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静岡県 浜松市

平成21年  2月 文教消防委員会 日程単位




平成21年  2月 文教消防委員会 − 02月09日−01号









平成21年  2月 文教消防委員会



          浜松市議会文教消防委員会会議録

1 開催日時

 平成21年2月9日(月)午前10時開議

2 開催場所

 第5委員会室

3 会議に付した案件

 1 浜松市北区引佐町北部地区(鎮玉地区)幼稚園を併設した小・中一貫校の設立に関する要望書について〔浜松市北区引佐町北部地区教育懇談会会長 朝比奈克之ほか〕

 2 浜松市教育総合計画平成20年度検証報告書について

 3 新たな通学区域制度の弾力的運用(案)について

 4 外国人の雇用悪化に伴う教育への影響について

 5 旅券事務の移譲について

4 出席状況

 ◯出席委員(10人)

  委員長   酒川富雄     副委員長  野尻 護

  委員    嶋田初江     委員    黒田 豊

  委員    氏原章博     委員    桜井祐一

  委員    長山芳正     委員    二橋雅夫

  委員    柳川樹一郎    委員    山崎真之輔

 ◯欠席委員(0人)

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  生活文化部長                      福田幹男

  生活文化部防災担当部長                 安形英敏

  生活文化部次長(市民生活課長)             河合成人

  消防長                         鈴木秀俊

  教育長                         高木伸三

  学校教育部長                      古橋利広

  学校教育部次長(教育総務課長)             杉山悦朗

  教育総務課教育企画担当課長               山下重彦

  学校教育部次長(教職員課長)              村上昇市

  指導課長                        石川和男

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議会事務局次長(議事調査課長)             吉山則幸

  議事調査課副主幹(調査広報グループ長)         岩本 篤

  議事調査課主任(担当書記)               青葉陽亮

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                   会議

                                    10:00



○酒川富雄委員長 ただいまから、文教消防委員会を開会します。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することとします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することとします。

                                    10:00



△1 浜松市北区引佐町北部地区(鎮玉地区)幼稚園を併設した小・中一貫校の設立に関する要望書について〔浜松市北区引佐町北部地区教育懇談会会長 朝比奈克之ほか〕



△結論

 教育総務課教育企画担当課長から、浜松市北区引佐町北部地区(鎮玉地区)幼稚園を併設した小・中一貫校の設立に関する要望書に対する参考意見が述べられ、要望書については聞きおきました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 それでは、浜松市北区引佐町北部地区(鎮玉地区)幼稚園を併設した小・中一貫校の設立に関する要望書について、当局から参考意見をお願いします。



◎教育総務課教育企画担当課長 浜松市北区引佐町北部地区(鎮玉地区)幼稚園を併設した小・中一貫校の設立に関する要望書が、先日提出されました。こちらには幾つかの要望事項がありますが、これまで平成15年から地域の皆様、保護者、PTAの方たちの話し合いがずっと続けられてきました。その結果、子供たちの教育環境をよりよくしたいという思い、皆様の決断は非常に重いものだと教育委員会としても受けとめています。こうした思いを受けとめ、教育委員会としても、子供たちの教育環境の向上を図るため、関係各課と調整して、この実現に向けて対応していきたいと考えています。

 3小学校と引佐北部中学校の位置関係は、A3の縦の資料の一番下が渋川小学校、東側に久留女木小学校、そして西側が田沢小学校、そしてそれらの中間点に引佐北部中学校があります。今回の要望内容としては、小・中一貫校の設置場所を田沢小学校とするという地域の総意が図られたということです。

 それから、A3の横の資料の中央に田沢小学校があります。右下に田沢幼稚園があり、当初の要望でした、幼稚園を併設した小・中一貫校ということで、隣接地に幼稚園があります。そして幼稚園の東側が、要望事項にあります運動場候補地です。現在の田沢小学校の運動場ですが、ごらんいただいたとおり少し手狭ですので、要望の中には幼稚園東側に運動場を設置してほしいという内容が盛り込まれています。

 いずれにしても、校舎等の不足分の増築等も必要となってきますので、関係課と協議を深め、その実現に向けて教育委員会としても対応を考えているところです。



○酒川富雄委員長 説明は終わりました。質疑・意見をお願いします。



◆二橋雅夫委員 小・中一貫教育は全国的にもだんだんふえてきました。子供の教育としていいのではないかという見解で推進されようとしています。こういうことから、教育委員会としても小・中一貫教育はいいでしょうという考えだと思います。私もやるべきだと思いますが、将来的には浜松市全体としても、条件が整えば進めていくかのかどうかという基本的な考えを教えてもらいたいです。



◎教育総務課教育企画担当課長 現状ですが、今回要望いただいた引佐北部地区、そのほかに庄内地区でも小・中一貫に向けた話し合いが進められているところです。そのほかにも小・中一貫の方向性を出していきたい地区もありますが、今のところおおむね3地域と考えています。小・中一貫は、委員指摘のように、内容的には小・中の9年間連続した教育の実現ということになります。

 今、浜松においても、小・中の連携は、非常に意識して取り組んでいるところでして、このように施設を1カ所に持ってきて行うのは、今のところは3カ所程度だと考えています。いずれにしても、小・中の連携は非常に重要だと考えていますので、その考え方をきちんと整理して、各小・中学校に示していきたいと考えています。



◆二橋雅夫委員 そういう考えだと思いますが、これから出してもらいたいのは、教育内容です。9年間の教育になって、これから英語も教科になって授業内容も変わってくると思います。この9年間のカリキュラムをどのように組み立て、どのような特徴を持った小・中一貫教育を行っていくのかという考えはありますか。



◎教育総務課教育企画担当課長 浜松においてはまだ小・中一貫校がありませんので、これが第1校目になります。こうした中、市の考え方を、今回いただいた要望書の整理とあわせて、浜松市としてきちんとした小・中一貫校、連携校を設けていきたいと考えています。



◆二橋雅夫委員 それからもう一つ、現在の学校の土地には校舎があって、新しい運動場には少し距離があります。校舎から運動場への移動について、今の段階で安全対策などの考えはありますか。



◎教育総務課教育企画担当課長 今回、要望書をいただいたところでして、要望書に出ていますように、運動場が狭いという現実の問題があります。ただ、委員指摘のように、安全上の問題等については、学校運営において、また保護者の意見等も踏まえて対応を考えていきたいと思います。



◆二橋雅夫委員 最後は要望です。校庭というのは通常は学校の目の前にあるものだから、移動することの安全性について意識をしなくてもいいのですが、やはりこのように離れてしまうと、最大限安全について配慮してもらいたいと要望します。



◆嶋田初江委員 地元の要望が強いということだとは思うのですが、この地図を見ると、引佐北部中学校が位置的に真ん中にあります。今の案だと、中学生が小学校の施設を利用していくことにもなるかと思います。建てかえの問題ももちろん起こってきますし、地元の方たちには、こちらの中学校を使うという考えはなかったのでしょうか。



◎教育総務課教育企画担当課長 指摘の点ですが、小・中一貫校の実施場所として、委員御指摘のように引佐北部中学校を使う案もありました。ただ、引佐北部中学校の今の立地ですが、地滑り防止区域ということで指定を受けていて、校舎等の改築等行う場合については県の許可が必要という状況です。地理的にはそのような場所であるということも考慮した中で、地域の皆さんがより安全なところという判断をされたと考えています。その結果が、田沢小学校を使って、不足する教室等について対応していくということで考えています。



◆嶋田初江委員 中学生が使う建物については、つくりかえていくと理解してよろしいですか。



◎教育総務課教育企画担当課長 委員御指摘のとおり、教室数の不足が出てきますので、そのような教室等については増築するという対応が最善だと現状考えています。



◆嶋田初江委員 増築するということですか。それとも中学生の分だけをつくりかえるのか、小・中一貫校として使えるように全部建てかえることは考えていないのですか。



◎教育総務課教育企画担当課長 今回この要望をいただくまでに教育委員会としても、地域の話し合いの場に出席したりしています。そして現地もやはり確認しておく必要があるということで、引佐北部中学校も田沢小学校も、施設面等も見ました。そうした中で、田沢小学校の場所に設けることを想定した場合、小学生、中学生が兼用して使える部屋を考慮しても、部屋数が足りませんので、その不足する分については増築で対応が可能であると答えています。その結果を受け、地域の方が総合的に判断されて今回の要望になったと考えています。



◆嶋田初江委員 私は、教育にはお金をかけて構わないと思っていますので、地元から学校がなくならないように、ぜひ地元の皆さんの意向を最大限に聞きながら新しい学校ができるといいと思います。



◆柳川樹一郎委員 以前私が議長をやっているころからこの話は本格的に話されるようになり、その中で私も、引佐北部中学校が一番いいと思いましたが、地滑り地域ということで断念せざるを得なかったのですね。その中で、新たにこの3小学校が通える一番理想の場所はどこかと候補地を探してきた経緯は、真剣な取り組みであったのかどうか。それにはお金がかかるからだめだと断念したのか。

 子供が通える一番理想のところというのが、本来のところだと思います。それが田沢小学校ということですね。田沢小学校は今、幼稚園を全部統合してバス通園をやっています。ここですごく一生懸命幼児教育をやっていて、私も現場を見てきて、いいところだと思いました。園長さんがすばらしく頑張っていました。

 こうして見ると、幼・小・中三つが全部一緒になったことは理想的で、新たな選び方をしたことはいいのですが、検討段階では、新たな場所に建設するということを考えなかったのかどうか、伺います。



◎教育総務課教育企画担当課長 今回の取り組みですが、平成15年からこの地域では、教育懇談会という形で組織を立ち上げて話し合いが行われてきました。その中では、新たな土地を候補地とするという案もありました。新たな土地ということになると、小・中一貫校で幼稚園も併設するという当初の考えがあるので、敷地を確保することはなかなか難しいことです。もちろん財政的な面もあります。

 その話し合いの中で、引佐北部中学校を使うという案も出ていました。引佐北部中学校については、先ほど回答したように、地理的に危険であるということがありますが、やはり一部には少し遠くなることから、位置的にどうかという声は確かにあったと聞いています。しかしながら、最終的にはより安全なところという判断、それから、施設整備については引佐北部中学校、田沢小学校、どちらにおいても同様な増改築で対応できるのではないかという情報も教育委員会として提示し、地域の皆さんの最終的な判断が今回の要望であると受けとめています。



◆柳川樹一郎委員 田沢小学校になった理由はわかりました。現状、引佐北部中学校の生徒数は43人で、1年生から3年生まで単クラスですから、教室が三つどころではない状況です。中学生の分だけふやせばいいというわけではなくて、渋川小学校、それから久留女木小学校の分をふやさないといけないわけですね。このように考えると、校舎が建つ場所は、今のグラウンドのところに建つしかないのですね。



◎教育総務課教育企画担当課長 やはりいろいろ候補がありましたので、それぞれの案について教育委員会としても検討してきました。

 今、委員指摘の点ですが、配置図を見ていただくと、赤い部分が校舎です。田沢小学校と書いてあるところがグラウンドですが、その校舎の一番南側に、職員室が1階にある棟、玄関になりますが、その右側が少しあいています。その職員室を改築して、一番南側の棟を少し増築すれば、教室の手だてができると考えています。



◆柳川樹一郎委員 教室はそのように準備できるとしても、先ほど二橋委員が言ったように、ここへ中学校が入るとグラウンドが小さいということで、幼稚園の東側が運動場候補地ということでした。これはぜひとも早く手だてをしていただきたいと思います。

 話によると、土は周りにたくさんあるようですし、今、第二東名、三遠南信道路の工事をしている関係で残土がかなり出ることもあります。

 ただ、簡単に取得できるということがまだはっきりしていないようですが、幼稚園も併設した、小・中一貫校になれば、幼・小・中みんなで使えるようなものをということになると、グラウンドはどうしても確保する必要があると思います。

 何なら、この田沢幼稚園と書いてあるところの水路と田んぼまでの部分をグラウンドにできればもっと理想的なものになるのではないかと思います。もうここからどこかへ動かすとか、また分離校をつくることは考えられず、この場所に設置するのですから、ここにしっかりしたものをつくっていく必要があると思います。

 私も引佐北部中学校へ行きましたが、引佐の地域の方たちは教育にすごく熱心です。そのような教育熱心なところを酌んであげなければならないと思いますので、この件はしっかりと進めていただきたいと思います。それは要望しておきます。



◆山崎真之輔委員 平成15年から地元自治会とPTAを中心に真剣に協議されているとのことなので、基本的にはこの要望書を尊重して私も支持したいと思いますが、ただ、二橋委員もおっしゃったように、市内で初の小・中一貫校ということになりますので、確認をしておきたいことがあります。校舎が一つにまとまることによって維持管理費等は安くなると思いますが、その分、スクールバスを出すなどコストがかかることもあります。教職員数の推移なども含めて、行政コストの比較のシミュレーションを現時点でやっているのかどうか、教えてください。



◎教育総務課教育企画担当課長 小・中一貫教育をするに当たってのコストということですが、現時点では特に数値は、出していません。ただ、小・中一貫校の場合、中学部の教員配置等については、複式はありませんので、基本的には変わらないと考えています。ただ、施設管理面においては、確かに委員指摘のとおり、2カ所が1カ所になりますので、そこの部分のコスト軽減は図られるのではないかというふうには考えています。



◆山崎真之輔委員 現時点でもあと2カ所ぐらい、小・中一貫校の方針が組まれているということですから、行政コストなどについてもう少し真剣に考えていただいて、その結果を参考にしながら私たちも選択をしていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。



◆桜井祐一委員 この小学校を統合するに当たり、小学校は大体歴史が長いので、この小学校で学んだ人たちはいろいろな思いがあるではないかと思います。ですから、この学校の歴史についてどのくらい経過しているのか教えてください。

 それから、通学方法なのですが、通学距離が一番遠いところで11キロメートルということは、子供の足で3時間くらいかかるのではないかと思いますので、当然、スクールバス等を考えていると思います。ぜひ通学に不便にならないようお願いします。

 今、柳川委員からも話がありましたが、運動場の拡張についてです。これは小・中一貫教育、そして幼稚園も併設するということになると、運動場が狭いと思います。小学校の低学年から中学生までの児童・生徒が同じ運動場を使うとなるといろいろな事故等も考えられますので、ぜひ拡張していただき、しっかりと運動場を整備してほしいと思います。また、この図のとおり運動場をつくることになったら、交通事故等の安全対策を考えて、田沢小学校から運動場の候補地までの間の道路に歩道をつけるということもぜひ考えていただきたいと思いますが、その辺の考え方がもしありましたらお願いします。



◎教育総務課教育企画担当課長 3点ほど話をいただきました。

 学校の歴史ですが、こちらはやはり非常に歴史があり、それぞれ130年近くたっているということを聞いています。

 それから、通学方法については、小学校については、田沢小学校へ来るのが平成22年4月ということで決まっていますので、今後、保護者の皆様、学校を含めスクールバスの運行について協議していきます。

 それから、運動場の件ですが、こちらについては、まだ要望書を受けて間もないということもあり、委員指摘の歩道の設置等の安全対策については、きちんと考慮して対応を検討していきます。



◆桜井祐一委員 学校の歴史は、そこで学んだ方々の歴史です。そこで学んだ方々の懐かしいという思い出がありますので、廃校になった後、ここは何々小学校の跡地ですという標識を設置するなどして、振り返ることができたらいいのではないかと思いますが、そういう考えはお持ちですか。



◎教育総務課教育企画担当課長 跡地については、地域の方の意見等を今後聞きながらその対応を考えていきたいと思います。



◆桜井祐一委員 あとは、要望が満たされるようにぜひよろしくお願いします。



◆黒田豊委員 この要望書を拝見すると、本当にこの地域の皆様の思いの強さというのが非常に伝わってきます。私も小・中一貫というのは非常に評価していて、特に中1ギャップに関しての対応という意味でも非常にいいのではないかと考えますので、平成22年という目標に沿ってしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。

 それと、今、グラウンドの意見が出ていますが、非常に重要なことだと思います。また、個人的にはこの運動場で野球ができるのかということが非常に気になりますが、いかがでしょうか。



◎教育総務課教育企画担当課長 委員指摘の野球ですが、グラウンドの大きさは基準があり、ホームベースから76.199メートル以上ないといけません。今、その地図に記載されている運動場候補地は、一番長いところで80メートル弱ですので、基準を満たす大きさにするのは、難しいと考えます。



◆黒田豊委員 例えば私の地元の中学校では野球はできません。ですから、近場の公共施設を有料で借りて毎日部活動を行っています。そしてもっとネットを高くしてほしいと要望をしているのですが、なかなかかないません。ですから、ここは部活動ができるように、例えば距離が不足していればネットを高くして整備してください。特に幼稚園側にボールが飛んでいかないように、しっかりネットを高くして、野球部の練習も校庭でできるような環境を整えてください。ただ広くしてほしいとかそういうことではなく、具体的に、野球ができるようしっかり対応していただきたいということです。地域の皆様の要望をしっかりと私たちも受けとめなければいけないと思います。



◆長山芳正委員 私も委員の1人で、地元から出ている要望ですので、委員としてはぜひ要望に沿うよう進めていただきたいと思います。

 平成15年からいろいろ地元で検討してきました。そして平成18年にも要望書を出し、この文教消防委員会で検討され、当時委員ではなかった私も傍聴しました。当時は新しい土地に新しい建物を建てるという要望でしたが、先ほど柳川委員からも話がありましたように、なかなか財政的に無理であること、そしてまた新しい土地というのは不可能であるということで、地元の方々に理解をしていただき、そして地元の方々と検討を重ねる中で一番南の田沢小学校に決めました。

 歴史的には渋川小学校は明治6年に開校し、久留女木小学校は明治12年に開校しましたので、この学校がなくなるということは地元としては非常に寂しくなりますが、しかし、時代の流れに沿っていかなければならないこともわかります。特にこの田沢小学校学区については、インターの近くであり、最近、子供を連れて出ていった方が戻ってくるという傾向にありますので、すばらしい小・中一貫校ができて人口増につながっていったらいいということで、PTAを初め自治会、みんな期待してこの要望書を出したものですので、できるだけ要望に沿うようお願いしたいと思います。



◆野尻護副委員長 答えは要りません。ぜひ要望書を100%受けとめていただき、ここが初の小・中一貫校ですから、その成果を上げるよう教育委員会としても絶大な支援をお願いしたいと思います。

 もう1点ですが、今取りざたされている小・中一貫校は3カ所あるということですが、少子化に伴う小・中一貫校の色合いが強いということです。小・中一貫校というのは教育の本質論として非常に大事なことだと思いますので、教育委員会で真剣に討論いただき、教育の本質としての小・中一貫校について実現を目指していただきたいと思います。



◆柳川樹一郎委員 要望ですが、先ほど黒田議員から野球の話が出ましたが、引佐北部中学は、女子はバレー部、男子は野球部、剣道部があります。男女合同の剣道部だったのですが、今、女子2人は、野球部に入っています。このように、唯一の野球部、女子にとっては唯一のバレー部、これを絶やさないようにお願いします。そして、平成24年からは武道が正規の科目に入ってくるため、この田沢小学校でも武道ができるよう整備していただきたいと思います。



○酒川富雄委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 いろいろな意見がありましたが、この要望書については聞きおくこととします。

                                    10:34



△2 浜松市教育総合計画平成20年度検証報告書について〔教育総務課教育企画担当〕



△結論

 教育総務課教育企画担当課長から、浜松市教育総合計画平成20年度検証報告書についての説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 次に、浜松市教育総合計画平成20年度検証報告書について、当局から説明をお願いします。



◎教育総務課教育企画担当課長 それでは、1の「はじめに」にありますように、教育総合計画については、平成19年度から22年度まで4年間の計画で、1年ごとの見直しを行い、その進捗状況を公表していくものです。

 平成20年度については、教育委員会内に浜松市総合計画推進会議を設置し、教育総合計画の進捗管理を行ってきました。その管理形態ですが、各幼稚園・学校に取り組み状況について10月に調査を実施しました。その取り組み状況調査の結果や教育総合計画の目標値の達成状況等をもとに、専門委員の意見もいただきながら教育委員会として評価をしてきたものです。

 3の評価ですが、「浜松市教育総合計画」の平成20年度の進捗状況は、良好であると評価するということです。

 内容としては、夢と希望を持って学び続ける子供の育成を目指して、家庭や地域と連携しながら、地域の環境を積極的に生かした特色ある園・学校づくりが進んでいます。確かな学力を身につけ、意欲的に学び続ける子供を育てるために、「分かる授業 楽しい保育・授業」を目指した授業改善も着実に進んでいます。これらの取り組みは、今年度の全国学力状況調査や、市学習内容定着度調査に結果となってあらわれています。また、「教育総合計画」に掲げた目標値においても、例えば「夢や希望を持っていると答える子供の割合」や「授業がよく分かると答える子供の割合」など、ほとんどの項目で数値が前年度を上回っています。これらのことからも、「教育総合計画」に基づいた授業が順調に進み、計画が機能していると判断したものです。

 しかしながら、児童・生徒一人一人を理解しニーズに応じた支援をするために、工夫したさまざまな取り組みをしていますが、不登校やいじめといった問題行動など課題は残っています。

 また、「はままつ発 教師宣言!」のもと、魅力ある先生を目指して教員の資質向上にも取り組んできた結果、校内研修の充実や教師塾の開設などにより成果は上げています。しかしながら、今後さらに教員一人一人の資質の向上に努めていく必要があります。

 こうした課題があるものの、園・学校が「教育総合計画」を意識した取り組みを重ねた結果、昨年度の課題として挙げられていた支援員・補助員の有効活用や発達支援教育の充実等について、状況は改善されています。

 以上のことから、「教育総合計画」実施2年目において、計画に掲げた教育目標及び基本構想や基本計画が園・学校に周知され、計画に基づいた取り組みが進んでいると評価したものです。

 平成21年度については、3年目となります。園・学校においては、道徳の時間及び各教科の授業の充実をさらに図るとともに、一人一人の教員が、校内研修等をもとに確固とした指導技術と人間味を身につけるなど、資質の向上を目指していきます。

 取り組み状況調査の各項目において「取り組んでいる」と答えた園・学校でも、「教育総合計画」の目標や方向性を確実に押さえ、その内容や質の向上に努めていくことが大切です。また、先進的な取り組みや特色ある取り組みを行っている園・学校の実践例などを参考にしながら、自園・自校の園・学校づくりに生かすことも大事です。

 そして、一人一人の子供の健やかな成長を願い、「心の耕し」をキーワードに、道徳の時間をかなめに、教育活動全体を通して人づくりを進めていきます。

 このような形で評価したものです。

 なお、資料3ページ以降に、平成20年度の取り組み状況、宣言1から10までありますが、それぞれの宣言について施策ごとに考察を加えたものです。

 例えば5ページをごらんください。

 施策1−3の開かれた園・学校づくりです。

 左側が表で、グラフを見ていただくとわかるとおり、平成19年度から20年度にかけてそれぞれ数値が上がり、100%または100%に近い数値となっています。

 こうした形で各項目評価しているので、また御確認ください。

 次に、5の目標値の達成状況です。これについては、平成18年度の状況をもとに平成22年度の目標値を定めてきました。各学校・園では、目標達成を目指して一生懸命取り組んでいただきました結果、(1)幼稚園・学校の目標値の欄ですが、ごらんいただいたように、18、19、20年度の状況を見ていただきますと、それぞれ数値が上がっており、平成20年度の幾つかの項目で目標値を上回っている状況が出ています。

 こうしたことから、平成22年度の目標値ですが、「授業の内容がよく分かると答える子供の割合」の欄、一番右側になりますが、これまでの目標値が小学校90%、中学校70%ということで設定していましたが、平成21年度以降については新たな目標値として、小学校が95%、中学校が85%と目標値の見直しを図っています。

 6の計画の見直しですが、今年度の見直しを行った結果、内容的に進んでいる部分等ありますので、表現等を変えた部分もあります。

 次に、33ページをごらんください。

 施策3−2の学習意欲の向上と学習習慣の確立ですが、一番下、見直しの考え方にありますように、確かな学力を身につけるためには、学習習慣の確立が欠かせない。こうしたことから、?評価基準等の明示の項に、文言としては学習習慣の確立が入っていましたが、それを独立させて新たに?学習習慣の確立の項を起こしたものです。

 あと、事業等で完了しているものについては削除しました。



○酒川富雄委員長 説明は終わりました。質疑・意見をお願いします。



◆山崎真之輔委員 23ページに、民間人校長の登用については、平成22年度登用に向けて準備を進めていると書かれていますが、具体的にどういった準備を進められているか教えてください。



◎学校教育部次長(教職員課長) この件については、マニフェスト工程表に従い、平成22年4月1日より民間から校長を任用したいと考えています。ただ、その1年前の平成21年4月1日より、これも工程表に掲げていますが、市の行政職から学校の校長として登用することを検討しています。他都市の状況も実際に視察をしたところ、広く民間人という名前で呼んでいますが、これにはまさに一般市民の方から登用される方と、それから行政職から異動という形で登用される方があり、これらをあわせて文部科学省では民間人校長と呼んでいます。このように進めているのが現状です。



◆山崎真之輔委員 引き続きぜひ調整を進めていただきたいと思います。

 あともう1点、25ページですが、学校用務の民間委託に関してですが、私もよく理解していないのですが、各学校に令達予算があり、用務をこれまで用務員さんにやってもらっていたと思うのですが、民間委託することによって、そのお金はどうなるのか。基本的に教育委員会で委託をして、各学校は関与しないということになっているのかどうか、その仕組みを教えてください。



◎学校教育部長 今の話は、委託業務については教育委員会が直接契約を行っていますので、学校が直接関与するということはありません。ですから、委託料に伴う経費の増減等についても、教育委員会事務局の予算として出てきます。

 令達予算については、委託をした場合に、仕様書に基づいて委託業者が業務を実施します。ですから、例えば突発的なことなど、仕様に載せられないようなものについては、契約行為の中では実施できないことがあります。そのために、そのような業務を委託した場合については令達予算を上乗せし、新たな契約を起こせるように措置をしています。



◆黒田豊委員 契約書の中にそういうことが書かれているのですか。



◎学校教育部長 用務業務の契約の範囲はどうしても仕様書の中で技術的に決まってしまうため、特殊な場合には、委託した用務業務の中では実施できない場合があります。それが例えば正規職員であれば、そのような場合にも学校長の指示に基づいてプラスアルファの業務ができますが、委託の場合には仕様に基づいた契約内容しかできません。ですから、そのような場合には、例えば追加契約が学校独自でできるようにするとか、そのような配慮のために令達予算を上乗せしていくということです。



◆黒田豊委員 基本構想の(2)の施策の方向性の三つ目に、国籍、文化、宗教、人種、性別、年代云々ということがありますが、これは非常に難しいことだと感じています。そのような具体的な取り組みは、29ページのこころの教育の推進の部分でいいのか、教えてください。

 それと、31ページの部活動の関係ですが、まだまだ部活動というのは非常に閉鎖的な部分があるのではないかと思います。中学校の部活動の中で外部指導者を導入しているケースはどれぐらいあるのか、もしわかれば教えてください。



◎指導課長 外部指導者については、まだ情報がありません。



◆黒田豊委員 調べておいてください。



◎指導課長 先ほどの基本構想の具体的な取り組みについては、委員のおっしゃるとおりです。



◆黒田豊委員 宗教は非常に難しいので、どうやって教えるのですか。逆に先生が宗教の教育をしたら、保護者から苦情が来そうな感じがします。だから非常に難しいと感じます。教え方としては、例えば、仏教、キリスト教、イスラム教がありますという程度ですか。



◎指導課長 宗教に関しては、社会科の中に、世界の宗教を学ぶ時間があります。その中には、広くキリスト教やイスラム教、仏教等、そのほかにもたくさんの宗教がありますが、重立った宗教に関して学びます。ただ、その一つの宗教の教義がどうなっているかとか、また、その教義を子供たちに推奨するということに関しては、教育基本法で国公立学校での特定の宗教のための宗教教育等を禁じていますので、特定宗教について深入りするとか推奨することは国公立の学校教育の中では行っていません。



◆黒田豊委員 非常に難しいことだと思いますが、重要なことですので、最低限の部分でいいのですが、正しい情報を子供たちにしっかりと提供すべきだと思います。なぜ、重要なことであるのかというと、宗教というよりも、人間としての思いやりを学ぶという意味があるからです。

 だから、それを学校現場でどのように行っているのか確認をさせてもらったのですが、いかがですか。



◎指導課長 大変難しい質問でして、十分に答えることができないかもしれませんが、ある宗教を信じている子供たちや保護者がいたら、軽々しく批判をしたり、あるいは特定の宗教を尊重したりすることは、公教育の中ではこれはすべきではないと思います。ですから、思想、信条等も尊重するように、やはり宗教についても偏った考え方を押しつけないということが重要だと思います。

 この中に、先ほどの国籍や性別等のこともありますが、今、浜松市が多文化共生社会を目指しているということも、国籍の違いを越えてみんながわかり合い、協力し合って住みよい社会を築くということにもつながりますし、また、性別を越えてというと、男女共同参画社会の実現ということで、今、市が取り組んでいることにもつながっていくのではないかと思います。



◆嶋田初江委員 今の問題に関連していますが、7ページから30ページにも触れていますが、今、このような競争社会、競争教育の中で、子供たちが自己肯定感を持てないとか、自己責任を随分強いられるようなことがあるのではないかと思います。そこで、次の3点について教えてください。まず、教育総合計画の中で、人権教育の問題が出ていますが、具体的にどんなことをしているのか、具体的な指導の中身を教えてください。次に、発達支援教育のコーディネーターのことですが、これは各学校に1人ずついると思いますが、その人たちは担任を持っているのかどうかということ。最後に、37ページに新しく出ていますが、教育委員会で認定こども園の問題についてどのように考えているのかということ、以上の3点です。



◎教育総務課教育企画担当課長 認定こども園ということですが、37ページにありますように、教育委員会の取り組みとしては、現在、預かり保育を実施し、進めているところです。これは市長マニフェストにもあり、進めているものです。

 また、認定こども園については、所管のこども家庭部が主体ですので、それに協力するという形になります。



◎指導課長 人権教育について具体的にどのようなことをやっているのか説明します。

 人権教育、狭く考えますと同和問題ということになりますが、これについては現実的には社会科、歴史、公民等の中で、その同和問題の成り立ちだとか、あるいは差別、偏見に関して学んでいきます。そのほかに、人権というものは、いじめとか、あるいは外国人への差別、偏見、そういったものも取り込んで広く考えていった場合に、小・中学生に人権作文というのを、これは法務局が中心となって取り組んでいますが、この人権作文を子供たちに書かせて、いじめについて考えたり、差別や偏見について考えさせたりするという取り組みをしていますし、市が作成した副読本とか絵本を使っての学習も行っています。子供たちですので、抽象的なことではなく具体的なところから人権というものの意識を高めていく取り組みをしているのが現状です。

 もう1点の発達支援教育コーディネーターが学級担任をしているかどうかということですが、すべてを確認しているわけではありませんが、小学校においては大方、学級担任を兼任しています。中学校では、学級担任を兼任している者と、それから兼任していない者とがあります。



◆嶋田初江委員 意見です。発達支援教育コーディネーターについては、本当に発達支援教育を進めていただきたいと思いますので、負担にならないようぜひ考えていただきたいということと、あと人権教育ですが、一人一人の子供がみんな違っていいと思いますので、子供たちが自分を好きになるような、自己肯定感の持てるような学校づくりをぜひしていただきたいと思います。



◆柳川樹一郎委員 教師塾が21年度で3年目になるということですが、一人一人の教員が研修等をして、そして確固たる指導技術や人間味を身につけるとありますが、この人間味を身につけるというのが一番難しいのではないでしょうか。先生の人間味というのはどういうものなのか、温厚で物すごくソフトな人間性であるのか、教えてください。



◎教育総務課教育企画担当課長 この人間味という言葉ですが、推進会議の中で専門委員の方からいろいろ意見をいただいているところです。その中で、やはりこの人間味が教師にとって非常に必要だと言われています。子供は一人一人それぞれ違うということを理解し、それに対応するためには、人間味あふれる先生が必要だという意見をいただいたため、このような表現になっています。



◎学校教育部長 補足しますと、人間味は人によって違うと思いますので、例えば子供一人一人に対して、それぞれの人間性を持って当たるということだと思います。それが大きな声を出して子供を威圧するということになってはいけませんが、その人のその人らしさで、子供に対して心と心で話ができるような、本当の気持ちで話ができるような、そのようなことをここではあらわしていると解釈しています。



◆柳川樹一郎委員 道徳ということがあるものですから、先生は、とにかくうまく話をしてコミュニケーションをとりながら人間性をつくっていくというのは、これは一番理想だと思いますが、このごろの先生は、しかることができないと思います。家庭でも子供をしかることができないという人間が多くなってきていると思います。

 しかることは、必要ではないかと思います。制裁を加えて戒めるということではなく、これは道徳教育ですから、正しいことをわからせることが生活の中で必要です。こういうことはいけない、これはこのようにするといいなどということを描いて、その中で人間味を出してください、個性を生かしてくださいということをしていかなければならないと思います。常にこの道徳心をもっと大きくしてもらいたいと思います。

 私も時々学校に行きますと、遠くにいても頭を下げたり、手を挙げてこんにちはと挨拶したりする先生がいますが、目の前を通ってもあいさつもできない先生がいます。私が頻繁に行く学校でも、そういう先生がいるのです。

 人間味をもっと表面へ出して子供たちに接していくような道徳教育を身につけてもらいたいと思いますが、そのように子供やその親にも接してもらいたいです。親に対してもそのように接していったら、一番よくなることだと思います。学校というのは集団教育で、家庭教育とは違う、学校に任せられた以上はこうだと、家庭に対してしっかり言い切れるような先生をつくってもらいたいと思います。



◆黒田豊委員 私も人間味のところにアンダーラインを引いたのですが、現場で教育に携わる皆さんの人間味というものはどういうものかという基準は必要だと思います。いつも申し上げるのは、例えば、いじめというのは絶対悪なのか相対悪なのか、私は絶対悪だと思っていますから、やったらだめだという基準が必要です。この人間味という言葉を掲載するに当たっても、しっかりとした考えを持っていないといけないと思うのです。

 そういう意味で柳川委員も指摘されていると思うのですが、だから決して子供たちの前で飾らないというのがまずあると思うのです。でも、逆にそういう地を出している先生を保護者が見たときに、何あの先生というように、子供の評価と親の評価が変わってくることも考えられますから、きちんと、先ほども柳川委員がおっしゃいましたが、やはり親に対しても、今こういう教師像を子供たちが求めていますから、保護者の皆様も理解をしていただくようお願いするとか、事あるごとに説明をしておく必要があると思いました。



○酒川富雄委員長 そのほかありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    11:08



△3 新たな通学区域制度の弾力的運用(案)について〔教育総務課〕



△結論

 学校教育部次長(教育総務課長)から、新たな通学区域制度の弾力的運用(案)について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 次に、新たな通学区域制度の弾力的運用(案)について、当局から説明をお願いします。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 新たな通学区域制度の弾力的運用(案)についてをお願いします。

 通学区域の弾力的運用については、これまで当委員会においても、旧浜松市域での試行と、旧浜北市、現在の浜北区について、実施の状況を随時報告してきました。このたび小・中学校通学区域審議会の審議を経て、全市統一した制度として実施することを検討中です。その原案について御報告し、またこれから議論を進めていきたいと思います。

 1の背景及び経緯ですが、児童・生徒の就学すべき学校は本来、学校教育法施行令に基づき教育委員会が指定しています。近年、規制緩和、社会状況の変化、それから保護者の教育に関する意識や要望などの多様化があります。これらを背景にして、平成9年に当時の文部省から、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した工夫を行うことを内容とした、弾力的運用についての通知がありました。その後も、同様の通知がありました。

 こうした動向を受け、これまで本市においても、転居や留守家庭、いじめ等の個別の理由により、指定校以外の学校への就学を可とするよう学区外の就学許可については従来も行ってきました。

 詳細については、別紙1の資料として整理していますが、これまではこうした基準もありました。合併時、新市の統一的な制度としてこの学区外就学許可基準に基づいて実施していますが、学校選択制を視野に入れました新たな通学区域の弾力的運用ということについては、平成15年度から当時の浜北市において、小学校について実施してきました。また、旧浜松市域では平成18年度からは小学校で、平成19年度からは中学校で試行してきました。

 その内容については、下段の2の通学区域制度の弾力的運用というところに記載がありますが、旧浜松市域から申し上げますと、小学校については「指定校」と「(指定校より)自宅から最も近い学校」のいずれかを選択希望できるという近距離の選択を試行してきました。平成20年度の実績は、5802人中89人、利用率は1.53%で、平成21年度は少し増加傾向にありますが、大体同程度の数値になっています。

 また、中学校については、「指定校」と「指定校の通学区域に隣接する学校」のうちいずれかという隣接校選択制を試行してきました。平成20年度の実績は、新入学生5074人中129人で、2.54%、3%弱で、平成21年の申し込み数についても現在ほぼ同程度ですので、最終的には若干これよりもふえるかといった状況です。

 浜北区における小学校については、平成15年度から、中学校の通学区域内の小学校から1校選択できると、希望できます。要するに中学校区内の小学校の選択ができるという制度を実施してきました。平成20年度の実績としては、916人の新入生に対して10人ということで、利用率は1%程度です。過去の数字を見ると、大体四、五人程度です。ことし21年度に向けた申し込みは2人で、平成20年度の10人は少し多い数字になっていますが、おおむね四、五人が平均的な人数です。

 2の新たな通学区域制度の弾力的運用の(1)で、新たな制度を考える上で考慮すべき要素については、平成20年アンケート調査、それから通学区域審議会での意見などについてまとめて、浜松市における新たな弾力的運用について二つの要素を考慮していくことを考えました。

 1点目は、児童・生徒が安全に通学できることということで、通学時の負担軽減・安全確保を目的としています。

 2点目は、地域とのつながりを大切にすることということで、これは地域のコミュニティーの継続・発展について維持していく目的のものです。

 ここで少しアンケートを見ていただきたいと思います。後ろにA3で少し折り込みをしたものが2枚あります。最初が小学校、後が中学校です。このアンケート内容については、昨年の8月、委員会で若干説明をしていますので、簡単に説明します。小学校について、調査1では、制度を利用した在籍児童の保護者、調査2については、浜北区の幼稚園に通園する4歳児の保護者、それから調査3については、この制度がないところ、浜北区以外の幼稚園に通園する保護者が、それぞれどのような制度を望んでいるのか、何をしていくことが望ましいのかということを調査したところ、まず、実際制度を使っている調査1では、利用されてよかったという意見がほとんどです。よかったと思う、まあまあよかったというところの数字をごらんいただければと思います。今後どのようにしていくべきかについては、指定校より距離の近い学校という意見が多数を占めています。

 また、調査2の浜北区についても、これから学校を選択・希望するときに何を判断基準とするかというと、やはり距離・安全性が一番です。また、今後どのようにしてほしいかという意見については、指定校より近い学校を選択できる、それから中学校区内の小学校を希望できるという意見が多く出ていますが、どの小学校でも選択できるという完全自由化的な意見もありました。

 また、調査3については、通学区域の弾力的運用の制度を試行、実施していない地区について伺ったところ、やはり判断基準としては距離・安全性が一番大きな要素となっています。また、今後どのようにしてほしいかについては、指定校より近い学校、それから指定中学校区内の小学校を選択できるようにという意見が大半を占めましたが、どの小学校も選択できるようにという希望のある答えのところもありました。

 次は中学校です。中学校については、制度を実施してない旧浜松市以外の小学校5年生の保護者の皆さんに聞いたところ、この制度を利用して学校を選択する場合、何を基準とするかということについては、距離・安全性が一番大きな要素で、それから友人関係、部活動などの要素が判断基準として大きなもので、そのほか、教育活動、教育目標等の教育の内容という要素についても、大きいところでした。今後どのようにしてほしいかについては、住所地の中学校に隣接する中学校という旧浜松市で行っている制度という意見が多くありました。また、もう一つの意見としては、どの学校も選択できるという完全自由化的な発想の意見もありました。

 参考として、校長会で特別委員会を実施し、旧浜松市内の小学校6年生の児童を持つ保護者にアンケートをしたところ、やはり距離・安全性を考え制度を利用する保護者が、一番多いと言う結果でした。それから、魅力についてはどういうところかというと、希望にかなう学校が選択できるというところが多数を占めています。また、どのようなところに不安があるかというと、逆に通学時間や距離が長くなり安全面で不安がある、地域とのつながりが希薄になるのではないか、また学校間格差、序列化につながってしまうのではないかという不安について保護者から答えがありました。

 このアンケート、それから審議会の意見等も踏まえ、先ほどの2点を視点として考えることが有効であると思われます。これらを達成するために選択制度をどのように行うかということですが、小学校については近距離という選択方法、中学校区内の選択、それから隣接校、それから中学校については隣接校という方法が候補として考えられるのではないかということで、表として整理しました。

 (3)として、新たな制度の弾力的運用の案を事務局として総合的に判断した結果、提案してきました。こうした検討の基本となっているのは、安全性も含め子供にとってよりよい教育環境を実現するということです。

 案の内容については、小学校は、「指定校」と「自宅から最も近い小学校」という近距離の選択制、または「自宅の指定中学校区内にある小学校」のうち1校を希望できるという中学校区内の選択があります。これは旧浜松市で実施をしていた制度に加えて、旧浜北市で実施していた制度をあわせ持つよう考えた案です。

 図面で見ていただくと、自宅から700メートルの距離のところに指定校があった場合、指定中学校区外のアという近距離の小学校を希望することもできます。それから、指定中学校区内のイは若干距離が遠くなりますが、同じ中学校区内ということで希望することができます。ただし、ウの小学校は、校区外であり、なおかつ指定中学校の距離も遠くなりますので、ウという小学校は希望することができません。

 そして、メリット、デメリットを整理しました。メリットは、先ほどの視点、目的を達成できるということ、それから交流範囲とか行政区域を越えて対応ができるということ、それから、デメリットは、地域とのつながりが少なくなってしまうのではないかという不安があるということです。

 参考として後ろに別紙3行政区別の小学校一覧というのがあり、中学校区の中にどのように小学校が分布しているかという整理をしています。

 4ページをお願いします。中学校の原案です。

 「指定校」と「指定校に隣接する中学校」のうち1校を希望できるという、隣接校の選択制です。B、C、Dについては、指定中学校区に隣接していますので、選択することができます。そして、隣接していないAという中学校は希望ができません。

 メリット、デメリットについて整理をその下の表でしています。メリットは、部活動を含め、より希望にかなうというところが選択できるということ。自宅から近い学校が選択できるということです。また、特色ある教育活動を希望して学校を選択できるということがメリットです。デメリットは、先ほど申し上げたとおり、地域とのつながり、それから学校の格差につながるのではないか、学校の序列化につながるのではないかというような不安、心配があるということです。

 隣接校一覧については、別紙4で示し、網かけをしている部分が新たにこの制度が運用される場合については隣接校として選択できる中学校です。

 以上、説明した案については、昨年11月、通学区域審議会で原案を了承いただき、12月以降、順次、各区協議会において協議をいただきました。この区協議会の意見等を踏まえ、今後さらに通学区域審議会において審議を重ねていただき、そうした後、教育委員会において決定し、できれば平成22年4月の実施に向けて調整を今進めている状況です。途中経過という形になりますが、現在このように進めているという報告をします。



○酒川富雄委員長 説明は終わりました。質疑・意見をお願いします。



◆二橋雅夫委員 これは案ということで、小学校は、このように基本的に自由化ということでいいと思うのですが、問題は中学校ですね。段階的に行うということですが、実際、中学校も完全自由化にしても、さほど大きな問題はないと思います。学校も校長先生も、いろんな部分で差ができるという変な心配をしていますが、それも一つの学校経営という視点で見た場合は、どこかの学校が人気があってもそれは当たり前の話でしょう。そういうところに、集中して、新しく入る方が50%もその学校に集中するかということですが、今までの過去の例で見ても、2%、3%程度とのことです。

 これは段階的にやるということよりも、中学校も校区は完全自由化で十分できるのではないかと思います。完全自由化にするのと段階的に行うのと、違いがないように思いますが、何かメリットとかデメリットなど違いがありますか。中学生だから、別にバスで通おうが何で通おうがいいわけで、本人が行きたいというのは、目的があるからです。運動部や吹奏楽などの部活動、そういうところへ行きたいという目的です。指定校、隣接校に自分が行っても実力を発揮できないと思ったときに、遠いところでもどこでも行けるというように自由化しても現状は変わらないと思います。時期的にみても、先生方が定員管理をするときにも、そんなに影響を及ぼすような数の移動はないと思うのですが、いかがですか。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 今、二橋委員のお話があった完全自由化というか、自由化したらどうかという試みをしているところもあります。我々としては中学校については、先ほど申し上げたとおり、平成19年度から実施をしてきたところでして、先ほど申し上げたような心配をされるような意見がありました。それから各区を回りましたが、そこでもやはりそういった不安をお抱えになっているという意見がありました。我々としては、そういった意見も踏まえ、少し様子を見るというか状況については、今後、それがどのようにあらわれてくるかを申し上げられなかったのですが、見込みとして大きな影響が出てくるとは考えてはいません。その辺はしっかり様子を見ることが必要だと考え、まず隣接校選択を最初の段階としていきたいと思います。



◆二橋雅夫委員 基本的に言えば、段階を踏んでいろいろ検証しながら進んでいこうという考えは、いいと思います。もうそのような段階を踏んでいなくても、一足飛びに実施しても大きな問題は感じませんので、こういう意見もあるということを参考にしてください。



◆嶋田初江委員 今の二橋委員の意見の部活動で特色のあるところを選択するということですが、あえてそれに反対するというつもりはないのですが、公教育でこれはどのように考えたらいいのかと思います。公立学校として特色ある教育活動というのはどういうことでしょうか。部活動も含めての教育活動だとは思いますが、その辺の考え方を聞かせてください。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 今、嶋田委員からお話があったことについては、ほかの区でも質問が出ました。我々としては、公教育という、義務教育の中でも基礎・基本という部分について差があってはいけないということは認識していますし、すべてが同じベースを持っていると考えます。ただ、特色あるという意味は、部活動だけではなくて、当然、教育の中でも英語活動に力を入れたり、教育環境に力を入れたりと、それは基本的な部分のプラスアルファとしていろいろな特色があり、また学校経営について特色があるということが一つの学校の特色ということもありますので、そういった意味の特色ということです。先ほど言われたその基礎・基本の部分は、公教育、義務教育の中ではすべて統一と考えています。



◆嶋田初江委員 転校したときに、その子供が移った学校で負担になることのないように、公教育としての基本はきちんとしていただきたいと思います。



◆黒田豊委員 私も二橋委員と同じ考えです。例えば、私の野球少年団では今4年生が4人いて、4人とも小学校が違うのです。4人が同じ中学校で一緒に野球したいと言った場合、2人はできないのです。そういう場合、本人と親がどうしてもというのがあれば、別にそれは一つの選択としていいことだと思います。また、今の6年生でわざわざ私立の中高一貫校に進学する、静岡まで通うという選択をした本人と両親もいます。最終的にはやはり本人と家庭が決めることだと思います。

 そうした中で、学区という観点で線引きをすることも必要かと思うのですが、私は完全自由化が望ましいのではないかと考えます。



◆山崎真之輔委員 この学校の選択制は全国的な流れだと思うのですが、それは大体どういう地域、例えば都市圏だとか地域圏だとかそういうことは大体分析していますか。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 文部科学省でも18年の実績調査をしていますが、選択制といってもいろいろな方式があり、先ほど委員が言われたような完全自由化という方式もあれば、我々が今提案しているような隣接校という方式もあります。もっと細かく言うと、もう少し事情を狭めた形で選択制をとっているところもあります。地域的に見ると、やはり基本的には都市部のほうが多いという印象があります。



◆山崎真之輔委員 完全自由選択制は都市部でしょうか。



◎学校教育部次長(教育総務課長) はい。



◆山崎真之輔委員 この浜松市の現状を見て、合併して市域が広くなって、当然、都市部もあれば過疎地域もあって、それぞれに学校があって特色ある教育が行われている中で、あえて学校選択制をここで完全に行う必要があるのかという思いは以前からありましたが、きょう、皆さんの意見を聞いて、小学校はそれでいいと思うのですが、中学校はもう少し考える必要があると考え直そうかとは思っています。同時に規模適正化も行っている中で学校選択制を自由化してしまうと、それに反する動きが出てきてしまっても困るというところもありますので、もう少し慎重な議論を行っていただいて、公立学校のよさとか強みというものを失わないよう考えながら進めていただきたいと思います。



◆野尻護副委員長 一つ質問で、あともう一つは要望をしたいと思います。

 一つの質問は、大体答えはわかっているのですが、この選択をする主体は、親か子供か、どのくらいの比率と考えているのか教えてください。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 小学校の選択については、これから入学する6歳の子供たちですから、子供たちが選択して判断するのはなかなか難しく、基本的には保護者が選択の判断をされると思います。なおかつ今回は、近距離校の選択ということで、通学の安全性をお考えになるということですので、それは異議がないところかと思います。当然、お子さんたちにもお話しになるとは思いますが、小学校については保護者が選択をする主体になると考えています。

 中学校については、年齢的に自己判断もできるようになってきて、それから先ほど言われた部活動の特色などでの希望というのがありますので、ここは保護者と子供たちが一緒に選択することになります。それから小学校では進路指導も行いますので、先生のアドバイスも踏まえながら保護者、子供で話し合いをして、希望を出していくと考えています。



◆野尻護副委員長 意見と要望ですが、今の答えで、私は基本的には通学区の弾力化には賛成です。特に中学校は、ぜひやっていただきたいと思います。ただ、全部をフリーにするというのには異論があります。それはやはり公共の交通機関の発達したところでないと無理だと思います。

 もう一つは、小学校は親御さんが選ぶということでしたが、やはりこれは児童の権利に関する条約にもありますが、子供の意見は変えてはいけないと思います。だからぜひ選択制を実施する場合に、各学校においては保護者に対し、子供の意見を十分聞いてくださいという指導をぜひしていただきたいと思います。

 小学校における近距離選択制はいいと思います。子供も、近い学校へ行きたいと思いますので。ところが、中学校区内の選択制で、なぜその学校へ行くかというのは、やはり子供はまだ選択できるような段階ではない。どうしても親が決めてしまいます。例えば私立の中学校へ行って、途中で退学したり、あるいはもとの公立へ戻ったりしたという例を、少数ですが、知っています。だれが決めたのかということです。親が決めて入学させているのです。そういうことがあってはいけませんので、私は、基本的に小学校は近距離選択制にとどめて、中学校区内選択制はぜひ考慮していただきたいと思います。これは通学区域審議会の中でも、天竜区の議員からそういう声があったとぜひお話しください。

 なおかつ、例示では、小学校、中学校の距離が出ていますが、渋川は11キロメートル、天竜区は多分一番遠い学校は30キロメートルぐらいあると思います。瀬尻の子が光明小を選べば約30キロメートル、春野で選択制を行うと、とにかくけたが違います。これをやはり安全とかそういうことが大事だと言うなら、やっぱり認めるべきではないと思いますので、ぜひ通学区域審議会で、こういう意見があったということを申し上げていただきたいと思います。



○酒川富雄委員長 そのほかありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    11:35



△4 外国人の雇用悪化に伴う教育への影響について〔指導課〕



△結論

 指導課長から、外国人の雇用悪化に伴う教育への影響について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 次に、外国人の雇用悪化に伴う教育への影響について、当局から説明をお願いします。



◎指導課長 外国人の雇用悪化に伴う教育への影響について、できるだけ新しいデータを取りまとめて報告したいと思います。

 まず、1番の公立小・中学校に在籍する外国人児童・生徒、在籍校の数です。

 本年1月末現在で児童・生徒数が1713人です。昨年の同月比でプラス79人です。

 (2)の在籍校数ですが、小・中・養護学校合わせて120校に外国人の児童・生徒が在籍しています。学校数が161校ですので、比率で言いますと74.5%ということになります。昨年の1月と比べますと、7校ほど在籍校数がふえました。

 それから、2番ですが、公立の小・中学校に在籍する外国人児童・生徒のうち除籍者数、除籍者というのは退学によって籍を抜いた子供の数です。また、その理由です。

 まず、除籍者の数ですが、4月から1月末までで174人が除籍となりました。昨年の1月との比較では14人の減でして、目立った増加傾向は見られません。

 また、その理由ですが、海外への出国が104人で最も多く、次いで市外への転出、あるいは外国人学校へ転出、あるいは転出を予定しているため退学したということ、それから行方不明というのは、いつの間にか学校へ来なくなって、家庭を訪ねてみても家族ごといないという状況です。

 次に、3番の外国人学校からの編入学者数です。外国人学校は、浜松市内に本年度当初は7校あり、うち12月に1校閉校となりましたので、現在は6校ということです。この外国人学校から公立の小・中学校への編入学した数ですが、4月から1月末までで75人が編入学しました。昨年の同月比ですが、15人少ないという状況です。また、1月一月だけで見た場合は26人で、これは昨年よりも3人多い状況です。

 (3)就学ガイダンス、これは教育委員会の教育相談支援センター、クリエート浜松の4階で行っていますが、このガイダンスを受ける外国人の保護者が12月以降ふえてきています。そこにありますように、11月8人、12月11人、1月29人ということでふえてきています。この相談というのが、外国人学校をやめて公立の小・中学校に編入学したいという内容の相談がほとんどです。

 それから、外国人学校に在籍する外国人児童・生徒の退学者数ですが、これはなかなか正確に把握できない状況ですが、市の国際課を通して確認したところ、その聞き取り調査では、年度当初の在籍者数が約3分の1減少したという状況だそうです。

 次に、4番の就学援助を認定した子供の数ですが、273件でして、昨年度に比べて約15%増加しています。就学援助については、できるだけ制度について丁寧に紹介し、また相談にもきめ細かく応じるよう、教育委員会から学校に通知をしています。

 次に、5番ですが、就学ガイダンス等における相談の状況ですが、4月から1月末までで174件、そして1月は一月で29件です。また、その相談の内容ですが、やはり12月下旬以降は、保護者の失業によって校納金の納入が困難になったとか、あるいは就学援助を申請したいという相談がふえています。

 また、その外国人学校から日本の学校への編入ですが、閉校したベネジット校だけでなく、そのほかのピタゴラスなど外国人学校全般にわたってこういった相談が出ています。

 それから、(2)の就学窓口、これは教育総務課で行っていますが、編入学、転入学の受け付け数が1月だけで37件ありました。

 (3)にありますように、年末の全庁的に緊急経済対策で市営住宅とか生活保護の相談窓口を開設しました。その折に私どもも教育相談の窓口を開き、4日間行った中では11件の相談がありました。

 次に、6番の小・中学校、高等学校の2学期末における三者面談の相談内容です。

 これは、外国人児童・生徒が多く在籍する小・中学校等に聞き取り調査をしました。そうしますと、やはり保護者が解雇されるので帰国せざるを得ないとか、あるいは子供の学校を退学させるというような相談だとか、あるいは給食費が支払えない、あるいは失業したので就学援助を受けたい、こういう相談が出されました。

 その相談件数というのがありますが、これは例えば小学校で瑞穂小では、外国人の子供が89人在籍している中で20人の家庭から、先ほど申し上げたような経済に関して困っているという相談があったということです。佐鳴台小も、99人中24人とかなりたくさん出ています。

 (2)の市立高校インターナショナルクラスですが、現在1、2年生合わせて11人の外国人生徒が在籍していますが、やはりそのうちの4人の家庭から解雇、あるいは就業時間の短縮のため厳しい生活を強いられている、帰国を考えている家庭もあるというような話が出ています。市立高校では、授業料の免除、あるいは奨学金制度の紹介などをし、できるだけ退学をしないよう引きとめているということです。

 7番には、学校給食費の未納状況ということで、やはり11月から12月にかけて未納者がぐっとふえているという状況も出ています。

 私どもとしては、公立小・中学校、あるいは外国人学校を退学した子供たちが不就学のまま学校に入らないという、そういう状況が長く続くことは大変子供にとって不幸なことですので、不就学対策ということで、8番に掲げたような取り組みをしています。

 外国人が集住している地域の自治会、あるいは商工会議所を通じて、不就学の外国人児童・生徒がないかどうか情報提供を呼びかけるとともに、市内の外国人学校に公立の小・中学校で就学の受け入れをしていますということを紹介するチラシを届けましたし、また区役所の外国人登録窓口、あるいはJR浜松駅の南にありますが、多文化共生センター、ハローワーク、それから外国人の方々が集まるレストランなどにもチラシを置き情報提供に努めています。実際に市民からもう既に情報提供があり、私どもの相談員が家庭訪問をして、お子さんの就学を呼びかけたことが実際にあります。

 以上、できるだけ新しい情報を取りまとめて報告をしました。



○酒川富雄委員長 説明は終わりました。質疑・意見をお願いします。



◆二橋雅夫委員 新しい情報ということで提供していただいて大変ありがたく思うのですが、状況というと、ことしの3月が派遣労働者の満期になるのが一番多いものですから、市内でも日系ブラジル人等で3000〜5000人程度の解雇等が多くあるのではないかと言われています。やはりこういう状況だと今後もふえる傾向にあると思います。そういう中で、やはり校納金が払えない方というのが現実的に出てくると思います。これに対して教育委員会としてどのように対応していかれるのか教えてください。その穴埋めを何かしなければいけないのか、その辺、どのように考えているのかお伺いします。



◎学校教育部次長(教育総務課長) 就学援助の関係を教育総務課で担当していますので、まずは、先ほど指導課長が申し上げたとおり、一番の生活困窮の場合には、まずは生活保護が受給できるかどうかということがあるかと思います。また、そのほかにも社会福祉協議会等では一時的な生活資金的なものの貸付制度もあります。また、就学援助という制度もありますので、いろいろな資金的な生活援助については、当然、適用されるかどうかということがありますので、そのようなことについても話をしながら、まず制度紹介をしっかり行い、受給できるものについては促進していきたいと思います。ただ、校納金等も含めるとなると、果たしてどこまで行わなければいけないかという点について、我々も考えなければならないと思います。



◆二橋雅夫委員 これからそういう状況になる方は、なかなか受けられない人が多数出てくると感じています。ですから、やはり校納金など直接子供たちの給食に影響するとかという問題に波及してはいけないので、その辺はやはり状況を的確につかんで、委員会の中に報告していただき、対応策を考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いします。



◆嶋田初江委員 外国人の解雇の問題では、いろいろな支援金があるのですが、一緒に申請に行ったことがありますが、支援を受けることは難しいです。5万円借りるのにも本当に大変で、民生委員の印鑑とか、とても大変だという経験をしました。2番の外国人学校から公立小・中学校への編入学者数が3人いたとのことですが、どのくらいの子が外国人学校に在籍していて、その子たちがどこへ行ってしまったのかについて、教育委員会としてはどのように把握していますか。



◎指導課長 外国人学校の退学者数、在籍者数はまだ正確には把握できていません。私どもが国際課を通して聞いた数は、年度当初に外国人学校7校で在籍750人というのはつかんでいます。そのうちの約3分の1が退学したものと思われますので、二百五、六十人という数が退学したのではないかと思っています。

 ただ、外国人学校の年度は、12月に年度が終了し、2月から新たな年度が始まるということもあり、一たんやめても、また2月の年度開始に就学する可能性のある子供さんもあるのではないかとも考えています。



○酒川富雄委員長 ほかにはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。

                                    11:50



△5 旅券事務の移譲について〔市民生活課〕



△結論

 生活文化部次長(市民生活課長)から、旅券事務の移譲について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○酒川富雄委員長 次に、旅券事務の移譲について、当局から説明をお願いします。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 最初に、経緯について説明します。

 旅券事務については、県の事務として処理されてきましたが、平成18年3月から市町村等においても旅券事務を行えるように旅券法が改正されました。この法改正を受け静岡県では、旅券事務のうち申請受け付け、旅券交付などの事務について、県内の市町に移譲するという方針で、平成19年に県内各市町に移譲についての照会がありました。このときの県との話し合いの結果は、本市と静岡市を除く県内の各市町については、平成20年9月1日に事務の移譲を既に受けています。本市と静岡市では、事務に必要となる経費に対して、県から提示された権限移譲交付金では不足が見込まれるなどの理由から、事務の移譲を受けませんでした。

 しかしながら、平成20年10月23日に開催された第3回県政令指定都市サミットにおいて、平成21年9月の移譲に向けて県との調整を進めていくことで合意し、調整を進めてきました。県との協議の結果、平成21年9月1日から事務の移譲を受けることとなりました。

 事務受け入れに伴う本市の事務サービス体制については、当初、七つの区役所すべてに窓口を設けて事務を実施することで検討、協議を重ねてきましたが、県から提示された交付金やサービスの効率化等を考慮し、中区、北区、浜北区の3区役所で実施することとしました。旅券の申請等は、居住している区に関係なくどこの窓口でも行うことができます。また、受け付け時間については、月曜日から金曜日については午前8時30分から午後5時15分まで、日曜日は、中区では午前9時から午後4時まで、北区と浜北区では午前9時から午前12時まで旅券の交付のみを行います。申請受け付けの対象者は、県内に住民登録をしている方となります。

 参考として、現在の県のサービス体制については、中区にある西部旅券センターと天竜区にある北遠旅券センターの2カ所で取り扱っていますが、今回の事務移譲に伴い廃止される予定です。



○酒川富雄委員長 説明は終わりました。質疑・意見をお願いします。



◆二橋雅夫委員 質問ですが、発行には大体、土日入れて10日かかります。今度、事務の移譲を受けた場合、期間は短縮されるのかどうか教えてください。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 期間の短縮はできません。同じ日数がやはりかかります。受け付けしたものをチェックした後、県に送り、旅券自体は県がまとめてつくります。それをまた各市町に戻して確認しますので、最初は1日余分にかかるという話もありましたが、同じ日数でできる予定です。



◆二橋雅夫委員 これは県のことだから、市は関係ないのですが、西部旅券センターの跡地の活用について、市としてどのように考えているのか、県に任せておけばいいと思っているのか、教えてください。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 詳しくは聞いていませんが、あのフロアについては、県がまとめて買い取りをしていて、県民生活センター自体は残ります。その中で旅券の事務だけが当市に来ますので、フロアは県が何らかの形で利用されるのではないかと予測しています。詳しくは聞いていません。



◆二橋雅夫委員 浜松市として活用について直接要望を出すことはないですか。私が言いたいのは、県の施設だから、県も何でもやってくれればいいということではなくて、やはりあのような市街地のいい場所は活用すべきであって、市として活用価値があるなら要望しなければいけないし、県だけで考えていればいいという話ではないと思う。しっかり活用することで、県民にとってもメリットが出てくるのではないかと思う。それはもう少し議論してもらいたい、県と調整をしてもらいたいと要望しておきます。



◆柳川樹一郎委員 今、西部県民生活センターで行っている事務の話が出ましたが、天竜区で行っているのも閉鎖するのですね。



◎生活文化部次長(市民生活課長) はい、そういうことで聞いています。



◆柳川樹一郎委員 天竜区の人たちから、二俣の町の灯がまた一つ消えていくということを聞きますので、新しい天竜区役所ができるときには何か手だてを講じることはできないか検討することを要望しておきます。



◆野尻護副委員長 ありがとうございます。

 天竜区選出議員が一言言っておかないといけないと思います。来年度は保健所も消えます。そして県の旅券センターが消える。旧天竜市には法務局もあり、裁判所もありました。政令市になり、県並みの権限を持つ市になりましたが、県並みの権限で仕事をするところがどんどん消えていくわけですから、非常につらいです。多分、課長の考えでは、天竜区から浜北まではそう遠くないということだと思います。その奥に水窪があるのです。水窪から天竜へ出てくるのに1時間かかる。そこからまた浜北まで行かないといけない。

 だからそこをぜひ考えていただきたいと思います。今まで北遠旅券センターへ私も何回も行きましたが、確かに暇そうでした。2人で1日10件あるかないかですから、もったいないと思います。でも、他の業務と兼務でできると思うのです。だからぜひ将来的には他の区にも窓口を置いていただきますよう努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 市としては最初、7区で実施したいと希望していましたが、費用対効果などを考慮すると、直ちには難しいと判断しました。また職員の研修や、場所の確保ということも考えなければなりませんが、将来的には全区で実施できるよう考えたいと思っています。当面は3区役所で実施していきますが、職員が業務に慣れ、予算的にも整えば7区で行うことも考えていきます。



◆野尻護副委員長 よろしくお願いします。



◆黒田豊委員 説明の中で、当初は交付金が少ないから受けないという話でしたが、今回、受けることになったのは、交付金が上がったからですか。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 当初、7区役所での実施を考えていたものを、3区役所にしましたが、7区役所にかかる経費として当初提示された額から増額していただいたためです。ただ、サミットの中で、静岡市と浜松市を除く全市町が受けるのだからということで、静岡市も浜松市も受けることに決まりました。県からの交付金も、そんなに多額ではないのですが、ふやしていただき、費用対効果を考慮して効率的な業務を行うという話も出た中で3区役所で行うことで最終的に決めました。それでも、最初の開設には費用がかかりますので、市からの持ち出しがあります。



◆黒田豊委員 当初の交付額が増額された金額と、市の持ち出しの金額はどれぐらいですか。



◎生活文化部次長(市民生活課長) 最初、交付金が、7区役所で行うことで議論してきましたので、県から当初示された七つの窓口を設けた場合の来年度予算の交付金は、1750万円ぐらいという金額でした。それに対して当市で7区で算定した金額は、3000万円を超える金額となり、7区で設ける場合にはかなり大きな金額の持ち出しがある予定でした。これを3区役所にすることにより、2200万円ほどに下げるとともに、交付金も三つの窓口ですが、大規模窓口という取り扱いで、本来、県下の窓口は、小さな町も大きな町も一緒だという考え方でしたが、浜松市の場合は特に、静岡市もそうですが、扱う量が多いということで、大規模窓口の加算分を考慮していただき、1750万円で、これは3区ですが7区の場合と同じ金額ですので、結果的にふやしていただいたということです。



○酒川富雄委員長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○酒川富雄委員長 それでは、本件は聞きおくこととします。



○酒川富雄委員長 以上で文教消防委員会を散会いたします。

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