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静岡県 浜松市

平成21年  3月 文教消防委員会 日程単位




平成21年  3月 文教消防委員会 − 03月13日−01号









平成21年  3月 文教消防委員会



          浜松市議会文教消防委員会会議録

1 開催日時

 平成21年3月13日(金)午前9時30分開議

2 開催場所

 第5委員会室

3 会議に付した案件

 1 付託議案審査

 2 追加予定議案について

   平成20年度浜松市一般会計補正予算(第6号)繰越明許費の追加

 3 平成20年度教育委員会点検・評価報告について

 4 浜松市学校・幼稚園規模適正化基本方針(平成21年度実施計画)について

 5 浜松市指定文化財の新指定について

 6 委員会からの閉会中の継続調査の申し出について

4 出席状況

 ◯出席委員(10人)

  委員長   酒川富雄     副委員長  野尻 護

  委員    嶋田初江     委員    山崎真之輔

  委員    黒田 豊     委員    氏原章博

  委員    桜井祐一     委員    長山芳正

  委員    二橋雅夫     委員    柳川樹一郎

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  生活文化部長                 福田幹男

  生活文化部防災担当部長            安形英敏

  生活文化部次長(市民生活課長)        河合成人

  文化政策課長                 佐竹玄吾

  スポーツ振興課長               土屋 明

  生活文化部次長(生涯学習課長)        池富雅治

  生涯学習課文化財担当課長           辰巳 均

  生涯学習課博物館長              原田昌典

  生涯学習課美術館長              増田幸雄

  生涯学習課秋野不矩美術館長          今村春幸

  中央図書館長                 内藤春好

  防災対策課長                 木下寿幸

  消防長                    鈴木秀俊

  消防次長(消防総務課長)           山岡信明

  消防次長(予防課長)             飯尾武義

  警防課長                   山本三郎

  警防課救急管理担当課長            鈴木正充

  情報指令課長                 高橋重好

  天竜消防署長                 香川 誠

  教育長                    高木伸三

  学校教育部長                 古橋利広

  学校教育部次長(教育総務課長)        杉山悦朗

  教育総務課教育企画担当課長          山下重彦

  学校施設課長                 黒柳寿一

  学校教育部次長(教職員課長)         村上昇市

  天竜川・浜名湖地区総合教育センター所長    三宅 悟

  指導課長                   石川和男

  浜松市立高等学校長              伊藤茂昭

  学校教育部副参事(浜松市立高等学校事務長)  小杉正則

  こども安全課長                三室正夫

  こども安全課健全育成担当課長         伏見太一

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会事務局次長(議事調査課長)        吉山則幸

  議事調査課専門監(議事調査課長補佐)     山本 泉

  議事調査課主幹(調査法制担当)        小宮山敏郎

  議事調査課主任(担当書記)          青葉陽亮

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                  会議

                                     9:30



○酒川富雄委員長 ただいまから、文教消防委員会を開会します。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することとします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することとします。

                                    9:30



△1 付託議案審査



△(1)第67号議案 平成21年度浜松市一般会計予算

         第1条(歳入歳出予算)中

          第2項中

           歳出予算中

            第9款 消防費

            +第3項 水防費  +

            |         |を除く

            +第4項 災害対策費+

         第2条(債務負担行為)中

          天竜消防署建設事業費



△結論

 採決は、審査順序9で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、第67号議案平成21年度浜松市一般会計予算中、消防に関係するものを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○酒川富雄委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆二橋雅夫委員 補助金などに廃止と組みかえがありますが、消防団員の互助会など、廃止をした理由と組みかえしたものをどこの科目に入れたのか。金額は幾らか。教えてください。



◎消防次長(消防総務課長) 消防団員の互助会については、従来、旧浜松市、旧浜北市については、独自の共済制度を設けていましたが、西遠支部の共済制度に一括することで、組みかえをしました。制度そのものがなくなるわけではありません。西遠支部に移行するということです。



◆二橋雅夫委員 西遠支部は今度どこに入っているのですか。今補助金の見直しを行っていますが、廃止するには理由があり、組みかえするにはその必要性があって継続して行うのですね。しかし、組みかえするとその事業がなくなったのか、減額になったのか、増額になったのか、不明確です。だから、その部分について質問しているのです。



◎消防次長(消防総務課長) 予算の説明書の413ページ4の消防団員福利厚生事業(3)消防団員等公務災害補償等共済事業の中に静岡県消防協会西遠支部の共済組合負担金として計上してあります。



◆二橋雅夫委員 幾らですか。



◎消防次長(消防総務課長) 149万8000円です。



◆二橋雅夫委員 それが、消防団員互助会補助金、消防団浜北支団員共済組合補助金の分ですか。平成20年度は700万円くらい支出がありますが、21年度は149万円になるのですか。



◎消防次長(消防総務課長) 旧浜松、旧浜北以外のところは、従来から西遠支部に入っていますので、これにあわせたということです。



◆二橋雅夫委員 20年度の予算では消防団員互助会の助成事業は、659万円あり、浜北支団共済組合補助金は41万円あり、合計700万円くらいあります。それを149万円にするのはかなりの減額です。



◎消防次長(消防総務課長) 旧浜松支団については、それをつかさどる事務経費が含まれていまして、それが西遠支部に移行することによって、不要になり、削減されました。



◆二橋雅夫委員 それで、結果的に安くなったのですか。



◎消防次長(消防総務課長) はい。



◆二橋雅夫委員 それでは、消防団後援会連合会補助金を廃止してもいいという判断はどのように行ったのですか。



◎消防次長(消防総務課長) 消防団全体が21年4月から新たに処遇等も統一して再編されるということを前提にして、合併以来残っている一部の地域のみの事業について廃止をすることになりました。



◆長山芳正委員 二橋委員の質問に関連して、質問します。廃止事業の一覧表を見ると、消防団員家族への記念品購入事業がありますが、家族の協力あってこそ消防団の活動ができるものであり、特に報酬も上がるのであればいいのですが、下がっていますので、記念品はいいにしても5年、10年、20年の長期間勤続していただいた方に対して感謝状を出すなどしていただきたい。市長名でなくても、消防長名でもいいし、消防団長の名前でもいいです。記念品購入事業は廃止しましたが、他科目で予算措置したものにも入らないのですか。



◎消防次長(消防総務課長) 消防団員家族への記念品の購入ですが、事業そのものの予算上の見直しを図らざるを得なかったということで、21年度については、各分団への交付金の中で対応していただきたいと思います。22年度以降については、まだ決定していませんが、出初め式の表彰の中の一つの事業として置きかえていこうと考えています。また、今委員御指摘の長年御尽力いただいた団員を支える御家族の方への感謝状についても、消防団長などから感謝状を差し上げることを21年度早々から検討してまいります。



◆嶋田初江委員 消防の人数は、2人増員とのことですが、再任用も含めると前年度と比べて8人ふえていますが、総務費に係る職員は11人減っていて、警防業務費に係る職員が13人ふえていますが、この理由を教えてください。また、再任用の方がふえていますが、そういう方は消防業務に出て行ったときにはどのように組み込まれているのか教えてください。



◎消防次長(消防総務課長) 再任用職員については、現在確定はしていませんが、12人の配置で、各7消防署にそれぞれ配置し、救急業務などに就く予定です。勤務時間が限定されていますが、消防吏員として採用しますので、権限行使もしていただくことになります。



◎警防課長 警防業務費の職員28人ですが、これは消防航空隊分の増と、平成20年度までは各消防署で執っていた管理的事務を本部で一括処理するために3人増員して、合計28人となりました。再任用短時間職員4人は、昨年度までは再任用3人、非常勤職員1人となっていましたが、その非常勤職員が再任用に変わったものです。



◆嶋田初江委員 要望ですが、消防力の充足率は100%ではないので、さらなる充実に向け引き続き努力をお願いします。



◆桜井祐一委員 説明書412ページの消防団無線費ですが、主たる事業費は災害活動無線機維持管理経費の委託料485万8000円だと思いますが、これはどのような事業の委託ですか。定期点検のようなものですか。



◎情報指令課長 委託料485万8000円の内訳ですが、設備保守ということで、無線機の保守点検に係るものが311万円あります。それから、臨時のものですが、消防団の無線機の再免許の申請業務が174万8000円あります。以上が主なものです。



◆桜井祐一委員 備品購入費の60万円というのは、無線機を購入するのですか。



◎情報指令課長 これは携帯無線機を5台購入するものです。



◆柳川樹一郎委員 消防総務費で、中消防署鴨江出張所の関係ですが、いよいよ基本実施設計が終わって建設工事に入るとのことですが、その後、鴨江出張所の今の庁舎は取り壊すことになるかと思います。地域の方からは、浜松の消防の発祥の地は鴨江出張所のある場所だと言われます。私が小さいころからありました。このように考えると、何かあそこに記念的なものがあってもいいのではないかという地元の声があります。この点についてどう考えますか。



◎消防長 浜松市鴨江町13番地は浜松消防の発祥の地です。さかのぼると大正14年ころに浜松消防組常設部というのが、我々常備消防のはしりとされています。そして、戦中を通じて警防団常設部、戦後昭和23年に現行の消防組織法が制定されたときに、新しく浜松市消防署(本署)を、鴨江町13番地に設置しました。そして、昭和30年に元城町に消防本部・消防署(本署)が移転しましたので、鴨江町の庁舎を鴨江派出所(現鴨江出張所)として再発足していますが、いずれにしてもこの鴨江出張所が浜松消防の発祥の地です。そして、今回予算をお認めいただければ、鴨江の裁判所跡地に新築移転しますが、これは21年度事業で実施したいと考えています。そして22年度の移転後には解体し、更地にして消防の所管から外れることになるかと思いますが、あそこは旧銀行協会や鴨江別館などの歴史建造物の保存地区という話もあるようです。消防としては、旧出張所は解体すると考えていますが、その際、将来の計画として、あの地に浜松消防発祥の地というモニュメントなど後世に残せるものができるなら、非常にありがたいということは、消防OBや消防関係者の方から聞いていますし、我々職員もそのようになればありがたいと思います。御指摘のような話については生活文化部等とも調整して進めていこうと検討している段階です。



◆柳川樹一郎委員 旧銀行協会へは、木下恵介記念館が来るし、鴨江別館の石づくりの面影は残していくほうがいいのではないかと思います。その中に消防署があったということが後世に残せたらいいと思いますので、消防からも働きかけてください。

 もう1点、4月からは消防団が7支団で動いていくのですが、南区には消防庁舎がない。消防は生命、財産にかかわる事業ですから、身近なところに消防署があってほしいと住民として思います。



◆二橋雅夫委員 今言っても仕方がないのですが、鴨江出張所の上にあった火の見やぐらを取ってしまったのは非常に残念だと思います。耐震の関係でいつ落ちてくるかわからないと言って取ってしまったのです。あの火の見やぐらがあったら、残しておく価値があったと思います。

 もう1点、407ページで、火災予防指導事業は立入検査等指導事業と火災調査活動事業がありますが、少ないながらも前年に比べて200万円増額になっています。ここをいかに充実していくかという意気込みがあるのではないかと思いますが。その内容を教えてください。



◎消防次長(予防課長) 市内で査察を対象としている建物は、およそ4800対象ありますが、これらに対し、所管の各署で立入検査の査察を実施しています。その中でも特に出火危険が高い施設だとか、いったん火災が発生すると人的被害、物的被害など非常に被害が拡大する可能性があるようなものについては、頻度を高くして、査察を実施する。これ全部をくまなく行うことはなかなかできないので、年間計画を立てて重点的に行っています。特にこの実施体制については、各消防署にいる専従の査察員を中心にして、隔日勤務の消防隊員が業務の合間を縫って査察を行っています。最近、個室ビデオ店などの風俗営業などのように、規模が小さい個室であっても非常に悲惨な事故が起こっています。こういう事故が続発するため、そのようなところを中心に、特に繁華街など多くの人的被害が発生しそうな建物を重点的に行い、さらには特別査察という抜き打ちの査察を行っています。例年同様、ポイントを決めて重点的に行っていきます。



◆二橋雅夫委員 人的被害が出てから指導をしてなかったということでは遅いので、危険なところについては、ぜひとも充実していただきたいと思います。



◆嶋田初江委員 消防法によって、新築の住宅は平成18年6月から火災警報機をつけることが義務づけられ、平成21年6月には既存の住宅もすべてつけることが義務づけられました。そのことについて、市民に対する周知はどのように行われているのでしょうか。

 それから、要望です。家具転倒防止策については高齢者や障害者の方に補助金がつきます。火災警報器は購入しても年配の世帯では取りつけが大変ではないかと思います。取りつけに補助金がつけばもっと取りつける家庭の率が上がり、火災で命を落とす高齢者の方が減ると思います。補正予算でもいいので、高齢者や障害者の世帯に設置するための費用の補助金について御検討ください。



◎消防次長(予防課長) 住宅用火災警報器ですが、平成18年6月1日から新築の住宅は既に設置が義務化されていたのですが、平成21年5月31日までは猶予期間で、6月1日からはすべての住宅に適用されます。そういうことで、この義務化を前にあらゆる方法で普及の広報を行ってきました。例えば、バスの電光掲示板、ザザシティ中央館の大型ビジョン、市の広報、新聞記事などの各種メディアに掲載し、各種イベント内での広報など、あらゆる手段を使って普及に努めてきました。購入促進については、各地域の自治会組織等を活用して、集団でまとめ買いをする方法を選択していただくように働きかけをし、実績も出てきています。平成21年度については、設置の促進に向けて重点的に事業を進めていきたいと考えています。



◆山崎真之輔委員 消防団の再編の関連ですが、来年度の機能別消防団員数が50〜60人くらいふえる見込みで書かれていますが、機能別消防団員の数以外の状況と今後の方向性について教えてください。



◎消防次長(消防総務課長) たび重なる協議が終わり、実際に4月から7区支団に再編することになります。機能別消防団員について、21年4月1日には144人の団員が入団することを見込んでいます。条例定数は3265人で、見込まれる団員数は144人を含む3219人で、充足率は98.6%まで上昇することと思います。今回新たに4月から現在の佐久間支団からも機能別消防団員が加入していただけると見込まれていますので、他の地域においても地域の消防団として地域の住民の方と一緒に支えていく組織としていきたいと考えます。



◆山崎真之輔委員 地域消防の担い手が年々減少していく中で、この機能別消防団員に関しては評価をしていますが、ある分団にも何人かの機能別消防団員がいたのですが、団員自身が機能別消防団員の立場をしっかりと理解しているわけではありませんでした。これはその分団だけに限られたことではなく、その他のところも同じだと思います。そういうあいまいな関係だと、現場で何をさせたらいいのか、何をしたらいいのかという混乱が生じたこともあると聞きましたので、もう一度機能別消防団員のあり方、立場について各分団に徹底して周知していただきたいと思います。



◆長山芳正委員 地域住民が安全で安心して生活できるということに関して、消防署、消防団に対する期待は大きく、そしてそのような市民の期待にこたえていただかなくてはなりません。特に市域は1500平方キロメートルと非常に広くなり、北区、天竜区においては、常設消防署からは遠く、非常勤消防団についてもなかなか団員の日常の活動、出動態勢は難しいですので、常設消防署に期待がかかります。一有事の際には、特に火災時にはタンク車がいち早く来て消火活動に当たることをお願いしたいと思います。救急も同様ですが。常設消防署から遠いところは、10キロメートル、20キロメートル以上も離れているところもあります。もしここで災害があった場合にはどの道を行けばいいかということを常に状況把握をしておいていただくことが必要だと思います。この道が最短だとか、救急車なら行けるが、タンク車だと行けないなど、消防、救急業務の中で把握しておいていただきたい。

 そして、各消防署についてですが、できれば地元を知っている方、一般の職員の異動と違って、消防署については地元をよく知っていて、道路事情などしっかり把握していて、地元の消防団員とつながりがある消防職員が3分の1くらいいることが大事ではないかと思います。そのようなことを配慮して人事異動も考えていただくと地域住民の方々も安心して生活できると思います。今後に期待しています。



◆柳川樹一郎委員 旧浜松については、指令室から伝送画像でここへ消防車を走らせたらどうとかいう位置づけができるようになっている。しかし、北区、天竜区について、火災の指令は、そこの消防署しか掌握できていないのか。今の救急車や消防車にはカーナビはついているのですか。



◎情報指令課長 消防車や救急車についているのは、カーナビのようなものですが、車両動態の位置管理装置です。これは、市販のカーナビと違い、火災があった場合の災害点を特定するものです。その特定した災害点が車両に表示されます。この装置の一番大きな目的は、車両の動態管理をするためで、ドゥーパという電話回線を使って常に車両の位置を指令センターで確認できるようにしています。その中で、直近出動を考えています。本当の目的は車両がどこにいるのかという動態管理を確実に行うことにありますが、これに加えて、災害点を表示したり、水利を表示したり、どこの隊が集結してくるかということを見ることができるようになっています。このように出動時の災害支援に役立てています。ただ、実際のカーナビと違うのは道路案内ができないということです。地図がついていますが、こちらを通って行きなさいという案内はできません。カーナビとの違いについては御理解願います。



◆柳川樹一郎委員 特殊なものであるならば、この道は通れるが、この道は通れないということを職員が掌握していれば、よりスムーズに行くことができるようになると思う。その日にたまたまがけ崩れがあって通行不能となることなどはやむを得ませんが、そうではなく通常の状況であるのに、行ってみたらダメだったから引き返すということのないように、まず早く行くことが第一ですので、無線システム等をうまく使って行ってください。救急の場合は、特に1分1秒を争うと思いますので、システムがうまく稼動するといいと思います。それから、常にそこの消防職員が地域を回ってよく把握しておく必要があると思います。そのように努めていただきたいと思います。



◆嶋田初江委員 具体的な事実ですが、救急車の問題で、天竜区で早朝出動を要請したところ、普段だったら1時間以内で来るところが1時間半以上かかってしまったことがあったそうです。これについての事実経過がわかりましたら教えてください。これに対する具体的な対策についてどのように考えているのか教えてください。



◎天竜消防署長 今委員から話がありましたが、天竜区のある集落に行くときに林道を通って行ったほうが近いと判断してそちらを選択して救急車で走行したという事例がありました。しかし、その林道に入ってみると非常に危険性が高いと判断して、結局引き返したという事案がありました。当日の気象状況も雨天、霧という状況の中で、非常に条件も悪かったので、遅延したという事案がありました。

 その対策として、私どもは日ごろから地水利調査というのを行っていますが、それをさらに徹底して、指令センターとの連絡を密にして、指令センターで通報時に確認してそのお宅から、こちらから入ったほうがいい、などといった情報を提供していただき、それを出動の際に救急隊がもらうようにします。これは既に始めています。それから、出動隊による確認の徹底ということで、情報指令センターからの情報提供がない場合には、出動隊から携帯電話により積極的に通報先に連絡して情報を得ることを行います。あとは、情報共有を行うことです。今までは口頭で伝えていた道路事情などの情報についてマップを作成して、早く着く道や救急車は通行可能だが、タンク車は通行できない道などを明示します。さらに、今後、情報指令課と調整しますが、それをナビ上で情報提供できないか検討していきます。また、マップを作成したら、署内での研修を行います。それから、災害が起こった場合は、天竜消防署の消防車、救急車だけではなく、浜北消防署、北消防署からも応援が来ますので、そちらにも情報提供ができるように準備しています。それから、実車による走行訓練をします。実際にそこが走行できるのかどうかというのは、実際に車両を通してみないとわからないところがありますので、できる限り実車走行をします。ただ、天竜消防署の場合、管内が広いので、救急車で北のほうに出て行ってしまうと、本当の災害があった場合に支障が出てきますので、それについては体制を組んで、穴が開かないように行いたいと思います。



◆嶋田初江委員 いろいろな努力はしていただくことになると思いますが、先ほど長山委員からも出たように、人事異動を大幅にしないで、地域のことがよくわかる職員がいるといいと思います。



◆桜井祐一委員 警防業務費ですが、説明書の407ページ、地震対策消防水利整備事業費がありますが、耐震性の貯水槽は40トンで、これを水利とすると限りがあり、放水して20分から30分でなくなってしまうと思います。それに対し、防火井戸を水源とすると無限大で、なくなることはないと思います。それから、ここには記載がありませんが、上水道の消火栓を使った消火活動があります。この三つのうち、一番多いのはどれでしょうか。消火栓が一番多いのですか。



◎警防課長 一番多い消防水利は、消火栓です。40トンの貯水で、消防車1台でしたら、1口1分間に500リットルですので消防車が2台着いた場合40分間もちます。



◆桜井祐一委員 この三つの水利がある場所で火災が発生した場合、この三つのうちどれを先に使うという基準はありますか。



◎警防課長 まず、災害地点に一番近くの水利に部署するというのが基本です。また、大火災の場合は、消火栓に何台も着くと、消火栓への供給より出る水のほうが多くなって使えなくなってしまいますので、大きな火災の場合には、遠くても自然水利、貯水等の大規模の水利に着くことを基本としています。



○酒川富雄委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。第67号議案の採決は審査順序9で一括して行います。

                                    10:30



△(2)第105号議案 浜松市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例及び浜松市教育職員退職手当支給条例の一部改正について



△結論

 賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、第105号議案浜松市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例及び浜松市教育職員退職手当支給条例の一部改正についてを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○酒川富雄委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆二橋雅夫委員 学校教育法の一部改正に伴うものということで、仕方がないのですが、これは4月からポストが一つふえるということですよね。人的な要員として、副校長ができることによって、トータルの人員がふえるのですか。



◎学校教育部次長(教職員課長) 職員の数はふえません。高等学校においては、教頭が今まで統括教頭と指導教頭の2人いました。統括教頭は授業等は持っていませんでしたので、この者が副校長に変わるというのが基本です。



◆二橋雅夫委員 校長先生が多忙という話が出ましたが、どのように多忙なのでしょうか。多忙というのは、自分で営業活動しているとかそういうこととは違うので、そういうところが私たちと認識が違うと思いますが。



◎学校教育部次長(教職員課長) 社会の変化の中で、学校が担うものが非常に多くなってきていることは間違いないと思います。その中で、校長が外部に対して、内部に対していろいろと活動することが今までよりふえていることは間違いないと思います。その中で、学校の中で、決裁権を有するのは、校長だけであるということで、その決裁が滞ったりすることがあって、迅速な学校運営ができないことがあります。このため、決裁権を有する副校長を置く必要があるということです。これは、浜松市だけではなく、日本全体の流れがあって、学校教育法が改正されたということです。



◆桜井祐一委員 第6条の字句の整理で「命ずる」を「命じる」に改正していますが、別に直さなくてもいいのではないかと思いますが、何かあるのですか。



◎学校教育部次長(教職員課長) やはり現代の日本語の中で、命じると言うほうがふさわしいという判断です。



◆桜井祐一委員 理由はなくて。



◎学校教育部次長(教職員課長) かつての時代の「命ずる」というのを、新しい日本語の「命じる」にしたということです。



◆野尻護副委員長 現代用語ですよね。



◆嶋田初江委員 第105号議案には反対です。19年6月に改正された学校教育法に伴い、市立高等学校に副校長を設置するものですが、日本共産党は、国会においてこの学校教育法の改正に反対しました。反対の理由としては、副校長を新設することで、教員組織の上意下達の体制が強まる心配があること、また、子供と直接触れ合う教諭をふやし、多忙な教諭の仕事量を少しでも減らすべきであると考え、本条例案に反対します。



◆野尻護副委員長 賛成意見です。私は校長経験者です。校長は、外部に出ることが非常に多く、決裁がなかなかできないため、学校運営に支障が生じる。だから、決裁権のある副校長を置くということは大変いいことだと思います。



○酒川富雄委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、反対の意見表明があったので起立採決を行います。第105号議案浜松市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例及び浜松市教育職員退職手当支給条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:嶋田初江委員〕



○酒川富雄委員長 起立多数であります。よって、第105号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:38



△(3)第106号議案 浜松市学童等災害共済条例の一部改正について



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、第106号議案浜松市学童等災害共済条例の一部改正についてを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○酒川富雄委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆嶋田初江委員 この条例案に特別反対するものではありません。この共済制度は強制ではありませんが、入らない子供もいるのでしょうか。それと、審査会を廃止することについて、特別な支障が出ないでしょうか。教えてください。



◎こども安全課長 これはあくまでも保護者からの申し込みによって加入するものですが、ほぼ100%加入していただいています。従来、審査会は等級を定めるときに治療期間が適切かどうかという判断をしていただいたのですが、今回等級が廃止されましたので、通院して5000円以上払えば日本スポーツ振興センターで判定されます。それ以外のものを支給するという考え方ですので、それについては、領収書の金額を見れば明らかですので、審査会は要りません。ただ、歯については、専門委員を委嘱して、意見を伺って教育委員会が決めるという方法で行います。



◆柳川樹一郎委員 1年間を通して、傷害見舞金の発生した件数はどのくらいあるのですか。



◎こども安全課長 19年度は3800件くらい支給しています。内訳は、級数別だと6級(1週間以上1カ月未満)が2100件で、年間の全体の件数の5割から6割くらいになります。5級(1カ月以上)が3割くらいあります。ですから、本当に重い1年というのは4、5件で全体の数%です。



○酒川富雄委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第106号議案浜松市学童等災害共済条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 異議なしと認め、第106号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    10:48



△(4)第67号議案 平成21年度浜松市一般会計予算

          第1条(歳入歳出予算)中

           第2項中

            歳出予算中

             第10款 教育費

             第11款 災害復旧費中

              第1項 災害復旧費中

               第4目 文教施設災害復旧費

          第2条(債務負担行為)中

           積志小学校旧校舎解体事業費

           五島小学校と遠州浜小学校の統合に伴う新校建設事業費

           五島幼稚園建設事業費



△結論

 採決は、審査順序9で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、第67号議案平成21年度浜松市一般会計予算中、学校教育部に関係するものを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○酒川富雄委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆二橋雅夫委員 学校借地解消事業の事業費は5億円ですが、今の面積で簿価でどのくらいですか。



◎学校施設課長 今持っているものは、相続税評価額から類推した額ですが、全体で56億円です。これは鑑定しているわけではありませんので、実際に支払う額とは違うと思います。



◆二橋雅夫委員 今までは年間の借地料を支払うだけの仕事でしたが、今後はどこから先に購入するかという優先順位を決めたり、いろいろな状況を調査したりするこれまでなかった仕事がふえますが、学校施設課で対応できるのですか。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 人件費の対応がどうしても必要になってきますので、学校施設課については、再任用職員等で定員増をお願いしています。まずは、増員をすることが前提です。



◆二橋雅夫委員 一度にできず時間がかかることが予想されますが、効果があることですので、ぜひ進めていただきたいと思います。



◆柳川樹一郎委員 買い取ってほしいという人より、当面借りていてほしいという人のほうが多いのではないですか。



◎学校施設課長 今までは買い取ってほしいという申し出があって、予算化するという形で行ってきましたが、現時点での地権者の意向がわかりませんので、来年度当初には地権者の意向調査を行って、市の方針が変わったことを説明しながら、御要望等を伺い、それも含めてどういう順番で買っていくべきか計画を立てていきたいと思っています。



◆黒田豊委員 地域によって借地料に差があるので、借地料が高いところから優先的に買い取るというのも一つの考え方ではないかと思います。



◆嶋田初江委員 教職員管理費のことですが、教職員研修費用の市立小中学校教職員研修事業は、教師塾の予算が含まれているので、反対します。教職員の研修は大事なことですので、研修にお金をかけることに反対するわけではありませんが、教師塾には反対です。反対の理由は、多忙な先生が出張の機会が多くなり、より忙しくなるという心配があること。強制や指名での師弟関係では、教育の本来の成果が得られないのではないかと思うこと。学校ごとにベテランの教師を中心に現場で教師の指導力を高め合うべきであると考えることからです。教育は家庭と学校と地域が協力し合ってこそ効果があると言われています。子供の家庭環境もわかる学校の現場の中で話し合ってこそ教育効果が上がるのではないか。教師間の学び合いもそこで十分できると思います。教師塾に参加することで得ることもあると思いますが、ただでさえ忙しい先生がますます多忙になり、担任としての教材研究などの時間が取れなくなるのでは本末転倒だと思いますので、この予算案には反対します。



◆黒田豊委員 先日、教師塾の発表会に参加させていただきまして、その印象は意外に師範の方が若かったということです。イメージとしてはもう少しベテランの方が師範なのかと思っていました。全体の感想としては、非常にいい取り組みだと思いました。先輩後輩という関係が希薄化している中で、あのような縦の関係というのも重要なことだと思います。先輩から学ぶものも多いと思います。この事業に賛成です。ただ、親分子分の関係にならないようにしないといけないと思います。例えば、いじめに関する考え方が師範ごとに違っていた場合、基本的で重要な考え方は統一しておかないと、若い先生が個人の考えに左右されることがあるのではないかと感じました。地元の先生から学ぶものもあれば、また違う環境の中で努力し苦労している先生から学ぶという機会は非常に重要だと思いますので、教師塾には賛成です。



◆二橋雅夫委員 黒田委員と一緒に教師塾に行ってきましたが、嶋田委員の話とは全く逆で、受講者は、学校の現場の中でなかなか教えてもらえない、現場ではなかなか解決できない問題を教師塾の中で解決していこうというものですので、そういうものが蓄積していって学校の中にも指導者が育っていくということの布石だから、これは継続して行ってもらいたいと思います。できれば、希望ですが、もう少し人数的に充実していただきたいと思います。



◆野尻護副委員長 私も教師塾に賛成です。もっと予算をかけて、できれば宿泊研修くらい行ってほしいと思います。嶋田委員が学校を出ることに反対との意見ですが、一番のよくないのは井の中のカワズになって視野が狭くなってしまうことです。特に小学校は、学級担任制で教室に閉じこもってしまう。だから、外に出て研修することに意義があると思います。今はそれだけの教員配置もされていますので、1人2人抜けても学校は大丈夫です。だからぜひ外に出て視野を広げていただきたいと思います。年代の近い若い方が師範を行うのもいいと思います。ぜひ継続して拡充して行っていただきたいと思います。



◆山崎真之輔委員 嶋田委員と一緒に開校式と終了式両方に参加しました。昨年も意見が出ましたが、本来各学校でこのような師弟関係が自然に生まれて深めていく形が望ましいという意見がありましたが、現代においては少し変わってきているところもありますので、皆さんの御意見のように一層この事業を進めていただき、相乗効果が得られるようお願いしたいです。

 それから、質問ですが、来年度教師塾にどのくらいの予算を投下しているかということと、教師塾の中では師弟間ですごく熱心に議論されていましたが、それを学校に持ち帰ったときに塾生がどのようにほかの教師に広めているかについて、2点教えてください。



◎天竜川・浜名湖地区総合教育センター所長 来年度の予算は、20万円です。今年度と同額です。2点目ですが、塾生はそれぞれの学校に戻って、校内研修の場で教師塾で学んだことをそれぞれ伝達し合っています。また、教師塾の師範、塾生の勉強の中に少しずつほかの先生方も仲間に入って勉強するという塾もふえてきました。これについては、いい成果ということで来年度さらにこれを広げていくよう指導していきたいと思います。



◆山崎真之輔委員 そういう動きが広がっていくよう我々も支援していきますので、ぜひ頑張ってください。



◆柳川樹一郎委員 そのように塾生が育っていって、各学校に戻ったときに、学校で目上の先生から、「お前しゃらくさいよ。何を言っているんだ。」と若い先生がせっかく教わってきてやろうとするときに、「それは違うよ。」と否定的なことを言われそうな気がします。そういうことに対して、しっかり指導していただきたいと思います。若い教師を育てることが、子供を育てることにつながるということを忘れてはならない。



◆二橋雅夫委員 指導費の中で確認したいことがあります。2の教育研究・指導事業の中で、前年度あった教科指導事業、学校・幼稚園経営改善、教員指導力向上事業、地域教材作成事業などはこの中に含まれていると考えていいですか。



◎指導課長 事業費の小さいものについては、統合、整理をするようにという全庁的な指示がありました。これによって、従来からの教科指導事業と学校経営改善、教員指導力向上事業、地域教材作成事業をこの中に入れて統合しました。



◆二橋雅夫委員 部活動等振興補助金の予算は組み替えになっていますが、これはどのようになっているのですか。



◎指導課長 平成20年度にありました、部活動等振興助成事業、いわゆる部活動大会参加に係る補助金は、9の学校・幼稚園特色化推進事業の中に組み込みました。



◆二橋雅夫委員 学校・幼稚園特色化推進事業は前年と比べると1000万円ふえていますが、部活動等振興補助金の予算の組み替え前は1900万円ありましたので、900万円減ったということですか。



◎指導課長 全事業費が7900万円で、その内訳は、部活動等振興助成事業の補助金は1650万円、そして従来からあった夢を育む園・学校づくりの委託料は6249万円です。20年度の1900万円に対して15%の減額になります。



◆二橋雅夫委員 文化・スポーツ大会等支援事業の交付金は1865万円で、増額になっていますが。



◎指導課長 これには二つ理由があります。一つは、大会で使用する会場の会場費が本年度までは減免していただきましたが、それが21年度からは一切なくなりました。ですから、中体連・小体連で使う大会会場の使用料のすべて主催者負担ということになり、それで全部の会場費の合計670万円くらいをここに予算化しました。

 もう一つの理由は、国や県が部活動等にかかわって出張する旅費規程が見直され、それによって単価が上がったため、市も国や県にそろえたということです。そのような理由でこの事業については増額になっています。



◆二橋雅夫委員 児童・生徒研究発表会開催事業は、10の音楽等発表会開催事業に入っているのですか。



◎指導課長 そうです。



◆黒田豊委員 以前にも言いましたが、中体連の野球の大会を見たときに審判を生徒がやっていて、たまたまその生徒が誤審をしてしまいました。中学校の夏の大会は3年生にとって最後の試合でどこの中学校も一生懸命練習してきています。そこで、生徒が審判をするということに問題があるのではないかと思います。その対応策について教えてください。



◎指導課長 小体連、中体連等で大会を運営していただいていますが、中体連の夏季大会は中学3年生がこれまでの3年間の練習成果のすべてを発揮するということで、その試合に懸けて真剣に取り組んでいるというのはそのとおりです。大会の運営はトーナメント方式で行うと、1回戦で負けてしまうとそこまでになってしまうため、多くの種目で予選リーグをやって、最低2試合、3試合の試合ができるようにして、予選リーグを勝ち抜いてきたチームが決勝トーナメントを行うという2部制の大会運営をしています。そうすると予選リーグは種目によっては、20会場くらいに分散して行わなければならなくなります。例えば、野球は予選リーグを16会場で行っています。主審については、野球連盟から派遣してもらっていますが、塁審は対戦する2校以外の顧問の先生にお願いしています。ただ、顧問が2人いれば、1、2塁は埋まりますが、3塁の塁審がいないので、どうしても生徒を使わざるを得ないというのが現実です。できるだけ誤審がないようにということで、子供たちもルールの勉強もしていますが、もし微妙な判定については、主審である連盟の審判がきちんと明確な判定をするということで、運営に努めています。しかし、必ずしもパーフェクトではないと思いますので、今後少しずつそうした状況について善処し、連盟の審判や顧問がきちんと判定できるように働きかけていきたいと思います。



◆黒田豊委員 事前に人数を確認して、不足するところだけでいいですので、大人の方に審判をしていただけるようにしてください。

 6の不登校児支援推進事業ですが、ほっとエリア阿多古について詳しく教えてください。



◎指導課長 不登校児支援事業は、当課としても力を入れた事業です。ほっとエリア阿多古は、新設しますが、旧下阿多古中学校を拠点としてその近くを流れる阿多古川の流域一帯を活動エリアとして、豊かな自然と人情あふれる人たちとの交流によって、不登校の子供たちがほっとできる、そして心を開く。それによって、学校復帰したり、自立への足がかりを得たりするという目的で開設するものです。具体的には、天竜区の不登校児適応指導教室すぎのこクラブをこの旧下阿多古中学校に移設して、常時人がいるという形をつくります。そして、市内の不登校の子供たち全員に呼びかけて、月2回程度この場所に集まって、スポーツをしたり、地元のお年寄りとグラウンドゴルフで交流したり、夏には阿多古川でいかだ下りや水遊びをしたり、くんまかあさんの家の方々がそば打ち指導をしてくださり、そば打ち体験をしたり、陶芸をしたり、近くの農家で農作物の栽培の体験などをしたり、かなり多様な体験活動を実施していきます。それから、市内にあるさまざまな適応指導教室の子供たちもこれに参加して、交流して人とかかわる力を伸ばしていくことを予定しています。また、なかなか家から一歩踏み出せない、自分では行けないが親となら一緒に行けるという子供さんもこちらに来ていただいて、すぎのこクラブの子供たちと一緒に活動するということを考えています。



◆黒田豊委員 そこに通うための交通手段はどうなっていますか。



◎指導課長 市内全体に呼びかけて実施する月2回程度の体験活動については、貸し切りバスを予算化してあります。また、先ほどの家から一歩踏み出させないという子供さんが通う場合については、保護者に送迎していただきますが、すぎのこクラブの子供については、公共の交通機関を使って自力で通うということも考えています。



◆黒田豊委員 大変すばらしい教育だと思いますので、1人でも多くの不登校児が自立できるように頑張っていただきたいと思います。



◆野尻護委員 廃校舍を利用するということで、地元も喜んでいます。地元への説明はどのようにしたのかということと、このほっとエリア阿多古を支援する団体をつくったかということを教えてください。



◎指導課長 このほっとエリア阿多古については、地元阿多古地区の自治会長の集まりが2月にあり、皆さんに説明しました。その後、天竜地域協議会に出席して各団体の代表の方々にその場で説明しました。その中にくんまかあさんの家の代表の方も委員としていて、協力してくださるとのお言葉をいただき、大変うれしく思いました。このように説明してきました。

 ただ、組織化というか、天竜の連合自治会長に中心になっていただき、いろいろな地元の竹細工などを指導する方や農業体験を指導する方などに声をかけていただいています。連合自治会長に声をかければ、伝わるようにすると言ってくださっています。



◆二橋雅夫委員 後で資料が欲しいのは、学校用務員の業務の委託と給食の民間委託について、年度ごとの数とメリットについてです。委託によって削減された経費は、行革の効果だと思います。文教消防委員会に関係する予算の中で、教育費や消防費が施設整備以外の部分で減るということはあってはならないと思います。民間委託によって削減した分が、教育のサービスに反映されているのか確認したいのです。民間委託によって、どのようなメリットがあったのかということを議員として市民に対して説明したいと思います。食の安全が確保されたことのほかに、委託して削減した分を、教育のこういうことに充てましたということを説明したいと思います。今まで職員が行っていた場合と、委託の場合を比較すれば差額は出ます。今何校まで進んでいて、あと何校残っているのかという経過も教えてください。

 次は、資料ではなく、見込みを教えていただきたいのですが、就学援助は、小・中学校両方とも1割以上ふえるのではないかと思います。こういう経済状況の中ですので、やむを得ないとは思いますが、状況を把握しているようでしたら、教えてください。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 就学援助の増加についてですが、予算計上の仕方は、過去3カ年平均の申し込み件数に単価をかけていますが、特殊な状況があればそれを反映しています。何しろ年末から急激な状況の変化がありますので、要望に対しては措置をすると考えていますので、9月定例会や11月定例会で補正をして不足のないように対応したいと考えています。



◆二橋雅夫委員 以前に学校のエコについてインセンティブとして消耗品費を与えるということがありましたが、今回の予算でどこかに反映しているのか教えてください。



◎学校施設課長 インセンティブについては、前もって予算化してとっておくということは考えていません。光熱水費を削減できたら考えるということです。考え方としては、継続していきたいと思っています。



◆二橋雅夫委員 ぜひ継続してやって行ってほしいと思います。



◆長山芳正委員 2点お伺いします。小中学生モザイカルチャー製作事業で3100万円ほどが予算化されていますが、市内小・中学校177校となっていますが、市立小学校は111校で、中学校は49校で合計160校だと思うのですが、どういうことですか。それから、生徒数の多い少ないに関係なく1平方メートルのものを一つずつ配るということですか。

 もう1点は、小中学校建設事業費には国の補助金があると思いますが、この基準単価は実際と離れてきているのか、縮まってきているのか、縮まるように運動しているのか、補助対象にならない施設が多くなってきているのかお伺いします。



◎指導課長 まず、モザイカルチャーについてですが、今回このモザイカルチャーに参加する学校177校ですが、浜松市立小・中学校が160校、国立小・中学校、県立中学校、私立小・中学校、特別支援学校を含めて、177校です。児童・生徒から募集した図案の中から最もすぐれたものを1点決め、それを177分割して、一つの学校が1平方メートルくらいの枠に色の違う植物を植え込んでいく作業をします。それを177枚全部集めると一つの大きな作品ができ上がります。



◎学校施設課長 補助単価の関係ですが、毎年補助単価が決まってきますが、今年度は、鉄筋コンクリートの校舎で14万2600円です。19年度に比べると若干単価はアップしています。ただし、実際の単価に比べると低いです。これについては、各自治体の施設所管の会議がありまして、そちらでも毎年国に要望は続けています。今後もそのような要望活動は続けていきたいと思います。



◆長山芳正委員 実際の単価と基準単価は率にして大体どの程度ですか。



◎学校施設課長 ものによって違いますので、一概には申し上げられません。



◆柳川樹一郎委員 屋上へ太陽光発電等をつけるためには、耐久性等の問題がありますので、最初からそのように施設を整備しておかないといけない。ですから、これから建設する学校については、そういうことも考慮して、いつでも太陽光発電の設備を設置できるように最初から準備しておく必要があると思います。公共建築課で考えていないようだったら、教育委員会から公共建築課に働きかける必要があると思います。



◆二橋雅夫委員 これだけ環境のことが叫ばれている中で、環境を意識させるには、学校施設については教育委員会が言わないといけません。教育委員会として、学校をつくる場合には、こういう理念に基づいて設計してください、つくってくださいと言っていかなければなりません。皆環境と言っても、公共施設の中に積極的にやってきているところはほとんどないと思います。そういうことではいけないので、教育委員会として、学校とはこうあるべきであるという考えを示して進めていただきたいと思います。



◆桜井祐一委員 6の学校給食センター費についてですが、2の保健給食費、説明書の442ページですが、学校給食食材購入事業6億8900万円は、市内に6カ所のセンターがありますが、センターによっては、1汁2菜とか1汁3菜とか副食の品数にばらつきがあるのですか。ばらつきがある場合には栄養士の裁量でやっているのですか。そうではなくて、センター方式は基本的にはどこも統一しているのか。教えてください。



◎こども安全課長 副食については、センター方式も自校方式も変わりなく、基本的な考え方は、1汁2菜です。それに見合う形で今回給食費も改定させていただき、御負担いただきます。



◆桜井祐一委員 20年度と21年度と比較すると1億1000万円くらい増額になっているのは、なぜですか。給食センターの管理運営費は毎年そんなに変わりがないと思いますので、食材で相当な増額があると思いますが。



◎こども安全課長 食材購入費については、給食費の値上げにより6100万円ふえています。残りの4700万円くらいは来年度天竜学校給食センターが新たに建設され、9月から営業開始します。その中で初度調弁費とか電気ガス代が今の施設よりもかかるということでそれを見込んで計上してあるので、その分が増額になっています。



◆嶋田初江委員 この予算案に反対です。学校給食食材購入事業について、学校給食費の値上げ分がここに計上されているということで反対します。特に天竜地区では昨年も値上げになっていますので、2年連続の値上げです。地域ごとに食材費は違っていいと思いますので、無理に市内統一して公平感をという言い方をされていますが、統一する必要性はないと考えます。今100年に1度と言われる経済不況の中で、保護者の中には仕事を失った方もいると聞きますし、残業が減って収入も減っているという方もありますので、給食費の値上げについては反対です。

 学校保健給食費の小学校給食事業費、中学校給食事業費には、学校給食民間委託費が含まれているため反対します。給食の安心・安全のため、おいしい学校給食のためには、直営であるべきだと考えます。

 また、学校用務員業務委託事業も委託ではなく、直営で行うべきと考えます。

 モザイカルチャーについて、楽しい作業になっていくといいと思います。177分の1だけど自分たちがつくっているのはこの部分だというイメージが持てると楽しいと思いますが、デザインは事前に示されるのですね。



◎指導課長 既に市内の小・中学生から応募されたたくさんのデザインの中から1点が決定したようです。来週17日(火)に公表されるそうです。ですから、それを図案として各学校に配付して、あなたの学校はこの図案のこの場所ですというのは子供たちにも伝えて、完成した図案を頭に描きながら一つ一つの植物の植えつけ作業をしていくことになります。



◆嶋田初江委員 ぜひできたものを全校生徒が見られるように、モザイカルチャーへ無料で招待するということを考えていただきたいです。



◆二橋雅夫委員 社会教育費のかわな野外活動センター管理運営事業について、管理運営事業が2000万円減額になっていますが、これは指定管理者制度を導入することによる差額ということですか。それから、市立高校の外国人指導講師が減っていますが、減らして大丈夫でしょうか。心配です。



◎こども安全課長 かわな野外活動センターですが、従来、指導主事、学校の先生を指定管理者の体育協会に出向させてそちらで給料を払っていたのですが、今回はその分について市が指導主事の給料を払うようにしていますので、その分の人件費が減っていますが、人件費分を差し引けば、指定管理者に支払われる指定管理料は実質的には少しふえていると思います。



◎浜松市立高等学校長 外国人指導講師20年度当初は2人ということでしたが、インターナショナルクラスの立ち上げということで、教材のポルトガル語訳、その他たくさんの事務があり、2人でお願いしましたが、それがほぼ形ができ上がり、1人でやっていけるということです。



◆山崎真之輔委員 新規事業の学校給食地産地消推進モデル校事業についてですが、自校方式の小・中学校3校をモデル校として行っていくということですが、その具体的な学校と実践はいつごろからになるのか見通しを教えてください。



◎こども安全課長 学校はまだ決まっていません。これから決めていきます。考え方としては、自校方式の栄養士のいる小学校2校と中学校1校で実施したいと考えています。新年度早々に準備のための調査を行いたいと思います。早ければ2学期には実際の地場産品を活用した給食をモデル校で実施したいと考えています。



◆山崎真之輔委員 農業水産課で同じように水産資源の学校給食への活用ということでマニフェスト事業として進められていまして、そこでは学校給食の地場産品導入協議会及び献立作成委員会というものがありますが、その組織で審議されている話をこども安全課の推進組織と連携するということをしていますか。これから行っていくのですか。



◎こども安全課長 献立については、献立作成委員会が行っていますので、その委員会が農業水産課に出向いて情報を提供していただいています。地場産品導入については、県の事業として動いていますので、それについても参加して協議をさせていただいています。



◆山崎真之輔委員 連携をとって行っていただけるということですね。地産地消を学校給食において進めていただけるということはとても大事なことだと思います。トレーサビリティーの問題とか食育の問題もあるし、もし可能であれば、特に農業サイドとの話し合いの中で、耕作放棄地とか遊休農地がたくさんこの浜松にはありますので、そういうところを掘り起こす形でぜひ進めていっていただきたいと思います。また、地場産品をふやすよう工夫していけばそんなに値上がりすることはないと思います。そういう食材調達の仕組み等の研究結果も踏まえこれから模索していくことになりますので、なるべく値上げにならない方法も検討していただきたいと思います。



◆柳川樹一郎委員 地産地消というが、浜松の農産物はブランドとして値段が高いのです。東京圏、中京圏、阪神圏に送っていますが、浜松のジャガイモは日本一高いです。そういうことを考えると、どういうジャガイモを地産地消で取ろうかということです。機械掘りで傷ついたようなものをうまく入手するとかそういうことに目を向けていかないと、正規に出荷されるものを先取りしていたら、とても今の単価で給食は食べられない。何をとってもそうです。タマネギでもそうです。もう少し知恵を絞って、農林水産部や農協と密接に連携してやらないとうまくいかないと思います。



◆黒田豊委員 限られた財政の中で、学校給食など民間にお任せできることはお任せすることによって予算を削減し、支援員を増員したことは非常にいいことだと思います。

 ある発達障害児の教師が支援員と授業をするのですが、ときには野外授業をしたいというときに、支援員は校外に出ることができないということがあったそうですが、校外に出られるようにはできないのでしょうか。



◎学校教育部次長(教職員課長) 平成21年度も多分増員が図られると思います。スクールヘルパーについては、平成11年度に国の事業の中でスタートしたのですが、当事想定していたことと今とでは大分状況が変わってきています。ほぼ10年たっています。最初は学校の敷地の中という制限がありましたが、見直す中で、近くの公園に出かけるなど、旅費がかからない範囲においてはいいということに範囲が広がっています。しかし、今委員がおっしゃったのはもう少し遠くのエリアのことかと思います。これについては、各学校への配当の旅費の範囲の中で付き添うことは可能にしたいと考えています。近々校長会・園長会等もありますので、その中で説明したいと思います。



◆柳川樹一郎委員 社会教育費の中で子ども育成会は、次世代育成課の所管の事業ですね。しかし、PTAと青少年健全育成事業にかかわっていますので、言わせていただきます。学校側は、地域と学校と家庭が三位一体で子供を教育すると言っていますが、地域の子ども育成会に加入する子供が少なくなってきている。私の町内でも60%くらいしか加入していない。そうすると健全育成事業をやると言っても、声がかからない子供がある。地域の活動に参加しないということは、どうしても三位一体にはならない。そういうところを再確認する必要があると思います。子ども育成会に加入してくださいと学校側から働きかけてはいただけないかと思います。地域のボランティアの人たちや子ども育成会の役員の人が一生懸命子供たちの面倒を見ているのです。そういうことに声がかからない子供がいることが心配です。いかがでしょうか。



◎こども安全課健全育成担当課長 中学校区の健全育成会にして、今2年目です。それぞれ旧浜松市の地域についてはある程度軌道に乗っていたのですが、それ以外のところについては、健全育成会の事業について、進めていて、徐々に慣れてきているところです。小学校・中学校の子供たちを中心にしながら進めているところです。委員御指摘の子ども育成会の加入率が少ないということと、加入率が少ないと保護者が続けて役員になることを嫌がり組織が衰退しているということは事実です。その中で健全育成会の育成事業を起こしていこうとはなっていないので、大きな課題だと思っているところです。



◆柳川樹一郎委員 ぜひとも知恵を絞っていただきたいと思います。網の目からこぼれる子供をつくるのではなく、皆を包括して育てていくのが、子ども育成会であり、健全育成会であり、PTA活動だと思います。



◆黒田豊委員 役員になるのが大変なのです。これから定年を迎える方がたくさん出てくるので、そういう方に会長になっていただいて、何年かやっていただくと、役員の方も楽になるのではないかと思います。そういうことも検討してください。



◆嶋田初江委員 指導課について、意見ですが、21年度全国学力学習調査状況調査というのは、予算ゼロベースで、20年度あった学力向上推進事業とか学校評価実践研究事業の国からの委託費もつかずにこの調査、学力テストを行うということですが、学校の序列化につながりますし、4月にテストをしても結果は秋に返ってくるということでは調査が子供たちの発達に生かされているとは思えませんので、中止することを要望します。



◎指導課長 20年度は学力向上推進事業は国の委託で、全額国庫負担で実施した事業ですが、来年度については、委託がなくなったということですが、学力学習状況調査については、来年度は実施していくということで、教育委員の協議の中で決定しています。ゼロ予算ですが、その結果については迅速にまとめ、各学校の指導に生かせるようにしっかり行いたいと思います。



◆山崎真之輔委員 AED整備事業ですが、平成21年度ですべての校舎に設置完了ということですが、今までに市内の小・中学校でAEDを活用するような事故はあったのでしょうか。



◎こども安全課長 まだありません。



◆山崎真之輔委員 万が一のために設置しているものですが、同じ万が一のために子供の命を守るというもので、田中議員が各校舎に緊急地震速報システムの設置をと言いました。額は違うでしょうが、アイデア次第ではかなりコストカットができると思います。このAED整備が21年度で終わりますので、この次に前向きに導入の検討を進めていただくよう要望します。



○酒川富雄委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。第67号議案の採決は審査順序9で一括して行います。ここで、午後1時20分まで休憩します。

          〔休憩(12:20〜13:20)〕

                                    13:20



○酒川富雄委員長 会議を再開します。

                                    13:20



△(5)第77号議案 平成21年度浜松市育英事業特別会計予算



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、第77号議案平成21年度浜松市育英事業特別会計予算についてを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○酒川富雄委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆二橋雅夫委員 基金の残高はどのくらいですか。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 平成20年度末の見込みでは2億2532万4000円で、今度予算を計上して、貸付金へ回し、見込みとしての21年度年度末は1億7370万3000円です。



○酒川富雄委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第77号議案平成21年度浜松市育英事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 異議なしと認め、第77号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    13:25



△(6)第78号議案 平成21年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、第78号議案平成21年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算についてを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○酒川富雄委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。

          〔質疑・意見なし〕



○酒川富雄委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第78号議案平成21年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 異議なしと認め、第78号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    13:30



△(7)第107号議案 浜松市立公民館条例の一部改正について



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、第107号議案浜松市立公民館条例の一部改正についてを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○酒川富雄委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。

          〔質疑・意見なし〕



○酒川富雄委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第107号議案浜松市立公民館条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 異議なしと認め、第107号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    13:35



△(8)第108号議案 浜松市立図書館条例の一部改正について



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、第108号議案浜松市立図書館条例の一部改正についてを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○酒川富雄委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。



◆嶋田初江委員 市民が利用しやすくなるということでいいことだと思います。あと、そこで働く人の人員の確保をして、負担がふえないように配慮していただきたいと思います。それから、質問ですが、中央図書館の機能は、城北図書館に移っていくのですか。



◎中央図書館長 図書館は全部で21館1分室ありますが、中央図書館はその中央図書館以外の20館1分室を総括する施設です。また、郷土資料とか参考室を備えていますので、各地区館で対応できないものについては、中央図書館で対応しています。



○酒川富雄委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決します。第108号議案浜松市立図書館条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 異議なしと認め、第108号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    13:39



△(9)第67号議案 平成21年度浜松市一般会計予算

          第1条(歳入歳出予算)中

           第2項中

            歳出予算中

             第2款 総務費中

              第1項 総務管理費中

               第23目 市民生活費

               第25目 市民サービスセンター費

               第26目 旅券窓口費

              第9項 文化振興費

              第10項 スポーツ振興費

              第11項 生涯学習費

              第13項 戸籍住民基本台帳費

              第18項 公共用地取得費

             第4款 衛生費中

              第1項 保健衛生費中

               第4目 斎場費

               第5目 墓園費

             第9款 消防費中

              第4項 災害対策費

          第2条(債務負担行為)中

           元静岡県クレー射撃場及び実弾射撃場の環境対策工事費負担金

           科学学習情報システム(ヘイムズ?)機器リース料

           みをつくし文化センター・ホール建設事業費

           住民基本台帳システム等無停電電源装置リース料(浜北区)

           地域防災無線整備事業費



△結論

 審査順序1、4を含めて一括して採決した結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、第67号議案平成21年度浜松市一般会計予算中、生活文化部に関係するものを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○酒川富雄委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。質疑・意見は、項ごとに行います。まず、総務管理費のうち第23目、第25目、第26目に係るものについてお願いします。



◆嶋田初江委員 旅券窓口費についてですが、当初予算案の主要事業の23ページの説明と予算に関する説明書の160ページの説明との整合について説明してください。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 旅券窓口費の経費については、新しく導入することから、中区、北区、浜北区の事務所の改造があります。事務所の改造費については、それぞれの所管の総務企画課に予算がついています。大きなものは非常勤職員の人件費については、それぞれの区役所費に計上しています。コンピューターの配線の工事費は情報政策課についていますので、残った備品購入費や端末機の保守料などの経費について計上しています。



◆二橋雅夫委員 市民生活費の中の地域防犯活動助成事業がなくなりましたが、その考え方としては、地域防犯活動の申請がなくてやめるのか、申請があった場合でもやめるのか教えてください。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 地域防犯活動の補助金についてのみやめていくという考えです。地区安全会議の設立については支援をしていくというスタンスです。補助金については、昨年実施された事業仕分けの中で、事業目的はいいが地区安全会議ができた地区の費用対効果を示すべきだという指摘がありました。安全会議ができた地区とできない地区それぞれの費用対効果を特定することができなかったために、補助金はなくなってしまいました。来年度については、補助金という形ではなく、また新たな方法で支援できる方法を考えていきたいと思っています。来年度については、防犯まちづくり条例の制定も予定していますので、それに基づく行動計画等を作成する中で施策を打ち出していきたいと思います。



◆二橋雅夫委員 防犯というのは、犯罪を未然に防ぐのが目的です。地域で独自に結束して防犯対策を講じようという姿勢ですから、ウエアとか帽子等のある程度の備品は最初に必要です。そういうものに対する補助は継続するよう考えてもらいたいと思います。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 補助金という形ではなく、そのような備品等の量を聞いて出せるかどうか財政課と協議していきます。



◆黒田豊委員 費用対効果はどのようにして出すのですか。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 言われたのは、犯罪認知件数で、地区安全会議がある地区の犯罪認知件数が他の地区に比べて大きく減っているということが出てこないと、費用対効果が認められないということです。これについては、なかなか地区ごとというのは難しいです。場所によってはもともとの件数が少なくて1件、2件ふえただけでも、率が大きく上がってしまうところもあります。



◆黒田豊委員 東海道本線沿線、高塚駅など駅周辺は多いというように地域性があります。地域住民の防犯意識を高めることが重要で、数字だけで効果をはかるのは難しいと思います。地域の集まりの中でいかに啓発していくか日常的な活動が重要であって、たまたま数字が減ったから効果が出たとかそういう問題ではないと思います。防犯活動を展開している地域はかなりの負担になっていると思う。そういうことを考慮して、防犯活動に対する支援について今後検討していただきたいと思います。



◆長山芳正委員 同意見です。市長の言う共生共助でつくる豊かな地域社会をつくるため、安全・安心なまちづくりを条例とともに考えていただくということはいいのですが、地域を挙げて皆で安全・安心な地域づくりをしようする地域に対する補助金が削られてしまうのはつらいと思いました。皆さんの意見に同感です。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 21年度は廃止になってしまいましたが、22年度に向けてこのような形でできるように努力していきたいと思います。



◆山崎真之輔委員 その下の消費生活推進事業ですが、ここ3年事業費が減っていますが、その理由と、事業シートによると消費生活相談実施件数4102件の相談があったということですが、相談件数の推移、大きな内容について教えてください。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 消費生活推進事業は21年度は391万4000円、20年度は417万7000円で26万3000円の事務的経費が減っています。19年度は579万8000円ですが、これはセンターが当時住友生命ビルにありまして、電気代などの維持管理費がかかっていましたので、事業費自体は大幅な変動はありません。

 消費生活相談は19年度が3395件、18年度が4102件、17年度が5130件です。市民相談と合体することにより、多重債務も今までは消費生活相談と市民相談との両方でそれぞれ受けていたのですが、くらしのセンターへ統合しましたので、多重債務については市民相談で受けることになりましたので、18年度に比べて19年度のほうが下がっています。だから市民相談は、18年度5654件から19年度は6070件と上がっています。



◆山崎真之輔委員 今、国でも消費者行政を拡充していこうという動きがあり、今回も改革はままつから意見書が提出されています。そういう流れの中で、事業費が削られていくのを見て、少しせつない気持ちになったので、消費者に対してきめ細かいサービスをしていただきたいと思います。



○酒川富雄委員長 それでは、文化振興費に係るものについてお願いします。



◆柳川樹一郎委員 きょう朝刊に浜松国際ピアノアカデミー、不況を受け来年は休講というのが出ていました。その中で中村紘子さんが、ピアノコンクールのためにアカデミーをしてきたが、若手の夢を閉ざしてしまわないか心配しているというコメントをしています。本来ピアノコンクールにあわせてアカデミーを開講してきたのです。若手を育てることが大事で、若手の芽を摘むようなことをしてはならないと思います。浜松のアカデミーを受けに来て、世界へ羽ばたいていく人をつくっていると思います。しかし、突然の休講のニュースで驚きました。何とか継続できるように来年はお願いします。人を育てるということは、町を活気づける一つの要因ですから、ぜひともお願いします。

 あと、天竜ものづくり継承施設は、旧庁舎の施設を使って、地域の方が管理運営していくというのはいいのですが、話が進んでいく中でエレベーターがないとのことです。障害のある方が来たときに困りますので、考えてもらわないといけません。今、町なかでもUDということで、交差点の改良をしています。そういうときに、新しく設置する市の施設にエレベーターがないというのはどうかと思います。オープンまでに何とかしてもらいたいと思います。



◎生活文化部長 確かにエレベーターの要望は聞いています。私どももエレベーターを含めた計算をしていたのですが、庁舎が古いため、エレベーターが直接つきません。そうすると、外の別工事として施工すると約2000万円から3000万円かかることになってしまいます。4人くらい乗れるものでしたらそんなにかからないのですが、車椅子を入れるとなると大型になりますので、そのくらいかかると公共建築課の設計で出ています。私どもも悩んでいるのですが、基本的には現在ある2億8000万円の基金の残りで行いますので、後はどのくらい残すかということになります。

 具体的な調査結果が出ましたので、これから設計に入ります。この中に可能な限りエレベーターを入れるように頼んでいるところです。ただ、全体の工事費が基金の額を超えてしまうことになると、財政課との相談になります。要望は十分聞いていますので、努力したいと思います。



◆柳川樹一郎委員 持参金までつけて行おうとした事業ですから、けちなことをしないで、すごいと言われるようなものをつくっていただきたいです。天竜に行ったらどうしてもここを見てこようと思えるようなものにしないといけない。中途半端なものをつくって、さっと通り過ぎてしまうようなものではいけない。まして、世界の産業を興した人の記念館ですから、ぜひともそこを見ていきたいというような施設にしていただきたい。



◎生活文化部長 御指摘のとおりで、確かにピアノアカデミー開催については4000万円から5000万円の費用がかかっています。私どもも次代を担う子供たちの育成、ピアニストの育成というのは重要な仕事だと思っていますので、この事業を毎年実施してきましたが、本年はピアノコンクールがありますので、その3カ月後にピアノアカデミーがあるということになります。ピアノアカデミーは、ピアノコンクールのミニ版で、同じような運営形態で行います。その意味で特に今年のように不況と言われている時期に4000万円かけてミニ版を開催するのかという指摘もあると思いますので、21年度については様子を見てほかの養成事業にかえられないかということで外しました。当然楽しみにしている方もいらっしゃいますので、それにかわるような新人の発掘、育成事業を別の方法で行っていきたいと思っています。

 ピアノコンクールは今回、1億3000万円の予算ですが、実際には合計2億円くらいかかるかと思います。こういう時期ですので、節減できるところは、節減していくことが必要ですし、ピアノコンクールが終わって、また同じような人が来るというのも、ダブっているという御指摘もありますので、見直しをします。ピアノアカデミーをやめたわけではありません。とりあえず21年度はこういう時期ですので休講して、ほかの事業にかえられないか検討しているところです。



◆柳川樹一郎委員 ピアノコンクールに出ようと思ったが、出られなかった人のために、ピアノアカデミーがあるのです。若い人の芽を摘まないようにお願いします。音楽のまちを標榜するのなら、そういう方に手を差し伸べることが必要だと思います。そのようなことをしてこそ、音楽をするなら浜松に行こうと、日本全国、世界の方に思っていただけるようになるのではないでしょうか。



◆二橋雅夫委員 予算の審査を今ここで行っているのに、新聞が先行して、21年度は休講ですと掲載されるというのは、休講はだれが決めたのかと思います。部長は、休講はするが、若手育成は考えていますという説明をしたのに、休講から後の話は新聞には何もない。これは非常に不親切だと思います。そもそも言っている人がいけないのですが。予算の審議の中で理解して決まった話ならいいのですが、予算の審議前に既に決まったかのように新聞に出るのはいけない。

 また、若手の育成は継続することが大事ですので、続けていただくようにお願いします。



◆桜井祐一委員 天竜ものづくり継承施設ですが、柳川委員の意見と同感です。市の公共施設においては第一にUD化するよう設計するという姿勢が必要です。予算があったらやるということで、UD化を横によけておいて、結局予算が足りなかったのでできませんでしたというのは、余りにもお粗末です。発注の仕方を工夫してぜひやっていただきたいと思います。太陽光発電もそうですが、民間に補助金を出すからやってくださいと声をかけておきながら、行政側でやっているところはどこもないのです。それではいけませんので、ぜひお手本になるようにお願いします。



◆嶋田初江委員 平成21年度もこども音楽鑑賞教室開催事業の予算が計上されています。2月26日に子供たちと一緒に鑑賞させていただきましたが、本当にすばらしいものですので、引き続き開催してください。その後、子供たちに聞いてみたのですが、すごくよかった、楽しかったと言ってくれて、私もうれしかったです。お母さんたちの意見を聞くと、なかなか家庭ではプロの演奏を聞きに行くという機会がないので、学校でやっていただくのが本当にありがたいというお話をいただきました。文化政策課で引き続き行っていただき、すごくよかったと思います。次年度もその次もその次もずっと引き続き行われるように努力してください。



◆黒田豊委員 国民文化祭開催事業ですが、スポーツでは国体があり、文化では国民文化祭があるということを初めて知りましたが、5200万円の事業です。こういうイベントが今年たくさんあり、人がたくさん集まってきますが、それをいかに消費につなげていくかという商工との連携を念頭において、取り組んでいただいて、この5200万円の支出が有効なものになるようお願いしたいと思います。



○酒川富雄委員長 それでは、スポーツ振興費に係るものについてお願いします。



◆黒田豊委員 平口地区スポーツ施設整備事業ですが、今回9億6000万円増額となっているうちの7億2000万円がこれに使われるということです。前回もJリーグの誘致を提案して、その後駐車場の問題などいろいろお話を聞いて無理だということはわかりましたが、先ほどのものづくり継承施設の話でもありましたが、中途半端なものはつくるべきではないと思います。サッカー場、多目的広場、駐車場の建設を予定しているが、これらすべてが十分なものではないと聞きます。だから、多目的広場かサッカー場かどちらかに特化して、駐車場ももう少し広くとって、市内全域を対象とするような大きな試合などがあってもそこに集まることができるような施設にかえられないかと強く思います。いかかでしょうか。



◎スポーツ振興課長 昨年の委員会でも御説明しましたが、提案としては、サッカー場と多目的広場で提案しました。それ以来、いろいろな御意見をいただきました。市長は、地元浜北区の皆さんと話をする会の中でトラックのついた多目的広場とサッカー場をつくりますと明言しているという経緯があります。もう一つ、財政から13億円という上限が決められています。その中でどの程度のものができるか考えたときに、13億円では一度にすべて満足できるものをつくることは難しいと考えます。とりあえず、第1弾、第2弾という形で、景気等の状況を見ながら満足度を上げていく手段をとったらどうかと考えています。



◆黒田豊委員 そういう考えはいいと思うのですが、今の計画だと中途半端なものしかできないので、多目的広場をやめて駐車場をふやし、聞くところによるとピッチ自体のレベルを上げることによって違った大会が誘致できようになるそうですので、サッカーならサッカーに特化した施設にすべきだと思いますが、いかがですか。



◎スポーツ振興課長 そういう意見ももちろんいただいています。特化するのならトラックのついた多目的広場のほうを特化してほしいという意見もあります。そのところ、二つを同時につくって将来レベルを上げていくのか、一つに特化して先につくって後でもう一つつくるのかのどちらかだと思います。来年度、建築に関係する実施設計に入ると計画しています。その中で実際擁壁にかなりお金がかかってしまい、調整池にものすごいお金がかかってしまいます。13億円いただくうちの半分が擁壁と調整池の造成にかかるお金なのです。実際に施設に係るお金が半分ほどしかないのです。満足度という点からするともう一段待たないといけないと思っています。駐車場も現状いっぱいいっぱいなのに、整備してもふえないということになります。一度に全部できないのは事実です。その辺どこで折り合いをつけるかということを来年度協議して決めていきます。



◆黒田豊委員 初めに言いましたが、これはあくまでも浜北だけの施設ではないですから、どういう大会を想定するのか視野を広げて検討していかなければいけません。例えば、Jリーグの練習会場でもいいので、練習会場としてきちんとした指定を受けられるようなピッチにするとか。駐車場の確保も重要ですし、これだけの予算をかけて整備する施設ですから、段階的にグレードを上げていくなり、長期的な視点に立って行っていかなければならないと思います。



◎生活文化部長 御指摘のとおりで、私も近くに住んでいますのでよく知っていますが、周りに大型ショッピングセンターができ、日曜日などは人があふれています。そのような状況を見ていますと、これでいいのかと疑問に思っていますが、今までの浜北の合併の経緯があり、浜北の陸連からも要望をいただいています。当面私どもはこれだけで終わらせるつもりはありません。周りにも土地がないわけではありませんので、駐車場とする土地もありますので、黒田委員の御指摘どおり、パースを考えて提示していきたいと思います。また、財政に対しても予算要求していきたいと思います。当面は段階的に様子を見ながら、駐車場をふやしたり、グレードを上げたりしていきたいと思います。



◆二橋雅夫委員 4点確認させてください。体育指導委員等活動支援事業ですが、予算が減った理由を教えてください。280万円くらい減っています。



◎スポーツ振興課長 体育指導委員の数そのものは減っていません。また、その方に払われる謝礼も変わっていません。ユニホームの支給が2年に1回ですのでその分が減っています。



◆二橋雅夫委員 総合型地域スポーツクラブ育成事業ですが、どこか新しくできるのですか。



◎スポーツ振興課長 立ち上がって3年程度は助成しますが、その申請がまだありませんので、多分今年申請があるのではないかということです。



◆二橋雅夫委員 小・中学校の運動場の夜間照明の整備はありませんか。



◎スポーツ振興課長 ありません。



◆二橋雅夫委員 スポーツ振興助成事業ですが、720万円位の補助金の内容を教えてください。それと体育協会助成事業との関係を教えてください。



◎スポーツ振興課長 20年度と比べると大分減りました。体育協会の本体を通して各支部に補助金として交付されていたものですが、旧浜松市については、各スポーツ団体には補助金が交付されていませんでした。合併市町村については経緯があり、体育協会を通して補助金が交付されていました。これは「ひとつの浜松」ということで、カットしなければいけないという考えもあり、必要なものは各区のまちづくり事業の中で各区が考えるということになりました



◆二橋雅夫委員 今までスポーツに使われた予算の総額と各区の振興のための予算の中のスポーツに関連した予算とを比べるとどうですか。減っているのですか。



◎スポーツ振興課長 減っています。



◆二橋雅夫委員 そうするとこれからは体育協会への助成金は予算として載ってこないのですか。



◎スポーツ振興課長 団体に補助するものと活動に補助するものと2種類あります。団体に出しているものについてはやめるという考えです。ただ、編入前の市町村にあった団体への補助金は急には減らすことはできません。



◆二橋雅夫委員 そうすると7のスポーツ振興助成事業の中に体育協会への補助金も入っているということですね。



◎スポーツ振興課長 そうです。



◆山崎真之輔委員 二橋委員の質問に関連して、体育指導委員の報酬についてですが、現在262人いて、旧浜松地域は各校区2人、それ以外は1人ということですが、今後の方向性について教えてください。



◎スポーツ振興課長 体育指導委員がいないと各地域のスポーツは活性化しないという現実があります。しかし、課題としてなかなかなり手がいませんので、次の人を見つけるまではかわらないでというのが正直なところです。



◆柳川樹一郎委員 現実、高齢化しています。



◆山崎真之輔委員 足りないのですか。足りているのですか。



◎スポーツ振興課長 足りないところもありますし、やめたいと言っているところもあります。しかし、やめさせるわけにはいかないと思っています。そこは大事にしながら押さえておきたいと思っています。



◆山崎真之輔委員 否定するわけではありません。私の地域でも頑張ってくれている方がいて、その存在は大事で、地域のスポーツの交流にとっても大きな役割を果たしていると思うのですが、レクスポ大会で指導委員が張り切って審判をやってくれますが、経験のない方がやって結構誤審が多いです。私もインディアカで参加しましたが、チームで審判を出し合ってもできると思います。または、指導委員が審判する場合にも、本戦の前の練習のときに2、3回実際の現場を見ていただいて、感触をつかんでいただいた上で、本戦の審判をしていただきたいと思います。指導委員がよりいい方向に機能して、さらにスポーツが盛り上がるよう検討してください。



○酒川富雄委員長 それでは、生涯学習費に係るものについてお願いします。



◆黒田豊委員 新規の学習成果活用支援事業ですが、先日地元の公民館で運営協議会が開催され、公民館事業が大分停滞しているという話がありました。この事業は、活動している団体に対して年間予算をつけて公民館事業として行っていただくということですね。区役所でいうと、がんばる地域応援事業のようなものですか。



◎生活文化部次長(生涯学習課長) 一口で言えばそういう事業です。これを立ち上げた理由は、教育基本法が60年ぶりに平成18年に改正されて、その第3条に生涯学習の理念がはっきりうたわました。その後段には、学習の成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図りなさいという規定が入りました。我々も今までは公民館で講座を開いて、単発的に受講をしていただきましたが、これからは、それに加えて、団塊の世代が退職して地元に戻っていきますので、そういう方の知識やノウハウを地域に還元するという考えからです。



◆黒田豊委員 南区では南陽公民館と白脇公民館の2カ所でそれぞれ約7万円程度の予算とのですが、これが22年度にはふえていくのですか。



◎生活文化部次長(生涯学習課長) 各区1カ所以上ということで、2カ所か3カ所くらいできればと思っています。ゆくゆくは公民館で事業を打たなくても、地元の人に自発的に活動してもらいたいと思っています。そういうことを全体に広げていきたいのですが、なかなか提案に対してそれを精査するこちらの目も肥えていなければなりませんし、一度に市内38公民館や14の文化施設に広がるというのは難しいと思いますが、広げていきたいと思います。



◆桜井祐一委員 文化財費の文化財保護事業ですが、1013万4000円という経費の使途は、指定文化財の草刈り、説明板ですとのことですが、その内訳を教えてください



◎生涯学習課文化財担当課長 代表的な内訳を説明しましたが、主なものは、古墳等の文化財の環境整備、草刈りが150万円、浜北区の大カヤノキの保護業務、二本ヶ谷積石塚の管理業務が400万円強、土地の借り上げ料が約60万円、それから緊急の工事等が170万円あります。



◆桜井祐一委員 文化財に指定してから、だんだん老朽化してきますが、それを修繕するのに2分の1を上限として補助を出すとしていますが、草刈りは全額市で支払うのですか。



◎生涯学習課文化財担当課長 これは浜松市が所有し、管理している古墳や城などの管理費用です。個人の所有する文化財については、個人の方に半額負担していただきます。



◆山崎真之輔委員 科学館運営・整備事業ですが、科学館西側に自然観察園がありますが、予算をかけて整備していますか。



◎生活文化部次長(生涯学習課長) 私が所管するようになってからはしていません。



◆山崎真之輔委員 人間が適切に手を加えてあげないとよくならないと思います。地域の方からの苦情も聞きます。今回の新規事業で浜松サイエンス事業の中でも自然観察・環境講座がありますので、科学館のすぐ横にある一番身近なところですので、手を加えていただき、親しみのある自然観察園に変えていっていただきたいと思います。あわせて周辺の防犯関係も悪いので、そちらも検討していただくよう要望します。



◆嶋田初江委員 図書館費の資料収集事業ですが、今年はわずかでもふえていますので、継続してふやしていただくことを要望します。あと、ブックスタート事業ですが、8カ月から1歳くらいの子供にということですが、子供たちには本を読んで育ってほしいと強く思います。どのくらいの方が参加されているのですか。それは生まれた子供の何%くらいになるのか教えてください。



◎中央図書館長 このブックスタート事業は、昨年の事業仕分けの中のテーマとして取り上げられ、参加率を出しました。分母は平成20年4月1日現在の1歳児で、7384人、平成19年度は、3001組の参加がありましたので、参加率は約41%でした。今年度は、2月までの数字が出ています分母を同じ7384人として、分子を2月までの3128組とすると、参加率は42.4%となり、1.4%ふえています。これにはまだ3月分の参加者数が入っていませんので、まだふえると思います。



◆嶋田初江委員 予算的には大きい額ではありませんが、すばらしい事業だと思いますので、引き続きお知らせして皆さんが参加できるように要望します。



◆二橋雅夫委員 こども読書計画推進事業というのは、平成21年度はどこに入っていますか。



◎中央図書館長 図書館サービス事業の中に入っています。平成20年度は、7月にこども読書推進講演会を中央図書館の大会議室で行い、76人の参加がありました。11月には秋の読書週間にあわせ、原画展記念講演会を行い、70人の参加がありました。そして、平成21年2月には浜北図書館の会議室で、心豊かな人への道しるべということで、小児科医の先生をお招きして141人の参加がありました。このように年三、四回程度の講演会を実施しています。



◆二橋雅夫委員 新規事業の東区東部地域図書館整備事業ですが、この図書館の蔵書数はどのくらいと想定していますか。



◎中央図書館長 現在展示場になっているところですが、図書は重量がありますので、普通の事務所よりも床荷重は高めに設定されています。現在の施設をそのまま活用するということが前提で取り組んでいますので、おおよそ2万冊程度と主に児童書、雑誌を置くように考えています。



◆二橋雅夫委員 22年度には、人件費も発生するのですか。



◎中央図書館長 21年度は実施設計を行い、順調に進めば、22年度に改修工事を行います。今の時点ではいつ開設するのかということは決定していません。



◆二橋雅夫委員 こういうところに指定管理者を導入することは考えていますか。



◎中央図書館長 まだ検討していません。



○酒川富雄委員長 それでは、戸籍住民基本台帳費に係るものについてお願いします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、公共用地取得費に係るものについてお願いします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、斎場費、墓園費に係るものについてお願いします。



◆二橋雅夫委員 斎場費の維持管理費が浜松斎場と三ヶ日斎場だけがふえているのはなぜですか。浜松斎場は1400万円くらいふえています。ほかは削減されています。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 需用費がふえています。中身は灯油代が300万円ほどふえ、電気料が50万円ほどふえ、このような消耗品が若干ふえてきています。20年度予算は、石油価格が上がる前のもので、電気代、ガス代は、4月から値上げの予定ですので、そのための予算となっています。



◆二橋雅夫委員 浜北、天竜、雄踏などほかの斎場は、下がっているのに、二つの斎場だけが上がっているので、中身を精査しているのか気になります。生涯学習の施設がたくさんありますが、施設維持費はほとんど減額になっています。そういう中で、この二つの斎場だけはふえています。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 需用費が20年度は268万7000円でしたので、60万円から70万円くらいふえています。委託料は火葬業務の委託が1人ふえました。三ヶ日は火葬業務を民間委託していますので、218万8000円ふえました。それが原因です。



◆二橋雅夫委員 浜松斎場の場合は1400万円ふえている理由がわからないです。内訳を教えてください。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 内訳は、消耗品20万円、電気料が50万円、ガス代が90万円、灯油代が232万円、需用費が418万6000円ふえています。



◆二橋雅夫委員 委託料が1242万1000円ふえています。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 設備保守の関係で火葬施設の保守委託が1200万円くらいふえています。



◆二橋雅夫委員 項目がふえたのですか。



◎生活文化部次長(市民生活課長) ダンパーという、御遺体を燃焼して出る煙の量を調整する装置がありますが、この工事は財政課の指示で、工事費から保守委託料に回すことになりました。この約1000万円は火葬施設全体のダンパーの保守料になっています。それから、自家発電が今年調子が悪いものですから、これについては2000万円ほど予算計上していて、全体として工事費の額も減っていません。



◆野尻護副委員長 277ページの墓園費の天竜区船明地区墓地整備事業ですが、21年度は土地取得をするのかと思っていましたが、まだこれからということだと思います。組合との交渉の進捗状況を教えてください。こういう不景気な時代で、保留地の処分が決まらないと組合の事業が進みませんので、何とか早く買っていただいて、事業を進めていただきたいと思います。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 平成21年度、基本計画と基本設計をする予定ですが、事業採算性のところでまだ検討を要する点がありまして、その辺を今年度精査しつつ土地の鑑定評価を行います。土地の取得については、起債の関係がありますので、来年度になってしまうかもしれません。見通しが立っていませんが、平成20年度末か平成21年度早々かと思っています。



◆野尻護副委員長 地元では、本当に買ってくれるのかという声も出ていますので、ぜひ補正でお願いします。



◆嶋田初江委員 墓園費について、反対です。天竜区船明地区墓地整備事業250万円についてですが、この事業は保留地の用地取得や軟弱地盤対策などにコストがかさむということで、このような軟弱地盤への墓地建設に反対するため、予算案に反対します。



◆桜井祐一委員 275ページの浜北斎場運営事業ですが、この斎場の待合室からトイレまでへの誘導表示が不親切です。高齢者にもわかるような表示の工夫をしてください。



◎生活文化部長 きょう電話してすぐ対応させます。



○酒川富雄委員長 それでは、災害対策費に係るものについてお願いします。



◆山崎真之輔委員 5の防災訓練事業ですが、昨年公開している事業シートだと、今後の事業展開の規模としては拡大という形で書かれているのに、予算が減額している理由を説明してください。



◎防災対策課長 今回の事業の内容は、需用費が主なものです。モデル地区の総合防災訓練は、21年度は浜北区と南区をモデル地区と考えていますが、そのモデル地区に対する補助を考えています。この補助は拡大しています。予算が減っているところは、訓練に使う消耗品、医療救護訓練に使ったトリアージシートなど、20年度に用意したので事業費は減っていますが、今回はモデル地区に対しても事業の補助を拡大してモデル地区をより充実していくようになっています。



◆山崎真之輔委員 12月7日が地域防災の日と決まっていますが、その翌日の新聞で県内各市町の防災訓練の様子を報じていますが、これを見ると浜松の行っていることがかなり見劣りしています。例えば、袋井市などはかなり先進的なことを行っています。それが浜松市だとバケツリレーの写真が掲載されていました。提案としては、袋井市で民間のNPO団体が災害支援団体として、災害速報パートナーというところがかなりプロフェッショナルな形で行政と連携して一緒に訓練している例がありますので、このような団体を利用して、広大な市域の中でいろいろな問題が出てくると思いますので、ぜひNPOとかNGOのプロの意見を聞きながらタイアップしていくべきではないかと思いますが、いかがですか。



◎防災対策課長 袋井市ではNPOと連携し、いい訓練をしているところもあり、磐田市の自主防災隊では外国人に対する組織で活動しているところもあります。その地域ごとに非常に特徴を持って行っているところもあります。浜松市では泉町の自主防災隊では、消火訓練とか救護訓練ではなく、避難所運営訓練ということで、実際の体育館の中でその運営を自主防災隊が行うという訓練を取り入れました。そのような新たな課題がありますので、取り組んでいくことは必要なことだと思います。先ほど予算の中でも話しましたが、21年度には防災フェアという行事があります。その中で、NPOの活動や特徴的な活動をしている自主防災隊の活動の発表する場も設けようと考えていますので、そのように次第に広めていきながら、いろいろな課題を克服していきたいと考えています。



◆山崎真之輔委員 先進的な訓練をしていただけると参加者がふえますので、より多くの方に防災意識の普及、啓発ができますので、9月と12月の防災訓練ではいいアイデアで取り組んでいただければ、効果が倍増すると思いますので、よろしくお願いします。



◆黒田豊委員 市民防災意識啓発事業ですが、防災フェアもイベントに集まる人たちに対しても商工と連携しながら実施してください。それから、市民向け防災情報メール配信システム整備事業は、いい事業だと思います。災害弱者の方、特に視覚障害の方、聴覚障害の方への事業の啓発をどのように考えているのか教えてください。



◎防災対策課長 防災フェアの件ですが、防災で人を呼ぶのはなかなか難しいので、今回は浜松駅前の人通りの多いところに集まって防災の意識を高めてもらおうというコンセプトです。そうしたことによって、防災に携わる人が入ってくれば人が次第に多くなってくると考えます。

 次に、携帯メールの配信ですが、一般の市民の方に防災の情報などを配信するものですが、実情は障害を持った方でも携帯メールを扱っていますので、とりあえず受けることは今の取り扱いで大丈夫だろうと思います。あとは、受信を受けるためには、市のホームページからのリンク先で登録をするように考えていますので、その登録の仕方をよりわかりやすいように考えています。啓発に関しては、非常に重要なことだと思っていますので、会合の場などで話すのはもちろんですが、障害を持った方の連絡協議会がありますので、そのような場で直接お話することも行います。また、そのほか障害を持った方を取り巻く人にも紹介して、次第に輪を広げていきたいと思います。



◆嶋田初江委員 反対意見です。附属機関の委員の国民保護協議会委員報酬22万円と国民保護計画整備事業71万円についてですが、日本共産党は国民保護法に反対しているという立場から、この予算案に反対します。国民保護計画と言えば、災害救助における住民避難計画のようなものだと思われがちですが、国民保護法によって地方自治体に課せられるのは、米軍、自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカの戦争に動員する計画づくりが中心となるため、国民保護計画に係るすべての予算案に反対します。



○酒川富雄委員長 それでは、債務負担行為に係るものについてお願いします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、反対の意見表明があったので起立採決を行います。第67号議案は先に申し上げたとおり、審査順序1、4を含め、一括して採決します。

 第67号議案平成21年度浜松市一般会計予算中、文教消防委員会に関係するものは、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:嶋田初江委員〕



○酒川富雄委員長 起立多数であります。よって、第67号議案中、文教消防委員会に関係するものは、原案のとおり可決すべきものと決定しました。ここで、午後3時50分まで休憩します。

                                    15:37

          〔休憩(15:37〜15:50)〕

                                    15:50



△2 追加予定議案について



△平成20年度浜松市一般会計補正予算(第6号)繰越明許費の追加



△結論

 該当課長から、追加予定議案について平成20年度浜松市一般会計補正予算(第6号)繰越明許費の追加について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、追加予定議案について平成20年度浜松市一般会計補正予算(第6号)繰越明許費の追加について、当局から説明してください。



◎警防課長 繰越明許費について説明します。第9款消防費第1項常備消防費警防業務費消防ヘリコプター・へリポート整備事業のうち、消防ヘリコプター購入費及びヘリコプターテレビ電送システム地上設備計11億9888万5000円を繰越明許とさせていただくものです。理由としまして、ヘリコプターは製造におおむね1年近くかかりますが、補助内定通知が4月7日、その後補助申請をしまして4月22日に交付決定、またWTO政府調達協定に該当していて40日間の公告期間が必要なため、入札が5月、9月議会での契約となり実質の製造期間が6カ月となったこと、またヘリコプターは世界的に需要が高まっていること、及び希少金属の調達の困難化も進んでいるため、当初予定した製造期間より日数がかかることが判明したため期間の延長をお願いするものです。ヘリコプターテレビ電送システム地上設備はヘリコプターにテレビ電送システムの機上設備があり、機上・地上が一対をなすものであるため繰越をお願いするものです。



○酒川富雄委員長 続けて学校施設課長お願いします。



◎学校施設課長 第10款教育費です。第2項小学校費は小学校建設事業及び規模適正化校舎建設施設整備事業で金額は2億2873万1000円です。小学校建設事業については、先の2月補正で緊急経済対策として前倒し予算化した蒲小学校の給食室増築工事に係る実施設計費です。本年度内の完了が見込めず250万円を繰り越すものです。事業の完了は本年5月末を予定しています。

 続いて規模適正化校舎建設、それから施設整備事業については双葉小学校の新校舎建設事業費で、双葉小学校建設予定地の中に埋設されていた下水道管を新校舎の配置上からつけかえを行うことになり、不要となった既設の下水道管を当初計画では埋め立てる予定でしたが、実際に想定よりも大きな工作物が埋設されていることが判明したものですから、その上に基礎を載せることは不適当ということで撤去の工事が必要となりました。そうしたことから不測の日数を要したため工事請負費2億2623万1000円を繰り越すものです。なお建設工事全体は平成21年度の継続工事事業ですので、工程間の調整を行うことで最終の工期には影響はありません。

 次は、第6項幼稚園費の規模適正化幼稚園建設施設整備事業で金額は1960万円です。これは内野幼稚園、内野北幼稚園の統合新幼稚園建設に伴う造成工事の実施設計及び園舎建設のための実施設計を行う経費等で、建設用地の取得がおくれ予定していた業務が年度内に執行できなくなったものです。事業の完了は本年12月を予定しています。



○酒川富雄委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆二橋雅夫委員 今のお話の下水管のほうですが、通常図面がありますね。特に学校の敷地内に何があるかというのは当初から図面でわかりますね。なぜそういう議論になるのかと思います。これはどこに落ち度があったのですか。静岡空港の立ち木の問題ではないが、知らなかったからと済まされる話ではない。公的な敷地の中でなぜそういうことになったのか。これに応じれば工事費がふえる。埋め立てるのと、取ってそれを撤去することになるのは、一般的に考えると通常よりも高くなる。そういう費用的な面などは、別にそちらの所管ということではないと思いますが、余りにもずさんな話だと言わざるを得ないと感じます。



○酒川富雄委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    15:58



△3 平成20年度教育委員会点検・評価報告について



△結論

 学校教育部次長(教育総務課長)から、平成20年度教育委員会点検・評価報告について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、平成20年度教育委員会点検・評価報告について、当局から説明してください。



◎学校教育部次長(教育総務課長) お手元の資料の平成20年度教育委員会点検・評価報告書1ページをお願いします。?の点検・評価制度の概要です。1の経緯をごらんください。平成19年6月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正がありました。教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について毎年点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともにその公表が義務づけられました。このような背景があります。また、点検及び評価を行うに当たり、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされました。平成21年3月3日の教育委員会において、当該報告書について御承認いただきましたので、今回議会に報告するものです。

 2の目的ですが、課題や取り組みの方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、報告書を作成し議会へ報告し公表することにより、市民への説明責任を果たすことが目的です。

 3の実施方法の(1)施策の評価をごらんください。本市の教育行政の指針である浜松市教育総合計画について毎年度行っている進捗管理に基づき平成20年度の検証・評価を活用するものです。また、参考として浜松市総合計画の実施計画である戦略計画の評価のうちから、浜松市部局戦略計画2007評価レポートの中から教育委員会の権限に関連した重点施策を紹介するものです。(2)の学識経験を有する者の知見の活用ですが、浜松市教育総合計画推進会議専門委員の意見を活用します。(3)のその他ですが、平成20年度の教育委員会の活動状況のほか、教育施策の推進や改善のため設置されている附属機関、外部の専門家を委員に加えて設置している庁内会議の活動状況についても報告するものです。

 目次をごらんください。?の点検・評価制度の概要については、今、御説明しました。?で施策の点検・評価については、浜松市教育総合計画「はままつ 人づくり宣言」検証報告書について、基本構想、平成20年度の評価、10の宣言に係る取り組み状況や目標値の達成状況などを全文掲載しています。内容についてはこれまでの文教消防委員会でも個別に御説明、御報告をさせていただいている内容です。?の教育委員会の活動状況については、組織、会議の開催状況のほか、教育委員会としての活動全体を記載しています。?の附属機関及び庁内会議については、教育委員会の権限に属する事務について御審議いただいている附属機関及び庁内会議での主な審議、活動内容等を取りまとめています。?はまとめとして総括、結びです。

 それでは、個別の御説明をしますので2ページをごらんください。浜松市教育総合計画「はままつ 人づくり宣言」平成20年度検証報告書です。2月9日の文教消防委員会において報告書案として御説明しました。内容については文言等の若干修正が加わっていますが、同様の内容のものです。3番の平成20年度の評価と今後の取り組みをごらんください。太枠の中ですが、浜松市教育総合計画の平成20年度の進捗状況としては良好であると評価するという評価結果です。内容ですが、今年度の全国学力状況調査や市学習内容定着度調査の結果にあらわれているように、わかる授業、楽しい保育・授業を目指した授業改善は着実に進んでいる。また、計画目標値に対する達成状況についてもほとんどの項目で前年度を上回る結果となり、計画に基づいた事業が順調に進み計画が機能しているとの判断がされています。

 3ページをごらんください。さまざまな課題がありますが、支援員、補助員の有効活用や発達支援教育の充実については、園、学校が教育総合計画を意識した取り組みを行った結果、状況は改善されており、教育総合計画に掲げた教育目標及び基本構想、基本計画が園、学校に一層周知され、計画に基づいた取り組みをしていると評価をされています。今後の取り組みとしては、園、学校における授業の充実をさらに図ること、教員の資質向上のほか、心の耕しをキーワードに道徳の時間をかなめに教育活動全体を通して豊かな心をはぐくむ人づくりを進めていくというものです。

 4ページをごらんください。平成20年度取り組み状況ですが、進捗状況確認のため10月に実施しました取り組み状況調査の結果や、実施している事業の成果などをもとに考察を加えています。教育総合計画では10の宣言を掲げていますので、宣言1の「夢と希望をはぐくむ園・学校をつくります」から26ページの「宣言10 教育改革を推進します」まで10の宣言はそれぞれ宣言ごとに施策及び考察をしています。

 それから28ページをお願いします。5の目標値の達成状況です。(1)では幼稚園、学校について、(2)では教育環境について、それぞれ個別の指標について平成22年度の目標値を定め、平成18年度から平成20年度までの達成状況をお示ししています。

 29ページをごらんください。6の浜松市教育総合計画推進会議専門委員の御意見です。6人の専門委員の皆様からいただいた御意見について10の宣言ごとに29ページから31ページまでそれぞれに記載しています。

 32ページをお願いします。7の参考として庁内会議での専門委員や有識者等の意見です。ここでは(1)の30人学級導入モデル事業評価委員会から、35ページの(4)浜松市外国人子ども支援協議会まで教育総合計画に深く関連する事業に係る四つの庁内会議での主な審議課題、専門委員、有識者等のの意見、さらに3番として、審議結果及び施策の方向性について様式に沿って記載しています。

 36ページをお願いします。参考としてお示ししたものです。浜松市総合計画の実施計画である戦略計画の評価のうち2007評価レポートの中から教育委員会の権限に属する事務についての取り組み結果を掲載したものでして、1の学校教育部については(1)の目標達成状況と評価、(2)重点事業の実施内容・取組結果と評価、37ページですが、六つの事業について内部評価と(3)市政モニターによる外部評価の結果です。これらについては、それぞれ御報告しているものです。

 38ページをお願いします。(4)課題と展望です。?の外部評価を踏まえての今後の改善策などについてそれぞれ取りまとめたものです。

 39ページをお願いします。2の生活文化部ということで生活文化部についても学校教育と同様です。

 41ページをお願いします。教育委員会の活動状況です。教育委員会会議及び委員協議会の開催状況、さらに教育委員としての活動については、会議出席、学校訪問、その他に区分して取りまとめたものでして、その概要は記載のとおりです。

 次の42ページをお願いします。1の教育委員会組織、2の教育委員会会議の開催、3の委員協議会の開催についてそれぞれ記載したものでして、詳細については、44、45ページに、内容を一覧表にして整理しています。なお、来週3月17日の教育委員会の開催分については今後追加をさせていただきます。また、それに伴い、42ページの(3)議案の内容についても件数を追加修正をさせていただくものですので、この点については御了承願います。

 46ページをお願いします。4の「はままつの教育について語る会」の開催でして、(1)の目的に記載がありますが、浜松の教育について理解を深めていただくとともに、市民の皆様との意見交換を行い施策に反映させることを目的として開催をしたもので、その状況については御出席をいただいた市民の皆様から感想、御意見を記載しました。さらに47ページの下の部分、四角で囲ったところは、今後について考え方を含め取りまとめています。

 次の48ページをお願いします。5の広報活動です。(1)のホームページによる情報提供、それから(2)の「はままつの教育」、これはリーフレットの発行ですが、また一番下段の今後についてとして現状と今後の取り組みの記載をしています。

 49、50ページをごらんください。参考としまして、教育委員会のすべての活動について縦軸に月ごと、また横軸には活動内容ごとにその状況を一覧表として整理をしたものです。平成20年度の1年間における活動回数の合計は、教育委員会が14回、委員協議会が12回、会議の出席が28回、学校訪問が23回、その他が17回となります。

 51ページをお願いします。教育施策の推進や改善のため必要に応じまして附属機関や庁内会議を設置して、課題解決に向けた検討審議の中で専門的な御意見を聴取しています。教育委員会の権限に属する事務について審議をいただいています附属機関及び庁内会議の名称、設置目的、所掌事務及び平成20年度の主な活動状況を紹介したものです。1では附属機関9機関のうち、主な附属機関の審議事項について。2では庁内会議、17機関のうち、主な庁内会議の審議事項についてその概要を記載しています。また、52、53ページに九つの附属機関についての詳細の内容を記載しています。また54から59ページにかけては17の庁内会議について同様な形で詳細の内容を記載しています。

 60ページをお願いします。これはまとめです。地方分権が進む中で、地方におきまして教育行政を担う教育委員会の責任と役割はますます重要となっています。児童、生徒や保護者だけでなく、市民の信頼にこたえる教育を実現するためには、開かれた教育行政を実現し、教員の活動や施策について常に見直しを図っていくことが必要です。浜松市教育委員会では、平成19年4月に浜松市立幼稚園、学校における教育を中心とした浜松市教育総合計画を策定しました。この教育総合計画の点検、評価、検証を毎年度行い見直しを図るとともに、あわせて教育委員会の活動状況等を議会や市民の皆様にわかりやすく公表し市民への説明責任を果たしていくことにより、教育課題解決の一つの手段となるように努め、今後も教育目標である「夢と希望を持って学び続ける『世界にはばたく市民』の育成」を目指し、着実に計画を実行してまいります。

 今後3月末までの教育委員会活動状況について、報告書の関連部分を加筆修正させていただき、最終版の報告書として全議員の皆様に配付させていただくとともに、教育委員会のホームページにも掲載します。今回初めての報告書の提出となりますが、今後毎年このような形で報告をさせていただくことになりますのでよろしくお願いします。また、各市町村の状況についても、情報収集をしながら報告書をよりよい形になるよう将来に向けて改善、進化させていきたいと考えています。今回はその第一歩ということで御理解いただきたいと思います。



○酒川富雄委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆二橋雅夫委員 少し気になるのは28ページの目標値の達成状況で一番下の博物館ですが、平成22年度の目標値が平成19年度よりも低くなっている。このように目標を下げることには何か理由があると思います。普通はいろいろな努力をして、たくさんの人に利用してもらおうという発想になると思いますが、下がっていることについてはわけがわかりません。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 博物館について確認をしますが、毎年見直しをしますので、さらに高い目標をつくっていくというのが基本的な考え方だとは思っています。



◎生活文化部次長(生涯学習課長) 博物館長がいませんので生涯学習課がお答えします。この目標は戦略計画の目標でこれを引用していると思いますが、設定した平成22年度までの目標は変えないというのが前提です。しかし、実際は特別展を開催するなどして増加したものですから実績は大きいという状況です。



◆二橋雅夫委員 余り格好よくないと思います。それから、36、37ページの評価で、評価の特に効率性がDになっているところがあります。Dというのはどのように解釈すればいいのか教えてください。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 戦略計画については教育だけではなくて市の全体を評価をしています。その中でDというのは評価ができないものということです。



◆二橋雅夫委員 そこに評価できないという項目にありますが、このような項目が必要なのかと思います。評価できないものを項目として載せなければいけないのかと思います。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 目標を、要するに政策事業シートというのはこれだけではなく、いろいろな多科目の事業があり、主なものを抜き出すのですが、教育というのはなかなか効率性を評価できないところがあって、便宜的にDという表記になっていますが、効率性は全庁統一の評価形式ですので、教育については効率性の評価は当てはまらないところがあります。



◆二橋雅夫委員 そのように解釈すればよいのですね。それから、39ページの公民館とか新美術館の構想なんかもなかなかこれは評価できるものではないから、Dになっているという解釈でいいのですね。



◎学校教育部次長(教育総務課長) おっしゃるとおりです。



◆黒田豊委員 これは教育委員会がさまざまな事業を評価としたというものになるのですか、それとも教育委員会を評価したのか、どちらですか。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の趣旨としては、教育委員会の事業以外に教育委員会の活動というものもありますので、教育委員会が行っているもの、それからみずからのもの、それらのすべてに関して点検、評価を行いなさいということですので、活動そのものも評価の対象にはなっています。もちろん事業も評価の対象になっています。



◆黒田豊委員 教育委員会、教育長、そして学校教育部があって、議会がある。本当に教育委員会自体が必要なのかと思ったりします。それから、この評価も実際委員の皆さんが本当にここまでつくり上げたのですか、それとも事務局で原案をつくって、これでいいのではないかということですか。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 1点目の教育委員会の是非論というか必要性云々の議論についてはいろいろ御意見があって、いろいろな形で国でも御協議されていますが、我々としては教育委員会という形の中でしかできないこともあるし、それによって継続性のある教育活動ができていくと考えています。それから、教育委員の皆さんの生の意見を取り入れることによって、行政だけではない幅広い観点からの御指摘がいただけるということで、教育委員会は必要であるという考えで取り組んでいます。

 2点目の評価の関係については、基本的には内部評価ということではなく、外部評価です。外部評価に当たっては事務局でつくっているということではなくて、先ほど申し上げたとおり専門委員にいろいろな形で評価をいただいています。例えば、教育総合計画の中で専門委員からいただいた意見を載せたものです。我々が調整したものではありません。その審議の過程の中でいただいた意見を網羅したものです。



○酒川富雄委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    16:16



△4 浜松市学校・幼稚園規模適正化基本方針(平成21年度実施計画)について



△結論

 教育総務課教育企画担当課長から、浜松市学校・幼稚園規模適正化基本方針(平成21年度実施計画)について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、浜松市学校・幼稚園規模適正化基本方針(平成21年度実施計画)について、当局から説明してください。



◎教育総務課教育企画担当課長 それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。浜松市学校・幼稚園規模適正化基本方針です。1の基本方針と2の平成21年度実施計画ということで二つの柱があります。そして、この基本方針については平成20年度から平成23年度の4年間、毎年の進行状況や成果等の検証を行うこととしています。大きくは2の平成21年度実施計画について状況等進捗がありますので、それを反映した形で今回報告させてもらうものです。

 なお、基本方針部分の中で一部修正をさせていただいた部分があります。例えば、2ページの(1)のアの(ア)平成20年度5月1日現在の学校・幼稚園数にここは修正をしたものです。その他関連の表についてすべて最新の数値に直っていますので御承知おきいただきたいと思います。それから、10ページ、11ページをごらんください。平成20年4月1日に光が丘中、龍山中が統合しましたので、平成20年10月にアンケートを実施しました。龍山から来ている生徒、保護者、学級担任を対象に実施したアンケートの結果を掲載しています。Q1は、学校生活に慣れたかで、生徒、保護者、学級担任それぞれ、慣れた、少し慣れたということで、統合してその成果がここにあらわれてきているのかと考えています。それから11ページですが、双葉小学校は平成20年4月1日に南小学校と高砂小学校が統合しました。こちらも同様に平成20年10月にアンケートを実施し、今ごらんいただいているような状況となっています。Q1、同様に学校生活に慣れましたかという問いに対して、児童、保護者、学級担任、ごらんいただいたような結果を得られています。この二つが新たにアンケートの結果として追加をしていきますので御承知おきください。

 27ページは、平成21年度実施計画です。(1)小規模校・園、アの規模適正化に向けての取り組みということで、こちらは具体的な取り組みが進んでいる地域について掲載しています。平成20年度までの取り組み、そして平成21年度以降ということで表記しています。一つ目、双葉小学校は平成22年3月新校舎完成予定ですので、平成22年4月から移る予定で進んでいます。それから、五島小学校、遠州浜小学校は平成23年4月の統合予定で、現在校舎の敷地の造成しており、その後建設と進んでいく予定です。28ページになります。内野幼稚園、内野北幼稚園です。こちらは平成20年度に用地の取得が完了しましたので、平成23年4月の統合に向けて準備を進めてまいります。次に、引佐北部地区です。こちらは昨年平成20年6月26日に、地域の会合、教育懇談会の総会で実施場所を田沢小学校とすることで決定されました。これは3小学校の統合場所です。それから(6)ですが、今年に入り2月3日、こちらは小中一貫校の実施場所を田沢小学校とすることで要望書が提出されたところです。今後については平成22年4月の3小学校の統合に向けて田沢小校地で準備を進めていきます。(2)同様に小中一貫校の設置、平成24年4月ということで御要望いただいていますので、それに向け今後準備を進めてまいります。次に、川名小学校です。平成21年2月13日に地域の総意ということで井伊谷小学校との平成22年4月の統合について報告書が提出されました。平成21年度以降については平成22年4月の井伊谷小学校との統合に向けて準備を進めてまいります。なお、期間もあと1年ですので交流事業、あるいは通学支援など準備を進めてまいります。次に、南庄内幼稚園は平成21年度の入園希望者が10人に満たなかったということで、学級編制を行わないことになりました。したがって、今後については地域の園児、及び園への支援について今後対応してまいります。29ページにはイの規模適正化に関する検討ということで地域で検討が進められているところを掲載しています。庄内地区ですが平成20年度までの(3)平成20年7月、考える会、これは従来「庄内地区の教育のあり方を考える会」というものがありましたが、新たに組織を再編し発足したものです。現地視察等を行うなど毎月1回の熱心な勉強会等が行われています。平成21年度以降については、教育委員会も中に入り小中一貫校の設置に向け意見交換を進めてまいりたいと考えています。そして、中部中学校と元城小学校ですが、中部中学校については2月にPTAの総意で小中一貫教育に向けた取り組みについて意見がPTAとしてまとまったということで聞いていますので、今後は同じく中部中校区の北小学校も交え3校による話し合いを進め、小中一貫校設置に向けて取り組んでまいります。30ページの伊平小学校については今後も引き続き教育環境の向上の観点で地域との話し合いを進めてまいります。その他の地域ですが、平成20年度については、残る46小・中学校及び園で意見交換を実施しました。今後についても引き続き各地域に入って意見をお聞きしながら、適正化に向けて対応していきます。

 (2)大規模校です。蒲小学校については平成20年度に校舎の増築が完了しました。平成21年度以降については、敷地が少し狭くなったという点もありますので、効率的な敷地の活用など意見交換を実施していきたいと考えています。その下、積志小学校、入野中学校についてはそれぞれ平成21年度に校舎が完成する予定です。

 32ページの配置上課題のある学校・幼稚園ということで平成20年度まで、中区、東区、南区、浜松西地域自治区、及び浜松北地域自治区で学区の弾力化を試行してきました。また、浜北区では小学校区で学区の弾力化を実施してきました。現在、通学区域審議会で平成21年度以降の学区の弾力化について検討をしていますので、そちらの審議結果を受けて教育委員会として対応していきたいと考えています。



○酒川富雄委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。



◆二橋雅夫委員 先ほどの御説明の中の11ページで、双葉小の関係ですが、子供たちがアンケートの中で、統合してクラスの人数がふえ、よかったかという答えで、よくないという子が7人いますね。それと親のほうで、生活面で人数がふえたことによる影響がありましたかという問いに対し、悪い影響があったという方が8人います。これについてどのように考えますか。



◎教育総務課教育企画担当課長 確かに数字は委員おっしゃるとおりです。このアンケートの実施時期が昨年10月ということで、まだ半年経過した時点です。理由としては、例えば、よくないという部分については、今までの校舎の、教室の大きさと比較して少し狭くなったということがあったりして、そういった意味で人数がふえるということは少し狭く感じるということですので、よくなかったと感じる子供さんがいるという結果があらわれていると考えます。

 あと、問3で悪い影響があったというお答えの保護者が8人いらっしゃいます。これについては、二つの学校が一緒になり、子供さん同士のコミュニケーションが行われ今までと言葉遣いが変わってきたと感じたという御意見をいただいており、それがこのような結果として出てきたと考えています。



◆二橋雅夫委員 悪い影響があったというのは失礼な話だと思います。

 それから、先ほどの説明でほっとしたのは平成21年度の計画の中で中部中学校と元城小学校が前に話を進めていただいて非常にいい流れになっていて、あと北小学校がどうなるかと思っていましたが、北小学校についても今説明がありましたので、多少温度差があるかと思いますがエリアを考えるときに、一つの中学校区としてこちらも推進してもらいたいと思います。



◆嶋田初江委員 21ページを見ると、園児が10人に満たない場合は編制しないということだと思いますが、28ページの南庄内幼稚園は10人に満たなかったということですが、実際園児が何人いて、その後どうなったのかが気になっています。



◎教育総務課教育企画担当課長 人数的には八、九人の方が、園の希望をとるときに第一希望が南庄内幼稚園ということでしたが、第二希望もとってあり、皆さん第二希望が北庄内幼稚園を希望するということでしたので、平成21年4月も昨年同様に北庄内幼稚園へ通うということでスクールバスを用意し、今は北庄内幼稚園に通っていただいています。



◆嶋田初江委員 わかりました。それから蒲小学校は規模がとても大きいですよね。蒲小学校の学区から佐藤小学校へ通うのは、毎年どれぐらい希望者がいるのですか。また、これは勧めているのですか。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 今おっしゃるのは多分学区外進学許可基準の中で蒲小学校から佐藤小学校へという流れはどうかということだと思います。希望については、それぞれ保護者には新入学のタイミングでこのような制度がありますという御案内をさせていただき、蒲小学校区から佐藤小学校へ通うということについては周知というか、御希望に添えますというように勧めています。利用されている方はまだ10人に満たないので、もう少しPRというか、こういう制度があることをしっかりお知らせしなくてはいけないと思います。



◎教育総務課教育企画担当課長 補足いたします。これまでの弾力化により学校を佐藤小学校に変えた人数ですが、平成16年は1人、平成17年は7人、平成18年は3人、平成19年は4人、平成20年は8人です。



◆山崎真之輔委員 今のところ、逆に佐藤小学校区から蒲小学校に行っている数のほうが多いと考えますが、その辺わかりますか。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 佐藤小学校から蒲小学校という流れについてですが、蒲小学校自体が大規模校でいっぱいですので、一応弾力化から外した形になっています。上島小学校と同様です。ただ、学区外就学許可基準の中で例えば転居等の理由で蒲小学校へ移られて、許可を受けた方が、平成19年、全体から蒲小学校へ移った方の人数が20人で、このうち佐藤小学校から移った方は、七、八人です。



○酒川富雄委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    16:35



△5 浜松市指定文化財の新指定について



△結論

 生涯学習課文化財担当課長から、浜松市指定文化財の新指定について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、浜松市指定文化財の新指定について、当局から経過報告の説明してください。



◎生涯学習課文化財担当課長 それでは、浜松市指定文化財の新指定について資料により御説明します。浜松市教育委員会は去る2月26日、浜松市指定文化財に2件を新指定し1件について指定範囲を追加しましたので御報告します。

 1件目は、市指定天然記念物の浜松海岸のアカウミガメ及びその産卵地の指定範囲を追加したものです。裏の地図をごらんください。これまで白羽海岸から馬郡表浜までを指定範囲としてきましたが、馬込川以東の五島海岸及び合併により新たに市域に加わった旧舞阪町の海岸でも恒常的にアカウミガメの上陸、産卵が確認されていますので、この範囲を新たに指定範囲に加え、市域全域の海岸を浜松海岸のアカウミガメ及びその産卵地として指定したものです。

 2件目は、市内中区入野町の龍雲寺御本尊、木造阿弥陀如来坐像を浜松市有形文化財、美術工芸品に指定した案件です。龍雲寺は臨済宗妙心寺派の古刹で、指定された仏像は浜松市に現存する数少ない平安時代の仏像で保存状態もよく、11世紀の仏師定朝の様式をならった京様式を伝えるものとして大変貴重なものですので、指定文化財としました。

 続いて3件目は、中区栄町の旧浜松銀行協会を市の指定文化財とした案件です。これまでこの建造物は国の登録文化財に指定されていましたが、この指定は外観の緩やかな保護を目的とするものであります。中村與資平によるこの旧浜松銀行協会は外観だけでなく内部も建設当時の材料、仕上げ、建具等が残される大正期の大変貴重な建造物ですので、これを市の指定建造物として今後保存活用を図っていきたいと考えています。



○酒川富雄委員長 当局の説明は終わりました。これより、質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    16:40



△6 委員会からの閉会中の継続調査の申し出について



△結論

 酒川富雄委員長から、委員会からの閉会中の継続調査の申し出について、別紙のとおり議長あて提出する旨の報告があり、これを了承しました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 次に、委員会からの閉会中の継続調査の申し出についてお諮りします。

 これは、閉会中も正規の委員会として委員会活動をしていくため、会議規則第101条の規定により、議長に対して申し出を行うものです。別紙のとおり提出することで異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 異議がありませんので、当委員会として、議長に対して閉会中の継続調査の申し出をしていくことを御了承いただいたこととします。



○酒川富雄委員長 それでは、以上をもちまして、文教消防委員会を散会いたします。

                                    16:41