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静岡県 浜松市

平成 9年  9月 定例会(第4回) 09月09日−11号




平成 9年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−11号









平成 9年  9月 定例会(第4回)



          平成9年第4回浜松市議会定例会会議録

 平成9年9月9日

◯議事日程(第11号)

 平成9年9月9日(火)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定について

 第3 第143号議案 平成9年度浜松市一般会計補正予算(第1号)

 第4 第144号議案 平成9年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 第5 第145号議案 平成9年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 第6 第146号議案 平成9年度浜松市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 第7 第147号議案 平成9年度浜松市病院事業会計補正予算

 第8 第148号議案 平成9年度浜松市水道事業会計補正予算

 第9 第149号議案 平成9年度浜松市下水道事業会計補正予算

 第10 第150号議案 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定について

 第11 第151号議案 昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた浜松市職員の退隠料及び遺族扶助料の年額改定等に関する条例の一部改正について

 第12 第152号議案 浜松市職員の退隠料・遺族扶助料及び通算退職年金の年額改定に関する条例の一部改正について

 第13 第153号議案 浜松市職員の退隠料等の年額改定に関する条例制定について

 第14 第154号議案 細江町と浜松市との間の土地改良事業の事務の委託に関する規約制定について

 第15 第155号議案 引佐町と浜松市との間の土地改良事業の事務の委託に関する規約制定について

 第16 第156号議案 三ケ日町と浜松市との間の土地改良事業の事務の委託に関する規約制定について

 第17 第157号議案 浜松市営土地改良事業の施行について

 第18 第158号議案 工事請負契約締結について

            ((仮称)浜松市保健環境研究所建設工事)

 第19 第159号議案 物品購入契約締結について

            (高規格救急自動車)

 第20 第160号議案 平成8年度浜松市水道事業会計剰余金処分について

 第21 第161号議案 市道路線認定について

 第22 第162号議案 市道路線廃止について

 第23 第163号議案 市道路線変更について

 第24 認第1号    平成8年度浜松市病院事業会計決算

 第25 認第2号    平成8年度浜松市国民宿舎事業会計決算

 第26 認第3号    平成8年度浜松市水道事業会計決算

 第27 認第4号    平成8年度浜松市下水道事業会計決算

 第28 請願第2号   浜松市の非核平和宣言の採択を求める請願

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◯本日の会議に付した事件

 監報第7号 定期監査の結果報告について

 監報第8号 現金出納検査の結果報告について

 報第20号 専決処分の報告

  以下、議事日程のとおり。

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◯議場に出席した議員は48名、次のとおりである。

    1番  斉藤晴明           2番  小沢明美

    3番  丸井通晴           4番  中野三枝子

    5番  中村吉雄           6番  河岸清吉

    7番  小松錦司           8番  鈴木育男

    9番  内田幸博          10番  大木新也

   11番  立石光雄          12番  平野國行

   13番  高柳弘泰          14番  村木 武

   15番  江間 広          16番  二橋雅夫

   17番  大庭静男          18番  土屋賢一郎

   19番  寺田昌弘          20番  中村勝彦

   21番  徳増勝弘          22番  佐藤守之

   23番  中村庄一          24番  田中満洲男

   25番  太田京子          26番  石川勝美

   27番  前島 勤          28番  広瀬文男

   29番  中村芳正          30番  柳川樹一郎

   31番  酒井基寿          32番  斎藤郷吉

   33番  那須田 進         34番  山下昌利

   35番  青野正二          36番  小野秀彦

   37番  鈴木郁雄          38番  久保田 效

   39番  大杉正明          40番  新見信明

   41番  戸田久市          43番  遠藤隆久

   44番  音羽愼一          45番  倉田佐一郎

   46番  三輪新五郎         47番  伊藤善太郎

   48番  中村圭介          50番  鈴木芳治

◯出席議会書記の職氏名

                      事務局次長

   事務局長   鈴木 一               井上愛典

                      (庶務課長)

                      議事課長補佐

   議事課長   野々山 勇              岡田 司

                      (議事係長)

   事務吏員   山本 泉        事務吏員   森上易幸

   事務吏員   佐藤元久        事務吏員   笠原良之

   事務吏員   大橋臣夫        調査係長   吉山則幸

   事務吏員   鈴木啓友        事務吏員   鈴木克尚

   事務吏員   小笠原正幸       事務吏員   須藤とも子

◯議会説明者の職氏名

   市長     栗原 勝        助役     鈴木長次

   助役     佐々木 健       収入役    中山英夫

   総務部長   渥美高明        企画部長   武藤喜嗣

   財政部長   大石侑司        文化振興部長 鈴木 忍

   市民生活部長 古田昌久        保健福祉部長 袴田 康

                      福祉事務所長

   保健所長   西原信彦               伊熊武夫

                      (参与)

   環境清掃部長 松本修次        商工部長   和田 功

   農政部長   田中静雄        都市計画部長 袴田哲朗

   公園緑地部長 粟野政道        土木部長   内山惠司

   建築・住宅

          廣岡良一        出納部長   野上幹夫

   部長

   総務部参与  山本治男        財政課長   水野雅實

   教育長    河合九平        学校教育部長 阿部治彦

                      水道事業

   生涯学習部長 古橋吉弘               伊谷庄一

                      管理者

   下水道事業管

          伊谷庄一        下水道部長  齋藤 強

   理者(兼務)

                      監査事務局長

   消防長    小山勝也               竹山彰彦

                      (参与)

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   監査委員   山本弘明        監査委員   羽生紀夫

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                   午前10時開会



○議長(倉田佐一郎) ただいまから、平成9年第4回浜松市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

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○議長(倉田佐一郎) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 まず、監報第7号定期監査及び監報第8号現金出納検査の結果について、監査委員の報告を求めます。

                 〔山本弘明監査委員登壇〕



◎監査委員(山本弘明) 監査結果の報告を申し上げます。

 初めに、定期監査の結果に関する報告をいたします。今回の定期監査は、市長事務部局の財政課ほか10課と市立診療所、市立看護専門学校、食肉衛生検査所、食肉地方卸売市場、公営競技事務所、中央卸売市場並びに選挙管理委員会事務局及び農業委員会事務局における平成8年度執行の事務事業について、平成9年4月2日から7月22日までの間に実施したものであります。監査の方法は、あらかじめ対象各課等に提出を求めました資料の説明聴取と関係書類の抽出調査によりまして、それぞれの事務事業が適正に処理されているか、現地調査を含め検証いたしました。この結果につきましては、お手元の監査結果報告書の2ページから25ページに記述してありますが、監査したそれぞれの事務事業は適正に処理されているものと認められました。なお、管財課における土地・家屋貸付料の収入事務、中央卸売市場における市場及び施設使用料の収入事務につきましては、収入未済が見られましたので、早期徴収に一層の努力をされるよう要望いたしました。また、納税課における市税の収入事務につきましては、滞納繰越分の収納率低下が見られましたので、善良な納税者に対する税負担の公平を期するため、早期徴収に努めるとともに、口座振替への切りかえをさらに促進するなど、収納率の向上になお一層努力するよう要望いたしました。このほか、音楽振興課における委託契約事務につきましては、契約内容変更の手続に検討を要する処理が見られましたので、所要の指導をいたしました。

 次に、現金出納検査の結果に関する報告をいたします。検査の対象は、収入役等の所管に係る平成9年3月から6月までの現金出納及び保管状況であります。この現金の出納及び保管状況につきましては、出納事務手続や内容、帳簿及び書類の整理の適否を検査し、さらに検査調書と会計諸帳票の計数を照合したところ、正確に一致し、かつ適正に処理されておりました。また、出納日計表や預金残高証明書等により、それぞれの月末における現金のあり高を確認いたしましたところ、いずれも帳簿上の残高と一致しておりました。

 以上で、定期監査及び現金出納検査の結果に関する報告を終わります。



○議長(倉田佐一郎) 次に、報第20号専決処分の報告について、財政部長の報告を求めます。

                 〔大石侑司財政部長登壇〕



◎財政部長(大石侑司) ただいま御上程いただきました報第20号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げますので、第4回市議会定例会議案の33ページをお開きいただきたいと存じます。

 報第20号専決処分の報告でございますが、交通事故3件及び物損事故1件に対します和解及び損害賠償額の決定でございまして、地方自治法第 180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたものを、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 最初の専決番号第16号は、平成8年11月15日午後4時45分ごろ、作業車を運転し、パトロールを終え本庁へ戻る途上、市内中沢町地先の交差点に向かって右折車線を東進中、交差点手前で右折信号が消えたため停車しようと減速いたしましたが、間に合わず、前の車両に追突し、相手方を負傷させた人身事故等にかかわる賠償でございます。

 次の専決番号第17号は、平成9年4月30日午前8時50分ごろ、ごみ収集車を運転し、集積場所へ向かう途上、市内有玉南町地先の交差点において、一時停止し、左折する際、右側から走行してきた車両の通過判断を誤って発進したため、前を横切る相手方車両の後部バンパーに接触し、双方車両が損傷した物損事故にかかわる賠償でございます。

 次の専決番号第18号は、平成9年6月9日午前10時5分ごろ、ごみ収集車を運転し、市内菅原町地内の可燃物集積場所にバックして車をつけるに当たり、右側を通過する車両の進路を確保するために歩道に乗り上げたところ、看板を破損した物損事故にかかわる賠償でございます。

 次の専決番号第19号は、平成9年6月20日午前10時ごろ、市内白羽町地内の白羽88号線の街路樹が、折からの強風により民地内に倒れ、物干し台やフェンスを直撃し、損傷した物損事故にかかわる賠償でございます。

 以上4件の損害賠償の総額は 253万5049円でございまして、それぞれの賠償額及び相手方等につきましては記載のとおりでございますので、ごらんをいただき、御了承をいただきたいと存じます。



○議長(倉田佐一郎) 次に、市議会議長会等の活動状況について副議長から報告していただきます。

                 〔青野正二副議長登壇〕



◆副議長(青野正二) 御指名によりまして、第3回市議会臨時会以降の議長会関係の活動状況につきまして、私から御報告申し上げます。

 最初に、7月16日、東京の全国都市会館において開催されました全国市議会議長会第 127回理事会について申し上げます。当日は、会長であります盛岡市の藤川議長のあいさつに続き、自治省の遠藤事務次官より「当面の地方行財政の諸問題について」の講話がなされた後、会議に入りました。まず、役員の辞任に伴う後任者の推薦報告並びに事務報告を了承した後、協議事項に移りました。最初に、去る5月28日に開催された第73回定期総会における議決事項の処理について協議がなされ、会長提出の「地方分権の推進に関する決議」「地方交付税等地方税財源の確保に関する決議」及び部会提出の「都市財政の充実強化について」など24件については、それぞれの所管の委員会に付託し、平成10年度の政府予算編成に向けて、その実現を図ることといたしました。続いて、地方行政委員長を初め各委員長から、付託された要望事項の実現と山積する諸問題の解決に向けた本年度の活動方針について説明があり、了承いたしました。続いて、去る7月8日、地方分権推進委員会が内閣総理大臣に対して第2次勧告を提出したことに伴い、会長から、地方分権推進計画の速やかなる策定、計画の実施、地域住民に必要な生活関連施設を整備するための事業費への配慮、さらには省庁再編においては、地方自治の確立、地方税財源の確保などの諸課題を一体として担当する専任の大臣及び行政組織の明確な位置づけを骨子とした「地方分権の推進、行財政改革並びに中央省庁再編に関する緊急要望案」が提案され、満場一致で可決し、閉会後、会長が関係方面に要望活動を行うこととなった次第であります。

 次に、7月24日、湖西市において開催されました第 194回東海市議会議長会理事会について申し上げます。当日は、会長であります豊橋市の辻村議長のあいさつに続き、開催市の田内議長並びに山本市長から歓迎のあいさつがなされた後、会議に入りました。今回の理事会には、会長提出の補正予算案2件のほか、静岡県市議会議長会から提出した古紙の再利用の拡大を図るために早急な抜本対策の策定を要望する「古紙の再利用の拡大について」ほか3件の要望議案が提出され、それぞれ提案市から提案理由の説明があり、慎重に審議がなされました。その結果、提出されました要望議案はいずれも重要な問題であることから、原案どおり可決し、早期実現を期すべく関係省庁及び関係機関に陳情することとなった次第であります。

 次に、8月26日、全国都市会館において開催されました第66回都市行政問題研究会総会について申し上げます。当日の会議では、会長であります大津市の金井議長のあいさつに続き、中央大学法学部教授の今村都南雄氏から「地方分権と議会の活性化」についての講話を聴取した後、事務局から事務報告及び地方分権推進委員会から提出された第2次勧告の概要について報告を受けました。続いて、平成8年度会計決算を認定した後、本研究会の平成8・9年度における調査研究テーマである「地方分権と市議会の活性化」についての基礎資料等として活用するために、加盟している83市議会に対して実施した議会の公開と政策形成環境に関する調査結果について協議がされ、今後、調査幹事会、役員会での協議を経て、来年2月の総会に向けて報告書を取りまとめていくこととなりました。

 以上、簡単ではありますが、議長会関係の報告とさせていただきます。



○議長(倉田佐一郎) 以上で諸般の報告を終わります。

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○議長(倉田佐一郎) ただいまから、本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、9番内田幸博議員、10番大木新也議員、40番新見信明議員を指名いたします。

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○議長(倉田佐一郎) 次に、日程第2会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本日招集された第4回浜松市議会定例会の会期は、本日から9月30日までの22日間とすることに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○議長(倉田佐一郎) 次に、日程第3第 143号議案平成9年度浜松市一般会計補正予算(第1号)から、日程第27認第4号平成8年度浜松市下水道事業会計決算までの25件を一括して議題といたします。

 議題の件目を職員に朗読させます。

     〔職員朗読〕

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 第143号議案 平成9年度浜松市一般会計補正予算(第1号)

 第144号議案 平成9年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 第145号議案 平成9年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 第146号議案 平成9年度浜松市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 第147号議案 平成9年度浜松市病院事業会計補正予算

 第148号議案 平成9年度浜松市水道事業会計補正予算

 第149号議案 平成9年度浜松市下水道事業会計補正予算

 第150号議案 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定について

 第151号議案 昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた浜松市職員の退隠料及び遺族扶助料の年額改定等に関する条例の一部改正について

 第152号議案 浜松市職員の退隠料・遺族扶助料及び通算退職年金の年額改定に関する条例の一部改正について

 第153号議案 浜松市職員の退隠料等の年額改定に関する条例制定について

 第154号議案 細江町と浜松市との間の土地改良事業の事務の委託に関する規約制定について

 第155号議案 引佐町と浜松市との間の土地改良事業の事務の委託に関する規約制定について

 第156号議案 三ケ日町と浜松市との間の土地改良事業の事務の委託に関する規約制定について

 第157号議案 浜松市営土地改良事業の施行について

 第158号議案 工事請負契約締結について

         ((仮称)浜松市保健環境研究所建設工事)

 第159号議案 物品購入契約締結について

         (高規格救急自動車)

 第160号議案 平成8年度浜松市水道事業会計剰余金処分について

 第161号議案 市道路線認定について

 第162号議案 市道路線廃止について

 第163号議案 市道路線変更について

 認第1号    平成8年度浜松市病院事業会計決算

 認第2号    平成8年度浜松市国民宿舎事業会計決算

 認第3号    平成8年度浜松市水道事業会計決算

 認第4号    平成8年度浜松市下水道事業会計決算

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○議長(倉田佐一郎) 議題の件目は、ただいまお聞きのとおりであります。

 市長から提案理由の説明を求めます。

                 〔栗原 勝市長登壇〕



◎市長(栗原勝) ただいま御上程をいただきました補正予算案並びに条例案等につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算案は、現在決定または内定を見ました国・県支出金に関連する公共事業費及び民間社会福祉施設整備助成費の補正を行うとともに、市民生活に身近な道路、河川、交通安全施設などの整備費を追加しようとするものであります。さらに、東第一地区の再開発事業に関連をして、観光バス公共駐車場整備及び庁舎整備のための用地取得費並びに東第一地区の官公庁街区用地の売却に伴う繰り上げ償還費を措置するものであります。

 以下、主要施策について申し上げます。

 第1の「創造」をテーマとした豊かな個性と創造性を育てる市民文化都市づくりに1億7392万1000円の計上でございます。主なものといたしましては、小・中学校施設整備事業で、芳川北小学校運動場用地の取得費などの計上や、笠井公民館及び東部公民館の駐車場整備費、川の前遺跡の埋蔵文化財発掘調査費などを措置するものでございます。

 次に、第2の「躍進」をテーマとする次代を拓く新技術産業都市づくりに1億9498万5000円の計上でございます。その主なものは、農業基盤整備を図るため、かんがい排水路及び農道の整備事業に単独事業費を追加するとともに、国から管理移管を受けて行う基幹水利施設管理事業費、地場野菜振興対策として、県の事業採択に伴う味わいふるさと産品づくり事業費などを措置するものでございます。また、東第一地区23街区に観光バス公共駐車場を整備するための用地取得費を措置するものでございます。

 次に、第3の「交流」をテーマとする世界に広がる人、もの、情報の交流拠点都市づくりには26億4181万9000円の計上でございます。その主なものは、国・県の補助内定に伴います街路事業費、市街地再開発事業費、東第一地区土地区画整理事業費及び電線共同溝整備事業費などを補正するものでございます。さらに、南浅田地区土地区画整理事業につきましては、減価補償金買収の国庫債務負担行為額の追加に伴う経費及び単独事業費を措置するものでございます。

 次に、第4の「健康」をテーマとする明るく生きがいに満ちた健康福祉都市づくりは2億1985万円の計上でございます。その主なものといたしましては、国の補助内定に伴う精神薄弱者授産施設建設費への助成や、市民の健康を守るための食品衛生検査などに係る経費及び医療センターの建設改良費を追加するものでございます。さらに、雇用促進事業団の工事施行決定に伴う勤労者体育センターの床改修経費を措置するものでございます。

 次に、第5の「安心」をテーマとする安全で魅力的な快適環境都市づくりは19億1148万8000円の計上でございます。その主なものは、国・県の補助内定に伴います河川や交通安全施設の整備事業費などの追加を行うとともに、道路・河川の維持修繕及び交通安全施設等の整備、側溝ふたかけ事業など、生活基盤の整備に単独事業費を措置するものでございます。さらに、国の補助内定に伴いまして、防災対策の拡充のためにアクトタワーからの画像情報を伝送するシステムの整備費を措置してまいります。

 以上、今回の補正予算案の概要を申し上げましたが、今回の補正予算額は、一般会計で34億5500万円、特別会計は51億7201万6000円で、合わせました総額は86億2701万6000円となるものでございます。特別会計の内訳といたしましては、農業集落排水事業が 427万6000円、公共用地取得事業が39億6774万円、駐車場事業が12億円でございます。その他、公営企業会計といたしましては、病院事業及び上・下水道事業会計予算の補正でございます。なお、今回の補正予算後におきまして、現在未確定の公共事業費並びに給与費、その他行政執行上必要となる経費につきましては、今後の推移を見て、適切な措置を講じてまいりたいと存じます。

 次に、条例案でございますが、まず浜松市職員の退隠料・遺族扶助料及び通算退職年金の年額改定に関する条例の一部改正ほか2件につきましては、恩給法等の改正に準拠して、改正等するものでございます。次に、葵町の住居表示の実施に伴い、関係する6条例を改正するため、住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例を制定するものでございます。

 そのほかの案件といたしまして、浜松市土地改良事業の施行についてでありますが、これは国において、浜名湖北部農業水利事業として造成いたしました基幹水利施設の管理事業を浜松市土地改良事業として施行するものでございます。また、細江町と浜松市との間の土地改良事業の事務委託に関する規約制定についてほか2件は、ただいま申し上げました基幹水利施設の管理を関係各町から受託するに当たり、規約を定めるための協議をするものでございます。

 そのほか、市道路線の認定・廃止・変更及び平成8年度浜松市水道事業会計剰余金処分についてでございます。

 次に、工事請負議案といたしましては、保健衛生、環境行政の中核施設として整備する(仮称)浜松市保健環境研究所建設工事及び物品購入契約議案といたしましては、高規格救急自動車の購入でございます。

 このほか、平成8年度の病院事業会計など4事業会計の決算認定をお願いするものでございます。

 以上、補正予算案並びにその他の案件につきまして、あらましを御説明申し上げましたが、詳細につきましては、後ほど参与員が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御議決・御認定を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。



○議長(倉田佐一郎) 以上で市長の説明は終わりました。

 次に、監査委員から決算審査についての意見の発表を求めます。

                 〔山本弘明監査委員登壇〕



◎監査委員(山本弘明) 決算審査意見を申し上げます。

 地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、平成9年6月16日付で審査に付されました平成8年度浜松市公営企業会計決算とその附属書類について、7月29日までに審査いたしました。

 審査の方法につきましては、各公営企業会計の決算書類の計数と会計帳票、証拠書類との照合・点検を初め、決算書類の計数が企業の経営成績及び財政状況を適正にあらわし、会計処理も適正になされているかどうかを審査するとともに、業務成績の年度比較、経営内容の分析等により実施いたしました。審査の結果につきましては、お手元の平成8年度浜松市公営企業会計決算審査意見書の冒頭に記述してありますが、各企業会計の決算書類はいずれも関係法令に従って作成され、その計数は経営成績及び財政状況を適正に表示しているものと認められました。また、現金の出納につきましては、預金残高証明書など証拠書類との照合の結果、いずれも会計帳簿上の残高と一致しておりました。経営成績を示す収益的収支は、7年度に比べ、病院事業、水道事業及び下水道事業は向上し、国民宿舎事業は低下しております。また、設備投資等を示す資本的収支は、各企業会計とも収支不足を生じ、その不足額を損益勘定留保資金等で補てんしております。

 それでは、各公営企業会計の概要について申し上げます。

 初めに、病院事業会計ですが、決算審査意見書の8ページから23ページに記述してあります。まず、業務の状況についてですが、8年度の取扱患者数は44万6441人で、7年度に比べ1万1966人、率にして2.8%増加しております。このうち、入院患者は18万7963人で5078人増加し、また外来患者は25万8478人で6888人増加しております。これは、病棟改修による環境の改善に加え、入院患者では整形外科や脳神経外科等で、外来患者では消化器科や歯科口腔外科等で増加したことが主な要因となっております。この結果、一般病床利用率は86.4%となり、7年度に比べ 2.5ポイント上昇しております。

 次に、経営状況ですが、8年度の経常収支は、収益が 123億9019万円に対し、費用は 123億3713万円で、差し引き5306万円の利益を生じております。しかし、収益の中には、収入不足補てんのため一般会計からの補助金2億4155万円が含まれておりますので、実質的にはこの補助金を差し引いた1億8849万円の損失となり、この損失額は7年度に比べ3億1695万円減少しております。なお、当年度純損益は、決算上はゼロとなっておりますが、臨時的な損益を示す特別収支において5306万円の損失が生じておりますので、実質的には一般会計からの補助金と同額の2億4155万円の純損失となります。これを経常費用に対する経常収益の割合をあらわす経常収支比率で見ますと98.5%で、7年度に比べ 2.6ポイント上昇しています。これは、入院収益が3億7567万円増加するなど、収益の伸びが費用の伸びを上回ったことによるものであります。

 8年度の病院事業は、医療センターの整備事業計画に基づき、増改築第3期工事として、渡り廊下棟の完成を初め、7年度に引き続き1号館及び2号館の改修工事等を進め、また先端医療技術センターの開設とPET検査の開始、ガンマカメラシステムの導入など、医療体制の充実を図るとともに、外来カルテ管理システムの導入など、医療サービス・患者サービスの向上に努めております。しかしながら、施設の建設や高度医療機器の整備に多額の資金を要したことから、これが将来において企業債償還金や減価償却費の増加をもたらし、さらには人件費、医療材料費、施設・設備の維持管理費等、経常的経費の増加など、今後の経営環境は一段と厳しさが増すものと予測されます。8年度は、入院患者の増加等により、収益の増が図られましたが、今後とも施設・設備の計画的な整備、人件費、医療材料費を中心とする費用の効率的な執行及び事務事業の能率化に配慮し、患者サービスの向上を図りつつ、健全経営の確立により一層の努力を重ねるよう希望いたします。

 第2番目は、国民宿舎事業会計ですが、決算審査意見書の24ページから37ページに記述してあります。まず、業務の状況についてですが、8年度の利用客数は6万5418人で、7年度に比べ1605人、率にして2.5%増加しております。このうち、宿泊客は3万3471人で1369人減少し、休憩客は3万1947人で2974人増加しております。この結果、宿泊利用率は77.3%となり、7年度に比べ 3.1ポイント低下しております。

 次に、経営状況ですが、8年度の経常収支は、収益4億7375万円に対し、費用は4億7578万円で、差し引き 203万円の損失を生じております。また、当年度純損益は、特別損益が発生しなかったことから、経常損失と同額の 203万円の純損失を計上しております。これを経常収支比率で見ますと99.6%となっており、7年度に比べ 0.6ポイント低下しております。これは、収益・費用ともに減少したものの、収益の減少が費用の減少を上回ったことによるものであります。

 8年度の浜名湖かんざんじ荘は、観光雑誌等による積極的な誘客宣伝とともに、サービスの充実等の経営努力により、改築以来、高利用率を維持しており、宿泊利用率は全国の国民宿舎の中で第3位となっております。しかしながら、将来にわたり高利用率を維持していくためには、施設の整備・管理等を計画的に行い、利用者から望まれる快適かつ人に優しい施設の維持に努める必要があります。また、一般旅館が低料金で集客を始めるなど、宿泊業界の競争激化に加え、施設の改築資金として借り入れた企業債の償還など、今後における事業運営は厳しい状況にあります。したがいまして、引き続き経営分析や情報収集に力を注ぎ、利用客のニーズを把握しつつ、新たな利用客の確保対策等、誘客事業の幅広い展開に努めるとともに、人件費を初めとする固定経費の節減に取り組むなど、常に的確な財務管理に配慮し、経営内容の向上になお一層努力するよう希望します。

 第3番目は、水道事業会計ですが、決算審査意見書の38ページから50ページに記述してあります。まず、業務の状況についてですが、8年度の給水戸数は19万8374戸で、給水区域内人口の増加及び簡易水道の統合により、7年度に比べ6937戸、率にして 3.6%増加しております。なお、配水量は6647万1381立方メートル、給水量は6296万1841立方メートルで、給水人口の増加により、7年度に比べ、配水量で67万6653立方メートル、給水量で 139万4658立方メートル増加しております。こうした中、有収水量率は94.7%で、7年度に比べ 1.1ポイント上昇し、高水準を維持しております。これは、専従調査班による漏水調査、老朽管の布設がえなどの漏水防止対策に努めたことによるものであります。

 次に、経営状況ですが、8年度の経常収支は、収益が 106億4306万円に対し、費用が93億5300万円で、差し引き12億9005万円の利益を生じております。また、当年度純損益は、特別損失 827万円が生じておりますので、この特別損失を経常利益から差し引きまして12億8178万円の純利益を計上しております。これを経常収支比率で見ますと 113.8%となっており、7年度に比べ13.9ポイント上昇しております。これは、給水戸数がふえたことや、平成8年1月から実施した水道料金の改定等により、収益が増加したことによるものであります。

 8年度の水道事業は、深萩平松幹線、西山入野幹線、入野篠原幹線等の配水管布設工事を初め、市野町簡易水道組合ほか13組合の上水道への統合、赤水や出水不良を解消するための配水管改良工事、配水管等の耐震化を図る上水道安全対策事業などを実施しております。また、漏水防止対策の実施、公営住宅や民間共同住宅の自動検針化の推進など、業務の効率化に努めております。しかしながら、建設改良工事を初め、諸事業の施行に必要な財源の多くを企業債に依存しなければならないなど、水道事業を取り巻く財政環境は厳しい状況に置かれております。また、将来の水需要の動向に配慮するとともに、緊急時に対応した給水体制の整備をさらに進めていく必要があります。8年度は、簡易水道の統合や水道料金の改定などにより、給水収益の増が図られましたが、今後とも業務量拡大の中、なお一層の合理化を図り、収益の増と経費の節減に努め、経営の安定に努力するよう希望いたします。

 最後に、下水道事業会計ですが、決算審査意見書の52ページから64ページに記述してあります。まず、業務の状況についてですが、8年度の現在排水面積は5641ヘクタールで、7年度に比べ 362ヘクタール、率にして 6.9%増加しております。また、水洗化可能戸数は14万4652戸で、7年度に比べ8360戸増加し、水洗化戸数は12万3352戸で、8387戸増加しております。この結果、水洗化率は85.3%となり、7年度に比べ 0.9ポイント上昇しております。一方、行政区域内人口に対する下水道の普及率は60.1%で、7年度に比べ 3.4ポイント上昇しておりますが、全国の同規模都市と比較すると早期の整備が望まれるところであります。

 次に、経営状況ですが、8年度の経常収支は、収益・費用とも 108億9516万円で、損益はゼロとなっております。しかし、収益の中には一般会計からの補助金41億4174万円が含まれておりますので、実質的には41億4174万円の損失となり、この損失額は7年度に比べ4億6670万円減少しております。また、当年度純損益はゼロとなっておりますが、特別損益が発生しなかったことから、実質的には経常収支と同額の41億4171万円の純損失となります。これを経常収支比率で見ますと62.0%となっており、7年度に比べ 6.8ポイント上昇しております。これは平成8年7月から実施した下水道使用料の改定等により、収益が増加したことによるものであります。

 8年度の下水道事業は、中部処理区、西遠処理区、瞳ケ丘処理区等の管渠布設を初め、中部浄化センターの汚泥処理能力向上に向けた機械設備、湖東浄化センターの生物反応槽、南ポンプ場の洗浄機械設備等の改築工事を実施しております。また、事務事業の電算化や水質分析業務の委託化等により、事務の合理化及び経費の節減に努めております。しかしながら、事業が投資先行型で、かつ建設途上にあり、加えて資金の大半を企業債に依存しなければならないなど、下水道事業を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況に置かれております。8年度は、下水道使用料の改定等により収益の増が図られましたが、今後とも引き続き国庫補助金等の財源確保に努めるとともに、長期的な展望に立った計画的・効率的な事業運営を行い、安定した経営基盤の確立になお一層努力することを希望します。

 以上で公営企業会計決算に関する審査意見を終わります。



○議長(倉田佐一郎) 監査委員の意見の発表は終わりました。

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○議長(倉田佐一郎) 引き続き、別室で議案並びに決算の説明会を開きますので、休憩いたします。

                 午前10時43分休憩

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                 午後1時57分再開



○議長(倉田佐一郎) 会議を再開いたします。

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○議長(倉田佐一郎) 日程第3第 143号議案平成9年度浜松市一般会計補正予算(第1号)から、日程第27認第4号平成8年度浜松市下水道事業会計決算までの25件の議事を継続いたします。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております第 143号議案から認第4号までの25件は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(倉田佐一郎) 次に、日程第28請願第2号浜松市の非核平和宣言の採択を求める請願を議題といたします。

 ただいまから、紹介議員の趣旨説明を許します。

 2番小沢明美議員。

                 〔小沢明美議員登壇〕



◆2番(小沢明美) 私は、ただいま上程されました請願第2号浜松市の非核平和宣言の採択を求める請願の紹介議員として、趣旨説明を行います。

 この請願は、浜松市の市民憲章をつくる会代表田村忠夫さんほか40団体を含む1万1986名の皆さんから提出されました。その後、きょうまでに82名の追加があり、請願者の合計は1万2069名です。

 平和を求める心、それは世界じゅうの人々の共通の心です。私たち浜松市民について見ましても、このまちが52年前に大空襲で廃墟となった経験に根差す平和をとうとぶ心は、世代から世代へと語り継がれていくべきものでしょう。日本は平和を守るための具体的な行動指針を憲法で定めており、それは世界に誇れることであると思います。しかし、それを実践に移すのは私たち一人一人の努力によるものであり、その努力を引き出すには、市民生活に密着した自治体が大きな役割を果たすと考えられます。国民の教育に直接かかわるのは自治体であり、国民の声を最も近くで聞く立場にあるのも自治体であるからです。そういう考えに基づき、多くの自治体が非核・平和の宣言を採択してまいりました。その数は10年前の1987年に1000を超えた後、年々ふえ続け、ことしの7月には全国3302自治体中3分の2を超える2274自治体に上っていることが日本非核宣言自治体協議会により発表されています。特に中核市について見ますと、17市中14市が非核宣言を行っています。残念ながら、浜松市は、宣言をしていない残りわずか三つの中核市の一つであるわけです。

 浜松市は1995年9月29日に「核兵器の廃絶とすべての国の核実験に反対する意見書」を政府に提出していますが、市みずからが核兵器廃絶と平和のために積極的に行動する決意はそこでは述べられていません。今や浜松市は中核市としてリーダーシップを期待される立場にあり、主体性を持った世界に誇れる都市であってほしいと多くの市民が願っています。1969年に採択された世界連邦平和都市宣言の提案理由にあります「本市が世界の浜松市として、また浜松市民が世界の市民として平和への理解と認識を深めるため」という理念を再確認し、さらに中核市となったことを契機として、同宣言に述べるところの「恒久平和の確立のため邁進する」、このために一歩を踏み出す決意を非核平和宣言という形で示していきたいと考えます。現時点において、静岡県下最大の人口を有する浜松市が非核自治体の仲間に加わることは非常に意義のあることだということを御理解いただきたく思います。

 まず、非核平和宣言の持つ意味について述べさせていただきましたが、次にそこで宣言されるべき内容について検討を加えてまいりたいと思います。あくまでも一般的な宣言であり、市としての具体的な行動は個別に議論すべきものですから、その際の指針となる規範を述べるということにしたいと思います。

 1.過去の戦争での日本の侵略行為を反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないために歴史的事実を次世代に伝えていく努力をする。

 日本の植民地政策や日本軍による捕虜虐待・非戦闘員殺害等により周辺諸国に多大なる損害を与えたことを反省するということは、1970年代以降、日本政府の公式見解として定着しています。歴代首相の国会答弁を見ますと、田中首相は「過去の戦争でいろんな国々に大変迷惑をかけたり、損害を与えたりしておる歴史的事実に対しては、今の我々としても深い反省をしなければならない」と述べました。1980年代に中曽根首相は「これはやるべからざる戦争であり、間違った戦争である」と言い、さらに「やはり、侵略的事実は否定することはできない」と続けています。1990年代に入りますと、細川首相が記者会見で「私自身は侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」と発言し、周辺諸国への加害を反省するという姿勢が定着したことを示しています。橋本首相も、今回の訪中で過去の侵略についての謝罪を述べています。これは、決して戦死者を悼む気持ちを否定したり、戦死者の名誉を汚す性格を持つものではなく、むしろ歴史的事実を明らかにすることで、戦争の再発を防ぎ、多くの人々の死をむだにしないようにしたいという考えによるものです。このことは、国際的な相互理解と日本への信用回復のために必要なことでもあります。

 日本が核兵器の被害の悲惨さを訴えようとするとき、常に障害になるのが「日本は自己の侵略行為を棚に上げて、被害者面をしようとしている」という批判です。核兵器だけが残虐なのではなく、戦争そのものが残虐であることをまず訴えましょう。そして、その中で常軌を逸した人権侵害が日本軍によっても行われたことを隠そうとせず、むしろ真実を調べて公開し、真摯な反省の態度を示すことが国際的な信用を得、意見を聞いてもらうために必要であると考えます。ドイツのようにナチの行為を徹底的に調査し、それを世界に公開している国と、過去の暗い部分から目をそむけようとして調査にも消極的な国とでは、周囲からの信用が異なるのは当然でしょう。浜松市も調査及び情報公開に積極的に参加・協力する姿勢を示すべきであると考えます。そうして明らかになった事実を後世に伝えていく教育は、自治体の重要な役割の一つであると考えます。平和を観念的に唱えるだけでなく、過去の反省に立って、二度と同じ過ちを犯さないために、日本による加害の事実と日本国民が受けた被害の事実を正しく次の世代に伝えていくことを誓いたいと思います。

 2.核兵器による無差別虐殺を正当化しようとするあらゆる言動に抗議し、平和を希求する他の自治体と連帯して核兵器の違法性を主張し、核廃絶に向けた行動をとる。

 さきにも述べましたように、戦争自体が残虐性の高いものです。しかし、現実には世界のいろいろなところで国家間の紛争が起きており、今のところは武力が使われることをとめられないケースも出てきています。仮にそうなった場合でも、残虐性・無差別性の高い兵器は使わないというルールが条約などの形で国際法として確立しつつあり、例えば1972年の「生物・毒素兵器禁止条約」では、細菌兵器・化学兵器などの開発・使用が禁じられています。対人地雷についても禁止条約を求める声が強まり、先日亡くなったダイアナ妃も地雷廃絶のため活動されていたことは報道で御存じのところと思います。ところが、無差別大量殺りくを目的とし、生命体への後遺症や環境への悪影響を長期間にわたって残す核兵器を全面的に禁止する条約はいまだありません。このことは、核兵器による被害の恐ろしさについての知識が不足しているためと考えられます。日本は被爆国として核の恐ろしさを世界に伝え得る唯一の国家であり、被爆の惨状を世界に訴えていく責務を負っています。そして、例え相手が友好国であっても、核兵器の使用を正当化するような言動に対しては、その残虐性・無差別性を説明し、考えを改めるよう説得すべきです。

 広島、長崎の両市長は、1995年11月の国際司法裁判所での口頭陳述で原爆被害の実態を証言しました。広島市の平岡市長は次のように陳述しています。「市民を大量無差別に殺傷し、しかも、今日に至るまで放射線障害による苦痛を人間に与え続ける核兵器の使用が国際法に違反することは明らかであります。また、核兵器の開発・保有・実験も非核保有国にとっては、強烈な威嚇であり、国際法に反するものです」。翌年7月、国際司法裁判所は「核兵器の使用と核による威嚇は一般的に国際法に違反する」という判断を下しました。このような行動の積み重ねにより、核廃絶が国際世論として定着する日は遠くないでしょう。そのために自治体が担う役割は極めて重要なものです。同じような理想を掲げる自治体が連帯し、非核宣言自治体協議会や世界平和連帯都市市長会議といった組織が設立されています。浜松市もこの宣言を機に、そういった組織への参加を検討してはどうでしょうか。

 3.地球の自然と全生命に対する犯罪行為である核実験に反対し、実験を強行する国に対しては具体的抗議行動をとる。

 私たち浜松市議会が1995年9月29日に採択した「核兵器の廃絶とすべての国の核実験に反対する意見書」は、中国・フランスの核実験に反対する市民の声にこたえたものでした。しかし、それは政府がいかなる国の核実験をも許さない国際世論の実現のために果敢に行動することを強く要望するものであり、市みずからが行動することを含まない、いわば他力本願的な内容でした。このとき、多くの自治体はみずからの名において両国に抗議文を送り、沼津市では市議会議員が街頭に出て、市民から核実験反対の署名を集めるなど、みずからが主体となって具体的抗議行動をとりました。

 1996年9月には包括的核実験禁止条約が国連で採択されましたが、批准のおくれや、核爆発を伴わない実験の除外といった問題があり、核実験の全面禁止は実現していません。現にアメリカはことしになってから臨界前核実験を行い、広島市、長崎市等はこれに対して抗議文を送っています。包括的核実験禁止条約が採択された今でも、核実験への反対を引き続き訴えていかねばならない状態が続いています。

 4.日本政府が核兵器の廃絶を訴え、国際政治の場で広島・長崎の悲劇を世界に伝えるための行動をとること、そして非核三原則が日本の国是であることを再確認し、平和を希求するすべての国の原則となるよう働きかけることを求める。

 市民の声が自治体を通じて国政にも反映されることが必要と考え、最後にこの項目を入れました。日本が国家として自己の主張をはっきり述べ、国際社会での責任を果たすことが真の平和貢献になります。最初に述べたとおり、私たちは市民として、国民として、そのような責務を負っていると考えるものです。また、あえてつけ加えさせていただきますと、浜松には自衛隊基地がありますが、この宣言は、基地に賛成・反対いずれの立場に立つものでもなく、そのような主張の違いを乗り越えた、だれもが願っている平和のための宣言です。私たちは市民の立場、自治体の立場から、2270を超える自治体とともに、心から平和を望むことを内外に宣言したいと思います。基地の存在を容認される方でも、そこに核が持ち込まれることに賛成される方はおられないと確信いたします。日本の平和は核によって守られるものではないこと、相互の反省と理解の上に平和を打ち立てようという理想を私たち市民が持っていることを、中核市となったこの機会に高らかに宣言しようではありませんか。

 この宣言は、会派や政党といった枠を超えた真理であると考えます。どうぞ皆さん、1万を超える署名に代表される平和を望む市民の声に耳を傾けていただき、幅広い御理解を全議員より賜りたく、心を込めてここにお願い申し上げます。

 以上で請願の趣旨説明を終わります。



○議長(倉田佐一郎) 紹介議員の趣旨説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております請願第2号は、請願文書表のとおり厚生保健委員会に付託いたします。

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○議長(倉田佐一郎) 次に、休会についてお諮りいたします。

 議事の都合により、9月10日から9月16日までの7日間は、休会することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○議長(倉田佐一郎) この際、申し上げます。

 次の本会議は、9月17日午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

                 午後2時18分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長  倉田佐一郎

        浜松市議会議員  内田幸博

        同        大木新也

        同        新見信明

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