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静岡県 浜松市

平成21年  2月 建設委員会 日程単位




平成21年  2月 建設委員会 − 02月09日−01号









平成21年  2月 建設委員会



          浜松市議会建設委員会会議録

1 開催日時

 平成21年2月9日(月)午前10時開議

2 開催場所

 第4委員会室

3 会議に付した案件

 1 要望書について(西伊場町自治会 会長 伊藤博康さん ほか159人提出)

 2 平成20年度市営住宅使用料等の債権放棄について

 3 平成20年(ワ)第6721号 所有権確認等請求事件の提訴について

 4 浜松市道路ユニバーサルデザイン指針の策定について(修正案)

 5 第2回浜松市都市計画審議会案件(報告)

 6 景観フォーラムの開催について

 7 市街化調整区域の開発許可制度(既存集落制度)の見直しおよび浜松市市街化調整区域における開発区域等を定める条例の改正(案)に伴うパブリック・コメントの意見募集結果について

4 出席状況

 ◯出席委員(11人)

  委員長   大見 芳     副委員長  田中照彦

  委員    西川公一郎    委員    田口 章

  委員    鳥井徳孝     委員    河合和弘

  委員    吉村哲志     委員    丸井通晴

  委員    高林龍治     委員    立石光雄

  委員    酒井基寿

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  都市計画部長                 織田村 達

  都市計画部次長(都市計画課長)        玉木利幸

  土地政策課長                 本多幸久

  都市開発課長                 鈴木 厚

  公園緑地部長                 水野英治

  公園緑地部次長(公園課長)          高橋康彰

  土木部長                   大塚幸作

  土木部次長(土木管理課長)          田口悦夫

  道路保全課長                 岩崎 豊

  建築住宅部長                 松本直己

  住宅課長                   伊藤和正

  建築行政課長                 青野一男

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議事調査課副主幹(議会運営グループ長)    小池恒弘

  議事調査課主任(担当書記)          伊藤和之

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                  会議

                                    10:00



○大見芳委員長 ただいまから、建設委員会を開会いたします。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○大見芳委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○大見芳委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                    10:00



△1 要望書について



△結論

 公園緑地部次長(公園課長)から、要望書について参考意見が述べられ、協議した結果、これを聞きおきました。



△発言内容



○大見芳委員長 最初に、1の要望書について、当局から要望に対する参考意見をお願いします。



◎公園緑地部次長(公園課長) 平成21年1月15日付で西伊場町自治会及び西地区自治会連合会の連名で、西伊場町の県職員住宅跡地を小規模防災公園として整備してほしい旨の要望について、参考意見を述べます。要望内容は、県から土地を購入または借り受けして防災用具の保管、防火貯水槽の設置、災害時の避難場所、及び多目的広場としての小規模防災公園の設置を要望するものです。お手元の公園要望説明図をごらんください。要望箇所は、図面の左下の赤く囲まれた箇所が西伊場町の約1530平方メートルの県職員住宅跡地です。緑色の箇所が周辺の公園で、要望箇所周辺には既存の公園として、伊場通り公園、伊場ゆうゆう公園及び西伊場第四公園があることから、公園が十分に整備されていると考えています。

 浜松市の公園整備について説明します。公園整備は当面、新市建設計画に掲載してある公園、並びに都市計画決定している公園の整備を優先して行っていきます。新たな公園整備は新市建設計画が完了し、都市計画公園が一段落した後となります。公園要望説明図の青色の部分が防災拠点です。今回の要望箇所周辺には、市の防災計画における鴨江広域避難区として、県立浜松西高等学校、市立鴨江小学校が指定されています。また、一次避難地として市立西部中学校、市立鴨江小学校、市立県居小学校が指定されています。市立鴨江小学校には、100トンの耐震性貯水槽が設置され、防災的な備えも十分と考えられます。防災公園は、防災公園整備計画により26カ所の防災公園を定め、順次整備を進めています。新たに防災公園として位置づけて整備する計画はありません。

 取得の下水道用地は、既設の下水道管の維持管理に必要な面積です。取得の下水道用地は、地元の皆さんの意見を聞きながら、利活用を検討していきたいと考えています。

 以上のことから、今回の要望に基づいて当該区域に新たな公園の整備を行う考えはありません。



○大見芳委員長 当局の要望に対する参考意見は終わりました。

 質疑・意見はありませんか。



◆田中照彦副委員長 私も地元の話として関係していました。これは県の公告がされていて、話をもとに戻すつもりはありません。浜松市全体の建設、都市計画の観点で考えた場合に公園建設は難しい話であることは理解しています。当然、ほかにも公園建設を望む声や待っている声がたくさんあることも承知はしています。この話の原点は、県有地が民間業者に売却され高層マンションが建てられることにより、地域の住民の皆さんの良好な住環境が脅かされるという不安から出てきた問題だと思い、そこを理解してください。例えの話はこの場でふさわしくないと思いますが、県の入札説明会に2者来ていると聞いていますが、このような経済情勢では入札が不調に終わる場合が考えられます。その場合、市街地にこれだけの土地が今後出てくるとは思いませんので、今後の情勢を考えながら県と相談して、購入するのは無理であれば、安く借り上げることはできないのでしょうか。もちろん県の所管ですので、県が考えることですが、相談する考えはありますか。



◎公園緑地部長 先ほど申し上げたとおり、都市計画決定された公園ですら、着手していない状況の中で、計画決定されている公園の周辺の方々から「一部でもいいから先行して整備をしていただけないか」という切実な要望が多数あります。そういった状況の中で、今回は公園の整備要望ですので、田中副委員長からの提案について、別枠で検討せざるを得ないと思っています。今回の要望に関して、公園緑地部としてのスタンスは、諸般の状況を考えると公園の整備は難しく、できないとしか答えられない状況です。



◆立石光雄委員 今回は防災公園の要望ですが、中心市街地にこれだけの面積の土地が出てくることは、なかなかありません。公園緑地部から多方面に聞いてください。これから伝馬町から成子町にかけて国道257号の拡幅が行われるので、この土地を代替用地などにいろいろ活用できると思います。再度考えてください。



◎公園緑地部長 大変難しい話です。我々としては公園の枠の中でしかお答えでないことを御理解ください。今後は市全体の話として、どこで所管するのかという話もありますが、内部調整を含めて検討していく必要があると思います。ただ公園の枠の中では難しいとはっきり言わざるを得ません。



◆立石光雄委員 今回の要望は、防災、公園建設、下水道管がある用地の買収もあります。地元として防災の備蓄倉庫、貯水タンクなどの整備がされていませんので、最低限の整備は必要だと思います。公園の枠には難しいということですので、建設委員会として検討だけなく、ほかの委員会でも検討してもらうようにお願いします。資産経営課でも検討してください。



○大見芳委員長 ただいまの立石委員の意見についてどうですか。



◆丸井通晴委員 県はもう手放すのですか。例えば、県は県営の公園、ほかの建設計画があり、県へ話をする余地があるのですか。県が要らないから市が買うというのは余りにも不合理だと思います。県の財産ですので、県の考え方を教えてください。



◎公園緑地部次長(公園課長) 県は売却を進めています。



◆丸井通晴委員 県は何もする意思はないのですか。市へ押しつけてきているのですか。



◎公園緑地部次長(公園課長) 市へ押しつけているということになるのかわかりませんが、県として整備計画はなく、売却を進めています。



◆丸井通晴委員 市がどうしても必要であるならば、土地開発公社や管財課で検討すべきだと思います。要望は公園建設ですが、土地は約300坪あるので、公園がふさわしいのか、それ以外、例えば立石委員の言われたように代替地として購入したほうがいいのか、また、市としては下水道用地のみを購入するのか、市全体でどうするのか考えるべきだと思います。立石委員の言うような建設委員会からほかの委員会への要望はできないと思います。私はこの要望を見直して取得するのであれば、公園がいいのか消防署がいいのか、いろいろと意見が出てくると思うので、そこで考えたらいいと思います。



◆酒井基寿委員 このような問題は、私が議員になってから県有地について幾つもありました。いつもむなしく感じるのは、これは県有地で、浜松には県議会議員がたくさんいます。地元の方々が市議会に要望書を出したように、県議会に要望書を出し、積極的に働きかけ、県にも市議会建設委員会と同様の委員会があります。そこで審議してもらうのが当然で、ぜひやってほしかったです。やっていたと思いますが、市に要望書を出してきた以前のことは、我々にはわかりません。どのように働きかけていくかについて、県が審議をした結果、公売の公告をすることになったと思いますが、その経緯は我々にはわかりません。県での経緯は把握していますか。



◎公園緑地部次長(公園課長) 県の動きはよく把握していません。



◆酒井基寿委員 全くわかりませんか。県に要望書が出たかも把握していませんか。



◎公園緑地部次長(公園課長) 確認していません。



◎公園緑地部長 公園緑地部として確認はしていません。



◆酒井基寿委員 地元の議員さん2人はどうですか。



◆田中照彦副委員長 要望書を出しているという話は聞いていません。



◆立石光雄委員 聞いていません。



◆酒井基寿委員 最初のところが不透明になると、結果として我々が要望を受けるのは受け身になって、手おくれ状態のものが多く、その都度むなしい思いをします。浜松には16人の県議会議員がいますが、何のための県議会議員だと我々は思います。



◆高林龍治委員 今日も住民の皆さんが傍聴に来られていますが、住民の皆さんの不安を払拭して、住環境の保全をしていくことが基本だと考えています。今回の要望は公園課で、入札の段階ですが、市のどこが担当かわかりませんが、住民のために市として言うべきところは強く言ってください。酒井議員が言うように、最後には市が悪いという状況になっています。県民税をたくさん払っていても、県は浜松市に対して何もやっていません。県議会議員はたくさんいますが、市議会に尻拭いをさせている状況で何も見ていません。そんなことを言っても始まりませんが、言うべきことははっきり伝えてください。現状として、市はお金がなく、公園建設も難しいです。県にはしっかり言ってください。



◆酒井基寿委員 浜松にお金がないことはわかります。公園課も未整備の公園をたくさん抱えていることもわかります。地元の皆さんが、ここに高層マンションが建てられたら御心配でしょうし、防災公園も必要な状況も理解できるとするなら、県に寄附してもらうことが無理であれば、半額で浜松市が購入するような妥協交渉は今からできないのですか。入札も終了していませんので、地元の方々から県議会へ要望するなどできる手段は多少あると思います。公園課の責任にするのではありませんが、まだいろいろな方法があると思います。



◆吉村哲志委員 私も住民の方々が来られている重さを感じる必要があります。公園が十分に整備されているのか、我々には判断できませんが、丸井議員が言われたように公園ではなく、ほかの形でストックしておく必要があると思います。この土地の購入は億の単位のお金が必要なので、浜松市の財政の現状では難しいです。例えば、管財課が等価交換を考えていくことをお願いします。



◆西川公一郎委員 いろいろな意見が出ていますが、今回の要望の現場には、防災公園が欲しい、マンション反対などの看板が出ています。3月6日に要望の土地の入札が県で実施され、参考価格が1億500万円と出ています。仮の話で大変申しわけないですが、いろいろな方法論があるということで聞きたいです。県が地元の意向を無視してマンション業者に売却することは、大変けしからんことですが、マンション業者に売却されたら、市として何かできるようなことがあるのか、建築行政課長にお聞きします。もし買い手がなければ、次の入札までに県に要望を出していただければいいですが、地域の地区計画を定めて高さを制限していると思いますが、再度地区計画の高さ制限を定めるために期間はどれくらい必要なのか土地政策課長にお聞きします。



○大見芳委員長 関連する課長に意見を求めます。



◎建築行政課長 御承知のとおり、「浜松市中高層物の建築に関わる紛争の予防及び調整に関する条例」を所管しています。公有地の売却が仮にこういう紛争の種になることは、これまでの例でも扱いに苦慮しています。今回の要望の土地は用途地域が工業地域で、高さが15メートルを超える建築物は、条例に基づいて標識設置届、住民からの要求があれば説明を求めるなど条例に基づく手続にのっとって、我々もお手伝いできると思います。マンションに例えると5階以上が該当すると思います。



◎土地政策課長 住民協議推進条例に基づいて地区計画を定めていく期間は、早くて2年、通常3年くらい必要です。



○大見芳委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。それぞれの意見があったと思いますが、当局として公園緑地部だけでなく、委員からの提案も聞いて、県への働きかけのお願いをします。本件は聞きおくことといたします。

                                    10:30



△2 平成20年度市営住宅使用料等の債権放棄について



△結論

 住宅課長から、平成20年度市営住宅使用料等の債権放棄について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○大見芳委員長 次に、2の平成20年度市営住宅使用料等の債権放棄について、当局から説明をお願いします。



◎住宅課長 平成20年度市営住宅使用料等の債権放棄について、お手元の資料により経過と今後について報告します。

 市営住宅使用料及び市営住宅敷地使用料の滞納分のうち、退去者は平成20年4月1日現在で183人います。連絡がとれる物件については現在も徴収していますが、所在が不明などで連絡がとれない100万円以上の高額滞納者40人の合計約6700万円について、平成20年度に債権回収対策課へ督促・徴収業務を依頼しました。債権回収対策課により平成20年11月18日に開催した債権処理検討庁内委員会において、浜松市債権管理条例に基づいて、12件は債権放棄が妥当という回答でした。残る債権は、今後開催する債権処理検討庁内委員会で債権放棄が妥当と回答いただく案件を含め、決算時の平成21年3月31日に債権放棄額を確定後、不納欠損処理を行い議会に報告する予定です。

 債権放棄内容として、裏面に浜松市債権管理条例の第12条を添付しています。また、別紙の債権放棄報告案件で詳細を記載しています。この資料の真ん中の氏名がGの方について、入居団地が鷺の宮団地を浜北区にある法師軒団地に訂正をよろしくお願いします。それでは、資料の表面に戻り説明します。管理条例第12条第1号は、生活保護法の規程に準ずる状態で、資力の回復が困難な場合です。第2号は、破産法の規程により当該債権について責任を免れたときです。第3号は、消滅時効に係る時効期間が満了したときです。今回の12件の内訳は、浜松市債権管理条例第12条第1号の生活保護に準ずる者は6人で1170万2749円です。第1号の生活保護に準ずる者、並びに第3号の時効に該当する者は5人で939万718円です。第2号の破産法、並びに第3号の時効に該当する者は1人で189万1100円です。これらの合計は2298万4567円です。



○大見芳委員長 当局の説明は終わりました。

 質疑・意見はありませんか。



◆河合和弘委員 1点だけ意見を言わせていただきます。この12件について了解をしたいと思いますが、残る債権について安易な不納欠損処理はしないよう、お願いします。



◎住宅課長 わかりました。



○大見芳委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。本件は聞きおくことといたします。

                                    10:35



△3 平成20年(ワ)第6721号 所有権確認等請求事件の提訴について



△結論

 土木部次長(土木管理課長)から、平成20年(ワ)第6721号所有権確認等請求事件の提訴について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○大見芳委員長 次に、3の平成20年(ワ)第6721号所有権確認等請求事件の提訴について、当局から説明をお願いします。



◎土木部次長(土木管理課長) 平成20年(ワ)第6721号所有権確認等請求事件の提訴について、説明をします。お手元の資料をごらんください。

 事件番号は、平成20年(ワ)第6721号所有権確認等請求事件です。提訴日は平成20年12月18日で、原告は名古屋市北区六が池町のA氏です。被告は、浜松市代表者の市長です。裁判所は、名古屋地方裁判所について行われています。

 事件の場所です。資料の裏面をごらんください。国道1号沿いの南区と西区の境にあります三方原病院の南側付近です。破線で表記している、市道篠原254号線、及び小沢渡39号線の赤線箇所の2カ所です。下の写真の赤線枠箇所が係争地です。現在はアスファルト舗装で道路整備がされた幅員5メートルの市道です。次に、左の公図写をごらんください。上の赤線枠が市道篠原254号線の西区篠原町24483−2及び下の赤線の枠が市道小沢渡39号線の西区篠原町24484−4が係争地です。現在は公衆用道路として所有権移転登記がされ、当市が管理を行っているものです。

 資料の表をごらんください。請求の趣旨です。原告は、浜松市西区篠原町地内の市道篠原254号線及び小沢渡39号線道路敷内の2筆の土地について、昭和49年7月10日に寄附した事実はなく、所有権登記は被告偽造により登記されたものであるから、被告は所有権移転登記の抹消登記手続をすること、被告は平成10年1月1日以降の賃貸相当の損害金360万円と慰謝料100万円の計460万円、並びにこれに対する訴状発送の翌日から完済に至るまでの年5分の割合による金員を支払うこと、また訴訟費用は被告の負担とすることを訴訟により当市に求めたものです。

 経緯としては、平成17年6月に原告所有地の西区篠原町24483へ不法投棄がされました。当市が自己所有地の管理を原告に連絡したことが発端です。原告の言い分は、道路整備により車が通るようになったことで、ごみが不法投棄されたと訴え、平成17年12月以降から、およそ180回にわたる公文書公開請求が行われ、昨年10月10日まで続いたものです。また、市の対応が不適切だとして、記者発表を行った経緯があります。しかしながら、平成19年3月ごろまでは本人が寄附したことを認めていたにもかかわらず、今になって寄附の事実がないと主張する原告の態度は理解しがたいものです。

 浜松市の対応です。当該2路線は、昭和47年9月20日、国土調査事業時には現況道路として分筆され、昭和49年当時、同時期に当該路線において本人を含め関係地権者から寄附を受け、所有権移転登記をしています。市道篠原254号線は平成10年10月に市道認定、小沢渡39号線は昭和58年3月に同じく市道認定しています。その後は、当市が管理しています。偽造による所有権移転はあり得ないもので、原告の請求に対して控訴しています。第1回口頭弁論は、今月4日に終わっています。また、次回の口頭弁論は、来月の6日に予定しています。



○大見芳委員長 当局の説明は終わりました。

 質疑・意見はありませんか。



◆酒井基寿委員 国土調査事業時の土地所有者は本人ですか、それとも相続人ですか。



◎土木部次長(土木管理課長) 本人が土地所有者です。



◆酒井基寿委員 名古屋に住んでいて父親がやった事実というのをはっきり知らない相続人だと思います。このような件というのは国土調査事業の場合は余り多くないですが、通常の場合でも旧浜松市内は物すごく多いです。私どもが聞いているだけでも3000件以上あります。昭和20年代とか昭和30年代とかにたくさん土地を持っている人は道路用地として浜松市に黙って寄附してくれました。当時は土地が商品化することは思いもよらなかった時代だったので、分筆登記をしなくて、そのまま固定資産税もかけていたというケースが非常にたくさんありました。道路として整備して使用しているにもかかわらず、その事実を知らない2代も3代も後の相続人が自分のものという要求をしてくることが、過去も何件か訴訟がありましたが、そういうことは訴訟でも通らないです。十何年か前に勝てないという重要な判決があり、それをもとに判例主義で、そういうことはもう下火になってありません。けれども、不十分な分筆登記の事務がそのまま残っている箇所がまだまだたくさんあるということだけは、我々も反省しなければいけないと思いますが、それと似たようなケースですか。



◎土木部次長(土木管理課長) 全くおっしゃるとおりです。しかしながら、最初のごみの不法投棄の件で、どうも役所の対応がたらい回しになったことで感情的になり、それでいろいろ誤解を生じたときに、決定的な根拠がないということで、裁判になったという経緯です。



◆酒井基寿委員 相続人として、父親や祖父たちがやった事実関係を把握していない人がこういう主張をしてくることが、まだまだこれから10年、20年先には何件か出てくると思います。



◎土木部次長(土木管理課長) 全くおっしゃるとおりです。今現在、道路内民地について対処的に応じている状況です。



○大見芳委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。本件は聞きおくことといたします。

                                    10:44



△4 浜松市道路施設ユニバーサルデザイン指針の策定について(修正案)



△結論

 道路保全課長から、浜松市道路施設ユニバーサルデザイン指針の策定について(修正案)について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○大見芳委員長 次に、4の浜松市道路施設ユニバーサルデザイン指針の策定について(修正案)、当局から説明をお願いします。



◎道路保全課長 浜松市道路施設ユニバーサルデザイン指針の作成についてのパブリックコメントの結果及び修正案につきまして報告しますので、お手元の資料をごらんください。

 表紙の3、パブリックコメント制度に基づく意見募集結果の(1)案の公表及び意見募集の期間は、平成20年11月12日(水)から平成20年12月12日(金)までの1カ月間実施しました。(2)意見提出者数は12人で、意見数は34件でした。(3)提出方法内訳は、ファクス1件、電子メール10件、その他1件でした。(4)意見の内訳は、提案が25件、要望が8件、質問が1件でした。(5)案に対する反映度は、案の修正が4件、今後の参考意見が16件、既に盛り込み済みが4件、その他が10件でした。

 意見は、次のページ以降に整理しています。

 指針全般の意見として、2ページの意見1をごらんください。上段に記載しています。指針を設けることは大変重要であるが、それぞれの現場での特異性を考慮し、柔軟な対応をしてくださいとの意見がありました。これについては、既に指針の中で地域別や施設別の整備水準区分をしており、指針作成後の実施段階において柔軟に対応していきたいと考えています。

 また、車道、歩道、環境景観施設、安全施設など各施設の具体的な整備内容と中心市街地の地下道配置に関する意見もありました。時間の関係もあり、修正4件について説明します。中段の1)の車道について6件の意見のうち修正が意見2と3の2件ありました。一つ目は、幹線道路と交差する道路には、右折帯、右折信号の設置について、また二つ目は、狭い交差点での隅切りの確保について意見がありました。道路の設計は原則として「道路構造令」に準拠していますが、本指針ではユニバーサルデザインに関する指針であり、この指針で道路にかかわるすべての設定はできません。そのため、本指針に定める事項以外の内容は、既存の通達、基準、指針などを参考にする旨の記載を追加、修正するものです。次に、修正の三つ目は、意見4で整備指針の中の車道舗装の質問です。交通量の多い箇所は排水性舗装とするとしていますが、もう少し排水性舗装の効果について具体的に記載してはどうかと意見がありました。3ページをごらんください。排水性舗装の効果として、1点目は、雨天時の車両の走行安全性の向上、2点目は水はねの抑制、3点目は交通騒音の低減というように具体的にわかりやすく追加修正します。次に、4ページをごらんください。修正の四つ目は、2)歩道に関する意見9件のうち意見8で、歩道の安全確保のため、歩道上に私物の看板などを置かない、排除する旨の記載をしたらどうかという意見がありました。歩行者が通行する空間が妨げられることがないよう指導を行う必要があることから、歩道の有効幅員確保のため、占用物件や不法占用物に対する適切な指導を行う旨の記載を追加し、修正するものです。主な修正案は以上です。

 表紙をごらんください。4の今後の予定として、パブリックコメントに対する市の考え方は、平成21年2月12日に公表していきます。そして、前回の委員会で丸井委員からも御指摘がありました、指針の活用について、実行はどうするのか、区ごとで裁量にする部分もあるので、統一できないのではないかとの指摘は、今後、道路設計・施行を担当する関係職員の研修などを実施することにより周知徹底を図ってまいります。道路施設は、すべての人が安全で安心して快適に利用できるよう、常に良好な管理を目指していきたいと考えています。



○大見芳委員長 当局の説明は終わりました。

 質疑・意見はありませんか。

          〔質疑・意見なし〕



○大見芳委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。本件は聞きおくことといたします。

                                    10:50



△5 第2回浜松市都市計画審議会案件について(報告)



△結論

 都市計画部次長(都市計画課長)から、第2回浜松市都市計画審議会案件について(報告)について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○大見芳委員長 次に、5の第2回浜松市都市計画審議会案件について、当局から説明をお願いします。



◎都市計画部次長(都市計画課長) 平成20年度第2回浜松市都市計画審議会案件について報告します。

 平成20年度第2回浜松市都市計画審議会は、平成20年12月16日に市役所全員協議会室で開催しました。最初に3件の案件をまとめて説明します。

 1の浜松市都市計画生産緑地地区の変更を浜松都市計画生産緑地地区の変更に訂正をお願いします。浜松都市計画生産緑地地区の変更(浜松市決定分)です。縦覧期間は、平成20年9月26日から10月8日までで、縦覧者はありませんでした。したがって意見書もありませんでした。告示日は平成20年12月25日で、浜松市告示第563号です。続いて、下の四角の名称も訂正をお願いします。浜松都市計画生産緑地地区の変更です。案件の概要は、市街化区域において、緑地機能及び多目的保留地機能のすぐれた農地等を保全し、良好な都市環境の形成を図るため、生産緑地地区を本案のとおり変更するものです。生産緑地地区に指定するためには、農地等の所有者から申し出があった農地等について、生産緑地法第3条に規定する指定要件をすべて満たし、かつ本市の指定指針のいずれかに該当した上で、指定除外地を含まないことが条件となります。平成18年度から22年度まで5年間、指定の申し込みを受け付けることとしています。今回の変更は、昨年の平成19年度に指定の申し出があった農地に追加の指定をするものです。平成19年度に1回指定していますので、それに追加をするものです。平成19年度の申し込みは、平成19年10月22日から12月21日までの期間で受け付けを行い、申請者は20人、農地の数は24カ所です。7区のうち南区だけがなく、あとの6区に合計24カ所、面積としては約3.2ヘクタールを追加するものです。申し出された農地が、先ほどの条件を満たしていることから、申し出された3.2ヘクタールを追加した7.9ヘクタールの農地について、生産緑地地区として都市計画の変更をしました。ちなみに昨年の平成19年度に第1回目の指定をしていますが、その面積は4.7ヘクタールで47カ所、人数は37人で、先ほどの3.2ヘクタールと4.7ヘクタールを足して、全体で7.9ヘクタールが全部の面積です。

 生産緑地の指定要件等について、少しだけ補足説明をします。生産緑地の指定要件は一団の土地で、例えば500平方メートル以上である等の条件です。それから、浜松市の指定指針は、生活環境確保の点から必要である、あるいは災害対策の観点から効果が期待できるというものです。それからもう一つ、指定除外地は、例えば道路などの都市計画施設が事業を実施しているところは、除外地として除外をします。

 次に、箇所について説明しますので、お手元の資料2枚目の第1号議案附図のNO.1をごらんください。これは全市の状況で、南区はありませんが、中区から天竜区の各区で番号が赤い字で記載されているところが今回追加した24カ所です。お手元の資料3枚目をごらんください。第1号議案附図のNO.2に、もう少し細かく記載しています。新たに中区に2カ所、東区に2カ所などを追加しましたが、南区はありませんでした。お手元の資料4枚目をごらんください。第1号議案附図のNO.3に、北区に13カ所、西区に2カ所を追加しました。全体として24カ所確定をしました。資料の1枚目をごらんください。結論の区分として了承されました。

 続いて、2の特殊建築物の敷地の位置についてです。名称は、特殊建築物の敷地の位置です。

 概要として、計画者は株式会社富士エコサイクルです。当該施設は、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設で、建築基準法第51条による「その他政令で定める施設」に該当し、新築等に際して、その敷地の位置については、都市計画審議会の議を経る必要があります。そして、今回の計画施設は、家庭及び事業所等から回収された家電製品等をリサイクル可能な資源に選別する施設として、廃プラスチック類等の破砕処理を行うものです。

 場所等について説明しますので、お手元の資料6枚目の第2号議案附図のNO.1をごらんください。場所は、地図の中心にある天竜浜名湖鉄道の金指駅から東南の方向約700メートルの位置です。国道257号沿いで、用途地域は工業専用区域です。お手元の資料7枚目をごらんください。第2号議案附図のNO.2に、詳細な図面を記載しています。本敷地の位置は、図面の中で赤い実線で示す範囲の中です。また、赤い点線は付近の小・中学校の通学路を表示しています。お手元の資料8枚目をごらんください。第2号議案附図のNO.3には、敷地全体の建物の配置を記載しています。右側が現況の配置図で、左側が今回の計画の配置図です。赤色で塗られたリサイクル工場と書かれた部分が、家電製品等を選別する施設で、廃プラスチック類の破砕機を設置します。それから、作業車の搬出入は、すべて左側の国道257号になります。お手元の資料9枚目をごらんください。第2号議案附図のNO.4には、破砕機の設置箇所、選別の流れ、及びフロー等を記載しています。手で解体した後、種類ごとに破砕機へ運ばれます。破砕機が7台あり、処理能力の合計は、全体で1日当たり139.2トンの処理能力を持っています。お手元の資料10枚目をごらんください。第2号議案附図のNO.5には、搬入・搬出の経路が記載されています。搬入車は、浜松西インター、三ヶ日インター、及び指定取引場所である中区神田町の日本通運から1日当たり33台搬入され、逆に搬出車は、1日当たり7台が、浜松西インター、三ヶ日のインターを経由して各方面へ搬出をされます。資料の1枚目をごらんください。結論の区分は、浜松市都市計画審議会で敷地の位置について、都市計画上支障があるかを審議した結果、了承されました。

 続いて、資料の1枚目の裏面をごらんください。3の特殊建築物の敷地の位置についてです。2番目の案件と同様で、名称は、特殊建築物の敷地の位置です。

 概要として、事業者は、天星製油株式会社です。当該施設は、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設で、建築基準法第51条の「ただし書き」の規定により都市計画審議会に付議されたものであり、その新築等に際して、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て、その敷地の位置について都市計画上支障がないと判断したものについて、その設置を許可するというものです。今回計画の施設は、主にガソリンスタンド及び自動車整備工場などから排出された廃油、及び油水分離層の汚泥などを回収し、廃油の油水分類施設、及び汚泥の脱水施設で処理をして、再生燃料、再生潤滑油として再利用するものです。ここで建築基準法第51条について、若干補足説明をします。建築基準法第51条は、卸売市場等の特殊建築物は、その敷地の位置について、都市計画で決めなければ原則新築及び増築はできませんが、例外的に特定行政庁が都市計画審議会の議を経て、その敷地の位置が都市計画上支障がないと判断した場合は新築及び増築を認めるというものです。

 場所等について説明しますので、お手元の資料11枚目の位置図と書かれた地図をごらんください。場所は、遠州鉄道の西鹿島線の小林駅から、西の方向約500メートルです。国道152号沿いの市街化調整区域の用途地域の指定のない区域です。お手元の資料12枚目をごらんください。第3号議案附図のNO.2に敷地を記載しています。図面の中の斜線で示す範囲が敷地の位置です。お手元の資料13枚目をごらんください。第3号議案附図のNO.3には建物の配置図があります。上が現況図で、下が今回の計画配置図になっています。中ほどの正方形の箇所以外は新設で、ここだけを既設の建物を使います。既存建物内の図面で?と記載された遠心分離による油水分離施設、図面で?汚泥の脱水施設、及び図面で?と記載された既存の建物に重力分離中和による油水分離施設を設置します。廃油の油水分離施設の処理能力の合計は1日当たり519キロリットル、並びに汚泥の脱水施設の処理能力は1日当たり35リットルです。お手元の資料14枚目をごらんください。第3号議案附図のNO.4には、搬入及び搬出ルートが記載されています。国道152号から市道浜北新原西16号線を経由して搬出入します。太陽石油の右側の道です。それが市道浜北新原西16号線です。また、緑色の矢印の線は、小・中学校の通学路を示しています。

 なお、2番目の案件の富士エコサイクルは平成20年12月21日、及び3番目の天星製油は平成21年2月4日について、それぞれ建築基準法第51条のただし書きの許可がされています。今後は、処理施設の設置許可申請、あるいは建築確認申請が提出されると思います。



○大見芳委員長 当局の説明は終わりました。

 質疑・意見はありませんか。



◆丸井通晴委員 2番目の案件は廃プラの破砕処理の騒音、3番目の案件は廃油の処理で、付近の水路へ流出するなど、リサイクル、破砕処理、及び廃油の処理の施設について、いろいろな環境問題が考えられます。一つの経験から言いますと、南区の中田島の産業廃棄物処理施設は、都市計画決定された時点になって地域住民が、そんな話は聞いていないということで、環境部が大変苦労したということがあります。それと同じ轍を踏まないように、地元住民の皆さんからの問い合わせ、及び要望などがこないように環境部とも調整してください。



○大見芳委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。本件は聞きおくことといたします。

                                    11:08



△6 景観フォーラムの開催について



△結論

 都市開発課長から、景観フォーラムの開催について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○大見芳委員長 次に、6の景観フォーラムの開催について、当局から説明をお願いします。



◎都市開発課長 昨年の11月議会に諮りました景観条例について、承認をいただきありがとうございました。お礼を申し上げます。

 この4月から条例の施行に向けて、市民や事業者へ広く知らせていくために、2月15日に景観フォーラムを開催します。景観条例は、従来のお願い条例から、罰則まで設けるところまで踏み込んで景観行政を進めていきたいという心づもりでいますので、きちんと皆さんに説明していきたいと考えています。景観フォーラムの概要は、お手元の資料の下に開催日、場所、内容等を記載しています。基調講演は、景観行政の第一人者と言われている東京大学大学院の西村教授にお願いをする予定です。パネルディスカッションは、浜松の景観計画の策定に尽力いただいた静岡文化芸術大学大学院の川口教授、静岡県建築士会の大澤会長、及び樹木医の塚本先生にお願いをする予定です。このフォーラムは、県と共催していますので、県からも景観の考え方について説明があります。なお、会場のロビーにおいて、先般、浜松市役所のロビーでも行った、各区の代表的な景観のポイントの写真等を飾り、それぞれの皆さんに理解を促していきたいと考えています。

 きょう配付したのは、16ページにわたる景観計画の概要編で、約130ページある本書を簡単にまとめたものです。こうしたものをなるべく多くの方々に配りながら説明をしていきたいと考えています。フォーラムは、建築行為に係る主要な方々、例えば建築士や宅建協会の方、あるいは屋外広告物の関係の業者などに、各組合を通じて、この年明け以降説明をしてきています。それから、地域で町おこし、地域づくり、あるいは観光ボランティアガイド等、地域の魅力の保全や活用に取り組んでいる団体についても、漏れなく案内をしています。当日はぜひ会場に大勢の方がお出かけいただくために住民の方々に案内をお願いします。



○大見芳委員長 当局の説明は終わりました。

 質疑・意見はありませんか。

          〔質疑・意見なし〕



○大見芳委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。本件は聞きおくことといたします。

                                    11:12



△7 市街化調整区域の開発許可制度(既存集落制度)の見直しおよび浜松市市街化調整区域における開発区域等を定める条例の改正(案)に伴うパブリック・コメントの意見募集結果について



△結論

 土地政策課長から、市街化調整区域の開発許可制度(既存集落制度)の見直しおよび浜松市市街化調整区域における開発区域等を定める条例の改正(案)に伴うパブリックコメントの意見募集結果について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○大見芳委員長 次に、7の市街化調整区域の開発許可制度(既存集落制度)の見直しおよび浜松市市街化調整区域における開発区域等を定める条例の改正(案)に伴うパブリックコメントの意見募集結果について、当局から説明をお願いします。



◎土地政策課長 市街化調整区域における開発許可制度(既存集落制度)の見直しおよび浜松市市街化調整区域における開発区域等を定める条例の改正(案)に伴うパブリックコメントの意見募集結果について、お手元の資料で報告をします。1の案の公表及び意見募集期間は、平成20年12月15日(月)から平成21年1月15日(木)までの1カ月間でした。2の意見募集結果の公表先は、広報はままつ全市版の3月5日号に情報掲載を予定し、市ホームページに掲載、あるいは土地政策課、市政情報室、区役所、地域自治センター、公民館、まちづくりセンターで配布をします。3の意見の提出者数は、22人と1団体でした。4の提出方法の内訳は、持参が5通、郵送が2通、メールが12通、及びファクス4件の計23通でした。5の意見の内訳は、提案が13件、要望14件、質問25件、及びその他4件の計56件でした。主な意見については、後ほど説明をします。

 お手元の資料の2枚目の1ページに、?制度の基本的考え方についての意見7件がありました。ナンバー1からナンバー7です。ナンバー2をごらんください。都市化されれば農作業はやりにくくなり、農地の荒廃は避けられないので、農村や農地の保全も視野に入れてまちづくりを進めてほしいという意見です。大規模既存集落制度は、分家住宅、あるいは公共事業の移転物件、医療施設や介護・福祉施設についても、集落地50戸連檐地へ立地誘導することで、集団農地等への立地を規制していることから、必ずしも保全しないというものではありません。

 お手元の資料の4ページをごらんください。?検討経緯、都市計画法・都市計画マスタープランとの整合についての意見5件がありました。ナンバー8からナンバー12です。ナンバー8をごらんください。当然アンケートやヒアリングなどを行ってきたと思うが、どのような意見が出されたか教えてほしい。この見直しは、19年度と20年度に実施し、19年度の段階でアンケートの概要を公表していますが、再度、アンケートの内容、意見などを記載しています。お手元の資料の5ページをごらんください。ナンバー10番をごらんください。法改正・都市マス見直しとの調整として、都市計画法の抜本改正の検討が進められているようであるが、少なくとも都市計画法改正の中身が明らかになるまで今回の見直し及び改正は先送りするべきではないかという意見でしたが、昨年度の見直しで既存集落制度は、平成20年度に行うことを約束していることから、今年度に見直しを実施します。都市計画法が改正され不都合な部分があれば、その時点で見直しを考えていきたいと思っています。

 お手元の資料の7ページをごらんください。?区域についての意見14件がありました。ナンバー13からナンバー26です。ナンバー17をごらんください。市街地辺縁集落の「辺縁」という名詞は通常使わないし、辞書にも掲載されていない。一般的な「縁辺」に変更したらどうかという意見です。その後いろいろ調べたところ、都市計画的には「縁辺」のほうが通常であることから、市街地辺縁集落を市街地縁辺集落と変更します。お手元の資料の9ページをごらんください。区域を入れてほしいという要望で、150戸連檐や宅地化50%地区には当たらないが区域に含むことはできないか、農業をいつまでも続けられるか憂慮しており市街化辺縁集落制度の区域としてほしいという要望でしたが、150戸連檐は機械的に行い、それ以外のものを入れることはできません。

 お手元の資料の10ページをごらんください。?個別基準についての意見20件がありました。ナンバー27からナンバー46です。13ページのナンバー41とナンバー42をごらんください。200平方メートル未満の土地も対象としてほしいという意見ですが、調整区域に狭小宅地が発生しないよう、敷地面積の最低限度を200平方メートル以上としています。

 お手元の資料の15ページをごらんください。?住民協議システムとの関係についての意見2件がありました。ナンバー47とナンバー48です。ナンバー47の下段をごらんください。住民協議推進条例の改正とあわせて、開発区域条例のあり方についても検討を行い、市街地辺縁集落については、その後、指定を行うべきではないかという意見ですが、市街地縁辺集落は、都市構造に影響を与えない範囲で、開発・建築規制の必要性が薄い既存集落地の規制緩和を趣旨としていることから、住民協議推進条例によるものとは性格が異なるものです。

 お手元の資料の16ページをごらんください。?その他の意見8件がありました。ナンバー49からナンバー56です。いろいろな提案について、意見として伺っておきます。

 それでは、表紙にお戻りください。6の案に対しての反映度は、案の修正1件、今後の参考意見2件、盛り込み済みが5件、及びその他48件です。先ほど説明したとおり、修正点は、辺縁集落を縁辺集落とするものです。7の市の考え方の公表時期は、平成21年3月16日(月)から結果を公表していきます。8の提出意見の取り扱いは、市の考え方を公表していくものです。



○大見芳委員長 当局の説明は終わりました。

 質疑・意見はありませんか。



◆高林龍治委員 パブリックコメントが終わって、4月1日から施行するのですか。



◎土地政策課長 はい、4月1日から施行です。



◎都市計画部長 関連条例を上程しますので、審議をお願いします。



○大見芳委員長 以上で質疑・意見を打ち切ります。本件は聞きおくことといたします。



○大見芳委員長 以上をもちまして、建設委員会を散会いたします。

                                    11:20