議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 浜松市

平成21年  1月 環境経済委員会 日程単位




平成21年  1月 環境経済委員会 − 01月26日−01号









平成21年  1月 環境経済委員会



          浜松市議会環境経済委員会会議録

1 開催日時

 平成21年1月26日(月)午後1時30分開議

2 開催場所

 第3委員会室

3 会議に付した案件

 ●1月1日付人事異動者(担当課長以上)の紹介

 1 浜松市バイオマスタウン構想について(環境企画課)

 2 廃食用油の資源化事業についてについて(資源廃棄物政策課)

 3 その他

  (1)スズキ株式会社高塚工場のほう素に係る地下水汚染について(環境保全課)

4 出席状況

 ◯出席委員(9人)

  委員長   渥美 誠     副委員長  渡邊眞弓

  委員    新村和弘     委員    早戸勝一

  委員    関 イチロー   委員    樋詰靖範

  委員    高林一文     委員    太田康隆

  委員    小松錦司

 ◯欠席委員(2人)

  委員    山口祐子     委員    山本博史

 ◯委員外議員(0人)

 ◯説明者の職氏名

  環境部長                        尾高紀夫

  環境部次長(環境企画課長)               島田賢司

  環境部次長(資源廃棄物政策課長・産業廃棄物対策課長)  山田正樹

  資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐)    大庭弘行

  環境保全課長                      高井典男

 ◯議会事務局職員の職氏名

  議事調査課専門監(議事調査課長補佐)          山本 泉

  議事調査課副主幹(議会運営グループ長)         小池恒弘

  議事調査課主任(担当書記)               中村浩三

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                   会議

                                    13:30



○渥美誠委員長 ただいまから、環境経済委員会を開会いたします。

 本日は、山口祐子委員、山本博史委員の2人が欠席です。よろしくお願いします。

 報道関係者の傍聴については、許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 それでは、報道関係者の傍聴については、許可することといたします。

 一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○渥美誠委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。

                                    13:31



△1月1日付人事異動者(担当課長以上)の紹介

                                    13:32



△1 浜松市バイオマスタウン構想について(環境企画課)



△結論

 環境部次長(環境企画課長)から、浜松市バイオマスタウン構想について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○渥美誠委員長 それでは、浜松市バイオマスタウン構想について、当局から説明をしてください。



◎環境部次長(環境企画課長) 資料をごらんください。

 初めに、バイオマスタウン構想を策定する目的です。合併により、多様かつ多量のバイオマス資源を有することになった本市において、地球温暖化対策及び経済活性化のための重要施策として、バイオマス資源の利活用を位置づけ、平成19年度まで調査・検討してきました。これらの結果を反映する形で今年度、浜松市バイオマスタウン構想を策定して、国に提出し、公表していただく予定です。バイオマスタウン構想の公表をすることで、バイオマスに関する市の姿勢を内外に知らしめるほか、バイオマスタウン構想に沿いました事業を行う場合に市だけでなく、民間事業者の補助金や交付金を優位に受けやすくなるメリットがあります。

 今後のスケジュールとしては、2月3日に予定しています環境審議会にて審議された後、2月中旬に国へ提出して、年度内の承認、公表を目指していきます。なお、2月9日の環境経済委員会で改めて報告するかどうかは、本日の委員会及び環境審議会の審議を受けて、最終案を策定した上で判断したいと思います。

 1ページをごらんください。

 浜松市バイオマスタウン構想(案)です。これは、国が定めるバイオマスタウン構想の応募の様式に基づいて策定しています。

 1提出日、2提出者、3対象地域、4構想の実施主体を示しています。5地域の現状ですが、合併により豊富な森林バイオマス資源と生ごみや建設廃木材など、都市型生活系バイオマス資源をあわせ持つ多様かつ多量のバイオマス資源に恵まれた市となりました。このことから、バイオマス資源の利活用を地球温暖化対策及び経済活性化の重要施策として位置づけ、調査、検討してきました。

 2ページから5ページについては、経済的特色、社会的特色、地理的特色などを示しています。ここでは省略させていただきます。

 6ページですが、各区の産業の特色、人口、世帯数、総農家戸数、事業所数などを記載しています。

 7ページは、バイオマスタウン形成上の基本的な構想です。基本的な考え方は、平成18年度に浜松市バイオマス利活用推進計画を策定し、以下九つの基本方針を定めました。すなわち、一次産業の活性化を促進、マテリアル利用を優先、利用しやすいものから利用、地産地消を原則とする、事業性を重視し、持続可能な事業を進めるなどです。

 構想の推進を先導する優先利活用バイオマスの抽出は、利用可能量、調達のしやすさ、利用技術など五つの視点から評価して、優先的に利活用を図るべきバイオマスとして、間伐材、木くず、建設廃木材などの木質バイオマス、果樹剪定枝、緑化木剪定枝、家畜ふん尿、一廃系の生ごみ、家庭系廃食用油、一廃系古紙です。

 8ページから九つのバイオマスを分類分けして、六つの利活用モデルとして整理しています。

 まず、木質バイオマス利活用モデル事業です。間伐材、木くず、建設廃木材を対象としています。これについては、8ページから11ページをごらんください。現状ですが、木くずなどを原料に堆肥や製紙原料、ボイラーの燃料に利用されています。しかしながら、間伐材の53%はそのまま山に放置されており、それらの有効活用を図るため次の段階として新規に施設園芸での利用を想定したペレットの製造と普及について検討します。まだ、将来的にはガス化の先進技術を使った発電、燃料合成、新素材製造等の高付加価値の利用についても検討していきたいと考えています。しかし、現状の製紙原料やボイラー等の利用は安定しているため、新たにペレット原料として間伐材を利用していくためには、搬出コストやペレットの需要などの課題が残ります。したがいまして、林業の生産量が増加することが重要です。

 次に12ページをごらんください。剪定枝利活用モデル事業です。緑化木や果樹の剪定枝を対象としています。現在は、公共事業により搬出する街路樹等の剪定枝や家庭から搬出される剪定枝、農家などから発生する果樹剪定枝は堆肥や製紙原料、ボイラー燃料などに再利用されています。しかしながら、多くが清掃工場で焼却処理されているため、今後も緑のリサイクル事業を通じて、これらの取り組みをさらに推進し、利活用率の向上を図っていきたいと考えています。次の段階として将来的には、新たな活用方法としての路面材などの建設資材としての利用の可能性についても検討していきたいと考えています。

 14ページ、家畜ふん尿利活用モデル事業です。

 現在は、家畜ふん尿はほとんど畜産農家で100%堆肥化され、再利用されています。しかし、堆肥化の作業が大きな負担になっていること、需要先である農家の減少の課題があります。今後の方向性としては、畜産農家が堆肥の製造を行うことに対する金銭面の負荷の軽減、堆肥製造における労力を減らすことについて考えていく必要があります。家畜ふん尿の新規利活用モデルとして、浜名酪農業協同組合が取り組んでいる畜産農家の堆肥によりトウモロコシを栽培し、それを原料とした飼料をその畜産農家が利用するという資源循環型農業システムの構築や拡大を進めていきます。将来的には、堆肥の輸送コストに係る畜産農家や大規模畜産農家の対策として、家畜ふん尿を原料としたバイオガスによるエネルギー利用の可能性について検討していきたいと考えています。ただし、バイオガスの製造過程で発生する消化液の処理が課題として残るため、新たな技術開発の状況を見ながら検討することになります。

 次に16ページ、生ごみの利活用モデル事業です。家庭などから発生する生ごみを主に対象とします。現在、一般廃棄物系の生ごみは、生ごみ処理機や堆肥化容器で堆肥化されていますが、多くが清掃工場で焼却処理されています。生ごみ発生量は、年間10万トンでバイオマス資源の発生量では2番目に多く、利活用率を向上させることが重要です。今後は生ごみの分別収集による堆肥や飼料の製造について検討を進めます。分別の収集についても一気に進めていくことは難しいため、モデル地域の実証試験や農業残渣との混合利用などを通して検討を進めていく必要があると考えています。将来的には、生ごみの収集量の増加により、供給過多になることが考えられますので、生ごみを原料としたバイオガスプラントによるエネルギー利用の可能性ついての検討をしていきます。

 次に18ページ、廃食用油の利活用モデル事業です。家庭系の廃食用油を主に対象とします。現在は、家庭から排出される廃食用油のほとんどが清掃工場で焼却処理されています。しかし廃食用油は軽油の代替燃料BDFとして再利用できるため、今後は回収を進め、公用車やごみ収集車の燃料等として活用していきたいと考えています。家庭からの廃食用油の発生量は必ずしも多くありませんが、市民が参加できるバイオマス利活用モデル事業としては普及啓発効果が大きいと考えられます。また、安定した回収を進めるため公共施設等での拠点回収やモデル地域での実証試験として回収の拡大を図っていく必要があります。さらに将来的には地産池消の観点から食用油の原料となる菜の花栽培と廃食用油の利活用についても検討したいと考えています。

 次に20ページ、一廃系古紙の利活用モデル事業です。これは、一般廃棄物としての古紙を対象とします。現在は、一廃系古紙の約3割が集団回収され、製紙原料として再利用されていますが、残りは焼却処理されています。清掃工場に持ち込まれたごみから古紙を分別することは困難であるため、今後も地域ごとの集団回収の充実を図る一方、行政回収の検討も行っていきます。

 次に21ページ、バイオマスの利活用推進体制では、現在、説明したモデルの推進を図るための組織として、(仮称)浜松市バイオマス利活用推進協議会を平成21年度より設置する予定です。構成メンバーは、市のほか、県、農協、森林組合、企業、市民などに加わっていただき、供給、加工、利用等の側面から意見をいただくとともにバイオマスタウン構想の進捗管理を図っていきたいと考えています。メンバーは、固定でなく、随時募集する形で幅広い参加者を募っていきたいと考えています。

 次に、浜松市バイオマス利活用推進協議会の役割は、バイオマスタウン構想の推進や進捗状況の確認などのほか、バイオマス利活用に関する啓発活動も行います。まだ実際にタウン構想に沿って事業を進める場合には、必要に応じてワーキンググループの設置を考えています。22ページの全体体系図には、今説明した六つの利活用モデルを図で示しています。23ページの各利活用モデルの取り組み工程です。今後のスケジュールに当たるものですが、バイオマス利活用推進協議会を設立し、啓発活動を通じて、六つの利活用モデルの事業化の検討に入っていきます。

 次に24ページ、バイオマスタウン構想の利活用目標及び実施により期待される効果です。先日、農林水産省より、図表28「バイオマス資源の利活用の現状と目標」について、現状の表では水分を含む湿潤重量の賦存量しか示されていないため、あわせて炭素換算量も記載して、利活用率も炭素換算量で計算するよう指示がありました。その結果、各バイオマスの現状と目標の利活用率には変更はありませんが、廃棄物系と未利用系の各合計に数字の変更が生じましたので、修正資料を配付いたしました。なお、本日配付した資料には、湿潤重量の横に炭素換算量を示して、利活用率も算出しています。

 利活用の目標ですが、バイオマス資源として、家畜ふん尿、下水汚泥といった廃棄物系のバイオマス14種類と間伐材、流木といった未利用系のバイオマス5種類を想定しています。表の網掛けされているものが、さきに説明しました9種類の優先利活用バイオマスです。賦存量が圧倒的に多いのは、家畜ふん尿が、現状では法律の規制で100%堆肥化されています。

 次に、一廃系生ごみと一廃系の古紙については、量的に2番目、3番目の賦存量になりますが、利用率がそれぞれ4%、34%と低い状況です。さらに本市の特徴である林業に伴う間伐材の半分以上が利用されずに山に放置されている状況です。現段階の利用率、廃棄物系で69%、未利用系で43%になります。この現状の利活用率を最終的には廃棄物系で78%に、未利用系は55%に向上させたいと考えています。

 25ページ、期待される効果は、1番目として農業や林業といった第一次産業の経営の安定化、2番目として第二次産業における技術開発や製品開発における新産業の創出、3番目として地産地消のエネルギー消費体系の構築や二酸化炭素補給資源としての森林の保全など、4番目、それ以上の効果と相まって四つ目の第三次産業や一般家庭への安定した燃料供給が可能となり、さらなる利活用が期待できます。

 27ページには対象地域における関係者を含めたこれまでの検討状況を示しています。29ページの地域のこれまでのバイオマス利活用の取り組み状況をあわせてごらんください。(1)経緯です。平成18年3月、市内のバイオマスに関する資源量及び利活用調査など、基礎情報の収集整理を行いました。平成19年3月、バイオマス利活用推進計画を策定し、市内の各種バイオマスの現状及び課題を整理するとともに利活用基本方針、利活用の目標を掲げ、アクションプランなどを示しました。平成20年3月、バイオマスのエネルギー利用を想定した利活用事業モデルを設定した後、事業者ヒアリングを行い、パイロットモデルとして、三つを想定しました。図表32、構想の策定に当たっては、アドバイザー会議の名簿に示すように、それぞれ専門的な立場から意見をいただきました。

 28ページ、地域のバイオマス賦存量及び現在の利用状況を示しています。

 29ページ、地域のこれまでのバイオマス利活用の取組状況、(2)推進体制ですが、策定委員会や庁内会議は図に示すとおりで、庁内7課で取り組んできました。

 31ページと32ページには、市内の大学におけますバイオマス利活用に関する先進的な研究について紹介しています。



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆太田康隆委員 7ページに優先利活用9項目があります。22ページに重点的な政策が六つあります。差しかえで提出していただいた資料24ページ、浜松市バイオマスタウン構想の利活用の現状と目標にも9項目あります。農林水産省の比較の表といえば、それで仕方がないかもしれないが、非常に見づらいです。どのような目標値でどのように行っていくのか。最初から9項目について抽出して9項目を行っていくというのであれば、9項目を示してくれれば一体の流れとしてわかるのですが、22ページの取り組み工程表が6項目で行っているが、目標値は9項目となっていて、関連性の比較がしづらいです。もっとわかりやすくあってもいいのではないかと思う。



◎環境部次長(環境企画課長) 利活用モデルは、例えば8ページ、木質バイオマス利活用モデル事業ですが、木質ということで活用の仕方、需要サイドでいきますと間伐材、木くず、建設廃木材の三つ合わせて一つとして整理しています。同じように剪定枝についても、緑化木と果樹を合わせて一つの形態として絞り込んでいますので、9種類だけど六つの使い分けということです。



◆太田康隆委員 これが関連図として、わかりやすく、どこかで説明していただければいいと思います。廃棄物系と未利用系と分けるのは国に申請していくときに、そのような分け方をするでしょう。それをもとに目標設定をしていくわけですが、他のバイオマスタウン構想を見ると、このような廃棄物系の分け方と未利用系の分け方で、目標値を設定していると思うが、それと先ほど言った重点6項目がどこかで、相関図のようなものを入れ込んでいただいたほうがわかりやすいと思います。



◎環境部次長(環境企画課長) 22ページ、順序が前後しますが、全体体系図の中で例えば、木質バイオマスの中に間伐材、木くず、建設廃木材の三つを入れることではどうですか。



◆太田康隆委員 追っかけていけばわかりますが、見たときにわかるようなものがあればいいと思います。



◎環境部長 少し工夫をさせていただきます。



◆太田康隆委員 18ページの廃食用油ですが家庭系と事業系の両方を行うわけですか。



◎環境部次長(環境企画課長) 家庭系がほとんどです。



◆太田康隆委員 24ページには家庭系廃食用油と事業系廃食用油の両方の目標値が出ています。事業系廃食用油の方が圧倒的に出てくる量が多いです。18ページは家庭系だけの説明ですか。



◎環境部次長(環境企画課長) 基本的には、24ページで示しています利活用の現状とは浜松に所在する全体量であり、量が多いものは、すべて記載しています。廃食用油の事業系と家庭系ですが、先ほどの説明にもありますが、18ページ、事業系については、事業者から排出されますが、ほとんどが回収業者によって処理されていることから、ここでは、コメントを記載せず、主に家庭系廃食用油について、今回バイオマスタウン構想の中では位置づけしています。



◆太田康隆委員 浜松市は、事業系廃食用油には手をつけないということでいいとしても、BDFの場合は、精製過程でグリセリンが出ますが、グリセリンをどのように処理するか。それを産廃として出すのであれば、あまり意味がないのではないか。そこまで踏み込んで記載されているといいと思います。



◎環境部次長(環境企画課長) 基本的には、それぞれのモデルについても課題はあるのですが、今回、課題そのものは、ほとんど挙げていません。バイオマスを使っていくということですので、当然のことながら事業化するときには課題や法律など、細部に渡ってクリアできないと事業として成り立ちません。タウン構想は、バイオマスを積極的に使っていく姿勢を示したものです。



◆太田康隆委員 バイオマス利活用の計画ができて、実践していくことで、啓蒙活動していく意味では、入り口の段階では、ものすごく評価しますが、最終的に廃食用油のBDFの利活用となってくるとグリセリンの問題が出てきて、それを産業廃棄物に回していくのであれば、それは意味がないのではないかという議論が残ると思います。ぜひ、次の段階でもいいが、それをどのように利用していくのか踏み込んでいただきたいと思います。



◎環境部長 補足をさせていただきます。この後に資源廃棄物政策課から廃食用油の説明がありますが、現実に遠江学園で行っていて、発生したグリセリンを処理業者に委託し、堆肥化して利用しています。



◆太田康隆委員 京都市もごみ収集車の燃料を全部廃食用油で行っていますが、最後のグリセリンのところは産業廃棄物で処理していることは大きな問題ですので指摘しておきます。



○渥美誠委員長 そのほか質疑・意見はありますか。なければ、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    13:58



△2 廃食用油の資源化事業について(資源廃棄物政策課)



△結論

 資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐)から、廃食用油の資源化事業について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○渥美誠委員長 それでは、廃食用油の資源化事業について、当局から説明をしてください。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 資料の説明に入る前に、廃食用油の現況ですが、本市の学校給食センターでは、1万6714リットル、また自校式の給食室からは6万リットルの廃食用油が業者のリサイクルクリーンに引き渡され、静岡油化工業により精製され、バイオディーゼル燃料として株式会社リサイクルグリーンの車両に使われています。

 資料をごらんください。

 1の目的ですが、焼却ごみの減量及び市民のリサイクル意識の高揚を図るため、家庭から排出される廃食用油を区役所や公共施設において再資源化業者が有償で回収して精製し、バイオディーゼル燃料を生産する計画です。生産されたバイオディーゼル燃料は、公用車や委託業者のごみ収集車への使用を計画しています。

 2の(1)実施内容ですが、家庭から排出される廃食用油を公共施設において拠点回収し、廃食用油のバイオディーゼル燃料化業者による買い取りでの引き渡しを行います。なお、回収された廃食用油は、バイオディーゼル燃料化し、公用車または市内のごみ収集運搬委託事業者のパッカー車等の燃料への使用を計画しています。

 (2)廃食用油の回収場所は記載のとおりです。なお、公共施設の70施設の拠点施設で回収するために、現在は、施設の所管課との調整を進めているところです。

 (3)廃食用油の回収方法は、各家庭で廃食用油を廃食用油容器やペットボトル等にためていただき、公共施設の回収場所に持ち込んでいただく計画をしています。

 裏面の写真をごらんください。回収場所には、回収用ポリタンクを常設し、その中に廃食用油を入れていくように考えています。廃食用油を入れていただく投入口には天かす等を除去するフィルターの取りつけを考えています。回収用ポリタンクは再資源化業者より回収し、廃食用油は、精製された後、バイオディーゼル燃料となります。バイオディーゼル燃料は、先ほど申しましたが、公用車や委託業者のごみ収集車への使用を考えています。

 (4)実施時期については、環境月間の平成21年6月1日からの施行を計画しています。

 (5)モデル回収事業の実施ですが、環境部関係の事業所や保健所については、廃食用油容器の調達、宣伝用資材が整い次第、環境月間に先駆け、2月ごろの実施を計画しています。

 (6)市民への周知ですが、廃食用油の資源化事業実施に向けて、市民に周知するため、広報はままつ5月5日号や周知チラシを配布の予定です。

 3の今後のスケジュールですが、自治会への公表時期については、記載のとおりです。2月24日の自治会連合会理事会に報告して、2月末には、事業開始に先立ち、環境部の所管となる清掃事業所5施設や保健所での廃食用油のモデル回収を考えています。その後、5月を目途に廃食用油の回収を市民に周知するため、全世帯を対象にして、チラシ配布を行い、環境月間の平成21年6月1日からの施行を予定しています。今後の廃食用油ですが、当面は市の施設を利用した拠点回収により施行しますが、次の段階として、自治会等による集団回収の方法や児童・生徒による学校給食での回収についても検討していきたいと考えています。



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小松錦司委員 量はどれくらいで、事業費は幾らなのか伺います。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 回収の目標にしている量は、拠点回収見込み量で9万7000リットルを予定しています。事業費については、163万円の予算計上をしています。



◆小松錦司委員 回収用ポリタンクの設置も入れた金額ですか。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 回収用ポリタンクの設置、のぼり、チラシなど、全部含めて163万円を計画しています。



◆小松錦司委員 ビジネスモデルとしてある程度、成り立っているのか。あるいは、これくらい補助しないとできないのか。事業採算の計画書や調査書がどうなっていたのか、資料作成には、金額とか数量はきちんと明記していただきたいと思います。

 今回9万7000リットルの回収を予定しているが、全体の何%を回収していくのですか。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 家庭からの廃食用油の全量は249トンですが、周知の方法等がどのように伝わるかということもありますので、3分の1を計画しています。



◎環境部長 補足をいたします。数字の出し方は、掛川市の18年度実績で1人当たり0.343リットルを掛けるということです。平成18年度の浜松市の人口82万548人を掛けますと29万リットルとなり、そのうちの3分の1程度を70カ所で集められるのではないかということで、29万リットルの3分の1で9万7000リットルを見込んでいます。なお、1リットル当たり0.886キログラムです。



◆高林一文委員 家庭から無料で廃食用油を回収して、業者に買い取ってもらい、さらにバイオディーゼル燃料として市が引き取るということですが、業者の買い取りが幾らで、市が幾らで買い取るのか。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 平均ですが、市内で収集していただく値として、今県内で行っている磐田市、またほかでも行っていますが7円です。7円で業者に買い取っていただき、廃食用油からのバイオディーゼル燃料としては99円で推移しています。



◆高林一文委員 これは、1者だけで見積もりを取っているのか。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) これは、見積もりではなく、実情を調査したらこのようになっているということです。実際には入札で行っていきますので、幾らになるかわかりませんが、有価であることは間違いありません。



◆早戸勝一委員 今回、回収対象が家庭となっていますが、例えば、商売をされている方はどうされるのか。また、過去に細江町ではコミュニティー防災センターに収集用の容器を設けて、常に持参できる状態で、廃食用油の回収を行っていました。それをバイオディーゼル燃料として収集車に使用していましたが、長続きせず、やめてしまったことがあります。このようなことを行うに当たって、自治会にお願いしてということですが、そこのところが、大事だと思います。一番初めに行うときに、70カ所が遠くに、ばらばらになるわけです。モデルだからこれでかまいませんが、問題点を洗い出して、自治会にお願いすることをしっかりやっていただきたいと思います。でないと、やはり長続きしません。最近は農家でありながら、夫婦2人が勤めている世帯が多いわけで、そこのところをしっかりとしなければいけない。現実に、商売されている方は、直接行っているのもあるし、商売で処分されているが、どのように考えていますか。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 商売の方が出される廃食用油は、産業廃棄物になります。今回は一般廃棄物扱いということで、商売の方は除いています。

 細江町での回収については、現在も菜の花会が継続して行っています。そのほか百里園などの自治会でもやり始めています。その方たちは、その施設を利用して、継続して行っていただきます。そこに70カ所といっていますが、全市内に点在している公共施設の中で回収して、まず拠点を見て、どれくらいの回収率があるかということを考えています。それを見込んで、その後どうなるかということです。

 実際、全部を行っていませんので、2月の時点で、環境部の関係で清掃事業所と保健所ですが、実際そこで、どのくらい周知できるかということも含めて、試行で先にやっていきたいと考えています。



◆早戸勝一委員 毎回、回収場所に持っていくことはないので、家庭内でどのように保管してあるか。何でもいいから、容器に入れて持って行きなさいということではなくて、このような容器で保管しなさい、容器もこのようなものもありますという指導も必要だと思います。それによって、頻繁に行かなくても、例えば、拠点の数を減らすことができるとか、家庭で保管する時間を長くするとか、それによって廃油の品質もあるかもしれません。



◎環境部長 今回の70カ所は施設がオープンしているときは常設ですので、廃食用油をいつお持ちいただいても結構ですが、いま、委員が言われるように、将来的に広げていこうとする場合に自治会にお願いするとか、集団回収の品目に加えるとか、そこら辺の見きわめのためにも、とりあえず70カ所の集まり具合等を見た上で次の展開を考えていきたいと思います。



◆樋詰靖範委員 一般家庭と業者を分ける大きな理由は何ですか。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 業者から排出されるものは、産業廃棄物として定義されています。



◆樋詰靖範委員 産業廃棄物を先に行ったほうが、効果がわかりやすいのではないですか。



◎環境部長 京都市では、かなり大きく行っていますが、家庭系が4割、事業系が6割と聞いています。圧倒的に、事業系が多いわけですが、事業系からの回収となりますと、収集方法を考えていかなければいけないわけです。事業主が持参してくれるのか、それとも集めにいくのか、まだ検討していませんので、とりあえず家庭系から環境学習の一環ということもあり、ここからスタートしたいと思っています。将来的に事業系をどうするかということも検討するべきと思っています。



◆樋詰靖範委員 それを言うのであるなら、家庭系のほうが難しいと思います。事業系は、ある程度環境の観点で、再資源化する意思は高いと思いますので、事業系を先に行って、効果を確認して、一般家庭に広めていったほうが、目標を達成するためには近道と思います。



◎環境部長 委員が言われることもわかりますが、私どもの一つの側面として、環境学習の一環というとらえ方に重きを置いていますので、量的にも事業系が多いかもしれませんが、子供たちの環境学習、市民の皆さんに対する啓発の面が大きいと考えていますので、スタートとしては、家庭系からと考えています。



◆樋詰靖範委員 集団回収に転向していく人が現段階でもかなりいます。施設へ持っていくと、難しくなるのではないか。とにかく、行ってみないと効果の把握もできないし、7円と99円の差も腑に落ちない部分もありますが、改善できるものは改善していただきたいと思います。



◎環境部長 わかりました。



◆太田康隆委員 BDFの課税上の問題、軽油引取税の対象ですが、自分のところで精製して、自分のところで100%を使っている分には、問題はないと思いますが、業者から精製したものを市が買うわけですが、業者が軽油引取税の対象になるのですか。



◎環境部長 今、考えているのは、100%を使う予定です。軽油引取税はかかりません。



◆太田康隆委員 自家消費ということになるのですか。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 自家消費でいいと思います。何もまぜないで、出したものそのものを100%使っていくということです。



◆太田康隆委員 途中で車がエンストしたらどうするのですか。BDFをその場所まで持っていくのですか。別に、BDFでなくても、軽油をまぜても車は動きますが、それを行うと税制上の問題があるため、100%BDFでないとだめと聞きました。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) そのとおりです。車検の中にBDF100%を使うと記入した車検証になりますので、その車はBDFで走るということですので、満タンにして、必ず消費できる分を入れておかないと困るということになります。



◆太田康隆委員 パッカー車などは委託で行っているが、そのような問題は出ないのですか。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 全部を委託していませんので、民間から直営の部分も残っていますので、その分に余れば使っていこうと考えています。



◆太田康隆委員 実際、99円で使っていくわけですが、通常は幾らですか。



◎環境部長 現状がそのようなことですが、入札で行います。



◆太田康隆委員 通常の軽油と同じぐらいの金額ですか。



◎環境部長 そうです。



◆太田康隆委員 グリセリンの問題は、静岡油化などの精製業者が抱える問題ということですか。網走市で経済産業省の予算で地域の活性化等環境問題をリンクさせて、BDFを使っている事業があります。そこでは、グリセリンの処理の問題で、いろいろと苦心して、グリセリンを燃やして、医療施設のボイラーを賄っている実証実験を行い、そのボイラーで特許を取っているのがあります。実際、通常のボイラーでグリセリンを燃やすと粘着性が強く付着して、ボイラー自体がだめになってしまうのですが、それらを解消して行っている例があるので、ぜひ、将来的にも浜松市が業者に全部任せるのではなく、事業として市内で循環していくようなサイクルを考えておいてもらいたいので、ぜひ、そこまで突っ込んで、検証していただきたいと思います。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 市内の株式会社リサイクルクリーンが補助金を受け、バイオディーゼル燃料の施設をつくるということで聞いています。そこではグリセリンを焼却するのではなく、堆肥化で考えていると聞いています。



◆太田康隆委員 堆肥化も危険な面があります。水になかなか溶けない。畑の肥料の問題では、川の汚染も出てきますが、そのようなことになると何のために行っているのかという話になってくるので、検証してくださいということはそのようなことです。グリセリンの扱いは難しいと思います。



◆小松錦司委員 ステーションで回収すると。そこまでのコストは0円でやりたい。全部249トンを1者で行うのかわかりませんが、事業をするとしたら収入と支出はこのくらいになるから99円で固定していく感じですか。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 全市内を収集して、買い取っていただく値段までは、業者と入札で決めていくことですが、それで業者は7円で買って、99円で成り立つと聞いています。



◆小松錦司委員 全部で249トンをめぐる総事業費は何億円ぐらいの事業となりますか。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 7円の有価で買い取っていただくことで計算をしています。



◆小松錦司委員 市民からは無料で集めて、業者は7円で回収し、市が99円で買い取るのですか。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 業者も精製したものを使って、車を走らせることも考えています。



◆小松錦司委員 そうすると市が買わなくてもいいわけですか。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) それは大丈夫です。



◆小松錦司委員 それに関する補助も別段ないですか。



◎資源廃棄物政策課専門監(資源廃棄物政策課長補佐) 今はないです。



○渥美誠委員長 そのほか質疑・意見はありますか。なければ、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。

                                    14:23



△3 その他



△(1)スズキ株式会社高塚工場のほう素に係る地下水汚染について(環境保全課)



△結論

 環境保全課長から、スズキ株式会社高塚工場のほう素に係る地下水汚染について説明があり、これを聞きおきました。



△発言内容



○渥美誠委員長 この際、環境保全課長から、発言を求められていますので、これを許します。



◎環境保全課長 最初に資料2ページ、4の参考、(2)ほう素を説明します。

 ほう素は自然界ではほう砂等として存在し、温泉水や海水中には比較的高濃度で存在しています。また、ほう素化合物は、目の洗浄剤、ほう酸団子、ガラスの原料など、身近に利用されています。

 ほう素の化合物の一つであるほう酸は無色透明の光沢ある結晶で、電気メッキの添加剤などに使われています。そして、ほう素は水質汚濁防止法及び土壌汚染対策法で有害物質に指定されているもので、地下水及び河川等の水質環境基準値は1ミリグラムパーリットル、また、水道水質基準も1ミリグラムパーリットルと定められています。この水道水質基準は、毎日約2リットルを一生飲み続けた場合、影響が出るおそれがあるということで、定められているものです。

 それでは、1ページ、発生源の概要をごらんください。これは、記載のとおりです。

 次に、2のほう素による地下水汚染の経過です。

 (1)平成19年にふっ素による地下水汚染がありました。工場では工場内の配管や水槽などの漏れの点検を進めていました。その時点で、環境保全課では、工場で使用履歴がある有害物質の地下水調査を行うよう工場に指導しており、工場では採水に必要な機器等の整備も進めていたということです。

 (2)工場での漏れの点検において、平成20年11月に、メッキラインで使用しているほう素を含んだ廃液の受槽(地下のタンク)からの漏れが発見され、工場ではその日のうちに応急修理を行いました。

 (3)平成21年1月に採水機器等の準備が完了し、工場内13カ所の井戸水を調査したところ、工場内敷地境界の井戸1カ所で、ほう素が環境基準値を超えていました。これは、資料の2枚目の裏面をごらんください。工場内の西北にNO13観測井戸があります。ここから測定値5.5ミリグラムパーリットルが検出され、平成21年1月22日に工場から市に対して報告がありました。

 3の今後の市の対応として、(1)緊急的対策、?スズキ株式会社高塚工場内の井戸と工場を中心とした半径250メートル以内にある井戸をきょうから採水・分析を実施いたします。半径250メートル以内には、工場内にある観測井戸、対策井戸の13カ所、そして工場外、民地の中にある井戸が10カ所あります。合計23カ所について、市により採水・分析等を行います。?戸別訪問により、民家の方に対しては、地下水の安全性が判明するまでの次の点を1件ずつ個別訪問して、周知いたします。市の水道が供給されている場合には、市の水道水の使用をお願いしていきます。市の水道が供給されていない場合は、スズキ株式会社が提供するミネラルウォーターなどを使用していただくことになります。

 (2)恒久的な対策として、飲料水基準を超えるほう素が検出された民家の井戸については、上水道への切りかえを再度依頼していきます。

 (3)スズキ株式会社に対する指導として、地下水汲み上げ浄化の実施で、今までもトリクロロエチレン等の浄化を行っていますが、今回のほう素等の浄化も引き続き行っていただくことになります。そして地下水の継続監視ということで、使用履歴のある薬品について、継続して測っていただくことと受槽からの廃液漏洩の原因調査と改善対策は文書で報告を求めていきます。

 次に、2ページの参考です。

 (1)有害物質の使用状況と過去の地下水汚染の状況です。1960年代からトリクロロエチレン、六価クロム、ほう素を、1970年代からふっ素を使用してきました。現在は、ほう素、ふっ素だけを使用している状況です。?トリクロロエチレンによる地下水汚染ですが、平成11年にスズキ株式会社の自主調査により、トリクロロエチレンとシス-1,2-ジクロロエチレン(トリクロロエチレン分解物質)による地下水汚染が判明しました。市で周辺162井を調査しましたが、環境基準値を超える井戸はありませんでした。工場内では、現在も地下水をくみ上げて浄化を行っています。工場内の井戸では、まだ依然として環境基準値を超えている井戸もあります。ただ場外の3カ所で継続調査を行っている井戸については、すべて環境基準値を下回っています。

 ?ふっ素による地下水環境基準超過です。平成19年12月にふっ化水素使用工程の配管清掃を行った際、ふっ化水素排水配管が外れ、配管から漏れて、配管側溝のFRPライニングの割れとコンクリート侵食によってふっ素が地下に浸透してしまったことがスズキ株式会社の調査で判明しました。そのとき使用工程直近の井戸でふっ素が環境基準値を超えていましたが、工場内敷地境界の井戸では環境基準値内であったため周辺井戸の調査は行わず、地下水のくみ上げ浄化と水質監視を継続してきました。その後、平成20年9月に水質監視を継続していた工場内敷地境界の井戸で、ふっ素が環境基準値を超えたということで、周辺井戸160余りを調査しましたが、環境基準値を超えた井戸はありませんでした。今後、工場内の井戸周辺の土壌調査を行うよう現在スズキ株式会社と協議をしています。



○渥美誠委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。



◆小松錦司委員 ふっ素は出てきたが、ほう素はこのときには出てこなかったのですか。



◎環境保全課長 前回、説明させていただいたときは、ふっ素だけでした。その後、ほう素について、いろいろ設備の点検、修理、そうした中でふっ素の廃液を溜めておくタンクに穴が開いていることを発見したのが昨年11月です。その結果を見て改めて調査したところ、井戸からほう素が検出されたということです。



◆太田康隆委員 工場内に13カ所、工場外に10カ所の井戸があるということですが、このうち飲料用に使用しているかどうか確認はしていますか。



◎環境保全課長 飲料用として使っているのが民地で10カ所です。



◎環境部長 10井のうち、飲料で使っているのが2カ所です。そのうち1件は上水が通っています。まったく上水が通っていなくて、飲料にしている方が1カ所です。



◆小松錦司委員 対策のことですが、資料に工場内、工場外が23カ所、半径250メートル以内の範囲とありますが、市の水道が供給されていない場合はとなっていますが、これは1件のことですか。



◎環境保全課長 そうです。



○渥美誠委員長 そのほか質疑・意見はありますか。なければ、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。



○渥美誠委員長 これをもちまして、環境経済委員会を散会します。

                                    14:37