日前後ぐらいから、イルミネーションだけ再開できるようにしたいです。



◆松下正行委員 公社でつくる3点の作品は、そのまま残して展示をしていくのですか。



◎財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社理事長 モザイカルチャーとの調整になりますが、公社でつくるようになっているのは中間的なものでして、地元の作品といいますか、ちょっと小規模なものになります。いずれにしても実際にモザイカルチャーの躯体をそのまま残すというと、維持管理費がすごくかかります。つくった価格の半分ぐらいの年間維持費がかかるということで、作業も含めて大変です。市長は、やったということをぜひ残したいとおっしゃっていますので、残し方をどうするのかモザイカルチャーと詰めさせていただきます。何らかの形でイベント的に、秋の花と一緒にやったらどうかとか、モニュメント的に何かつくって、そこで1年たったときにまた小規模なものをつくらせていただいてとか、いろんな案があります。今は調整中です。



◆松下正行委員 せっかくモザイカルチャーを日本で初めてフラワーパークでやるのですから、それを何か継続的にイメージ的にイベントと連携させて、それも残してもらいたいというのもあるし、裏方で言えば、今言った維持管理費の収支の問題もあると思います。モザイカルチャーをやったはいいが、例えば80万人の目標で、80万人をクリアしたで喜んでいるだけではなくて、その後のこともいろいろ本当に検討していただいて、目減りしないようにぜひお願いしたいと思います。



◆鈴木恵委員 今、松下委員が言っていた、モザイカルチャーが終わった後のことを質問しようと思っていました。本当に大きなイベントになって大変だと思うので、頑張っていただきたいと思います。

 市当局に聞きますが、本年度中にフラワー・フルーツパークの存廃を決定するという答申を行革審が出してきて、その協議経過は目に見えるような形でという話が出ています。そこはどのように考えていますか。当初予算には、この審議をするような、協議会のような会議費は出ていなかったかと思いますが、御説明いただきたいと思います。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 答申を受けて、内部的には検討をしています。時間もない中での検討ということで、いろいろ今まで長い時間をかけていろいろ議論してきたことをすべて一つのデータとしてとらえていきます。今年度中に結論を出すと言っても、もう数カ月しか残りがないということで、公開の部分をどうするか、協議会をつくって、公の場で議論する場面を皆さんに見ていただきながらというのも一つの方法かもしれませんが、今まで、そういう過程は踏んだ部分も若干あるので、今私どもが内部で検討しているやり方としては、具体的に申し上げますと、こちらで一定の人を選び、その人のところへいきなり行って、いろいろな意見をもらうというようなこと。それからアンケートも、やり方を工夫してやるというようなことを、今検討して整理をさせていただいています。とにかく時間がない中で、3月31日までに方向性を示せばいいということではなくて、できるだけこの10月ぐらいまでにはある程度方向性をつけたいという職員の意思もあるので、時間をかけずにできる方法を整理し、まとめているところです。



◎農林水産部長 その手法について、公開というのはどうしたらいいかとか、いろんな方法を検討しているのですが、先ほども言ったように、例えば協議会をつくる予算化もしていませんし、予算がない中で、やり方としては市民の代表である、委員の皆さん方にも意見を伺うことも必要だろうと思います。今後行革審がどうなっていくかも見定めないと思っていますし、いろいろな分析を整理している途中ですが、その問題を整理しながら方向性もお示しし、御意見をいただくという方法もあるのではないかと思っています。今検討中ですから、実際に、具体的に大いにやりますということは決まっていない状況です。



◆鈴木恵委員 行革審はあくまで答申ですので、それをどう受けるかというのは、逆に市の姿勢はまだ示していないですよね。平成21年度までに存廃を決めること、そしてその過程が見えること。それに答えるのかどうかというのが、今のところ見えているわけではないので、私のほうが先走って聞いてしまったなということはあります。まず、その答申を受けるかどうか、どう受けるのか。平成21年度まではちょっと難しいから22年度にするとか、いろいろあると思います。その答申に対しての答えは、いつごろ出てくるのですか。それを聞きたいと思います。



◎農林水産部長 行革審の答申に対しては、市全体で方向性を示す予定になっています。それに向けて工程表を出しているものですから、今後どうしていくかは、それぞれの部局で方向性を持っています。ただ、市全体としてどう示すのかというのは、今後まだ調整をするつもりです。次長はできるだけ早い時期にお示しをして、今年度中には、と申しましたが、私としては、今年度中に存廃を含めて方向性を出していきたいという考え方です。詳細に分析をしないと難しいところがありまして、存廃というのはどこまでを意味するのか、というところまで整理をしないと大変難しくて、残るとすれば実施主体者のあり方だとか、今後の経営方針だとか、そういったものまではとても無理だろうと理解しているところです。ですから今年度中については、その方向性をお示しする。存続するにしても、廃止するにしても、存続する場合にはどういう主体者で、どういう経営方向でやっていくかということの幾つかの案をお示しして、皆さんの御意見を伺わない限り結論が出ないのだろうと考えているところです。これは市が一方的に決めることではなくて、当然今までフラワー・フルーツを運営してくださった公社の御意見はもちろん、ここを御利用いただいた市民の皆さんの御意見というのが一番大切になるかと思います。そのときに経営的に成り立つか成り立たないかというのは、公社と私どもで詰めていくということになると思いますから、答申で言っている、情報を公開してその中で御意見をいただくという考え方は、そういう方向で持っていきたい。また、今年度中にできるだけ存廃の基本的な方向性は出したいというのが、部としての考え方です。また、市全体としてどうするかというのは、また機会があると思います。



◆鈴木恵委員 本年度ということで時間が余りにもなくて、フラワーパークの場合はことしモザイカルチャーというイベントも抱えていて特殊な事情があることと、フルーツとフラワーとでは、課題も違っている。そういう中で、本当に結論を早く出すのがいいのかということを感じていました。今の話で、いろんな案を出していただくということなので、できるだけ情報を出していただいて、早急に決めるというのではなく、まずいっぱい出していただかないことには、決めるにも決められない。一たんやめてしまったら、こういうものはまた新たにできるものではないので、ぜひ慎重な対応をしてほしいと、要望したいと思います。



◆渡邊眞弓委員 フルーツパークの魅力として、利用した方が一同にして言うのは、子供連れで行ったときの遊具、あれはよそでは経験できないと言うのです。1日中いたって、あそこで遊具はお金がかからなくて、子供たちにとっては、普通の遊園地とか公園では遊べないものがあって、本当に安く楽しめると、それも長い時間。保育園や小学校の遠足でも、園内という安心がありますよね。孫連れ、子連れで行った方たち、お母さん、お父さんたちには魅力のあるところだと一同にして言われますので、都田だと行きにくいというのがあるかもしれないですが、利用した方たちの声を何らかの形で大きくPRすれば、利用価値があると思います。フルーツパークにはどういう魅力があるのだろうとあちこちで聞いているのですが、そういうよさがあるなら壊すことも、廃止することもないですし、魅力をもっとPRして利用を高めるということは大事だと思います。短期間でいろいろな情報を得るという点では、利用した方にも意見を聞くことも必要だと思います。



◆早戸勝一委員 一つは、3ページに職員の人数が載っていますが、これ以外にアルバイト的な人たち、つまり、季節でイチゴ狩りとか、リンゴ、ブドウ、いろいろやりますよね。そこで採用するアルバイトとか、臨時という人なのですが、月に平均すると、職員以外でどのぐらいの人が働いているか。草取りしたり、剪定したりと、そういう人です。この間私たまたまイチゴ狩りに行ってきました。そのとき、1100円でした。そこで働いている人に僕が知っている人も結構いたので聞いたところ、やっぱり都田の人が多いです。存廃の話がありましたが、今後三遠南信、平成25年春の新東名が供用開始されると、そこに浜松、浜北サービスエリアを含めたエリアが発生するということです。スマートインターチェンジの問題もありますが、約60ヘクタールあるあの果樹園をなくすというのは、私は問題があると思います。経営からいけば赤字ですよ。そんなものはやれば赤字に決まっているわけで、しかし農園の中で子供たちが収穫の喜びを体験するというような教育とか、そこで働く人たちや、その地域のことを考えると、その存廃だけをこの1年で協議して決めるというのは、非常に問題がある。先ほどオートレースの話があったように、非常に長期にわたって検討なさってきたわけで、これについても、すぐ結論を出すのではなくて、より多くの人たちの意見を聞く、無論フラワーパークも同じですよ。僕は、当局として結論は出ませんというぐらいのことは言ってもいいと思う。2年間で検討させてくれということを言ってもいいと思うのですね。そこをしっかり当局は考えていただきたいと思います。人数のところだけちょっと教えてください。フルーツパークもフラワーパークも、大体年間の中で月間何人ぐらいの人が働いているかでいいです。



◎財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社理事長 フラワーパークでは年間を通して43人。アルバイトを使うのは特に繁忙期で、フルーツパークは36人です。早戸委員からイチゴ狩りのアルバイトのお話がありましたが、実はイチゴ園については、全面的にその農家の方に委託をしているものですから、公社アルバイトではなくて、そのイチゴ園を受託している農家のアルバイトということで御理解をお願いしたいと思います。



◆鈴木浩太郎委員 存廃の話が出ましたが、これは財政的な部分が大きいです。要するに、赤字になったら考えろということです。そういう反面と、もう1点は、これは農業の推進と申しましょうか、ここではいろんな実験事業もやっているし、品種の更新、あるいは新種をここで試験栽培している。県も国も、今こういったものをどんどん減らしています。今全国4位の農業生産高を誇る浜松市にとって、これは先行投資ですよ。話は違いますが、自動車の世界でも、電気自動車を今やったってこれは赤字ですが、どの会社も投資しているという実態を考えますと、当然農業でもこういうことをやっていかなければいけない。その核になるのが実はここフラワー・フルーツパークです。財政的にも観光的にも、プラスにするのに越したことはありませんが、そういった面の先行投資、農業の先行投資としては、僕はぜひあなた方に頑張っていただいて、こういうこともあるのだと、だからそういう意見も取り入れながら、収支だけで物事を判断しちゃ困るというようなことで、ぜひ頑張っていただきたいと、これは要望ですがどうですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) ありがとうございます。大変うれしい御意見をいただきまして、鈴木委員につきましては20年5月の議会に、ただいま言われたことの御提案までいただいています。それは私どもも目を通させていただいて、内部の検討の中ではそういったこともお互いに職員が確認し合っていますので、そういう情報を集めながら進めていきたいと思います。ありがとうございました。



◆渡邊眞弓委員 フルーツパークで、例えばイチゴ狩りのときに、来園者をさらにその周りのイチゴ園に誘導していくというか、そういうことをフルーツパーク近辺の農家の方とも連携をとりながらやっていると思いますが、そのやり方について、苦情的になるのですが、誘導の割り振りがどうも「偏っていないか」ということを耳にしました。周りから支えられないとやっぱり施設としてはやりにくくなると思いますから、その内情を教えていただけますか。



◎財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社理事長 イチゴ狩りとかピオーネ、ブルーベリーもそうなのですが、その日の収量、とっていただく量というのが決まっています。当日フルーツパークへいらっしゃったお客さんも、土日などはかなり集中しますので、もう終わりましたということでお断りをしなければいけない状況になったときに紹介をしています。連携したすべての農家の方たちにうまく割り振れればいいのですが、そういう苦情だったのかなと思います。この間サクランボもやりましたが、サクランボも1日30人の家族に限定しているので、知っている方は朝、開園前に並ぶのです。そうすると、もう31人目の方はもうお断りするような形になって、大変申しわけないと思います。実態は提供する果物自体が少ないような状況で、もっとふやさないと皆さんが満足してお帰りいただけなくなっていますので、地域の農家と連携して、フルーツの里としてあのあたり一帯をそう位置づけられたらどうかと私は思います。いろいろ連携して、ネットワークを広げて、お互い紹介し合っていければ、よりよい公社となっていくのではと、そんな状況です。



◆渡邊眞弓委員 工業製品ではないからつくり置きもできないし、生ものですから本当にその苦労もあるかと思いますが、うまく協議しながらやっていただけたらと思います。



◆鈴木恵委員 これは委員長にお願いですが、先ほど質疑したところ、皆さんからわっと意見が出たところを考えると、皆さんそれぞれこのことに関して意見を言いたいし、きちんと集中的に審議をしたほうがいいと思いますので、いろいろ情報が出てきたときに、勉強会でもいいのですので、ぜひ委員会を開いていただくようお願いしたいと思います。



◎農林水産部長 情報としてお伝えをしたのですが、そのあたりでは委員長さんが議会事務局と調整していただければ結構です。私どもも、公開の席のとらえ方であるだとか、今までやってきたものも分析を並行しています。一方、そういう御意見はいただきたいものですから、そのあたりは御検討いただけたらありがたいと思います。ただ、特別委員会とのかかわり合いは、見えないものがあります。



○氏原章博委員長 鈴木恵委員の要望については、事務局とも相談しながらやります。



◆鈴木恵委員 はい、ぜひ検討してください。



○氏原章博委員長 質疑、意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

 以上で、当局を交えて協議事項が終わりました。委員の皆さんはそのままお残りいただき、それ以外の皆さんは御退席願います。

                                    15:47



△7 委員会視察について



△結論

 委員会視察は10月13日(火)から10月15日(木)の2泊3日で実施することになりました。

 なお、視察都市及び調査事項の選定は、正副委員長に一任されました。



○氏原章博委員長 以上をもちまして、環境経済委員会を散会いたします。

                                    15:55