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静岡県 浜松市

平成21年  3月 環境経済委員会 日程単位




平成21年  3月 環境経済委員会 − 03月12日−01号









平成21年  3月 環境経済委員会



          浜松市議会環境経済委員会会議録

1 開催日時

 平成21年3月12日(木)午前9時30分開議

2 開催場所

 第3委員会室

3 会議に付した案件

 1 付託議案審査

 2 追加予定議案について

   平成20年度浜松市一般会計補正予算(第6号)繰越明許費の追加 (該当課)

 3 浜松市水産業振興基本計画(修正案)について        (農業水産課)

 4 財団法人静岡県西部地域地場産業振興センターの解散について (産業政策課)

 5 中小企業倒産防止共済掛金助成事業について         (産業政策課)

 6 委員会からの閉会中の継続調査の申し出について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   渥美 誠     副委員長  渡邊眞弓

  委員    山口祐子     委員    新村和弘

  委員    早戸勝一     委員    山本博史

  委員    関 イチロー   委員    樋詰靖範

  委員    高林一文     委員    太田康隆

  委員    小松錦司

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  環境部長                   尾高紀夫

  環境部次長(環境企画課長)          島田賢司

  環境保全課長                 高井典男

  環境部次長(資源廃棄物政策課長・産業廃棄物対策課長)

                         山田正樹

  南清掃事業所長                安田 敏

  北清掃事業所長                佐野誉志照

  平和清掃事業所長               日内地伸義

  浜北環境事業所長               鈴木喜晴

  天竜環境事業所長               山口晴彦

  生活排水対策課長               山下 密

  新清掃工場水泳場建設事務局長         松井志郎

  商工部長                   水谷浩三

  商工部参事(産業政策課長)          安形秀幸

  産業政策課労政担当課長            山下勝秋

  商工部副参事(産業政策課公営競技室長)    松下純治

  企業立地推進課長               山名 裕

  商業政策課長                 刑部勇人

  商工部次長(観光コンベンション課長)     村田和彦

  農林水産部長                 中津川林太郎

  農林水産部次長(農業水産課長)        岡村高邦

  農林水産部参与(中央卸売市場長)       袴田泰英

  食肉地方卸売市場長              大塚 守

  農業整備課長                 根本紀房

  森林課長                   海野民雄

  (財)フラワー・フルーツパーク公社理事長    水野功二

  浜松農業委員会事務局長            大澄茂雄

  浜松農業委員会事務局次長           鈴木 要

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会事務局長                 鈴木利房

  議会事務局次長(議事調査課長)        吉山則幸

  議事調査課主任(担当書記)          中村浩三

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                  会議

                                    9:30



○渥美誠委員長 ただいまから、環境経済委員会を開会いたします。



○渥美誠委員長 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                    9:30



△1 付託議案審査



△(1)第67号議案 平成21年度浜松市一般会計予算

         第1条(歳入歳出予算)中

          第2項中

           歳出予算中

            第4款 衛生費中

             第3項 清掃費

             第4項 環境費中

              第1目 環境政策推進費

              第2目 産業廃棄物対策費

              第3目 環境保全費

         第2条(債務負担行為)中

          南部清掃工場改修事業費

          下水道整備に伴うし尿処理業者支援金(水窪地域自治区)



△結論

 採決は、審査順序「5」で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○渥美誠委員長 これより、付託議案の審査に入ります。順序は、お手元に配付いたしました審査順序に従い、議事を進めます。

 それでは、第67号議案平成21年度浜松市一般会計予算中、環境部に関係するものを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。なお、当局におかれましては答弁の際には簡潔、明瞭にお願いします。

 それでは質疑・意見を許します。質疑・意見はありませんか。



◆山口祐子委員 環境部長に総括的なことをお聞きいたします。今回の予算で、特に力を入れられた点と達成できなかった点をお聞きいたします。特に環境政策、日本は環境立国でありますので、これからニューディールと言われながら環境施策はわずか1件でした。そのような意味でもっと新しいビジョンを打ち出すことができなかった理由は何か伺います。



◎環境部長 地球温暖化がこれだけ叫ばれている中ですので、積極的な施策を打っていきたいと思っていますが、御案内のとおり予算の要求枠は決まっているということがあります。環境部の予算は比較的施設管理・運営に要するものが多いこともあり、何らかの事業をスクラップしないと新しい事業ができにくいということがあります。環境施策については、環境企画課で予算化するというよりも各事業実施原課がそれぞれやるという部分が多いため、環境費としての予算額はそれほどふえていませんが、新エネルギー率先導入事業を新規に予算化しています。市民への啓発という役割が非常に大きい業務だと思っていますので、そのような面では、少し前に出ることができたと思っています。



◆渡邊眞弓副委員長 説明書291ページ、リサイクル拠点運営事業ですが、事前にごみ処理フローの表をいただきました。ごみ処理フローの中で天竜区ではリサイクルステーションがない地域があります。この基本計画が今年から始まりますが、その中でも年間約1万トンの削減目標を掲げている中で、燃えるごみが7000トン、燃えないごみが3000トンです。年間これだけ減らしていく中で資源回収にかかわるものはふやしていくことで数字が出ていますが、リサイクル拠点の中でこれからも拡充して回収量をふやすということも私のときの代表質問でも答えていましたし、その辺の関係でいきますと、今後の方向と天竜区の管内については、どのような方向を考えているのか伺います。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) リサイクルステーションですが、現在平成20年度の時点では12カ所あります。そのうち、委員の指摘がありました天竜区ですが、天竜区役所の南館に1カ所設置してあります。なお、平成21年度に向けましては、2カ所の増設を予定しています。1カ所は長上公民館です。もう1カ所は舘山寺のショッピングセンターアルファーを予定しています。リサイクルステーションですが、今、集団回収等を行っている団体は801団体が登録されていますが、団体がない地域がありますので、その地域を中心に、今後、設置箇所数の拡充をしていきたいと考えています。



◆渡邊眞弓副委員長 家庭用の生ごみ処理機ですが、補助金関係の冊子に平成21年度はさらに見直しを検討する方向と記載されています。購入費の補助金も昨年は2万円から1万5000円に減額されました。生ごみを減らしていく方向と思いきや、今回は補助金を減額する上に見直すという方向が出ていますが、これまで約2500世帯の方たちが使っていて、年間約500トンということで約7%の効果が出ています。今後どのような方向に見直しがされようとしているか伺います。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 生ごみ処理については、コンポスト、コンポストに類似した容器、電動生ごみ処理機の三種類を使って、生ごみの減量化を図っています。その中でコンポストの場合は土に埋めていただくことで堆肥化できます。ただ、電動生ごみ処理機については、堆肥として出てくるわけですが、その扱いがどうなのかということですので、今行っているアンケート調査などの集計を参考にしながら、その堆肥が余りにも多いようでしたら、その利活用方法なども考えて、減量に努めていきたいと考えています。



◆渡邊眞弓副委員長 生ごみ処理機を減らすとか、補助金をカットすることではないわけですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 限られた予算の中で努力していきたいと考えています。



◆渡邊眞弓副委員長 浜松市産業廃棄物適正処理推進事業ということで3022万7000円の予算です。これについては、本当に至るところで住民と処理業者とのトラブルが多発しています。その中で早く条例化されると本当にいいと思いますが、これについては、委託するのですか。委託する場合、職員はどのようにかかわっていかれるのか。また、他市町村で条例化されているところがあれば状況を伺います。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) まず課内で検討会議を立ち上げ、案を練っていくということで、現在作業を進めています。平成21年度に、パブリックコメントを実施して、市民の意見をお聞きしたいと考えています。なお、他都市の例ですが、静岡市が我々よりも早い段階で制定をしていく動きがありますので、静岡市と意見交換をしながら進めていきたいと考えています。



◆渡邊眞弓副委員長 課内で検討会議を立ち上げたということですが、3022万7000円はどのように使われるのですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 3022万7000円にはいろいろなものが入っています。例えば、不法投棄のパトロール関係、産業廃棄物処理業者のデータベース化の委託料があります。なお、条例に関するものとしては、学識経験者、学校の先生方、弁護士など、10人で編成される産業廃棄物処理施設等調整委員会がありまして、問題点等があれば、委員会に投げかけて、解決に向けての糸口を探っていくようにしていますが、その先生方の報酬等もその予算額に含まれます。



◎環境部長 条例については、文書を作成するだけではなく、事前の準備が必要です。例えば、アスベストの測定事業費が80万円ほど用意してあります。また、最終処分場に係る切り土であるとか盛り土に関する構造基準調査費として300万円、このような調査をした上で条例に反映させていくということです。



◆早戸勝一委員 説明書301ページ、多様な生態系保全事業ですが、浜松市で動物や昆虫、植物の絶滅危惧種を保護しようというキャンペーンはありますか。



◎環境部次長(環境企画課長) あります。



◆早戸勝一委員 魚でタナヒラ、ニガヒラがマツガイに産卵するのですが、マツガイは絶滅危惧種に該当していますか。それというのは、常葉大学の山田先生が生態系、特に魚介類を調べていて、それが細江の排水路にマツガイがいるわけですが、自然と親しむ会という生涯学習をしている人たちが山田先生の指導のもとにマツガイを保護しています。ところが、保護しているものを取っていく人がいます。そのような問題があったものですから、動物、植物、昆虫などの絶滅危惧種を市として掌握して、そのような者に対する何らかの指導であるとか、支援はこのような中でされているのですか。



◎環境部次長(環境企画課長) 基本的には絶滅危惧種の保護となろうかと思いますが、今の時点で対象としているのは、ギフチョウとコアジサシだけで、今後において危惧種のデータを整理していきたいと思います。



◆早戸勝一委員 それだけでなく、そのことは掌握しておく必要があると思います。今していることはそれでいいですが、ギフチョウやコアジサシだけでなく、例えばトンボもいなくなってしまうので、何らかの形で保護をすることはやっていくべきと思います。研究して、平成22年度でも支援できるような体制をとっていただきたいと思います。要望しておきます。



◎環境部次長(環境企画課長) この件の関連では、来年度、自然環境マップの再構築を行います。マップそのものは平成14年度と15年度の2カ年で調査しています。調査結果を生かしていくようなものにしていきたいと思っています。もちろん危惧種をマップに載せることはできませんが、そういった資料が生きてくるということで御理解いただきたいと思います。



◆山口祐子委員 南部清掃工場の改修ですが、一般競争入札ですか。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 一般競争入札で行いたいと考えています。



◆山口祐子委員 北部清掃工場と浜北清掃センターは直営ですが、他は収集に関してはアウトソーシングにして3年目になると思います。経験を踏まえて、それぞれのメリット、デメリットを伺います。



◎環境部次長(資源廃棄物政策課長) 北部清掃工場は既に委託化しています。収集については、浜北については、まだ直営です。平和清掃事業所も直営です。当然、コスト的に直営のほうが高いということは言えると思います。



◆山口祐子委員 リサイクルステーションの問題と兼ねていますが、これから紙、布などの回収を行政がするのかどうするのか検討に入っていますが、例えばそのときに直営であれば、試験的に回収の回数をふやすとかいうことができます。まだ検討中で重要な問題があるときにすべてアウトソーシングをしないで、ある程度直営を残していく方針をとることがいいのではないかと思っていますが、その点について伺います。



◎環境部長 アウトソーシングしていく方向は間違いありませんが、すべてを出すつもりはありません。災害時の対応や各自治会で行う草刈り、清掃など、定期的でなく突発的に出ることもあるものですから、そのようなものに対応するためには、直営の部分も若干残しておかないといけないと思っています。どれだけ残すかはこれからの話になろうかと思います。



◆樋詰靖範委員 環境部として、環境保全、温暖化防止に対する予算を苦慮してつけられたと思いますが、各種補助金で生ごみなど華々しいところに予算が多くつけられています。基本的には、一人一人が環境に対し、どのような意識を持つかが一番大きなことだと思います。そのためには、市民マナー条例を皆に知ってもらい、一人一人が気をつければ余分なコストもつけなくてもいいし、結果いいほうに向かっていくと思います。そのように考えると301ページの市民マナー条例啓発事業42万5000円というのは、現状をいいとしているのかどうかわかりませんが、もっと力を入れてもいいと感じています。現状をどのように認識しているか。またどのように予算を使っていくのか伺います。



◎環境部次長(環境企画課長) 平成19年度から各区役所でも職員が出て啓発をしています。また、来年度の事業については、例年と比べ金額的に若干減っているわけですが、歩きタバコの調査については、来年度は実施しないということで、その分、職員がそのような点を見ていくというつもりでいます。今回の工夫としては、広告料ですが、遠鉄の車両とか駅ポスターに掲示していたものをJR浜松駅構内にも入れさせていただくという工夫を図っていく中で削減をしています。なお、効果については、条例の認知度も高まってきていますし、今年度上半期ですが、歩きタバコをしている人も減ってきています。少なくとも啓発していき、皆さんが意識をして、進めていくということが先決ではないかと思っています。今後においても広く地域の中で皆さん一人一人に理解していただくという方向で進めていきたいと思っています。



◆樋詰靖範委員 環境企画課でこれを中心に進めていくのが根本的には疑問を持っていますが、例えば生ごみを一握りしていただいて、水切りをしていただければ、10%ぐらい灰が減るとか、だれでも簡単にできるようなことをもっと啓発していくというのを中心にやっていっていただきたい。太陽光発電で、7万5000円を補助するのであれば、その分をもっと一人一人のところに使っていったほうがいいのではないかと思います。マナー条例の啓発に力を入れていっていただければと思います。



◆関イチロー委員 説明書293ページ、北清掃事業所の説明欄1、(4)再任用短時間勤務職員の方の前職は何ですか。



◎北清掃事業所長 前職につきましては、化学担当の技術職員です。



◆関イチロー委員 短時間勤務とはどれくらいの時間ですか。



◎北清掃事業所長 1日6.5時間になります。



◆関イチロー委員 短時間とはどの再任者も同じですか。



◎環境部長 人事課の任用のときの条件ですから、こちらで選ぶというようなものではありません。



◆関イチロー委員 説明書303ページ、環境保全費の説明欄6、(2)雨水浸透ます普及事業です。先ほどの説明で、流水量調査とか補助の内訳を伺います。



◎環境保全課長 500万円の内訳ですが、佐鳴湖流域の流水量調査委託料が150万円、重点地区への雨水浸透ます設置工事費が150万円、雨水浸透ます設置費の補助金が今年度と同じ200万円です。



◆関イチロー委員 この事業はいいことではあると思いますが、市の職員が率先して行うべきと思っています。個人情報のこともあるかもしれませんが、最低でも自分のセクション、部、職員全員にそれをお願いすべきではないかと思っています。これは意見・要望としてお願いします。

 もう1点、三鷹市、武蔵野市の雨水浸透ます設置戸数を伺います。



◎環境保全課長 三鷹市は、累計で約4万5000基ということです。武蔵野市は、累計で浸透ますが約2万基、トレンチとして3万8000メートルつけたと聞いています。



◆関イチロー委員 浜松市の設置戸数を伺います。



◎環境保全課長 浜松市の設置戸数は、平成18年度から実施しまして、平成18年度は9基、平成19年度は16基、平成20年度は32基で、補助した累計は57基です。



◆関イチロー委員 三鷹市、武蔵野市と比べて、数字が違いますが、その原因は何ですか。



◎環境保全課長 三鷹市、武蔵野市、小金井市等で調べた結果でいきますと、住宅の新築、改築のときに、上下水道部と一緒になって、目的であります雨水の涵養、湧水の復活、河川の水量の減少を食いとめるということで、地域と行政が一体となって進めているということです。それに対しまして、当市として、佐鳴湖の浄化という目的に特化しているということもありまして、全市一体となった運動がまだ、足りなかったという反省があります。



◆関イチロー委員 新築住宅ということ自体が環境部だけでできることではないと思います。そのような意味では横断的にほかの部の理解を得て、新築の申請があったときに、お勧めをするというような取り組みも必要ではないかと思っています。また、この事業を浸透させて進めていこうとされるのであれば、まずは職員の理解を得て、行動に移していただきたいと思います。



◆山本博史委員 昨年6月に制定されました浜松市川や湖を守る条例の啓発について、広報はままつに掲載されたということです。さらに啓発看板を各地域へ設置していくことになっていたと思いますが、設置状況について伺います。



◎環境部次長(環境企画課長) 看板設置については、都田川と阿多古川へ各1基ずつです。



◆山本博史委員 ほかに浜名湖などに設置する計画はありますか。



◎環境保全課長 湖沼については、看板設置の予定はありません。ただ、今年は北区と西区のすべての対象事業者に連絡して、説明会を開催しました。説明会に来られなかった事業者もありますので、資料の配布を行っています。



◆山本博史委員 啓発看板はどこに設置されていますか。



◎環境部次長(環境企画課長) 都田川と阿多古川の範囲を限定しています。そこにおいては、河川パトロールの実施も行っていきますが、看板の設置場所については、昨年、所管する部署と土地の問題等を協議したわけですが、なかなか難しいということで、平成21年度は、特にシーズン期間にはのぼり旗を数多く配置していく考えです。



◆山本博史委員 昨年の話では、各所いろいろ看板を設置して啓発していくと解釈していましたので、浜名湖のほうにも啓発の看板設置をお願いします。浜松市民ばかりでなく、他方から来て、花火を上げて、罰金を取られたというようなこともあろうかと思います。そのようなことがないようにするためにも、ぜひ各地に啓発看板の設置をお願いします。



◆太田康隆委員 説明書301ページ、地球温暖化対策事業の関係ですが、所管ができるのは平成21年度からと理解していいですか。



◎環境部次長(環境企画課長) はい。



◆太田康隆委員 担当課長も含めて、何人体制か伺います。



◎環境部次長(環境企画課長) 人員については、人事課から職員配置が正式に示されてからということになり、この場ではお答えできませんが、予算的には、ISO14001の部分、地球温暖化対策全般が主になろうかと思います。



◆太田康隆委員 担当課長だけができると決まっているのですか。



◎環境部次長(環境企画課長) そうです。



◆太田康隆委員 市役所の温暖化防止実行計画は第2期に入り、市民レベルで温暖化防止対策をしていく地域推進計画をつくりました。その中でバイオマスについては、協議会を設置して予算も35万円ありますが、温暖化防止対策は市民レベルでの協議会の設置とか、行動計画を具体的に移していく。あるいは、その進捗管理を知るといったあたりが、予算の中で見えてきていません。ハードのところへ、地球温暖化対策で太陽光発電、新エネルギー対策であるとか、個々には予算がついているのはわかりますが、一番大切な市民を巻き込んでやっていくところが、どうも見えてこないし、この体制で平成21年度から地球温暖化対策を市長も本気で取り組むと言っていますが、市民レベルの行動計画の推進計画を実施していく予算になっているのか伺います。



◎環境部次長(環境企画課長) 委員が言われるとおりで、地球温暖化対策地域推進計画の平成26年までの削減目標量である26万1000トンの約45%が民生家庭部門の排出量ということで、ここに力を入れないとCO2排出量の削減には結びつかないわけです。予算的にはプロジェクトごとに組んでいて、「CO2見える化」の部分は金額的に少ないですが、環境家計簿を活用した学習会の開催や、子供たちに地域ぐるみで地球温暖化問題を初めとする環境教育を推進する等、市民に啓発していきたいと思っています。ハード的な点では、太陽光発電システム設置者に対する補助金が大きな金額となっています。協議会の件は、当面市の地球温暖化防止推進センターとしての立ち上げの準備をするということで、進めていきたいと思っています。これは、国としても現在の実行計画と推進計画のつなぎ合わせのところは、今年度中にガイドラインを示すとの話ですが、まだ来ていません。また、センターも政令市の場合は1カ所設置できるという話も今後ということで、そのようなことを踏まえながら予算要求をしていくことで進めていきたいと思います。



◆太田康隆委員 予算がついていない気がしています。例えば、消費者団体が独自に温暖化対策についての取り組みをしていて、消費者グループの活動を見ますと積極的に啓発活動をしています。そのようなところにも助成金を出すとか、横の連携を図る意味では、市民レベルの協議会を設置して、やるぞということになって初めて浜松市が地球温暖化を市民ぐるみで始めたということになりますので、我々議会も含めてきちんと予算をつけてやっていき、人員も配置するようにもっていかないといけないのではないかと指摘しておきます。



○渥美誠委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。第67号議案の採決は審査順序5で一括して行います。

                                    10:30



△(2)第67号議案 平成21年度浜松市一般会計予算

         第1条(歳入歳出予算)中

          第2項中

           歳出予算中

            第5款 労働費

            第7款 商工費

         第2条(債務負担行為)中

          都田地区工場用地南ブロック開発事業費



△結論

 採決は、審査順序「5」で一括して行うこととなりました。



△発言内容



○渥美誠委員長 次に、第67号議案平成21年度浜松市一般会計予算中、商工部に関係するものを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。当局の方に申し上げます。答弁については、簡潔・明瞭にお答えください。

 それでは質疑・意見を許します。質疑・意見はありませんか。



◆山口祐子委員 商工部長にお聞きします。昨年の決算の反省、またよかった部分を含めて、今年度の予算に込めた重点施策は何かを伺います。



◎商工部長 商工部としては、現在の経済状況が低迷していますので、緊急的なものに対する経済的な支援、雇用に対する支援、中・長期的に浜松が持続可能な都市としての総合的な支援を含めて総合的に予算編成をさせていただきました。



◆渡邊眞弓副委員長 説明書341ページ、産業政策推進費の8の(1)中小企業活性化対策事業費助成事業(補助金)9000万円です。これは先ほどの説明で商工会に対する補助金ということですが、今回30%カットの9000万円ということです。先日の行革審の中でも緊急提言が話題になったところですが、これに伴い浜松商工会以外の旧市町の各商工会の補助金が一律23%カットされました。平成21年度は、旧引佐3町の商工会が合併するという動きがあり、その中での23%カットは、商工団体以外のその町にも大きく影響すると思います。これまで旧市町でやってきた運営、事業に対する影響と配慮について伺います。

 また344ページ、企業立地推進費ですが、企業立地促進助成事業(補助金)に10億円がついています。事前に平成16年度から19年度までの交付実績なども出していただいていて、今回10億円で9件の予定があるということですが、これまでの実績報告を見ますと、例えば、平成17年度に都田にありますローランドディージー(株)に1億100万円余の助成金が出されています。ところが、ローランドディージー(株)に関していいますと、年末からこの年度末にかけて、派遣社員や契約社員、100人近くがリストラされ、住まいも仕事も失った人が多数出ています。補助金には雇用の促進などという目的もあるということですが、事業者がその責任を果たしていないのではないかと思います。事後の調査はどのようにされているのか。今回、ローランドディージー(株)だけではなくほかにも問題があると思いますので、その辺の認識と今後予定されていく企業に対しても雇用を守るであるとか、地域の経済波及効果のところでは大きな疑問が残ります。あわせて言いますと補助金効果については、大いに検証すべき立場で、お答えいただきたいと思います。



◎商工部参事(産業政策課長) 中小企業団体等への補助金のカット、特に商工会の23%カットの影響と、今後の配慮についての御質問ですが、今回は税収の減という中で、補助金の見直し方針のもとに、浜松商工会議所を含めて、中小企業団体に対する補助金を30%カットするということです。その中で浜松商工会議所が全額返還ということですので、その分を他の商工会の補助金に配慮させていただき、結果23%カットということです。本来ですと全部の事業を各商工会ごとに見直して、当初の方針どおり、事業費に対する補助制度の統一に向けてやっていきたいということでしたが、各商工会は非常に厳しい状況で、時間もありませんので、今回一律に23%にさせていただきました。これについては、団体運営費として補助を受けている商工会も多くあります。一番少ない商工会は135万円、一番多いところが2000万円を超す補助金があり、非常に格差があります。補助の内容が違うということですので、運営費補助を受けている商工会については、厳しい状況になるということは承知していますが、商工会には今までの事業の見直しについてお願いしたいと考えています。合併も進めていただいていますので、その中で合理化、効率化を順次議論いただければと考えています。また、配慮ということですが、平成21年度に各商工会に事業の見直しを実施させていただき、イベントとか商店街のお祭り等は、商工会補助金から除いていくなど一つ一つ補助対象となるものの考え方、ルールを統一していきたいと思っています。本来の商工会の活動に対する事業費補助を細かく分析して、どの商工会に対しても同じような形で補助をさせていただくということを考えています。

 特に厳しい経済情勢ですので、はままつ産業創造センターのコーディネーターに企業訪問の強化をしていただき、まず企業の相談に細かく乗っていただいています。商工会の今までの相談員の方々も一生懸命されていますが、それにあわせて、そのような相談を充実していきたいと考えています。



◎企業立地推進課長 企業誘致に関する助成金については、市外への企業流出の防止や、市外からの企業誘致を目的に行っています。実際としては税収の確保、それから雇用の確保があります。これについて、質問の事後の調査等ですが、補助金は事業後に交付していて、検査等行った上で執行していますので、適正に行われていると考えます。

 今後について、どのように考えているかということですが、先ほど申し上げましたが、企業誘致の補助金については本市の産業政策上、振興に大いに役立つものと考えていますので、補助金の要請があるところには、実施していきたいと考えています。



◆渡邊眞弓副委員長 商工会のことですが、相談員も配慮としてあるかもしれませんが、実際にこれまでも何十年という歴史をもって培ってきたものを一遍に動かすというのは大変なことです。また、合併ということがあるわけですが、本所と支所の扱いになると人員的な整理とか金銭問題とか、運営が縮小されると同時に会員の皆さんの会費の値上げにもつながっていきます。細江町を見ましても、大型店が郊外に進出されて、本当に必死で頑張っている地元商店街の皆さんですので、ますます圧力をかけて、これで店が廃業していくとなれば、市民にも影響するということにつながって、これは町壊しにも見えます。相談員を設けたからといっても、補助金が減ることは間違いないものですから、それぞれ町でやっていたことは大事にしていただきたいと思います。イベントや祭りということを言われましたが、総務委員会に付託されているお祭り関係の自治センター費を見ますと、姫様道中を見ても390万円の減です。これまで培ってきた祭り関係が軒並み減額です。そのようなことをあわせますと、商工会と一緒になって取り組んできていた諸行事も含めて補助金カットですから、町全体にも大きく影響するということですので、この予算には反対です。今後は、十分住民の声や関係する人の声を聞いていただきたいと思います。

 企業立地ですが、目的は税収の確保を含めて雇用の問題もあるわけですから、産業の振興に大いに役立っているととらえられていますが、リストラが横行しているようでは補助金の効果について、十分ではなく、私たちは助成金を出す必要はないと思いますので、厳しい目で対応していただきたいと思います。これについて、見解をお願いします。



◎企業立地推進課長 雇用については、あくまでも企業の計画の中で実施される話ですので、補助金については、それぞれ要件を満たして実施させていただいているということです。



◆渡邊眞弓副委員長 補助金を交付するだけでなく、その後も地域に貢献しているかどうかチェックをするべきではないかと思いますので、その辺の姿勢をお聞きします。



◎企業立地推進課長 市で補助金の対象としている雇用は、雇用保険に登録されている方に対しての補助金ですので、あくまでも手続に沿って、実施をしていくということです。



◆山口祐子委員 説明書345ページ、都心機能集積支援事業ですが、先ほど部長が中・長期的に見て、持続可能な浜松市の商業ということで、いろいろと工夫されたという話でした。これは非常に重要だと思うのですが、この都心機能集積支援事業の(1)大型商業施設進出促進助成事業(補助金)に2億円が予算計上されています。これは大丸を想定した5億円、去年は(株)ビックカメラの2億1000万円、その延長線上にこのようなものが出ていると理解しています。

 きょう資料を用意させていただきました。私はもともと、消費生活アドバイザーで、このような統計資料を大事にファイルして持っています。今回は日経新聞のものだけですが、このような統計数字を見ていれば、個人消費は1998年ごろからこれだけ伸び悩んでいて、可処分所得も低迷している状況です。ショッピングセンターだけがふえて、百貨店の売上高が伸び悩み下降状態である中で、地権者とのトラブルがありながら、大丸が出てくると言っていましたが、私は出てこないと申し上げつつ推移してきたわけです。さらに(株)ビックカメラに対しても市場は飽和状態であるから、同業種に対してこのような競争を阻害するような補助金を助成することは、玉突き状態が起こるということを申し上げました。そのとおりに今回エイデン浜松店が閉店しました。中心市街地の商業の持続可能性を見るときには、ぜひとも統計と現地を見ていただきたい。商店街の方たちに話を聞いて、現場を見ればエイデン浜松店にほとんどお客がいないということがわかるわけです。世界の商業都市の中で大型店がどうなっていくかもよく見聞きする必要があると思います。

 今回、2億円が計上されていますが、既に大型店があるのかもしれませんが、この対象の選定に当たっては慎重にしていただきたいと思います。この2億円が本当に必要かどうかということについて、疑問があると思っています。浜松市大型商業施設進出促進助成事業の補助金交付要綱を見たところ、(株)ビックカメラが5年正常に経営していただければ、税金として回収できるわけですが、5年より前に閉店になった場合に、非常に軽微なペナルティしか科せられていません。このような2億円が、きちんと持続可能な都市の発展、商業の発展につながるという確信があるのかどうか伺います。



◎商業政策課長 浜松の商業が持続発展するために、市場をどのようにとらえるかということもありますが、大型商業施設進出が、中心市街地活性化に寄与するものについて補助していくことで実施しています。



◆山口祐子委員 飽和状態にあるものに補助をしていけば玉突き状態で、どこかが倒れていくことは現に体験されたわけですから、どのような業種に対して、この2億円を援助していくのか判断基準を設けてほしいということです。



◎商業政策課長 進出に対して判断基準を設けてはどうかとのことですが、既存同業種がある中で、今回大型家電販売店が進出されたのですが、市でこの業種は出てこなくてもいいとはできないと考えます。大型店もここで商売ができるという判断で進出してくると思いますので、市としてもあいている大きなフロアーなどを活性化していただきたいという形で判断しています。



◆山口祐子委員 持続可能性というのは、どのような市場に対して中心市街地を活性化するためにどのような商業が重要であるかということを見定めていかなければいけないわけです。前回、質問したときに部長は、補助金交付要綱があり、該当すれば対象にすると言われましたが、これは市長が判断すると記載してあります。この予算に対して疑問に思っています。もっと慎重に市場の調査をされて、これを見ればわかるとおり、市民には買うお金が十分にないし、サービスの支出はふえているのですが、物を買うお金はふえていません。中・長期的に統計をよくごらんになって、政策を決めていただきたい。

 次に、関連します(新規)都心業務機能集積促進助成事業ですが、サマーレビューに取り上げられています。計画途上ですばらしいことを情報公開されたということで拝見したら、この事業が該当していました。都心型ビジネスを都心に集積させると。しかし、協議結果は市内の産業構造全体を視野に入れて対象業種を絞り込むと伺っているのですが、この主要事業の説明書70ページを拝見すると、何でも出ていいとなっている。サマーレビューがどのように新しい事業へ反映されたかについて伺います。



◎商業政策課長 サマーレビューで産業構造を全体を視野に入れて業種を協議していくことになりました。都心において産業構造を全体に考えた中で、一番効果のある業種ということで、都市型産業を集積させると判断いたしました。



◆山口祐子委員 当初予算案の主要事業の70ページに書かれている対象業種はほとんど何でもいいと読めます。せっかくこれだけサマーレビューで、恐らく市長も入ってどのようなところに助成金を出すかというときには、何を優先すべきかを慎重にと言われたからこのような、レビューになったのかなと思います。やはり持続可能とはどのようなことか。今の消費者を含めた商業環境の中で何が優先順位の高い業種であるかということは、皆さんも慎重に専門家として判断してほしいということです。

 最後に、新規事業の大型商業施設建設資金貸付事業は、遠鉄百貨店がフォルテの跡地に新たに増床していくために、ふるさと融資制度を利用するというものですが、75%は交付金であるが、25%は100%市債で賄うとなっています。これは市債ということで、税金ということになるわけです。ここで問題にしたいのは二つあります。一つは、大丸が進出をやめたという中で、遠州鉄道(株)は当初どおりの構想で、あのボリュームで本当にやっていかれるのか。税金を使うわけですから、きちっと破綻しないように計画に関しては市民も関心を持って見守っていかなければいけないということがあります。

 もう一つは、2億4000万円の交付の算定根拠ですが、設計図が出ているならば見せてほしいと尋ねたら、まだできていないということです。4階の大屋根が本当にガーデンのかわりの機能を持つものとして、設計されるのかどうかについても、未定であるということでありながら、この2億4000万円の算出根拠は何であるのか伺います。そしてふるさと融資制度は交付金を使うわけですから、公益性がなければいけないとなっていますが、今回、公益的に提供される面積もはっきりしない中で、この数字が算出された根拠を伺います。



◎商業政策課長 1点目の遠州鉄道(株)のフォルテ跡地の建物ですが、現在、特別再生地区の申請が出ていて、建物の詳細等を協議しています。本日配付させていただいた資料の裏面に記載してあるように、公的なものとして、交番、多目的ホールが入るということが決定しています。また、ギャラリーモールに大屋根をかけて、全天候型イベントができるものも地域貢献として設置していく。さらに、既存百貨店と新しくできる建物をつなぐ通路に市民が憩い、待ち合わせ場所のスペース、またギャラリー的なものの設置を計画していると聞いています。融資の基本的なものは、地上13階、地下2階の建物です。

 2億4000万円の貸し付けの算定根拠ですが、資料の1ページの事業費をごらんください。全体建設費は、134億2600万円で、制度では、この事業費の2割まで貸し付けできることになります。遠州鉄道(株)の計画では、約18%の借り入れ計画が提出されています。平成21年度は2億4000万円で3カ年で24億円の貸し付けという計画です。



◆山口祐子委員 今までふるさと融資制度が活用された例は主に老人保健施設などです。例外的に実績があるのが、遠州鉄道(株)の浜名湖オルゴール館です。公益性があるとは思えませんが、今まで相当の特典を差し上げてきたところにさらに税金を使うということに対しては反対です。



○渥美誠委員長 最初に申し上げましたが、当局には説明に簡潔・明瞭にということを申し上げました。これは委員の皆様におかれましても、有効な時間を使うという意味、また委員全員にそれぞれ意見もあります。そのような意味でも質疑・意見についても、簡潔・明瞭にお願いしたいと思います。



◆高林一文委員 山口委員に関連して申します。この補助金の2億4000万円については、新年度で予定している企業はあるのですか。



◎商業政策課長 現在、事前協議の段階ですが、浜松駅前の旧イトーヨーカドー浜松店に、総合スーパーの(株)パレが入居する予定です。5月か6月ごろにオープンする予定です。



◆高林一文委員 ここを対象に考えているわけですか。



◎商業政策課長 そのほか、進出する可能性はありますが、今のところ1店だけです。



◆高林一文委員 山口委員の質疑で、先ほど課長は、出てくるものは拒まないと。どんな企業でも申請し、該当すれば補助金を出しますということですが、(株)ビックカメラの出店によって、エイデン浜松店が閉店となっています。同業種です。また、近くにはヤマダ電機浜松中央店があるということで、やはり今まで地元で頑張ってきている事業所、あるいは企業が、新たなものが来ることによってつぶれてしまうというようなことは、いかがなものかと思います。それぞれ進出企業は市場状況を調査してくると思うが、補助金を出さなければ問題はないと思う。行政として補助金を出す以上は、例えば、同じような同業者がここに進出したらどうなるかということは考えてしかるべきだと思います。今まで、大変苦労して頑張っているところへ大きな同業者の企業が来たことによって、撤退せざるを得ないということは、今後もあり得ることと思います。果たしてそれでいいのかと思います。補助金を出さなければ、企業同士の中の問題ですが、そこは補助金を出す立場として考える必要があると思いますがどうですか。



◎商工部長 エイデン浜松店の閉店については、景気の悪化とか消費の低迷にもよると思いますし、郊外店との競争、周辺との競争ということがあり、経営的な判断ということで、(株)ビックカメラだけが原因ではないと思っています。今、委員が指摘されたように同様の進出というのも少なからず影響はあったと思います。ただ、会社の経営判断によって撤退ということになりましたが、今言われるように、補助制度の趣旨というものは一方では中心市街地活性化とか雇用の確保とか含めてやっていくもので、今言われたことをすぐ同様のものに対して規制するということはできませんが、今後、検討をさせていただきたいと思います。



◆高林一文委員 ぜひ、そのようにしてください。



◆小松錦司委員 高林委員に同意見ですが、マーケティングをどうするか。中心市街地における1500億円をどのような範囲で見るかといったときに、今回の補助金によって、(株)ビックカメラが出店して、エイデン浜松店が撤退していくと。昨日、エイデン浜松店のスタッフと話をしましたが、やはり(株)ビックカメラの出店が引き金にはなっているということです。そのようなことなども含めたときに1500億円は何を求めているのか。どのようなまちにしたいのかというようなことをきちんとした上で誘致をしたいか、したくないかというのがあると思います。例えば、静岡商店街などでは、ショッピングセンター組合に加入させるとするとどのような事業体を引くのかということがリストに出てきます。このような中でどのようなまちづくりをしたらいいかコンセプトを求めていきながら、ドンキホーテは来てはいけないといった紛争があったけれども地主のことがあったものだから、とりあえず来てしまった。これは補助金が入っていませんが、このようなことがあるので、中心市街地活性化基本計画の中で1500億円、あるいは1700億円をねらうというならば、この1700億円をどのような形で使うのかということは、きちんと分析した中で何を引っ張るべきなのかということを考えたほうがいいと思っています。商工部ではマーケティングリサーチはあまり知らないとよく言われますが、きちんとそこのところを見てこそ政令市浜松の商業政策であり、中心市街地の活性化であると思います。どのようなまちにしたいのかリサーチをきちんとかけて、積算をした中で1700億円が見積られることなどを見て、この中心市街地の構造変化がどうあるべきかを検討するべきではないかと思いますがいかがですか。



◎商業政策課長 中心市街地活性化については、基本計画を策定し、67事業を進めていくことで、小売額の目標値1700億円を掲げています。この計画は大丸百貨店の進出を核とした計画です。1月に(株)大丸が出店を断念されたため、現在計画の見直し等を協議しているところです。ザザシティも含めて、JR浜松駅、鍛冶町通りあたりを核としたまちづくり、そして、周辺の商店街、有楽街、肴町、モール街など商店街が一体となったまちづくりが本来の姿勢だと思っています。現在も核となる大型商業施設とあわせて商店街も頑張っていただいているところですが、今後、計画の見直しを考えていきたいと思います。



◆小松錦司委員 中心市街地活性化基本計画の中で、商業機能をどのようにして充実させるかというくだりが非常に弱いと思っています。つまり、2核1モールで百貨店を誘致することを主軸にして、組み立てて、そのほかは関連都心集積ですから、メーンとなる商業機能をどのように活性化させるのかというところの根幹がマーケティングリサーチであったり、2000億円であったり、1700億円であったり、1500億円であったりすると思います。ぜひ全国の動向の中でもリサーチをかけた中でどのようにしてまちをつくるかとしているところがありますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

 345ページ、6の(1)都心未来創造会議運営事業に1410万5000円をつけていますが、昨年はそれほど目立った活動はされていませんが、昨年は幾らで、新年度はどのような展開を目指しているか伺います。



◎商業政策課長 平成20年度の予算は997万5000円です。平成21年度については、1410万5000円で約400万円の増額となっています。平成20年度は未来ビジョンを策定するため、さまざまな分野の調査、研究をしてきました。分科会を設置し、都心駐車場に視点を当てた協議をしています。これについては、公営駐車場、民間駐車場で共通して使用できる駐車サービス券の運用をこの4月から実施していくことが成果として出てきました。平成21年度は、未来ビジョン策定に向けた提言が主なものになってきます。このために、いろいろな検討会議を開いて進めていきたいと考えます。



◆小松錦司委員 ほかのものと関連するのですが、多くの市民を巻き込んだ形での運動展開にしていかないといけないと思います。具体的に実りのあるような施策やイメージを展開して、共有するという仕掛けをぜひつくっていただきたいと思いますが、その辺はどのような工夫をされていますか。



◎商業政策課長 フォーラムを今年度も開催しましたが、来年度もフォーラムを開催して、市民の方からいろいろ意見をいただくため、現在検討していることをお知らせし、市民の声を聞いていきたいと思います。



◆小松錦司委員 昔、TMOというものが失敗したということですが、失敗ではなくマネジメント機能をきちんと付与しなかったところが最大の敗因ではなかったかと思います。また、不動産業務の支援についてもそうですが、空き店舗がどこにどのようにあって、幾らになっていて、これを調整しなくてはいけなくて、何を呼び込みたいのかなどという事柄もほとんど進んでいないように見受けられます。その上に大きなところに2億円を出したら、こちらがいなくなってしまったということになると、政策だと言いにくくなってしまう。きちんと枠組みを考えていただいた中で、盛り込んでいただきたいと思いますので、要望しておきます。

 産業政策課が今年で2年目になりますので、産業政策をどこまで考えるかということが課題になると思います。GDPにして約3兆円、工業製品の出荷高にして2兆8000億円、商業にして2兆6000億円です、と枠組みをきちんと取りそろえた中で、浜松の3兆円の製造業がどこで動いているのか多くの方が見ていけるような政策を打って出る必要があります。この3兆円があって税収がこれだけあったから、この1%としての30億円は皆様方どのように使いたいのか。どうしたら皆さんが構造変革に乗り込んでいけるのかなどというようなものを見ながらいかないと、浜松の産業が政策的にまとまって、次世代を担うようには見えにくいと思っています。今回、はままつ産業創造センターにいろいろ話を聞くと、かなり突っ込んだイマジネーションや施策をお持ちになっているということがあるのですが、ほとんどの方はそのようなイメージを共有していない。製造業界で働く10万人の方がいたり、4000億円は給与所得で上がって、そのものも含めて税金に上がってきたりするわけですので、このような対極的な観点からこの産業の構造変換がどのように向かうのかというところを共有していけるようなスタイルを求めていただければと思いますが話を伺います。



◎商工部参事(産業政策課長) 今後の産業施策ですが、現状分析は当然しているところです。大企業が今後先行きの出口が不透明でわからない。中小企業についてもその影響が大きいということがあります。委員の言われるように今後の産業施策をどのような方向に向けていったらいいのかというところは、はままつ産業創造センターも今後のクラスター計画とか都市構想の中で、うたってあるものをさらに環境変化に対応して、現状に即した今後の地域の輸送機器や光電子産業のあるべき方向性について、よく皆様方に見える形で示していきたいと思っています。また、いろいろな媒体を使って、シンポジウムや参考資料についてお示しをして、より御理解、御利用をいただけるような、あるいは産業政策についての考え方を共有できるような仕組みを考えていきたいと思っています。



◆小松錦司委員 一つは企業立地ですが、今回調査をさせていただいて、企業立地推進課の方々は大変よく頑張っているというところと、反面業務に当たっては、条件の整備や道具の準備が不十分ではないかと思います。企業立地推進課はここを請け負っていて、全体的なコーディネーションもやります。条件的にここが足りないですと。何をねらうのかということも含めて具体的な作戦を立てて、多くの方を巻き込んで浜松の次世代産業クラスターをねらっていく体制をつくっていただきたいと思いますので、コメントがありましたらお願いします。



◎企業立地推進課長 代表質問でも、委員には御指摘をいただいたところです。御指摘のとおり、我々だけでは限界があります。はままつ産業創造センターには次世代を見据えた強みもありますので、ぜひ協力体制を強く結んでいって、オール浜松体制で取り組んでいきたいと思っています。



◆小松錦司委員 最後に観光コンベンション課ですが、今年はイベントがたくさんありますが、波及効果と各施設の入場者数がふえるような工夫がしてあるのかどうかを見ると疑問に感じるところがあります。また、予算編成を見てもどこが焦点として、ここの観光客を倍増させます。あるいはここに焦点を当ててとりあえず整備率を高めていきますという姿勢が見えにくいと思います。観光産業は約30兆円産業だとしたら、浜松で本当は2000億円ぐらい消費をしていて、1000億円以上は入ってきているのではないかと推測しますが、そのような整備も含めて、各施設がどこに向かおうとしているのかというような基本計画を出していくのが大切だと思います。

 この間の代表質問の中で各集客施設の計画方針については、なるべく早く公表していけるように検討したいと答弁をいただきましたが、観光コンベンション課としても各施設の誘客目標や具体的な構想と現実的な予算をきちんと分けて、どんどん魅力的な施設をつくってくれと下知を下していただきたいと思いますがいかがですか。



◎商工部次長(観光コンベンション課長) 委員の御指摘の中で幾つかあったと思いますが、最終的な代表質問でされたところの部分について、お答えしたいと思います。基本的には先ほど、観光施設として、市内一円の公が持っている施設については、施設ごとに目標値を掲げてあります。各施設の目標値をトータルでとらえることは、今後進めていきたいと思っています。もう一つ、平成21年度については、大規模なイベントがありますので、それをどうやって反映させるかというところについては、実際に現在それを入れ込んでありません。ただ、今回の予算でお願いをしたものの中では、特にモザイカルチャーの関係で中国、韓国から多くの方が訪れる可能性があるということで、外国人誘客の部分については、私ども観光コンベンション振興費の中では少し厚目に予算を取らせていただきました。こちらにお見えになったときのパンフレットの対応等、積極的に展開しようということを考えています。



◆小松錦司委員 ぜひ、観光都市としても、浜松の魅力的な要素がたくさんあると思いますので、推進していただきたいと思いますが、例えば、浜松城に入ると古いケースに二つ古いよろいが入っていて、置かれている地図があちらとこちらで、ばらばらで方角も整合性がない。家紋が貼ってあるが、家系図や城代のこととは違うように並んでいるとか、随所に問題点が散見されたりするのです。そこを館長、各課長が意識しているのか。予算がないからできないのか。そのようなことも含めて、きちんと精査した中で、施設運営をしていただきたいと思います。また、市民の方々に浜松の魅力を認識していただくような方向で、この1年間は具体的なチェックに入っていただければありがたいと思います。ぜひ、商工部の皆様方、精鋭ぞろいだと思っていますので、頑張っていただきたいと思っています。期待しています。



◆早戸勝一委員 説明書345ページのまちなか賑わい創出事業ですが、この事業は実際には12市町村が合併した時点で、それぞれの地域自治センターなどでも同じようなことをやられていて、事業が重複しています。この中で予算的に多いのは、はままつ冬の蛍フェスタ支援事業ですが、もっと新しいものの数をふやす必要があると思います。本当にこの予算で足りているのかと思います。七夕ゆかた祭り開催事業費助成事業(補助金)にこの程度の金額を出して、本当に浜松としてのゆかた祭りがにぎわいを創出するためにやられているのかと思います。実際には主催者がいますから全体の事業費は多いわけですが、本当に予算的に足りているのかと思います。また、ここではもっと数をふやす必要があるのではないか。にぎわいがなくなるというのは、その都市が活性化をしないことにつながる一つだと思いますので、そのことをもう少し考える必要があるとお願いしておきます。

 もう一つ、企業の関係ですが、もともと130ヘクタールの用地を確保しながら、企業誘致の構想があった。今日、このような状況になって変更はないと思いますが、土地の規制緩和が1回目、2回目これから行われていくわけで、そのようなものを含めて、そこら辺はどのように考えているか伺います。



◎企業立地推進課長 工場用地の確保について、先ほど予算でも説明させていただきましたが、今現在は、こうした厳しい経済状況です。したがいまして、用地の需要も少な目にはなっています。ただ、将来景気が回復したときに、また用地の手当てができないのでは困ります。中・長期的な視点に立って工場用地の開発可能性調査等も実施していて、また昨年10月、景気が悪くなってきた段階で市内の企業に意向調査も行いました。そうした中で将来の需要も見込んでいきながら、今後の方策について考えていきたいと思っています。



◎商業政策課長 町なかにもっと新しいイベントをふやしたらどうか。また、予算がこれでいいのかということですが、確かにイベントを多く開催すれば、にぎわいのある商店街や店舗等がふえると思われます。商工部で実施しているのは、鍛冶町通りを歩行者天国にするなどの大きなイベントを行っており、警察との調整や交通規制にかかわっていますので、数をふやすというのはなかなか困難です。市がすべてを負担するのではなく市民、商店街、企業等が一緒になって、イベントを行っていますが、この担い手の確保ということも非常に難しいところがあります。

 予算の関係ですが、予算が多くあればいろいろな大きな魅力あるイベントができると思いますが、市の財政上の問題、冬の蛍フェスタにつきましても、今年度企業から約1000万円を企業からの協賛としていただいています。来年度は、この経済不況の中ではなかなか見込めないこともありますので、冬の蛍フェスタについては、議会質問への答弁のとおり見直しをしていきたいと考えています。



◎商工部長 補足させていただきます。今の説明のように、町なかのイベントに大きな補助金を出していますが、やらまいかミュージックフェスティバルやがんこ祭りといった市民が主体となったイベント等は、大きな集客効果がありますので、これからはそのようなものをしっかりと支えていきたいと考えています。



◆渡邊眞弓副委員長 遠鉄百貨店へのふるさと融資の活用ですが、市が金融機関から借りた資金を元に無利子で貸し付けるということですが、総事業費134億円で、ふるさと融資は3年間で24億円と数字が出されました。例えば、5年据え置き、15年返済、元金均等払いということですが、利子は何%で金額は幾らになるか。それが3年間ですので平成21年度は2億4000万円の貸し付けですが、3年間で利子分を計算すると幾らになるか伺います。

 先ほど、山口委員や高林委員が質問されています大型商業施設進出促進助成事業(補助金)は今年2億円出されていますが、昨年からの(株)ビックカメラの出店によって、エイデン浜松店が3月29日に完全閉店ということです。皆さんと同様に、一方がうまくいっても片方がつぶれるでは、目的の中心市街地の活性化にはつながらないと考えますが、この点の考えをお聞きします。もともと特定企業にだけ便宜を図るということで行政の公平性を欠くものではないかということで反対してきています。その点についても先ほど部長は、高林委員の質問に対して、今後検討ということも言われましたが、公平性を欠くという観点からも考えを伺います。

 都田地区の開発事業です。今回の予算1700万円は地質調査などということですが、2月の補正でも議論いたしました。進出予定のヤマハ発動機(株)が本当に来るという担保はあるのかということで、きのう協定書を見せていただきました。それぞれ北ブロック、南ブロックということで、締結されています。しかし、協定書の中で問題にしたいのは第7条です。違約金のことが記載されています。違約金について、北ブロックでは2000万円、南ブロックでは5000万円という金額が出されています。合わせて7000万円ですが、これは造成費に対する10%だということで、この違約金の10%については問題ありません。実際にこの開発に関しては、用地費や補償費を含めて開発事業費85億8500万円が出ているのです。今回、造成費のみに違約金をかけているということで、これは開発事業そのものにかかる85億8500万円に対する10%とするのが常識ではないですか。市民の血税を投入しているわけです。しかも、ヤマハ発動機(株)に対してはオーダーメードでやっています。違約金は造成費だけの10%ではおかしいと思います。これについて伺います。



◎商業政策課長 1点目の大型商業施設建設資金の貸付事業の市の負担がどのくらいになるかということですが、貸付金については、起債によって、市が金融機関から借りることになります。経済状況によって、その金利については変動します。償還期間は最高15年、据え置き5年の制度で、遠州鉄道(株)がどのような返済方法をとるのかはまだ決まっていません。確かなことは言えませんが、例えば、借入率が1.7%として償還期間15年、据置5年とした場合、利息は15年で約4200万円になります。交付税措置でそのうちの4分の3、75%が補てんされますので、実質的には約1000万円になります。これはあくまでも仮定です。全体では24億円の貸し付けとなりますので、約1億円になると思います。ただ、全体の事業費は、実施設計がこれから行われるということと工事契約時に契約金額が変わってきますので、今後変動がありますが、134億円と仮定した場合です。

 大型商業施設進出促進助成事業の補助金ですが、先ほど部長から説明しましたように、規制についてはなかなかできませんが、今後検討していきたいと考えます。



◎企業立地推進課長 都田地区の開発事業に対する企業との協定書第7条についてということですが、昨日、特別委員会で配付した協定書を配付させていただきます。

 先ほどの御指摘は、北ブロック、南ブロックと2通の協定書がありますが、その中の第7条で、協定解約の場合の違約金という記載があります。ここに北ブロックについては、違約金が2000万円、南ブロックは違約金5000万円というところで、これが常識かどうかということです。まず開発に関する協定ですが、これは売買契約に至るまでの間におきまして、北ブロックについては市、土地開発公社、ヤマハ発動機(株)のそれぞれが開発や売買の契約、代金の支払い時期、解約時の対応について、取り決めを行うことによって売買契約締結の確実性を担保するということで考えています。違約金の規定ですが、協定の締結に当たり、企業と協議して、それぞれ造成工事費の10%相当額としてあります。金額については、このとおりですが、第7条をごらんいただきますと「この場合において、甲は、実際に被った損害が当該違約金の額を上回るときは、丙に対して、別に損害賠償を請求することができる」という条項になっています。したがいまして、これで御理解いただけるものと考えています。



◆渡邊眞弓副委員長 2億4000万円のふるさと融資ですが、今数字が仮にということで出されましたが、これだと3年間で利子分が1億円、掛ける市の負担が25%で2500万円となります。遠鉄百貨店はどうかといいますと、この利子分1億円を出さなくても済むということで優遇されるわけです。また、山口委員も言われていましたが、遠州鉄道(株)に関しては、オルゴール館のときにも貸し付けを受けています。2回も優遇を受けてもよいのかという疑問があります。市民の血税が投入されるわけなので、これについては、大型店に対する優遇があり過ぎないかということでは、批判したいわけですが、この件について伺います。

 都田開発事業ですが、違約金については、開発事業そのものの観点から算出すべきと思います。事業開発にかかわる全体の事業費85億円から違約金を算出すべきと思いますが、再度伺います。



◎企業立地推進課長 先ほど、申し上げましたように、今回の協定は正式な売買契約までの間を担保するものです。契約につきましては、造成が終わった後議会にお諮りした上で締結をさせていただきますので、全体事業費とは別ということで御理解いただきたいと思います。



◎商業政策課長 ふるさと融資制度は、地方公共団体が地域振興に資する民間企業の事業を支援するための制度です。その事業が地域振興への寄与や市施策との整合性、事業の必要性、対象企業の経営状況等を勘案して、貸し付ける制度ですので、1者に対し二つ以上の事業を対象にできないということはないと考えています。



◆渡邊眞弓副委員長 都田開発事業ですが、違約金は売買契約に至るまでの担保ということですが、今後、全体については、改めて協定書が締結されるということで考えていいですか。



◎企業立地推進課長 今後は、土地造成後の契約ということになってきます。



◆高林一文委員 説明書347ページ、外国人観光客誘致支援事業(負担金)です。また、349ページにも負担金が計上されています。支援事業に対しての負担金、特に外国人観光客誘致ですが、つき合いの中で負担することは理解できます。これが浜松市にどのように生かされるかということです。特に、モザイカルチャーなど外国人観光客誘致を積極的にする状況にきています。そのときにどのような支援をしていただけるのか伺います。



◎商工部次長(観光コンベンション課長) 外国人観光客誘致の活動をしているところは、東海地区の皆さん方が連携して外国人の誘客をする組織や、中部地域全体で外国人を誘致する活動等があります。そのような組織の皆さんと一緒に外国人の方は1カ所に滞在するというよりも、1日宿泊をして、移動距離があって、別のところへ行かれるパターンが結構あります。そうした場合に、浜松地域のルート上に必ず1泊していただくことで調整しているところです。具体的な話をしますとモザイカルチャーの開催時においては、中部地域の中で大きいイベントが平成21年度は余りありません。中部地域の皆さんにも御理解をいただき、できるだけこのルート上にモザイカルチャーを載せていこうということで、現在調整しているところです。ルート設定上に浜松地域がきちんと載ってくるというメリット等があります。地域連携や広域連携をすることによって、外国人は特にメリットが出てくると認識しているところです。



◆高林一文委員 外国人観光客誘致支援について、数値にした場合、どのような形になってあらわれるか。ことしのことだけでなく、今までにどれだけ、そのようなことでメリットがあったのか。負担金の額が大きいので、負担をする以上は、それなり、あるいはそれ以上にメリットがないと意味がありません。その辺は、具体的にこうですと。今までもこのようなことがありましたということを教えてください。そうすると我々もなるほどと十分納得して、観光面でおくれをとっている浜松市ですから、少しでも期待が持てるかなということです。



◎商工部次長(観光コンベンション課長) 政令市になってから、特に中部広域等の負担金を出しています。実際に具体的な数字として、外国人の宿泊者数がどうなったのかということが、一番わかりがいいのですが、観光関係の統計については、国を挙げて、統一の統計が取れていません。2012年を目標に現在、国土交通省が統一化を図ろうとしているところです。本市としては、県と一緒に昨年3カ月ほど外国人の調査をしました。これは推定数字ですが、静岡県内の外国人客数の60%以上が浜松地域に宿泊されている事実が判明しました。今後、そのあたりをベースに目標値を掲げていく必要があるということを認識しているところです。実際の効果としての数字は判明していませんが、具体的に外国人の皆さんが来ていただくために、外国のマスメディアの皆さん方、旅行関係の皆さん方をこちらへ招聘する事業をやっています。その招聘する事業の数については、平成20年度途中ですが、19ほど来ています。その人たちが来ることによって、海外の旅行雑誌、マスメディア等に掲載していただいているということで、外国のホームページなどにも浜松のことが少しずつ出ている状況です。



◆樋詰靖範委員 補助金について、いろいろと議論されていますが、数字はどこまで求めるかということは一方ではあると思いますが、考え方の整理をしておかなければいけないと思います。その観点から質問をさせていただきます。市として中・長期的な政策に対する補助金、立ち上げや安定化までの支援としての補助金、団体の存続のための補助金、また地域の振興や活性化に値するもの、行政が本来やるべき仕事を補佐することに対する補助金などいろいろとあるわけです。その中で、企業立地や大型商店、また中心市街地活性化のための補助金に対しては、市の姿勢をきちっと内外に示して、それに対して、そこに進出すべき企業が責任を持って、自分たちで決めてきているわけです。そこを1企業、商店に対して云々というのは、議会で責任をとれるのかということになります。その企業戦略において、判断してきた結果だと思っています。ですから、環境整備は必要ですが、個々の企業に対して、A社、B社、C店、E店といっていくのはいかがなものかと思います。これに対して、どのように考えているのか伺います。

 もう1点、補助金として市税を使う以上は、市民に対してどのような還元がされるか。また、にぎわいづくりとか税金の豊かさとかいろいろな意味で利便性も含めて、最終的に市民にどのように還元がされるのか。それが議論の最終的な見出し方と思います。特に補助金に対しては、数年前から見直しをするように言ってきましたが、なかなか進まなかった。今回は思い切って、ある意味二十何%が削減されたのですが、慣例、恒例で行ってきた補助金に対して、前年度比、幾ら減ったかは議論ではないと思います。適正な補助金かどうかが本来の議論であって、補助金を出した以上は検証して、次回にどのようにつなげるか。適正に使われたか。効果はあったのかどうかという検証が必要と思っていますが、検証に対してどのように考えているか伺います。



◎商工部長 まず1点目ですが、さまざまな補助金の中での市の考え方をしっかりと持つということですが、委員が言われますように、今までの場合は団体運営費補助などありました。そのようなことも全体的な税収が落ち込む中で、これからは地域の活性化に寄与されるような事業を各団体統一的に見直しする中で、本当に実効性のある補助金になるように、市全体の中で統一的に考えていますので、この方向性でこれからも向かっていきたいと思います。

 補助金が結果的にどのような使われ方をして、どのような効果があったのかは、委員が言われましたように税収や雇用問題、活性化など、どのようなものに寄与したか検証して皆さんに公表をしていきたいと思っています。



◆樋詰靖範委員 予算ありきの補助金ではなくて、何に使うから、これだけの予算が欲しいというのが本来だと思いますので、厳しい目でチェックしていただければと思います。



◆山口祐子委員 最後に、先ほどから議論になっている補助金に関して、浜松市企業立地補助金交付要綱を見たところ、A社、B社という問題ではなく、補助対象者がどうであるかきちっと記載してあり、申請時点において、コンプライアンス違反のないこととあります。浜松市補助金交付規則昭和55年浜松規則第17号に列記していると書いてありますが、大型商業施設に対しては書いてありません。5年以上経営したとかそのようなことしか書いてないので、この中にきちんと申請時点、予算執行時点においてコンプライアンス違反がないことを入れていただくことを要望します。



○渥美誠委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。第67号議案の採決は審査順序5で一括して行います。

 午後1時15分まで休憩します。

                                    12:30

          〔休憩12:30〜13:15〕

                                    13:15



△(3)第79号議案 平成21年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算



△結論

 賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○渥美誠委員長 会議を再開します。次に、審査順序3、第79号議案平成21年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算を議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見を許します。



◆関イチロー委員 参考資料の選手の新陳代謝のところで、受験者数のうち女性が30人とあり、結果合格されなかったということですが、もし女性が合格して選手になった場合のレースはどのような格好になるのですか。



◎産業政策課公営競技室長 女性が選手になった場合、女性が8人の中に1人入って行うということになるわけですが、現実的に第1次選考段階で落ちていますので、具体的にその場合どうするかの想定は我々も聞いていません。今回、平成19年の秋に試験をしたわけですが、受験資格の緩和と記載してありますが、今までは女性は体力的にも無理ということで公募をしていませんでした。それに対して門戸を開放したことで相当な人数の女性が受験に来たわけですが、やはり体力的に無理があったということです。女性だけのレースをするかということであると思いますが、そのレベルの選手が8人受かるということは非常に難しいので、現実的に男性並みの技量や体力を持った選手が来れば8人の中に1人が混じるということにならざるを得ないと思います。ただ、現実的なシミュレーションはありません。



◆関イチロー委員 競艇には女性の選手がいますが、レースの格好の違い、体力の違いかもしれませんが、女性がレーサーとして入って来られれば、かなりの集客を見込めるのではないかという希望を持っていて、できたら1年以内にそのような選手をあらわれることを望んでいます。



◎産業政策課公営競技室長 競艇の場合は、マシンに頼って、レースができるところがあります。それに対して、オートの場合には、カーブでも時速100キロメートル近い速度で走りますので、横方向の力が相当かかります。体で覆いかぶせてマシンを操らなければならないということもあり、競艇に比べれば女性の進出は非常に難しいということになると思います。



◆関イチロー委員 参考資料3ページ、平成21年度予算の見込みですが、前年や前々年と比べると1人当たりの売り上げの単価が上がっています。この理由は何ですか。



◎産業政策課公営競技室長 1人当たりの単価と売上金額については、ここだけで見るとバランスが悪いということになりますが、入場者は本場だけの人数となります。現在、本場での売り上げは、全体の167億円の約30%に過ぎません。残りの20%が電話投票、50%が場外ということで、売り上げを入場者数で単純に割ると単価が上がったということになりますが、現実的には、本場以外の売り上げがふえているということで御理解いただきたいと思います。



○渥美誠委員長 ほかにありませんか。なければ質疑・意見を打ち切ります。

 採決に当たり、反対意見はありませんか。



◆渡邊眞弓副委員長 日本共産党は、一貫して、基本的には公営ギャンブルには反対であります。浜松市オートレース事業検討委員会が一定期間後の廃止が適当とする最終答申を出しているが、浜松オートレースの果たす役割は既に終わっており、速やかな廃止を求めるものであることから平成21年度予算には反対です。



○渥美誠委員長 それでは、反対の意見表明がありましたので起立採決を行います

 第79号議案平成21年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:渡邊眞弓副委員長〕



○渥美誠委員長 起立多数であります。よって、第79号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    13:32



△(4)第86号議案 平成21年度浜松市国民宿舎事業会計予算



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○渥美誠委員長 次に、審査順序4、第86号議案 平成21年度浜松市国民宿舎事業会計予算を議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見を許します。



◆渡邊眞弓副委員長 平成21年度の利用者数ですが、前回の補正では、休憩者数を9114人増の6万7114人としていました。今回、休憩者数が6万人ということで人数が減っています。宿泊者数は例年どおりの2万人を目標としています。休憩者数と宿泊者数の数字のとらえ方がどうしてこのようになったのか伺います。



◎商工部次長(観光コンベンション課長) 平成20年度2月補正の段階で業務量の変更をさせていただいています。まず、宿泊者数については、実態として2月補正のときは1万9045人でお願いしました。その後、厳しい状況がありますが、モザイカルチャー世界博2009のことを多少加味して、今回2万人にさせていただきました。休憩者数については、確実に見込める数をどのようにとらえるかというところの押さえどころとして、前年の当初と同じようにさせていただいたのが今回の考え方です。



○渥美誠委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 それでは採決いたします。第86号議案平成21年度浜松市国民宿舎事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 異議なしと認め、第86号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    13:40



△(5)第67号議案 平成21年度浜松市一般会計予算

         第1条(歳入歳出予算)中

          第2項中

           歳出予算中

            第4款 衛生費中

             第6項 と畜場・市場費

            第6款 農林水産業費

            第11款 災害復旧費中

             第1項 災害復旧費中

              第1目 林業施設災害復旧費

              第2目 農地・農業用施設災害復旧費

         第2条(債務負担行為)中

          浜北土地改良区が施行するかんがい排水事業に対する助成

          (平成21年度設定分)

          浜北土地改良区が施行する農道整備事業に対する助成

          (平成21年度設定分)

          浜北土地改良区が県営担い手畑地帯総合整備事業に対して負担する地元負担金の助成(平成21年度設定分)

          浜松土地改良区が県営土地改良事業等に対して負担する地元負担金の助成

          (平成21年度設定分)

          浜名湖北部用水土地改良区が県営土地改良事業等に対して負担する地元負担金の助成(平成21年度設定分)

          財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社に対する損失補償



△結論

 審査順序1、2を含めて一括して採決した結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○渥美誠委員長 次に、第67号議案平成21年度浜松市一般会計予算中、農業委員会事務局及び農林水産部に関係するものを議題とします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。当局の方に申し上げます。答弁については、簡潔・明瞭にお答えください。

 それでは質疑・意見を許します。質疑・意見はありませんか。



◆山口祐子委員 各部長にお聞きしていますが、この当初予算について、最も力を置いた点は何であるのか。また、何件か新規事業としてサマーレビューを受けていますが、その結果どのように考え方を変えられたのか伺います。



◎農林水産部長 農林水産業費として、平成21年度予算の中で、大変厳しい財政状況がありますので、以前から課題となっています今後の農業の担い手育成等、また農地の耕作放棄地が増大しているということで、農地の確保という部分は、重点的なものとして考えています。そのほかには、それぞれこれまで開発してきている事業について、ある程度選択をして集中的に対応するということで考えています。森林関係についても、これまで開発してきている森林認証取得等についての予算計上、農業整備の部分については、大変厳しい予算の中ではありますが、農業施設の維持に必要な経費を確保しているということです。サマーレビューの関係で課題として上げてきているもので、林業関係の振興についての「住居る事業」は、大変重要と言いますか消費者の要望も強くありますし、実際に申し込みも多いということで、その点について考慮しました。

 補助金削減の中でこの点について拡大していくということで、予算をつけています。



◆山口祐子委員 部長の言われるとおりだと思います。ただ、予算がないと。今回の一般・代表質問でも農業と林業は2本の大きな課題であるので、集中的にそこで投資をしていくというか、新しく活性化していくという当局の答弁があるにもかかわらず、この農林水産業費の予算は極めて不十分であります。321ページの新規就農者育成支援事業はわずか349万5000円です。林業就業者助成事業の約10分の1です。非常にタイトな予算で当局の口頭での勇ましい意見、拡充すると言われながら実態としては、乏しい予算になってしまっている。耕作放棄地もそうです。

 その点について、部局予算を決められた中で何割か削減というこの時代の趨勢の中でふやしていくためには、議会も含めてどのような努力をすればいいのか伺います。



◎農林水産部長 限られた予算の中で、予算的な額としては若干少ないわけですが、耕作放棄地の対策等については、耕作放棄地の実態調査をこれまで十分にやってきていないということから、これを調査して、今後の解消策につなげていくための基礎的なデータをまず集めたいということです。予算規模としては少ないですが、今後実際に解消策に取り組み、事業費の計上段階に移っていくことになると思います。その段階ではかなりの予算づけを集中してやるということで国の助成等も活用しながらやっていかなければいけないと思っています。人の問題については、ソフト的な部分もありますので、予算規模としては、それほど大きなものにはならない部分があります。新規就農者への助成等もどこまで手厚くするのがいいのか。あるいは新規就農の希望等の今までの実績等も踏まえた中で予算配分をしたつもりです。



◆山口祐子委員 新規就農者育成支援事業と耕作放棄地対策事業は車の両輪だと思います。調査した結果、これだけの農地が余っていますというときに、これから人を育てますというのでは、とても間に合わないので、車の両輪として、この政策をリンクして、来年度はもう少し予算が獲得できるといいと思っています。御努力をお願いします。



◆渡邊眞弓副委員長 山口委員も言われましたが、今大事なことは担い手の育成で、耕作放棄地をきちんと見直していく。そして、自給率を高めるということが、一番農政にかけられた役割と思います。

 そこで、国が新規で食料自給率を2015年までに45%に引き上げるという目標に沿った形で出たのですが、その一つがその水田等有効活用促進対策ということです。調整される水田とか、転作の拡大で新たに耕作する人に対して助成していく。もう一つは、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金ということで、国では新規事業の目玉として230億円の予算を計上していますが、今回の耕作放棄地対策事業は調査だけですか。国の予算との関係でどのようになるか伺います。



◎農林水産部長 耕作放棄地の解消策については、国の予算で10アール当たり幾らとのことで予定されているとは聞いています。今後、国からきちんとした予算の説明等がされてくると思いますが、浜松市としてはまだ実態として耕作放棄地の調査がすべて終わっていません。耕作放棄地のうち、再生する必要がある農地がどれくらいあるのか。それに対して、再生をして次に耕作を再開する担い手の確保等も必要になってきます。その部分もきちんと精査をしながら、国の予算は当然活用していかなければいけないと考えています。平成21年度に補正対応する必要も生じてくる可能性があるかもしれませんので、スピーディーに解消策に向けて取り組んでいきたいと考えています。



◆渡邊眞弓副委員長 解消しながらも担い手を育てるということでは、今年度の報告では見直しをするということで、新規就農者農業研修費助成金と再編統合してわかりやすい制度にするという説明があります。昨年、新規就農者に対する研修費などへの支援は予算を見ると、数人分しかありませんでした。実際に平成20年度では新規就農で助成を受けた人の実績は何人であったのか。それを生かして平成21年度にどのように見直していくか伺います。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 新規就農者の育成ということで、予算額が少なくこれを見直すかどうかということですが、この新規就農者に対する支援は育成と研修に対して行っています。育成については、1人当たり年間で上限20万円となっています。これは例えば、新しく就農された方は設備等が必要になりますので、その支援ということです。研修は、新しく意欲のある方がいろいろと知識を得るために研修を受けるのですが、それに対して補助をしていくということです。ここの部分は従来、1人5万円でしたが、これを10万円に見直し、今回予算計上をさせていただいています。特に、研修に対して、費用が少ないということは考えていません。研修に対しては、例えば、書物や作業着などが年間それほどかかるものではありませんので、1人10万円で足りていると考えています。平成20年度の実績として、新規就農者の育成事業は7人、研修は7人です。



◆渡邊眞弓副委員長 同じ人ですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 違います。



◆渡邊眞弓副委員長 本当に新規就農者が設備投資などお金のことなど考えずに農業に励めるということがポイントと思いますので、ぜひ新規就農には力を入れていただきたいと思います。



◆早戸勝一委員 説明書323ページ、中山間地域等農業振興交付金事業は、その地域というか、ある部会の団体であるとか、農業協同組合などの人たちが耕作放棄地対策として何をやるのですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) この交付金事業については、集落の単位で、例えば、その集落の農地や道路、水路などを適正に管理することが決められています。その中の一部として集落で農地などを管理していただくということは、耕作放棄地の発生を防止できるのではないかといった制度です。



◆早戸勝一委員 農道の管理、耕作放棄地の管理とはだれがするのか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) それはさまざまな方だと思いますが、高齢者の方もいますし、若い方もいると思いますが、その集落で協定を結んでやっていただくことになっています。



◆早戸勝一委員 この対象の地域は、今まで継続されてやられている、新規がないので、モデルとしてどこがやっていますか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 協定数としては、95協定があります。自治区ごとに言いますと天竜や春野、佐久間などに点在しています。特に協定数が一番多いところは引佐地区です。ただ、面積的に協定数が多いから面積が大きいかというとそうでもないものですから、そういった形で95協定を結んでいます。



◆早戸勝一委員 95やっているということは、耕作放棄地がなくなったということですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) やっていただけたということで考えています。



◆早戸勝一委員 既に水田対策でやられていたところを調整して、ほとんどが土地改良をやったところではなく、山間のところで樹木が植わって、本来もう一度、水田に戻したいと言っても戻せるところではないわけです。土地改良をやっているところで、やめているのは相続などでの理由で荒らしてしまったという環境が結構多いです。基本的に調査するということがありましたが、そのようなことも、しっかり調査していくことが大事だと思っています。そこの地域でもともと農業されていたが、子供が跡を継がず、どこかへ行っているということが報じられています。そのような放棄地が結構ある。そこに住んでいて、放棄する人は割りと少ないです。他都市では、契約栽培というか貸し借りの関係で農業委員会へ預けるという例が非常に多いということです。したがって、今までで放棄されたところの対策も重要ですが、これから放棄されるところを放棄されないようにするためにはどうするか考えなければいけない。農協の組合員になればしっかり掌握できるので、そのようなことをやっていく必要もあると思います。農業委員会を通して貸し借りする方法もあるので、そういうことを含めて対策をしていくべきではないかと思います。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 先ほど、耕作放棄地の関係で話がありましたが、国では既に動き出している状況があります。今年度末、協議会を組織して、放棄地対策に当たっていきたいと考えています。行政はもちろんですが、農協、地元の農業委員の方たちも含めてお願いして、動いていきたいと思っていますので、その方たちにもそのような事情を酌んでいただくことで考えています。



◆早戸勝一委員 農業委員会が今度再編されます。農業委員の数が減り、調査員がそれをするわけですが、農業委員だけでできるわけがありませんので、そのような人たちの役目をや目的を明確に位置づけることが必要です。それは、浜松流でもいいわけです。そのことはしっかりやっていただかないと、調査なども目利きのある人たちが、調査員になられると思いますので、そのようなところの勉強は必要だと思います。農業委員会も承知していただき、事業を進めていただきたいと思います。



◎浜松農業委員会次長 農業委員会については、統合して農業委員が50人になります。50人ということで、それを補完する意味で、実際、浜松農業委員会管内では、既に調査員の方々と事務局職員が耕作放棄地、未利用農地の活用、未活用な農地を確認するための調査を行っています。そういった中で、地域に密着した調査員の方々が、あそこは後継者がいないから困っているとか、そろそろ農業をやめようと思っているという生の情報を吸い上げながら、農業水産課とタイアップして耕作放棄地の解消に向けて邁進していこうと思います。



◆高林一文委員 説明書323ページ、フラワー・フルーツパーク事業ですが、非常に限られた予算の中で、事業推進をしていかなければならないということは、皆さんわかっている。その中で、11億3000万円という予算も上がっていますが、今議会の質問の中や、行革審等からも指摘をされています。そのようなところで、平成21年度に向けて、経営改善されるような、こちら側から公社に対して、指導的なことはされていますか。



◎農林水産部長 フラワーパーク、フルーツパークの施設と公社との運営について、いろいろ意見をいただいています。この予算にありますように市として多くの負担をしなければ、運営ができない状況があります。公社に対して、平成21年度の事業の中で、いかに効率的に園を管理するか見直すように言っています。従前の園管理をそのままするということは、身の丈に合った管理計画になっていない部分もあろうかと思います。収入に見合った支出となるような形の事業計画でなければ本来の姿ではありませんので、入場者数等の部分についても、現実の入場者数を見据えた中で、歳出をどこまで効率的に行っていくかという経営努力をしなければやっていけないということで強く言っています。



◆高林一文委員 支出を抑えるのは当然だと思いますが、あわせて収入をふやすことを考えなければならないと思います。最近、市民から聞いて驚いたのですが、確認の意味で聞きますが、年度が変わると幼稚園や小学校等、遠足の時期になります。当然、動物園やフラワーパークは、そのような児童たちが、楽しみに来るところだと思いますが、児童は無料ですが、付き添いで来る親の中で、市の職員は無料で入れるということはおかしいのではないですかという話があり、このような厳しい状況の中で、そのようなことが本当に行われているのか。経営が厳しい中で行政がかかわっているのですから、今回のモザイカルチャーの入場券は職員も買っていただいている。我々議会も買っているが、これは当然だと思いますが、例えば、フラワーパーク、フルーツパークは収入源を確保するためには、経営者としては、考えてしかるべきだと思います。



◎フラワー・フルーツパーク公社理事長 市の職員は本人と扶養家族については、県の共済組合で無料の券を発行しています。その券で入園していただければ、本人負担はありませんが、県の共済組合から入園料をいただいています。また、数としては、4000枚ぐらいです。



◆高林一文委員 経営が厳しいので、収入源を少しでも確保する努力、その中においては、公社の職員は当然ながら、行政の職員に対しても入場券を買っていただくような営業は考えられないですか。



◎フラワー・フルーツパーク公社理事長 本課を通して、ぜひ入園していただきたいということで、伝えていますし、常にこのような場でも、職員の中で周知されていないような状況もありますので、よく周知して、入場していただき、園のよさをPRしていただきたいと思っています。



◆高林一文委員 お願いしている成果はどうですか。実際どのくらい販売されているのですか。



◎フラワー・フルーツパーク公社理事長 今の話は共済組合の券についてです。一般の入園券についてはPR不足と思っています。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 今の件については、職員については、共済の無料券がありますので、そのようなものを利用してもらうということで、園にとっては、その券を利用していただければ、共済組合から入園料をいただけるので、収入につながると考えています。

 何をするかというと、常にフラワーパークやフルーツパークのイベントを紹介して、さらに無料券があることを知らない職員がいるかもしれないので、そのようなことをあわせて、庁内ネットワークであるハイネスを利用し、イベント情報として、皆さんにお知らせしているところです。



◆高林一文委員 その結果として、成果は上がっていないわけです。それは、ある程度強制的に、使ってくださいと。一人、年間5枚とか10枚を使ってくださいというぐらいやらなければ、売り上げは伸びません。ただ、これを使ってくださいだけでは、なかなかその気にはならないと思います。結果、公社の経営者の姿勢にあると思います。市の職員が定年退職して、公社に行って、新しい事業所で、経営感覚を発揮しようというのは、現実的に難しいと思います。そこから変えていかないと、今言った発想も生まれてこないし、いつまでたってもこの状態から抜けるのは難しいと思います。そう簡単に経営改善はできないと思います。やはりそのような姿勢をこちらから見せないとなかなかいろいろと指摘されていることに対してきちっと胸を張ってお答えできないと思います。部長、そのようなことをお考えください。



◎農林水産部長 公社の経営については、民間の経営感覚を持って対応するというところが重要なところと思います。これまでの公社の経営の中では、やはりそのような部分が不足していたところは、否定できませんので、今後、公社の経営健全化の部分での中で公社体質についての見直し等を含めて、十分検討していきたいと思っています。



◆高林一文委員 ぜひお願いします。

 333ページ、7の(新規)地域残材搬出事業ですが、実際、どのように進めていくのか、詳しく説明をお願いします。



◎森林課長 本来なら、本日、骨格、骨子をある程度まとめて報告ができればとは思ったのですが、緊急に予算がついたものですから報告ができません。現在、天竜、春野地区など6地区の森林組合を主体として、どの程度、切り捨ての残材が放置されているか調査していて、ある程度まとめ上がっています。今後その搬出のために必要な作業員の雇用と、搬出を組合に委託します。組合はハローワークを通して募集し、面談を行って最終的に新規雇用者を決めていくわけですが、皆がプロではなく、素人が来るということで、急傾斜な場所ということもあり危険な作業はできない。これに対しては指導者と1対1なり、人数をかけ、危険のないような作業体系をしいていくことになっています。具体的な手法は確実なものになっておらず、これを今月中旬にはまとめてまいります。



◆高林一文委員 雇用事業ということで、一日も早く雇用して、事業ができるようにしたいわけです。実際、そこまでにいくのに、どのくらいになりますか。



◎森林課長 今の予定では4月初旬ごろ、随意契約で委託契約を考えています。その後組合にハローワークへ登録させて、4月下旬には事業着手ができるかと踏んでいます。その後、多少の研修は必要と考えています。



◆高林一文委員 事業は組合で雇用した方で行っていただくということですが、残材はどのように処理するのですか。



◎森林課長 委託事業の中で組合がすべて責任を持って行いますが、管理・監督は本庁にあります。残材の処理ですが、今回に限っては、龍山、春野のかなり奥のほうですので、浜松からですと、距離がかなりあります。現在、チップ工場では、トイレットペーパー、紙、ボイラー燃料など、木質バイオマスとしてのチップ化をする業者もあります。また地元にもありますので、その方たちにある程度協力していただけるような方向で話をしています。協力というのは、残材を現地から架線を引いてある程度道路際におろすのですが、そこから積んで持っていってもらうということです。無料で持っていってもらい、それで運搬費を相殺するということで、今回に限ってそのような形を考えています。



◆高林一文委員 6000万円の限られた予算では、思っているほどのことはできないと思います。そのようになった場合に、補正ということも考えられるのですか。



◎森林課長 これは、短期的な単発の事業ですので補正は考えていません。ただ、市長からもこれを起爆剤として、いろいろと環境で問題になっている木質バイオマスですので、将来的に継続性をもたせられる事業に持っていければと言われていますので、その辺はしっかり踏まえてやっていこうと考えています。



◆太田康隆委員 関連ですが、財源は市の単独事業ですか。



◎森林課長 今のところは、一般財源です。



◆太田康隆委員 緊急経済対策でメニューにはなかったのですか。



◎森林課長 指導者と被雇用者の割合で、過去に指導者1人に対し被雇用者が5人とか、1人に10人というのもあったのですが、今回は少なくとも3人に1人の割合でないと、補助対象にならないということです。



◆太田康隆委員 残材は、捨てたという解釈で森林組合がおろすということですか。



◎森林課長 当然、所有者個人を組合で把握していますが、残材を自分では処理できないということで、還元はしないという承諾のもとに、今回は行います。



◆太田康隆委員 ただ、人件費だけだと。人工だけ出して下へ運び、それをチップ業者が無料で回収してチップ化して、回収費用とチップの販売費用で相殺していただくわけですか。



◎森林課長 はい。



◆太田康隆委員 もう一つは、浜松市の地球温暖化対策、特にバイオマスに関する取り組みとして間伐材をどのように木質バイオマスとして有効利用していくかにもかかっているわけです。そうなると、そこで6000万円全部を雇用対策として使ってよかったのではなく、果たして集荷にどれだけのコストがかかって、それをチップとしてどれだけの売り上げに結びついていくかという、後で使えるような資料として、ぜひデータを残しておいてほしいと思います。間伐材の集荷については、外国人労働者を雇うという考え方もあるだろうし、山はどこも傾斜の角度が違うから一概に幾らでおろせるかは言えないが、そのような部分で雇用がつながっていけば、これからの木質バイオマスの循環としてもいいのかと思っていますので、データは取っていただきたいと思います。



◎森林課長 チップ業者でもその点は算定できますので、当然のこととしてやっていきたいと思います。



◆小松錦司委員 耕作放棄地対策事業ですが、資料の当初予算の主要事業の中にも記載されていますが、11%以上が耕作放棄地で、1000ヘクタール以上があるということは、前からわかっている話です。農業基本計画の策定も含めて、このようなことの構想とか、対策や案は出ているわけです。それをまとめた形で推進力としてのマネジメントもしていなかったから、だらだらできてしまった。このような中で今回、「耕作放棄地解消の施策の検討を進める」とか、「研究・構築を行う」、「シミュレーションを行い解消プランの作成を行う」という記述もありますが、そうではなく、1000ヘクタールのうちの1割であれば100ヘクタール、5%であるならば50ヘクタールというように目標を持ってやらないと、プランはつくったが解消されるかどうかわからない。現場で試してみるのかどうかもわからないが、まずは考えてみることが大切であるというようなことでは、とても施策になっていないと思います。GIS(地理情報システム)で、詳細に履歴だとか、住所だとか、アプローチができるようにデータベースの整理を行うことの話は当然のことで、耕作放棄地対策事業を推進するということは論文とか項目は上がっていますが、マネジメントがされていないし、それに対する予算も十分なかったものだから放置されているということであるならば、先ほど、山口委員が言われたように337万円を投入して、全体調査だけではなく、少なくとも5%は耕作放棄地を解消するという意思と意欲を持って取り組んでほしい。今度の検討委員会でそれが見えないようであったら、これは役にたたないというようなことを部長がはっきり言われるぐらいのつもりで望んでいただかないと、耕作放棄地対策事業は一向に進んでいかないと思います。今度の検討委員会でそこの目標をしっかり定めて、どのように仕掛けるのか詰めていただきたいと思いますが、どうですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 言葉が、不適切との御指摘と思います。私どももこれから構想を検討するつもりではありません。今年度に協議会の組織を立ち上げ、市や県、農業委員会も入り、区役所職員も導入して、新年度になれば、一筆ごとの調査を行っていくつもりです。協議会をどのように立ち上げて、その中でどのような協議をしていくか。どのような目標を持つかなど、当然、その会議の中で話し合えると考えています。



◆小松錦司委員 そのようなことではなく、100あるとしたならば、3割手がけて、4割手がけて、5割手がけて、手がければ手がけるほど、険しくなるわけです。この最初の1%から5%に関して、どのくらい手がけようとしているのかよくわからない。農業基本計画や農業振興計画を含めてたくさんいいことは書いてありますが、きちんと推進しているかどうかよくわからないところが多いです。マネジメントがないものだから役割分担を含み、きちんと進んでいるかどうかわからないまま今まで来ているのが浜松農政の姿ではないかと思っているところです。これからは、強い農政を発揮していくためにも、今回の事業に関しては、1割ぐらいはねらってみるということであれば、100ヘクタールを何とか解消したいということを最初に部長が宣言していただきたい。それについては答えないということであるならば検討会を開催しても、役割分担や案だけつくるだけになりかねないと思います。今回、検討委員会を仕掛けるに当たっては、少なくともそのくらい強い意思や意欲、あるいは状況に対する認識がなければ、従来と同じようになってしまうのではないかと懸念をしています。次なる構想の展開をさらに充実をさせるために、これをモデルとしていかなくてはいけないのではないかと思いますが、お答え願います。



◎農林水産部長 確かに、今までも耕作放棄地、あるいは遊休農地という表現もありましたが、いろいろな対策を、行政として行ってきました。委員が言われるように今までのような形で行っていては、これから耕作放棄地が新たに発生する、あるいはなくすということが、なかなか困難ではないかと言われることはよくわかります。各地域協議会等で状況が違いますし、実態を把握していない部分があります。目標数字は設定しにくいですが、次年度以降の取り組みについては、意気込みといいますか目標を何らかの数字にあらわすことで、今までとは違う取り組みにしていきたいと思います。



◆関イチロー委員 抜本的な解決とはどのようなことですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 今現在、放棄地となっているところを、これからの調査の中で仕分けをしていきます。その仕分けが3種類ありまして、一つは、すぐにでも耕作が可能な土地、もう一つは、手を入れれば耕作が可能な土地、もう一つは、とても農地には戻らないという状況のものがあります。この3種類のうち、農地に戻らないような状況のものは、農地ではなくて非農地というような扱いをするという国の方針が出ていますので、それに沿っていきたいと思っています。さきに申し上げた二つの点、今すぐにでも耕作可能な土地、手を入れたら可能な土地、こういったものについては、今後立ち上げる協議会の中でもいろいろと討議をしていきたいと思いますが、どのような形で、所有者に案内をするか。そのようなことを含めて、検討していきたいと思っています。



◆関イチロー委員 耕作放棄地を耕作地にするということですか。3種類のうちの二つの部分としては、例えば1年間耕作放棄地の状態にしていても、その次の年から耕作ができるのですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 個別のケースもありますので、簡単に何年たったら農地に戻せなくなるという期間的なものとは一概には言えないと考えています。現状を見ながら判断したいと思います。



◆関イチロー委員 1年間何もつくらず、放置してしまうと、その気になったからといって、翌年から1年前と同じ状態では無理と聞きます。そのようにして考えると、11.5%というのは、少なくとも今はこのレベルで収まっている状態ですが、本当はすぐにでも取りかからなければ放棄地はふえていくと思います。でも、ふえてきた分をもう一度、耕作をしていただくような状況にしていかなければいけないのですが、例えば、こんなところではこんな成功例がありましたとか、ここはこんなふうになりましたというものがあれば、教えていただきたいと思います。成功例はあるのですか。



◎農林水産部長 いわゆる耕作放棄地の再利用といいますか、直近の例としては、浜名湖農業協同組合が飼料作物を栽培するための農地を確保したいということで、耕作放棄地を借りて、そこへトウモロコシなどの飼料作物を栽培していくことを行っています。企業参入の部分では、法人の参入もまだまだ事例としては多くないですが、浜松では、他都市に比べれば、ある部分では、先進的に参入も促してきていますので、そのような実績はあります。



◆関イチロー委員 全部を調査して、状況がわかりましたということで、それから取りかかるのでは、もう遅いと思います。ある部分ではそれをやりながら、ある部分では、手をつけなければ非農地がふえてしまうので、それはお願いしておきます。

 もう1点、(新規)地域残材搬出事業ですが、先ほど20人と伺いましたが、それで6000万円の予算です。事業に関心を持っていただければいいのですが、ただ単に、食いつなげればいい話なのか。単に人数で割れば、1人300万円です。また、実際に山で働いていて、次の就職先をどうやって見つければいいのか。次の就職のつなぎとするのであれば、またこれは難しい話です。日中働いていて、いつ就職活動をすればいいのかということも考えると、そのような意味からいうと一つだけの可能性としては、そのまま残っていただき、林業をやっていただく可能性があるだけで、それ以外の方たちは、その間だけ、食いつぶすだけの話になってしまわないかという疑念があって、この6000万円を有効にという考えがありますか。



◎森林課長 この6000万円は、すべてが人件費ではありません。森林組合であるならば、指導者の管理経費が当然かかります。そのほか、重機の移送や準備段階として架線を引いたり、機械作業をしたりする経費もあります。20人という数ですが、90日を想定して延べ1800人ということです。1800人の単価賃金は組合で決めていきます。この20人の中には素人の集まりとか、経験者がいるかもしれません。途中で辞めていかれる方もあると思いますが、やる気のある方は、組合としても次につなげるように、担い手の対策として考えていく方針は伝えてあります。



◆関イチロー委員 90日の期間雇用だけの話ではないのかと懸念しています。



◆渡邊眞弓副委員長 説明書333ページ、(新規)環境に配慮した森林管理推進事業、320万円です。森林管理協議会の認証の取得にかかる費用ということですが、森林の認証となると、諸経費や更新の経費がついてくると思いますが、今後認証を取った場合の年間経費は、どのような試算になるか。それについての効果や販売や流通ルートもあわせて、丸太から製材にするときなども、すべて認証が必要になってくると思うのですが、その点について、考えを伺います。



◎森林課長 森林認証取得の320万円の経費ですが、最初に取得する経費が300万円かかります。その後5年ごとに更新があります。その間、1年おきに年次更新があり、100万円程度かかるということです。5年間ぐらいは、行政で支援していきながら、森林管理をしっかりとしていかないといけないと思います。当然、そこで手落ちがあれば、ISOと同じで更新できなくなってしまいます。それを踏まえて、5年後に継続するなら、各事業体で取得していく。また森林組合が認証を取得しただけではいけなくて、各製材の事業体も製材流通の認証であるCOCを取得する必要があります。そうしないと、認証製品として販売できない。販売までの流通関係が後からついてくるということになりますが、安全で安心して使われ、品質も確保するという目的を持って進めていきたいと思います。



◆山口祐子委員 説明書323ページ、フラワー・フルーツパーク事業の約11億3000万円の負担金ですが、先ほどの説明のときに負担金の中身には、公租公課や、退職金などいろいろと言われていた中に元利償還金も入っているということでした。予算書17ページ、債務負担行為で平成21年度から公社存続中20億円という損失補償との関係はどのように考えればいいのですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) フラワー、フルーツパークそれぞれ建設時に借入金があり、その残債が平成20年末で19億2000万円ほどと記憶していますが、限度額を20億円と定めました。従来は75億円ということで、借り入れた時点の限度額を設定してありましたが、それを20億円に直したということです。



◆山口祐子委員 損失補償以外に、運営にかかわる建設当初の元利金を払い続けていくわけですか。323ページの負担金の中に入っている銀行の返済金というのは、運営に関する一時借入金ですか。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 例えば、323ページのフラワーパークの負担金については、総額3億392万7000円の中には、元金の償還金1億9800円があります。それ以外に、負担区分で定められたものですので、利息の支払いとか、公租公課の支払いが含まれています。



○渥美誠委員長 私から1点質問します。説明書333ページ、森林保護事業の獣害ですが、対策をしていただけるのは猟友会であろうかと思います。猟師にはイノシシよりも速く動かないといけないぐらいに体力が欲しいと思いますが、高齢化や後継者不足が顕著なものがあります。また、猟銃の扱いについて定期的に練習をしないといけませんが、それができる環境もあまりない。対策費は対策費で計上されるわけですが、その作業に当たっていただける猟友会の今後の体制について、どのような形でかかわっていくのか伺います。



◎森林課長 県の会長を兼ねている西部猟友会長も全く同じ考えをお持ちです。やはり後継者の問題が第一で、あと5年もしますとすべての方が70歳を超えて、とても山には行かれなくなります。行政としても獣害が出てきますと、猟友会に頼まざるを得ません。猟友会には各支部があるのですが、細江と三ヶ日では特に、細江には猟友会のメンバーが数人程度しかいません。やはり高齢者となります。三ヶ日には免許を持っている若い人たちがいるということですが、農家の人たちであるため、そのあたり少し難しい問題があります。また浜松西分会、天竜、浜北がありますが、高齢ということで、何とかこれを抑制するために、若い人に免許を取らせたい。ぜひそのような広報をしていただけないかと話をいただきました。また、猟友会側でも、撃ってばかりでは猟友会もだめだということで、農地を守る方策として動物の天敵を放すことや、光、電気さくの設置を考えているという話もあります。時間はかかると思いますが、連絡会の会長も、農林水産部長がやっていますので、猟友会と話を進めていきたいと思っています。



○渥美誠委員長 猟友会の存続というのは、後継者の問題もそうですが、最終的には、後継者を含めて練習する場所が周辺にないなど環境整備ができないし、猟友会存続はこれからの獣害の対策、これはイノシシや猿、シカを追うことだけではなくて、それ以上に住民との生活に非常に深くかかわっています。本来は、猟友会が猟をするというのは、適正な頭数の維持が基本だと思いますので、そのように考えますと、猟友会もかかわりが深くなってくるのではないかと思います。猟友会との調整もいろいろと図っていただけるとありがたいと思います。



◎森林課長 練習場の件ですが、これは猟友会からも要望はいただいています。現在、天竜の懐山に1カ所あるほか、水窪の射撃場ではクレー射撃、実弾の射撃ができます。これはスポーツ振興課の所管で、春野にあった施設と同等に今後は処分していくということで、動体視力を養うためには、やはりクレーと実弾ができる水窪のような施設が必要だということです。水窪猟友会の会長とスポーツ振興課と話はしていますが、西部猟友会の要望は、天竜にある懐山の施設の改良を考えていただきたいという話です。これについても、部内で検討していきたいと思っています。



○渥美誠委員長 質疑・意見を打ち切ります。採決に当たり、反対意見はありませんか。



◆渡邊眞弓副委員長 平成21年度一般会計予算について順次反対の意見を述べます。

 まず、第6款農林水産業費、農業委員会費2億8134万4000円です。これは、平成20年11月議会において、本年6月30日で任期満了に伴う浜松市農業委員会の選挙による委員の定数条例の全部改正の条例が出されました。合併以後の4農業委員会を平成21年6月5日統合し、農業委員数、現在122人を50人とするものです。条例が出されたときに大きく二つの理由で反対しました。

 一つ目は、本市は広大でかつ変化に富んだ市域であり、平たん地の農業と山間地の農業では状況も違います。農地や農地法案件の違いも考えれば農業委員会は、せめて二つ以上必要であること。

 二つ目は、調査員がふえても、調査員は法的根拠もなく、市独自の考えで設置するもので、いずれ行革の流れの中では農業委員削減同様、減らされることも考えられること。三ヶ日地域協議会で出されたように、権限の限られた調査員をふやすより、権限を持った農業委員を多く配置して、農業施策の推進を図るべきということです。

 戦後の農業発展の土台となってきた現行の農地制度や、それを前提とする農業委員会の解体にもつながりかねません。農業委員会の定数削減が盛り込まれた本予算は反対です。

 次に、第7款商工費についてです。

 市長は、平成21年度の重点戦略として平成20年度に続き、企業誘致を進め、計画的な工場用地の確保や国内、さらには海外の優良企業の誘致に取り組んでいくとしています。

 そこで一つ、企業立地促進事業費補助金と企業立地奨励補助金の10億円は、公的援助を受けながら、雇用も守れないような事態をつくり出していることがあります。補助金効果は、今後しっかり検証すべきということで反対です。また、大型商業施設進出促進事業費助成事業費2億円は、新たな大型商業施設を促進するために、大型商業施設進出区域を決めて、出店者に対し、進出投資にかかる費用の一部を助成し、中心市街地の活性化を推進するとともに、雇用の創出、地域経済の振興を目的としています。

 今回の(株)ビックカメラの進出について、当局は、オープン後、店舗周辺のにぎわいが創出されているとして、補助金交付をするわけですが、社会的信用を失った企業への補助金交付は問題だと指摘したところです。さらに、一方で、鍛冶町にある同業種の家電量販店エイデン浜松店が3月29日で完全閉店となり、撤退することが報じられている。一方にはよくても一方がつぶれるようでは、本来の目的である中心市街地の活性化にも雇用の創出にもつながりません。中心市街地だけを優遇する本事業には反対です。

 次に、富士山静岡空港利用促進支援事業500万円は、赤字必至と言われる中での開港で、周りの市にまで負担させるのはとんでもありません。企業と観光関連団体にとってはメリットがあるかもしれませんが、市民には関係ない予算であり賛成できません。

 次に、大型商業施設建設資金貸付金事業は、遠鉄百貨店の新館建設事業に対し、ふるさと融資を活用して、市が金融機関から借り受けた資金を元に、無利子で貸し付けを行うものですが、例えば、市が2億4000万円ふるさと融資を受けると、5年据え置き、15年返済、元金均等払いだと利子は、1.7%で4200万円になります。その利子4200万円のうち75%が国からの交付税に算入、25%が市の持ち出しとなります。つまり遠鉄百貨店は、元金は返すが利子分の4200万円はゼロとなります。本日出されました事業計画書では、設備投資総額134億円に対し、24億円の融資で市の利子負担分は1億円となる報告です。これも大型店に対する優遇であり賛成できません。

 次に、市内の商工会の補助金、中小企業活性化対策事業費補助ですが、これは行革審の緊急提言もあり全体で23%カットされ、浜松商工会議所はゼロになりました。これまで官民一体で運営してきた旧町にとっては、合併計画もある中で、職員や人件費の縮小など今後の運営、事業に大きく影響し、ひいては会員の会費値上げ等にもつながります。景気悪化や、郊外の大型店出店などの影響で、必死に頑張っている体力のない旧町の商工会への補助金カットは、今後のまちづくりにも影響するもので賛成できません。厳しい財政と言いながら、大企業や大型店、一定の企業に対する補助金は聖域扱いとし、瀕死の状況にある中小零細企業や体力のない商工会に対しては、行革審言いなりの補助金カットをすることは、市政の公平性を欠くものであり反対です。

 最後に、都田地区開発事業1751万6000円と関連する債務負担行為についてです。

 進出予定のヤマハ発動機(株)の南ブロックに係る地質調査や物件補償費が主な内容ですが、当初の計画を3年延期、平成25年に引き渡しに伴う事業の全体計画が出されました。関係住民を初め市民から、本当に来るのかと不安の声が上がっている中、開発に関する協定書がやっと昨日出されました。

 我が会派は、開発行為そのものに反対するわけではありませんが、問題とするのは、協定書では第7条に協定解約の場合の違約金の項で示されているのは、北ブロックで2000万円、南ブロックでは5000万円、合わせて7000万円で、これは、造成費に対する10%の金額でありますが、実際には用地費や補償費を含めた開発事業費85億8500万円に対する10%とするのが、常識ではないかということです。市は市民の血税を投入したわけで、しかも、ヤマハ発動機(株)のオーダーにこたえた開発計画であるのだから、来られなくなった場合の違約金としては、開発事業費の10%相当額の8億5000万円とするのが常識ではないですか。

 なおかつ事業に絡んで、関連公共施設整備費23億円の債務負担行為が設定されているが、これはヤマハ発動機(株)みずから、当然整備すべきものであることから本予算には反対します。



◆山口祐子委員 第7款商工費、都心機能集積支援事業の大型商業施設進出促進助成事業(補助金)と(新規)大型商業施設建設資金貸付事業について反対します。

 市場の論理に介入するには、行政は判断する能力を欠いています。したがって、いつ、だれに、どのように助成金を出すという行政判断は信頼できないので、反対します。



○渥美誠委員長 それでは、反対の意見表明があったので起立採決を行います。第67号議案はさきに申し上げたとおり、審査順序1及び2を含め、一括して採決します。

 第67号議案平成21年度浜松市一般会計予算中、環境経済委員会に関係するものは、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔反対者:渡邊眞弓副委員長、山口祐子委員〕



○渥美誠委員長 起立多数であります。よって、第67号議案中、環境経済委員会に関係するものは、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 ここで、午後3時50分まで休憩します。

                                    15:39

          〔休憩15:39〜15:50〕

                                    15:50



△(6)第73号議案 平成21年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○渥美誠委員長 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 次に、審査順序6、第73号議案平成21年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算を議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見を許します。



◆渡邊眞弓副委員長 特別会計の説明書151ページ、職員の本年度分の共済費687万4000円となっています。143ページの共済費2件を足すと723万円となり、数字が合いませんが、これは何かありますか。



◎食肉地方卸売市場長 150ページに非常勤職員の共済費35万6000円と151ページの共済費687万4000円は一般職員の共済費となり、合計いたしますと723万円となり、と畜場と市場管理費の共済費の数字が合ってきます。



○渥美誠委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 質疑・意見を打ち切り、採決いたします。

 第73号議案平成21年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 異議なしと認め、第73号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    15:57



△(7)第74号議案 平成21年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○渥美誠委員長 次に、審査順序7、第74号議案平成21年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 一つだけ、確認をいたします。農業施設の使用料対象戸数904戸と説明されましたが、961戸ではないかと思いますが、間違いありませんか。



◎農業整備課長 使用料の対象戸数の積算数ですが、961戸が正しいものでありますので、訂正をお願いします。



○渥美誠委員長 質疑・意見を打ち切り、採決いたします。

 第74号議案平成21年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 異議なしと認め、第74号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                    16:04



△(8)第75号議案 平成21年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算



△結論

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



△発言内容



○渥美誠委員長 次に、審査順序8、第75号議案平成21年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。議題に対する当局の説明を求めます。

          〔当局説明〕



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見を許します。



◆渡邊眞弓副委員長 特別会計の説明書191ページ、本年度の職員手当3273万8000円ですが、181ページと183ページの職員手当等を足しますと3279万8000円となり、6万円が合いませんので、教えてください。



◎中央卸売市場長 児童手当が含まれていて、その分が換算されていないということです。



◆渡邊眞弓副委員長 本来は、詳細を記入すべきと思います。わかりました。



○渥美誠委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 質疑・意見を打ち切り、採決いたします。

 第75号議案平成21年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 異議なしと認め、第75号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



○渥美誠委員長 お諮りします。本会議における委員長報告については、委員長に一任願うことに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

                                    16:15



△2 追加予定議案について



△平成20年度浜松市一般会計補正予算(第6号)繰越明許費の追加(該当課)



△結論

 該当課長から、追加予定議案について、平成20年度浜松市一般会計補正予算(第6号)繰越明許費の追加の説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○渥美誠委員長 次に、追加予定議案については、24日の本会議に上程し、委員会付託を省略してただちに採決される予定となっておりますので、あらかじめ本席において、説明を受けておきます。それでは、当局から説明してください。



◎新清掃工場水泳場建設事務局長 追加予定議案の1ページをごらんください。

 繰越明許費の一般会計第4款衛生費、第3項清掃費、新清掃工場水泳場費、新清掃工場水泳場建設推進事業におきまして、2120万円の繰越明許をお願いするものです。これは、舞阪篠原1号線の用地取得及び建物の物件補償にかかるものの残金分です。これは2件ありまして、1件については、地権者の方が死去されたことに伴い、相続の手続に時間を要したことによるものです。もう1件については、代替地の要望をいただき、代替地の農用地の地域の除外手続に時間を要したことによるものです。いずれも来年度に繰り越しをさせていただきたいと思います。



◎商工部次長(観光コンベンション課長) 第7款商工費、第1項商工費、観光コンベンション振興費9770万円繰り越しをお願いするものです。これは、舘山寺温泉そぞろ歩きのまちづくり整備事業に要する経費で、平成18年から平成22年度までの5カ年をかけて進めているものです。そのうち、今年度の事業として予定をしていました市道舘山寺36号、37号線の道路工事に当たって、周辺の旅館、ホテル等へ、温泉を供給している管が当初予測していたところと違って、工事に影響があることが判明しました。その移設のために、3カ月ほど要するということで、工事着手が当初予定よりおくれ、年度内の完了が見込めなくなったことが1点です。また、来年度予定しています市道舘山寺34号線の用地買収の予定地内に営業中のホテルへの給水施設が存在して、この切りかえ工事、解体時期等をホテル営業に支障が少ない1月に実施することになり、これらの作業がおくれ年度内完了が見込めなくなってまいりました。このため、市道舘山寺36号、37号線の道路工事費の5544万円と市道舘山寺34号線の用地費並びに補償費4200万円、計9770万円の繰り越しをお願いするものです。



◎森林課長 追加予定議案の2ページをごらんください。第11款災害復旧費、第1項災害復旧費、林業施設災害復旧事業です。923万8000円の繰り越しをお願いするものです。これは、林道施設災害復旧事業で道路1路線です。昨年12月21日、日曜日、夕方から水窪町の大嵐地区において、集中的、断続的な強雨があり、23日の未明、林道白倉山線において、のり面の表土崩壊が発生しました。崩壊による表土は、約200立米です。今後の復旧としては、のり面の安定として、モルタルの吹きつけを600立米行う。また、落石防止網の設置を600平米行います。繰り越しの理由として、現状、のり面に多数のクラックが発生しておりまして、車両通行の安全確保が大変難しく、危険な状態にあります。早期に工事を実施する必要があり、2月の下旬に工事を着手いたしましたが、なかなか標高が高い現場であり、凍結や積雪により、困難をきわめているということです。努力をしていますが、事実上年度末の工事発注ということに対して、所定の工期内の完成が見込めないことから、今回繰り越しをお願いするものです。完成工期は最長今年の6月末までを設定していますので、よろしくお願いします。



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見を許します。質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 なければ、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    16:22



△3 浜松市水産業振興基本計画(修正案)について(農業水産課)



△結論

 農林水産部次長(農業水産課長)から、浜松市水産業振興基本計画(修正案)について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○渥美誠委員長 浜松市水産業振興基本計画(修正案)について、当局から説明をしてください。



◎農林水産部次長(農業水産課長) 浜松市水産業振興基本計画(修正案)について、御説明いたします。浜松市水産業振興基本計画(案)を浜松市パブリックコメント制度に基づき公表し、市民の皆様の御意見を伺いました。その結果を御報告いたします。

 資料をごらんください。内容欄にあります案の公表期間及び意見募集期間ということで、平成20年12月12日から平成21年1月12日まで期間を設けて募集しました。案の公表先としては、農業水産課、市政情報室、区役所、地域自治センター、公民館、まちづくりセンターにて、配布をしたところです。さらに浜松市のホームページに掲載、広報はままつの12月5日号にも情報を掲載しましたが、意見の提出がありませんでした。この意見の募集結果の公表については、広報はままつ全市版の3月5日号に意見がなかった旨の情報を掲載したところです。案に対する反映度ということですが、パブリックコメントでは、意見はありませんでしたが、先日の環境経済委員会での意見をいただきましたので、その部分で反映をさせていただきました。まず、漁獲量のところですが、計画書の23ページをごらんください。漁獲量を過去15年間にさかのぼり、分析をいたしました。また、将来においての地球温暖化や環境の変化ということで、魚種の変化があるだろうということ。それから、現在の経済状況なども踏まえて、また専門会議にも諮りました。漁獲量の目標値を案の段階では、1.4%増ということにしていましたが、御意見もいただく中で1.1%増ということで下方修正をしたところです。また、数字で表現していたところなどは、グラフ化をする。また、写真なども取り入れ、見やすくしました。



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。

 これより質疑・意見を許します。質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 なければ、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    16:25



△4 財団法人静岡県西部地域地場産業振興センターの解散について(産業政策課)



△結論

 商工部参事(産業政策課長)から、財団法人静岡県西部地域地場産業振興センターの解散について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○渥美誠委員長 財団法人静岡県西部地域地場産業振興センターの解散について、当局から説明をしてください。



◎商工部参事(産業政策課長) 平成20年11月5日の環境経済委員会の勉強会にて、財団を解散することについての理由並びに今後の進め方について、御報告をさせていただきました。参考資料として、前回説明したときの資料を2枚目以降に添付をさせていただいています。

 資料をごらんください。財団の解散日は、平成21年3月31日です。今月5日に開催されました財団の理事会において、解散の決議がなされたものです。この財団の理事会においては、前回御説明いたしました中の、国あるいは県へ施設の建設補助金の返還について、また地場産業振興支援事業の引受先であるテクノポリス推進機構への引き受けについて協議。また財団について、出捐をしていただいている周辺市町村、あるいは関係する経済団体などとの調整の結果について、この理事会において報告をさせていただきました。最終的にこの間の経緯について説明しますと、国・県の建設費補助金の返還については、約6カ月間、国・県と調整してきましたが、最終的な結論として、返還は不要ということになりました。建物ですが、財団が所有している地場産業振興センターの建物については、浜松市へ無償で譲渡していただくこと。それから、財団の基本財産3500万円、そのほかの残余財産が約6000万円あります。この9500万円は事業を引き継いでいただくテクノポリス推進機構に寄附をするということ。それから財団が実施している地場産業振興支援事業についてもテクノポリス推進機構に引き継いでいくこと。この主要な事項について、この財団の理事会に諮って、それについても財団の決議をいただいたというところです。それが3月5日までの経緯と結果ということです。

 今後においては、この施設の活用ということですが、これも前回の11月のときには、市としての活用方法を検討しているということで、説明いたしましたが、これについても資料の(3)施設の活用というところですが、2階から4階、現在貸し館として、会議室ホール、あるいは地場産品の展示機能ということで使っていますが、これについても市に寄附をいただいた後も、現在の用途で活用をしていく予定です。なお、これについては、市に施設を寄附していただき、その施設については、市の施設として、産業展示館がありますが、産業展示館条例を改正して、産業展示館の施設として、この建物についても活用をしていきたいと思います。これについては、5月定例会に提案して、御審議いただきたいと考えています。なお、1階については、東地区の図書館として、整備をして、平成23年度中の図書館の開設を目指していくという予定です。

 5の今後のスケジュールをごらんください。3月下旬に浜松市に建物を寄附していただくということで、建物寄附申込書を提出していただく。財団の事務事業について、テクノポリス推進機構に移管するということで、双方で協定書を締結していただく。その上で3月30日にテクノポリス推進機構の理事会が開催されます。そこで、承認いただき正式に4月1日からテクノポリス推進機構へ事業移管をしていくことになります。その後は、浜松市への施設の引き渡しですが、4月1日から2カ月間が財団の債権債務の弁済禁止期間がありますので、6月2日に浜松市に建物の引き渡しをいただくということで、建物の変更登記をしていく予定です。浜松市の施設として、条例改正案の審議を5月議会、6月上旬にお願いして、総合産業展示館条例として、お諮りしていきたいと考えています。6月中旬に財団の残余財産が確定します。それをもちまして、評議委員会、理事会を開催して、事業報告と決算報告、残余財産の報告をして、最終的な残余財産をテクノポリス推進機構に引き渡しをして、清算を完了する予定です。建物の利用については、4月1日から6月30日の間は利用することはできませんが、5月議会で承認いただければ、7月1日から今までどおりの形で施設の貸し出しをしていきたいと考えています。



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。

 これより質疑・意見を許します。質疑・意見はありませんか。



◆太田康隆委員 建物について、修繕が必要な状況ですが、どこが負担をするのですか。



◎商工部参事(産業政策課長) 資料4枚目の財団法人静岡県西部地域地場産業振興センターについて、真ん中の中段に修繕費がありますが、空調設備の修繕が今後必要となり、?、?、?ということです。また外壁の改修もあります。その場合は記載のとおりの金額になります。どのような形にするかということですが、現状、どこが壊れているということではなく、老朽化が進んでいるということで、市が寄附を受けた場合、できるだけ最小限で、修繕をとりあえずさせていただきたいと考えているところで、これからどこに手を入れていくかこれから考えていきたいと思います。今の時点で、幾らかかるかは出していません。



◆太田康隆委員 修繕した上で、テクノポリス推進機構に渡すということですか。運営だけですか。



◎商工部参事(産業政策課長) 施設については、市に寄附していただくということになりますので、市が修繕します。事業と残余財産については、テクノポリスへ引き継いでいきます。



○渥美誠委員長 そのほか質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 なければ、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    16:37



△5 中小企業倒産防止共済掛金助成事業について(産業政策課)



△結論

 商工部参事(産業政策課長)から、中小企業倒産防止共済掛金助成事業について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○渥美誠委員長 中小企業倒産防止共済掛金助成事業について、当局から説明をしてください。



◎商工部参事(産業政策課長) 本事業については、平成21年1月8日開催の第2回の浜松市緊急経済対策本部会議におきまして、緊急経済対策事業の一つとして、実施するという方針を決定いたしました。当日市長から記者会見にて、事業を行う方針を発表させていただきました。その後、平成21年度の予算案に加えて、2月24日に緊急経済対策事業の新年度予算について記者発表をしたところです。

 この制度につきましては、新しい緊急支援制度ですので、中小企業の皆様方に一刻も早く、この制度の周知をさせていただき、4月当初から利用いただきたいと考えているところです。この1月に方針を発表したとき以降、本事業については、非常に多くの問い合わせをいただいているところです。この間、制度について、いろいろ取りまとめをしてきましたので、この本制度の事業案の概要を早めに発表、あるいは金融機関等にパンフレット等でお示ししたいと思っています。当然、予算の議決前ですが、本件の発表については、あくまでも事業案ということで、事業の実施は、平成21年度の予算が議会で議決されることが前提である旨は、きちんと説明をする、あるいはパンフレットには明示していきたいと考えています。きょうは、事前にこの制度について、発表あるいはパンフレットで周知をさせていただきたいという趣旨です。

 制度の内容について、説明いたします。資料の裏面をごらんください。

 中小企業の皆様方が景気悪化の中で、売り上げも減少しているということで、取引先が倒産したときですが、連鎖倒産を防止するというのが一番の共済制度の目的です。加入後6カ月以上経過しないといけないわけですが、6カ月以上加入して、掛金を払っていれば、その後、取引先の企業が倒産した場合には、その売掛金の額を上限として、掛金の10倍まで無担保、無保証、無利子で中小企業基盤整備機構から融資を受けられる制度です。月々の掛金が5000円から8万円で、最高の積み立て限度額が320万円となりますので、最高3200万円まで無担保、無保証、無利子で借り入れることができる制度です。

 3番の参考をごらんください。現在の加入状況ですが、平成20年3月のデータですが、浜松市内の申込者は2004社ということで、浜松市中小企業者数3万6000社余ありますので、加入率は5.5%で、率としては非常に低いということです。これを利用して融資を受けられた浜松の企業の件数が786件、累計で56億円の融資を今までに受けているということです。本制度は今回掛金について一部助成するわけですが、他都市では、東京都は平成20年12月から緊急経済対策として実施しています。政令指定都市では実施していません。一部、大田区、荒川区などの自治体で実施しているところです。

 補助対象期間ですが、加入した月から6カ月間に対して市が、その掛金の2分の1、上限月額2万円について補助する制度です。1事業者に対する補助限度額は、月額2万円の6カ月が上限ということで、1者最高でも12万円ということです。4月からスタートすることになりますので、その前に加入している方についても、これはさかのぼって6カ月分とはいきませんが、昨年11月に加入した方については、4月までで、ちょうど6カ月経過するわけですので、4月分1カ月ということです。12月に加入した方は2カ月分という形で、補助をさせていただこうということです。これは、緊急経済対策ですので、現時点では、4月1日から平成22年12月までに加入いただいた方を対象に、この制度を実施していきたいと考えています。予算的には、今回は600万円の要求額です。これでいきますと50件で終わりになってしまいますが、申し込み状況が相当数ふえてきた場合には、補正で検討することになります。



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。

 これより質疑・意見を許します。質疑・意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。

                                    16:44



△6 委員会からの閉会中の継続調査の申し出について



△結論

 議長に対して閉会中の継続調査の申し出をしていくこととなりました。



△発言内容



○渥美誠委員長 次に、閉会中の継続調査の申し出についてお諮りします。

 これは、閉会中も正規の委員会として委員会活動をしていくため、会議規則第101条の規定により、議長に対して申し出を行うものです。別紙のとおり提出することで異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 異議がありませんので、当委員会として、議長に対して閉会中の継続調査の申し出をしていくことを御了承願ったこととします。



○渥美誠委員長 以上をもちまして、環境経済委員会を散会いたします。

                                    16:45