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静岡県 浜松市

平成18年 11月 定例会(第6回) 12月05日−27号




平成18年 11月 定例会(第6回) − 12月05日−27号









平成18年 11月 定例会(第6回)



 平成18年12月5日

◯議事日程(第27号)

 平成18年12月5日(火)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯議場に出席した議員は62名、次のとおりである。

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  小黒啓子          4番  酒井豊実

    5番  田中三博          6番  北島 定

    7番  新村和弘          8番  湖東秀隆

    9番  鈴木滋芳         10番  関 イチロー

   12番  鈴木政成         13番  渥美 誠

   14番  大見 芳         15番  河合和弘

   16番  伊東真英         17番  西川公一郎

   18番  小倉 篤         19番  松下正行

   20番  袴田修司         21番  中村勝也

   22番  和久田哲男        23番  高林一文

   24番  鈴木浩太郎        25番  高林龍治

   26番  今田欽也         27番  太田康隆

   28番  酒川富雄         29番  桜井祐一

   30番  長山芳正         31番  中村哲彦

   32番  波多野 亘        33番  黒田 豊

   34番  金子一美         35番  樋詰靖範

   36番  斉藤晴明         37番  二橋雅夫

   38番  鈴木育男         39番  内田幸博

   40番  平野國行         41番  土屋賢一郎

   43番  佐藤守之         44番  飯田末夫

   45番  花井和夫         46番  氏原章博

   47番  吉村哲志         48番  小松錦司

   50番  立石光雄         51番  大橋敏男

   52番  石川勝美         53番  大庭静男

   54番  丸井通晴         55番  戸田久市

   56番  寺田昌弘         57番  徳増勝弘

   59番  山下昌利         60番  遠藤隆久

   61番  松下福治郎        62番  中村勝彦

   63番  柳川樹一郎        64番  高柳弘泰

   65番  酒井基寿         66番  那須田 進

◯欠席議員は2名、次のとおりである。

   11番  冨永昌宏         58番  田中満洲男

◯出席議会書記の職氏名

   事務局長     鈴木利房     議事課長     吉山則幸

   庶務課長     大林幸廣     議事課長補佐   八木正利

                     副主幹(議会運営グループ長)

   庶務課長補佐   窪野道博              小宮山敏郎

   事務吏員     葭川博志     事務吏員     小池恒弘

   事務吏員     中村浩三     事務吏員     北畠章吉

                     副主幹(調査広報グループ長)

   事務吏員     田代智成              太田裕紀

   事務吏員     木俣静子     事務吏員     三輪俊介

   事務吏員     岩本 篤     事務吏員     古橋輝哉

◯議会説明者の職氏名

   市長       北脇保之     助役       宮本武彦

   助役       田中佐智子    収入役      豊田哲男

   総務部長     鈴木俊廣     企画部長     齋藤愼五

   政令指定都市推進部長        財政部長     平木 省

            飯田彰一

   文化・スポーツ振興部長       市民生活部長(防災監)

            徳増幸雄              太田純司

   保健福祉部長   石塚猛裕     福祉事務所長   河村良枝

   保健所長     西原信彦     病院管理部長   鈴木 勲

   環境部長     尾高紀夫     商工部長     鈴木將史

   農林水産部長   伊熊 守     都市計画部長   花嶋秀樹

   公園緑地部長   大石静夫     土木部長     飯尾忠弘

   建築・住宅部長

            青木一幸     秘書課長     寺田賢次

   財政部次長(財政課長)

            杉山浩之     教育長      土屋 勲

   学校教育部長   水野功二     生涯学習部長   安間雄一

   水道事業及び下水道事業管理者

            阿部治彦     上下水道部長   鈴木伸幸

   消防長      森 和彦     監査事務局長   長山久幸

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   監査委員     古橋勝男     監査委員     飯尾浩之

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          午前10時開議



○議長(寺田昌弘) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(寺田昌弘) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、6番北島定議員、26番今田欽也議員、52番石川勝美議員を指名いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第2一般質問を行います。

 最初に、31番中村哲彦議員。(拍手)

      〔中村哲彦議員登壇〕



◆31番(中村哲彦) 皆さん、おはようございます。

 私は新世紀浜松所属議員として、さきに御通告申し上げました諸点について、順次質問させていただきます。

 まず、1番目の質問です。公共工事の入札について。近年、公共事業を取り巻く状況は厳しい財政事情の中、公共投資の減少により受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増し、そのしわ寄せが手抜き工事や品質低下につながると懸念されています。厳しい財政事情を考えると、コストダウンは必要不可欠でありますが、行き過ぎたコストダウンにより現実に起きた耐震強度偽装事件はまだ記憶に新しいところです。本市は今年度から低入札価格調査制度を改正し、調査基準価格から10%を下回る入札業者は落札できない制度を試行的に導入し、また公共工事の品質確保を目的に総合評価落札方式を平成19年度より段階的に取り入れ、対象工事をふやしていくということは大変よいことと思いますが、基本となるのはやはり予定価格の設定が最も重要であろうと考えます。これらを踏まえ、以下3点について、財政部長にお伺いします。

 1点目、予定価格と最低制限価格の設定についてお伺いします。ことしの3月上旬、県西部浜松医療センター耐震工事の入札に当たって全業者が辞退、また7月7日の新聞では、浜松市入札また不調、納骨堂建設全業者辞退、予定価格が安かったのが辞退の理由と見られると報じられました。現在の社会風潮は、安ければ安いほどよい、予定価格に近い数字だと高いと見る、本来の適正価格はあってないようなものと言われています。本市においては、品質確保はもとより、安全面等を考慮した予定価格と最低制限価格の設定がなされているか、お伺いします。

 2点目です。積算と予定価格の事前公表についてお伺いします。価格漏えいの不祥事防止のための予定価格類の事前公表が、行き過ぎた低入札価格競争に拍車をかけていると言っても過言ではありません。他市の例ですが、横浜市における入札制度改革の連載記事に、価格類の事前公表による実情が紹介されておりました。低価格の目安となるのは、市が事前公表している最低制限価格である、また事前公表された価格をもとに数字合わせをするだけで積算行為の必要がない、価格は本来、積算を踏まえ、採算の分岐点として各社が決めるもの、価格を公表するから、そこに集中して積算から離れたところで競争が起きていると言っている。また、低入札調査基準価格や最低制限価格の公表は、応札額をそこに誘導する、発注者が決めた価格に誘導されるのは間違っている、こういうことでは適正価格の意味が失われる、業界では価格類の事前公表の中止を求める声が目立つとありました。また、神奈川県知事も、予定価格の公表は十分な積算を阻害すると、予定価格事前公表の廃止を検討しているとありました。さて、本市の公共工事入札に際しては、予定価格の事前公表がなされておられると思いますが、発注者側はもとより、事業者においても事前公表による弊害はないでしょうか、あるとしたら、今後のお考えをお伺いします。

 3点目、特定建設共同企業体についてお伺いします。12市町村が合併し、新浜松市が誕生して、新たに建設会社の格付がなされたと思います。入札する参加資格の要件は、最上位等級に格付された業者の組み合わせ、ただし市長が必要と認めた場合は第2位等級以下でも構成員になれるとされています。ことし4月の春野総合事務所庁舎建設工事のように、春野地域自治区内に本店を有する者であれば、建築工事一式にかかわる市内の第3位等級の格付も対象となる。これは地域の第2位等級以下の事業者にとって明るい実例であります。合併により公共事業も広域となりました。地域に精通した事業者が構成員として共同企業体に加わることは、品質・安全面に大きな効果があると思います。これらを踏まえ、今後、共同企業体の入札についてのお考えをお伺いします。

 次に、2番目の質問です。民生委員・児童委員と行政のかかわりについて。民生委員・児童委員は、厚生労働大臣の委嘱により、社会福祉の増進のため、地域住民の生活状況の把握や生活困窮者の保護・指導や福祉事務所の行う業務への協力などを職務として、市民・住民のために地域福祉の第一線で活躍されておられますが、民生委員・児童委員そのものを知らない市民も多いではないだろうか。広報はままつ10月20日号浜松総合事務所版に「特集・もっと知って民生委員・児童委員」の紹介があり、民生委員・児童委員の地道な活動が市民に紹介されたことは大変すばらしいことだと思います。

 さて、日本の地域社会は少子高齢化の進展とともに、人間関係や連帯意識が希薄になり、自分さえよければ他人はどうなってもいい、自分の欲望を満たすためなら他人を犠牲にしても平気、これが近年、大きな社会問題になっております。進む高齢化、だれもが気づかないひとり暮らしの老人の死、また老老介護生活、そこから起きる悲惨な事件と最悪な事態の新聞報道を目にします。他人に関心を持つという社会形成の要因を阻害しているのが、プライバシー保護の風潮です。プライバシーは尊重されねばなりませんが、それらをすべてに優先させることが他人への関心を低下させているのではないでしょうか。プライバシー保護の社会風潮が、民生委員・児童委員の活動にブレーキをかけていないだろうか。これらを踏まえ、以下4点について保健福祉部長にお伺いします。

 1点目、行政として、民生委員・児童委員の立場をどのように考えているかお伺いします。2点目、個人情報保護の観点から、情報の入手が大変難しい状況下、民生委員・児童委員の活動には、自治会や地域住民の協力、情報提供が不可欠であります。いかに正しい情報を得て迅速な対応ができるかである。これらに対し、行政としてどのような協力をとっているかお伺いします。3点目、民生委員・児童委員に事件情報が入ったとき、待ったがきかない、即対応を要することが多い。行政として、委員からの受け入れ窓口は明確になっているかお伺いします。4点目、高齢化が進み、ひとり暮らしの老人や老老介護生活者の増に伴い、民生委員・児童委員の職務がふえ、それに加え、旧浜松市方式による事務作業も行うため、役割の増大が予想されます。それゆえ、今まで以上に自治会、地域住民の協力と行政の協力体制が必要と考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、3番目の質問、浜名湖の環境整備について。浜名湖は湖岸延長128キロ、面積70.4平方キロ、今切口から海水の出入りする汽水湖であり、単位面積当たりの漁獲高は全国有数を誇り、また周りの山々との調和のとれた自然景観のすばらしい湖であり、浜松の宝であります。昭和55年に県の浜名湖水質環境管理計画が策定され、関係機関がそれぞれの役割のもとで事業が実施されてきましたが、住民の環境保全意識が高まり、平成13年に旧浜松市や旧引佐3町など、浜名湖周辺の市町からの集水地域である浜名湖流域を対象とした浜名湖水環境保全計画が策定され、水のきれいな浜名湖をつくる、豊かな水をはぐくむ環境をつくる、潤いや安らぎのある水辺をつくるなどの基本的な方向づけが定められました。そのための推進体制として、県の役割、地域住民に最も身近な市町の役割、環境保全の社会的責任を果たす事業者の役割、そして住民の日常生活から生じる生活排水が浜名湖の水質汚濁の最も大きな要因であります。したがって、流域住民・団体の役割とそれぞれが計画を立て、作戦を展開しております。これらを踏まえ、以下2点についてお伺いします。

 1点目、水環境の保全について、上下水道部長にお伺いします。浜名湖の水質汚濁の要因は、生活排水が約60%を占めており、行政としても下水道の整備や合併浄化槽の設置促進を図り、水環境保全に努力されておられます。膨大な予算づけをして下水道整備が進められ、住宅の前を下水道本管が通っているにもかかわらず、接続しないお宅があると聞きますが、水環境保全のために接続が必要と考え、次の3点についてお伺いします。一つ目、まず浜名湖流域における下水道に接続していない戸数はどれぐらいありますか。二つ目、制度として接続しなければならない期限はいつですか。三つ目、接続していない理由と、未接続者に対する指導はどのようになされておられるかお伺いします。

 2点目、引佐細江湖のごみ処理対策について、環境部長にお伺いします。浜名湖の奥座敷、引佐細江湖のほとり、伊目湖岸から眺めた奥浜名湖の景観はすばらしいものがあります。画面にしてきましたので、見てください。

      〔「奥浜名湖の写真パネル」を掲げて以下説明〕

 これが奥浜名湖の景観でございます。すばらしい景観であると思いますけれども、残念なことに、この視点を足元に目を移したときに、このようにごみの山の湖岸が見えるわけでございます。このごみとは枯れたヨシ、草、木、小枝、根っこ、また家庭ごみのことをごみと言わせていただきます。せんだって、浜松の方にごみと言ったら、これがごみかと言われまして、通常、私どもはこれをごみとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これは都田川や井伊谷川を初め、細江湖に注ぐ川の河川敷や堤防に放置された刈り草や伐採された木や枝が、豪雨により大水が出ると上流や流域から大量のごみとなって引佐細江湖に流れ込み、漁師が仕掛けた「かく立て網」に引っかかり、大変困っておられます。また、このごみが西風によって伊目湖岸を初め、細江湖岸に吹き寄せられ、地域住民は大変迷惑をしております。新聞に地域の方の言葉が寄せられておりました。あなた流す人、私片づける人。地域の皆さんは、自分たちの住むところは自分たちできれいにしようと、力を合わせ、片づけをしておりますが、だれかが片づけてくれるだろう。あなた流す人では大変困ります。常にすばらしい奥浜名湖の景観保全と漁業振興のために、次の2点についてお伺いします。

 一つ目、引佐細江湖は県の管轄になろうかと思いますが、大量のごみ処理には行政の力が必要となります。吹き寄せられたごみ処理方法については、昔は湖岸にて燃しておりましたが、現在は環境面からしても大変難しい。地域でできることは地域で行いますが、大量のごみのため処理に困っております。対応として、行政の力が必要となり、地域住民・地域漁業の皆さんや市民ボランティアを募り、行政との共同作業による回収が必要と思いますが、御所見をお伺いします。

 二つ目、流れ出たごみを処理するだけでは解決になりません。下流にはごみを流さない、自分たちの出したごみは自分たちで処理することとするためには、清流環境条例と同様に、上流から下流への浜名湖環境条例の制定が重要と思いますが、それ以前の問題として、都田川や井伊谷川を初め、細江湖に注ぐ川の流域にかかわる市民・地域住民の環境に対する意識改革と啓蒙が必要であり、その施策が重要であると思いますが、御所見をお伺いします。

 最後に、4番目の質問、法務局事務の登記事項証明書等発行請求機の区役所設置について。ことしの6月定例会において、廃止された浜北、天竜、引佐の三つの法務局出張所の再設置を求める意見書を採択し、法務省へ働きかけがなされました。また、本市としても、市長が7月27日に法務省に出向かれ、再設置を求められましたが、法務省側は新設は非常に困難と厳しい見通しを示したと新聞報道がありました。ことし8月31日に自由民主党浜松市議団として、法務省へ再設置の陳情に参りました。法務副大臣にお会いして要望をしましたが、再設置は大変難しいとのことでした。登記事項証明書等の発行請求機の設置案を申し上げたところ、区役所で受け入れる意思があれば、全区役所とはいかないが、検討すると申されました。浜北、天竜、引佐へ出張所の再設置は難しいと思いますが、今後も要望を継続していくべきと思います。

 さて、昨年12月に一般質問しました登記事項証明書等の発行請求機を区役所に設置する件ですが、今回、中小企業の商店、工場、事業所等で特に小企業、少ない人数で仕事をされておられる商店や工場などでは登記簿謄本・抄本や印鑑証明等の交付に半日から1日、仕事をとめ、時間を費やして出かけなくてはならない、仕事に支障を来すと不満の声も出ております。郵便局窓口での申請は受け取るまでに時間がかかる。したがいまして、区役所への発行請求機の設置が必要と考えます。これらを踏まえ、次の2点について企画部長にお伺いします。

 1点目、昨年12月の一般質問に対し、状況を調査し検討するとのことでしたが、状況調査の結果と、どのような検討がなされたかお伺いします。2点目、利便性、行政サービスの面から見ても、区役所に発行請求機の設置が必要と思います。本市として設置する意思はあるか、お伺いをします。

 以上、よろしくお願いします。

     〔平木 省財政部長登壇〕



◎財政部長(平木省) 第31番新世紀浜松中村哲彦議員の御質問にお答えいたします。

 第1番目、公共工事の入札についての1点目、予定価格と最低制限価格の設定についてでございますが、初めに近年の予定価格に対する落札率の状況を見ますと、土木工事は相対的に低い反面、電気工事、管工事、また最近では建築工事が高いなど、工種により差が出ているのが現状でございます。このような中で予定価格の設定に当たりましては、浜松市契約規則におきまして、取引の実例価格、履行の難易度、数量の多寡、需給の状況等を考慮して適正に定めることとしております。具体的には、各工事担当課におきまして、国土交通省の公共工事積算基準等によります歩掛かり−−この歩掛かりというものは、工事に当たりまして材料の種類、数量、人工等がどれだけ必要かというものが示されたものでございます。この歩掛かりを基準とする一方、施工単価等につきましては、市場の単価、県単価、市単価、見積もり依頼の中から工種ごとにより適正な単価を採用することで、予定価格の大半を占める直接工事費を算出し、品質確保を図っております。さらに、安全面等につきましても、直接工事費に一定の経費率を乗じまして共通仮設費を加算するなど、基準に基づき予定価格を積算しているところでございます。このようなことから、浜松市の予定価格は品質確保はもとより、安全面等も反映したものであると考えております。また、最低制限価格につきましては、最近の価格競争により低入札が急増していることにかんがみ、御指摘のように、予定価格から一定以上下回った場合には失格とする制度を今年度から導入したところでございます。これも工事の品質を確保することが主な目的でございます。

 次に、御質問の2点目の積算と予定価格の事前公表についてでございますが、浜松市におきましては不正行為の抑止や透明性の向上などを目的に、平成14年度から予定価格の事前公表を導入しております。また、他の政令市を見ましても、対象となる予定価格の額などにつきましては差異はあるものの、全市で導入しているところでございます。

 本市導入後の経緯でございますが、昨年6月、学識経験者などすべての委員が外部委員で構成されております浜松市入札監視委員会におきまして、導入後の検証をいたしました。その結果、当初懸念されました事前公表によります落札率の高どまりにつきましては、事前公表分と事後公表分を比較しますと、事前公表分の方に落札率の低下傾向が見られるということから、事前公表を継続するとともに、対象を拡大することが適当であるとされたところでございます。

 一方、本年5月に国において改正されました入札契約適正化指針の中では、地方公共団体の予定価格の事前公表につきましては、落札価格の高どまり、あるいは業者の積算能力を損なわせるおそれ、あるいは談合の助長等が懸念されますが、そのような弊害がないよう取り扱うものとされてございます。このようなことから、浜松市におきましては事前公表を継続しつつ、現在は予定価格で原則1000万円以上を事前公表に、1000万円未満は業者の積算能力を確保するため、事後公表としているところでございます。御指摘の事前公表と低入札価格競争の関係につきましては、市といたしましては、低入札の増加は工事の減少によります受注競争の激化が主な原因と考えてございまして、また制度の適正化も図ってございますことから、現時点では予定価格の事前公表による弊害はないものと考えております。

 次に、3点目の特定建設共同企業体についての御質問にお答えいたします。初めに、特定建設共同企業体、これはいわゆるJVでございますけれども、これを参加対象とする工事でございますが、大規模かつ技術的難易度が高く、共同企業体が必要と認められるもので、おおむね建築工事では10億円、土木工事は5億円、その他の工事は2億円以上の予定価格を対象といたしまして、また構成員につきましては最上位等級に格付された業者の組み合わせというものが原則となってございます。このような中で、合併に当たりましては旧浜松市の制度を継承したところでございますが、地域の共同企業体対象工事の発注に当たりましては、地理的な優位性や地域特性などに精通した地元業者に参加の機会を広げることは、発注者及び地元業者にもメリットがあると考えられます。このため、予定価格が基準を満たしていない場合でも、例えば新市建設計画掲載事業のうち、旧市町村で基本計画が決定された工事など、一定の要件に該当する工事を対象に加えるとともに、地元業者が参加できにくい場合などには第2位等級以下の業者も構成員とできるよう、本年度から制度を見直したところでございます。今後につきましては、見直した制度に基づきまして地元業者が参加できる機会を検討してまいりたいと考えております。

     〔石塚猛裕保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(石塚猛裕) 次に、御質問の第2番目、民生委員・児童委員と行政のかかわりについての1点目、民生委員・児童委員の立場についてお答えをいたします。

 民生委員・児童委員の皆様は、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めると民生委員法に規定されております。少子高齢化が進展する中において、だれもが住みなれた地域で健康で安心して暮らしていくためには、民生委員・児童委員の皆様はなくてはならない存在であり、民生委員・児童委員の皆様の活動と行政の行う扶助とは密接不可分の関係にあると認識をしております。

 次に、2点目の個人情報保護と行政との協力についてでございますが、市の保有するさまざまな情報は広く公開を求められる一方、個人に関する情報の取り扱いにつきましては、市の個人情報保護条例により規定をされております。したがいまして、民生委員・児童委員の皆様から個人情報の提供を求められた場合は、本人の了解をいただく中で必要な情報の提供に努めております。

 次に、3点目の受け入れ窓口についてでございますが、現在、浜松総合事務所は生活福祉課、浜北、天竜総合事務所は社会福祉課、その他の総合事務所は健康福祉課が民生委員・児童委員からの相談窓口となっております。来年政令市となる4月以降におきましては、各区の社会福祉課及び地域自治センターの地域福祉課に同様の窓口を配置することになっておりまして、民生委員・児童委員の皆様には浜松市民生委員児童委員協議会を通じて周知をしてまいります。

 次に、4点目の行政の協力体制についてでございますが、本市においては、平成18年3月に合併12市町村の民生委員・児童委員協議会が統合され、新たに1271人の民生委員・児童委員で組織する静岡県内最大の浜松市民生委員児童委員協議会が発足をいたしました。そこで、民生委員・児童委員の皆様が自主的な活動をしていただくため、市内50地域の法定地区民生委員児童委員協議会に対しまして、引き続き地区運営費などの支援を行うとともに、浜松市民生委員児童委員協議会がさらに活躍、発展し、政令市の協議会として活動を充実していただくため、本年度、協議会補助金の増額もさせていただきました。さらに、来年は民生委員・児童委員の3年に1度の改選時期でございますので、民生委員・児童委員の各地域の特色ある活動内容を広報はままつで紹介するなど広報に努め、自治会や地域住民の皆様の御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。さらに、地域社会における民生委員・児童委員の皆様の果たす役割はますます増大していくものと見込まれます。今後も民生委員・児童委員の皆様と協力・連携して、地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。

     〔鈴木伸幸上下水道部長登壇〕



◎上下水道部長(鈴木伸幸) 次に、御質問の第3番目、浜名湖の環境整備についての1点目、水環境の保全についてお答えをいたします。

 まず、一つ目の浜名湖流域における本市の下水道の水洗化状況でございますが、平成17年度末で水洗化可能戸数11万7515戸のうち、水洗化戸数は10万3513戸、未水洗化戸数は1万4002戸で、水洗化率は88.1%となっております。

 次に、二つ目の制度としての水洗化が義務づけられている期限といたしましては、下水道法や浜松市下水道条例で供用開始の日から起算して遅滞なく接続すること、くみ取りトイレに限っては3年以内に接続することと定められております。

 次に、三つ目の接続していない理由とその指導についてでございますが、水洗化のための排水設備工事は自費で整備することとなるため、経済的理由や住宅の増改築時期など個々の事情により、定められた期限内に接続していただけない御家庭等も多いのが実情でございます。このため、外部委託による水洗化促進のための実態調査や、職員による戸別訪問を実施し、水洗化の啓発と普及に努めるとともに、経済的支援策として水洗便所改造資金貸付あっせんと利子補給の制度を設けております。また、本年度は新たな取り組みといたしまして、10月から12月までを水洗化促進強化月間として定め、佐鳴湖流域を中心とした、職員による戸別訪問の強化と電話勧奨に加え、供用開始後3年を迎えようとする世帯には、再度郵便による勧奨通知を行っております。こうした取り組みによって、市民の皆様には下水道の目的や必要性、特に公共用水域の水質保全の重要性について御理解いただいているものと考えておりますが、今後も行政経営計画に位置づけた平成21年度末の水洗化率89.2%の計画目標に向けて、さらに一層の水洗化促進を図ってまいります。

     〔尾高紀夫環境部長登壇〕



◎環境部長(尾高紀夫) 次に、御質問の第3番目、浜名湖の環境整備についての2点目、引佐細江湖のごみ処理対策についてお答えをいたします。

 まず、一つ目の引佐細江湖岸に吹き寄せられた大量の草や木の処理についての考え方でございますが、基本的にはごみ処理については管理者である県が対応すべきものと認識しております。しかしながら、これまでも浜名湖クリーン作戦などの機会に、地元の皆さんとも協力して、湖岸の流木、草、根を回収し、市がそれを処理してまいりました。また、湖面を漂う流木などが漁業に悪影響を与えて困っているという話も聞いております。このような状況から、市としましても浜名湖の水環境、景観の保全と漁業への影響を緩和するため、漂着する草、木、根などの処理を行う必要があると考えております。その方法につきましては、御提案のように地域住民や漁業関係者の皆さんが回収し、それを行政が処理するという役割分担による共同作業で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、二つ目の都田川などの流域にかかわる市民の環境に対する意識改革と啓蒙の施策についての考え方でございますが、引佐細江湖に上流から草木や根が流入する原因の一つに、上流部の皆さんが堤防などの草刈り作業の後、それをそのまま放置していることがあります。これなども草刈りにかかわる上流部の自治会や団体の皆さんに適正な処理を指導し、安易に川へ流すことがないよう啓発をしてまいります。川の上流の皆さんによる草刈り活動も、よりよい川辺の環境を創造するためのものですが、それを雨で流してしまっては効果が半減です。このようなことがないように、一つ目で申し上げましたように、地元の皆さんと行政の協働により、湖岸に漂着する草木を処理することと同時に、上流の皆さんへの啓発を行い、引佐細江湖の環境保全に努めてまいりたいと考えております。

     〔齋藤愼五企画部長登壇〕



◎企画部長(齋藤愼五) 次に、御質問の第4番目、法務局事務の登記事項証明書等発行請求機の区役所設置についての1点目、法務局出張所廃止後の状況調査結果及び検討内容についてお答えいたします。

 御質問にありますように、昨年12月の段階では登記事項証明書の郵便請求や登記のコンピューター化が始まったばかりであったことから、その効果を見守ってまいりました。しかしながら、4月以降、北遠を初めとする九つの地域協議会からは、証明書等交付事務の遅延を改善すべく出張所の再設置を国に対して働きかけるべきとの要望や御意見をいただいております。こうした状況を受け、市としましては7月と8月の二度にわたり、市長が法務省を訪問し、3カ所の法務局出張所再設置を求める要望を実施いたしました。法務省からは、行政改革によりここ10年間で登記所が約半数まで減少した、これからも民事行政審議会の答申に基づき統廃合が進んでいくことから、出張所の再設置は大変厳しいが、浜松市の実情は十分理解しているとのお話をいただいております。また、10月には出張所が廃止され、登記事項証明書等発行請求機が設置された伊東市役所を訪問し、法務省との協議状況や請求機の利用状況について調査してまいりました。伊東市の状況によりますと、請求機利用者の評判はおおむね好評で、請求機の設置により市民ニーズは満たされたと伺っております。

 次に、2点目の区役所に登記事項証明書等発行請求機を設置する意思があるかどうかについてお答えいたします。登記事項証明書等発行請求機は、愛媛県新居浜市役所と静岡県伊東市役所、神奈川県秦野市役所の3カ所にのみ設置されております。これらの市においては、それぞれ長期にわたり出張所の存続要望を行ってきたにもかかわらず、市内唯一の登記所が廃止された結果、その代替手段として試行的に設置されたものでございます。本市としましては、あくまで出張所設置を求める要望を実施してまいりますが、今お話にありましたように請求機設置であれば検討するという法務省の見解や請求機を設置した伊東市の状況、さらには来年5月に静岡県内のオンライン化が完了し、請求機が設置可能となることなどを踏まえまして、これからの協議過程におきましては、登記事項証明書等発行請求機の設置も有効な手法の一つとして要望してまいります。



◆31番(中村哲彦) 議長、31番。



○議長(寺田昌弘) 31番中村哲彦議員。

      〔中村哲彦議員登壇〕



◆31番(中村哲彦) ただいまは、私の質問に対し、前向きな御答弁ありがとうございました。残り時間が少しありますので、意見・要望を申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。

 公共事業が減少している中、低価格競争による品質低下や談合という不祥事が取りざたされている今日、本市の公共工事入札に当たって、予定価格の設定は浜松市の契約規則において、国土交通省の積算基準と施行単価等の価格は、市場単価、県単価、市単価、見積もり依頼の中から適正な価格を採用し、品質保証や安全面を考慮した予定価格が設定されておると言われました。また、最低制限価格の設定については新しい制度を導入され、予定価格の事前公表については、入札監視委員会の検証や制度の適正化を図り、現時点では事前公表における弊害もなく、入札が円滑に行われているということは、単に制度の見直しや導入だけではなく、そこに携わる人たちの考えや意識と行動によるものであると、そのように思います。これは、本市のトップの政治理念であるクリーンで公正・公平な市政が推進されているからだと思います。

 特定建設共同企業体については、一定の要件に該当する工事を対象に考え、地元業者が参加できにくい場合には第2位等級以下の業者も構成員とできるよう、ことしから制度の見直しがかけられ、この制度に基づき、地元業者が参加できる機会を検討していくということでございます。これは地元業者にとって、地の利を生かした活躍のできる場が生まれ、地域経済の活性化につながると思います。そこで要望ですが、入札に当たって価格競争のみで勝ち残る企業、事業者をよしとすることなく、浜松のため、地域のためにまじめにいい仕事を一生懸命頑張っておられる企業、事業者が活躍できる浜松市にしていただきたい、こんなふうに思います。

 民生委員・児童委員と行政のかかわりについては、密接不可分の関係にあるという認識をしておられるということで、全質問に対しても前向きに協力される御答弁でございました。本当にありがとうございました。名誉職的な存在であった民生委員も、今日では大変多忙な職務であり、こんなはずではなかったと任期途中で辞任される方もおられると聞いております。来年は、3年に一度の改選時期とのことで、自治会で引き受け手がないので後任探しに苦労しているのが現実であると聞いております。行政としても、今後の対応策を真剣に考える必要があると思います。

 浜名湖は環境のよいすばらしいところとだれもが言われます。景観、見た目には確実にすばらしいのですが、現実にしっかりと見詰めたとき、本当によい環境だと言えるだろうか。水環境保全についても、家庭排水の水質改善が重要であります。水洗化率はかなり高い88.1%と先ほど申されましたが、高い数値になっておりますが、まだ下水道本管につなげていない1万4000戸のお宅があるということでございます。それぞれ家庭の事情もあろうかと思いますが、行政も大変と思いますが、御指導をより一層お願いをして、水洗化率アップを目指し、早期接続の推進をお願いしたいと思います。

 引佐細江湖のごみ処理対策ですが、流れ出たごみを対処するだけでは解決できません。ごみを捨てない、流さないを徹底すべく施策が重要であります。清流環境条例にあわせ、浜名湖環境条例の制定が必要と思います。今後、大量のごみが流れたとき、上流、下流から引佐細江湖流域の自治会・住民にごみ回収の参加を呼びかけ、多くの人に実態を知ってもらうことが必要と思います。

 時間が来ましたので、終わりたいと思います。途中でございますが、本当に残念です。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(寺田昌弘) 次に、28番酒川富雄議員。(拍手)

      〔酒川富雄議員登壇〕



◆28番(酒川富雄) 新世紀浜松、最後の質問者となりました。

 山間地域に関する課題について質問をさせていただきますが、昨日の鈴木政成議員、また長山議員と森林・林業において重複する部分もあろうかと思いますけれども、同じ山間地に住む者の思いとしてお許しをいただきたいと思います。

 それでは、初めに中山間地域におけるクラスター型まちづくりに向けた区の体制について伺います。

 全国の過疎地域が国土面積に占める割合は約5割、本市においても過疎地域が市面積に占める割合が5割と、同じ値になっております。まさに本市が日本の縮図と言われるゆえんがここにもあるのです。多様な地域が合併を果たし、地域自治組織という制度のもとに、都市内分権の確立とクラスター型都市をいかに構築し、発展していくのか。恐らく本市は全国の注目を集めるところと思われます。殊に対極する都市部と山間部がいかに共生を図っていくのか、できれば本市がその指針となり得ることを願うものであります。

 さて、中山間地域はこれまでにも手厚い保護、支援策が施され、道路や施設整備、生活基盤の改善などが図られてきたにもかかわらず、人口は減少し、少子高齢化の進行やそれに伴う地域コミュニティの弱体化、農林業を初め産業の低迷と、なお幾多の問題を抱えております。一方、地域の最大財産である森林資源を初めとして、その存在はさまざまな公益的機能を有し、果たす役割は大きなものがあります。それだけに山間地域の衰退、荒廃は都市部下流域に多大な影響を及ぼすことが危惧されるところでもあります。そこで、本市においても環境と共生するクラスター型都市として、中山間地域の活性化は重要な課題として位置づけられると思いますが、それを果たしていくのには、行政にとっても、地域住民にとっても大きなエネルギーが必要と思われます。地域住民にはみずからがサービスの受け手であるだけでなく、行政と協働しながらサービスの提供、地域づくりの担い手として主体的に取り組んでいくという姿勢が求められます。しかし、残念ながら、そうした自主的な活動への意欲が希薄化しているのも事実と思われ、行政には活性化に向けた施策として、地域住民のやる気の醸成を図りながら活動を支援し、後押しする制度や仕組みづくりが求められます。また、地域自治センターの組織及び人員の削減は住民の大きな不安となっております。地域協議会の答申においても、それぞれの自治区の事情に照らした意見が寄せられているところであります。こうした不安を払拭するためにも、今後の中山間地域の振興や特色ある区づくりに向けて、新市建設計画の着実な実行や地域協議会との連携はもとより、住民一体となった地域活性化に取り組む体制、住民の意思が反映できる仕組みづくりが重要になると考えますが、区の体制についてどのように考えるかお聞かせください。

 次に、森林・林業ビジョンについて伺います。

 浜松市の森林は約10万ヘクタール、市域の68%を占め、産業の振興、中山間地域の活性化、あるいは水源涵養、地球温暖化防止、循環社会の形成など、本市にとっても大きな機能を担っております。こうした機能の管理は、林業が産業として成り立ってきた時代は殊さらに問題提起されず、山間地域の人々にゆだねておけばよかったのではないでしょうか。しかし、木材価格の低迷、生産コストの拡大、外材攻勢、あるいは木材需要の構造変化による今日の林業の不振は森林の荒廃を招くことになり、いかに公益的機能を保持し、また次世代へつなげていくかが本市においても大きな課題となっているのであります。新しい林業基本法においても、政策の目的を木材生産主体から国土保全、温暖化防止など、公益的機能の持続的な発揮へと転換が図られております。それこそが森林に対する下流域、都市部の人々のニーズでもあり、今日の森林に関する関心でもあるのです。

 平成16年、県が実施した森づくりタウンミーティングにおける森林に関するアンケートでは、森林への関心はある、少しあると答えた人を合わせると94%にも上り、森林に対する期待については、各種公益性への期待が合わせて89%、木材など生産活動への期待はわずか11%にすぎません。さらに森林への荒廃認知度については、よく知っている、少し知っているを合わせて90%の人たちが認識する中で、その荒廃森林の再生には72%の人たちが、県、いわゆる行政がリードすべきと答え、森林所有者がすべきという14%を大きく上回り、県民共有の財産として行政の役割に期待をしている結果となっております。

 しかし、公益性を維持するためには、森林の経済的な営み、産業としての森林を捨てては維持できるはずもなく、公益性を保持する事業と林業との連携、一体とした取り組みこそが適正な森林管理には不可欠なことを広く認識していただかなくてはなりません。幸いにも、本市は川上と川下が一つの市域となり、これまで山間地域、あるいは町村単位の取り組みから、今度は広域的な視点で課題解決への取り組みが可能となったことは、森林・林業にかかわる者、また山間地域の住民にとって明るい希望であり、大きな期待でもあるのです。そこで、さらに森林の多面的機能を高め、森林資源の活用を図るべく、中・長期的なビジョンとして、本市が目指す森林・林業の方向を掲げることは大きな意義があると考えますが、策定される浜松市森林・林業ビジョンに関して、以下4点伺います。

 初めに、浜松市の産業経済にとっての林業の位置づけであります。昭和39年に制定された林業基本法は、林業総生産の増大を政策目標に掲げてきました。背景には、旺盛な林業需要と森林所有者の経営意欲があったのです。しかし、現在では産業政策の視点だけでは森林政策は立ち行かないほどに衰退しております。平成17年経済活動別国内総生産における林産業総生産額は5410億円、農林水産総生産のわずか6.4%にすぎません。さらに挙げれば、平成17年度の林家の林業経営収支では全国の林家1戸当たりの林業粗収益は240万円、一方、経営費は211万円であり、林業所得は29万円と報告されております。林業が業として成り立たない今、本市の産業経済にとって林業をどう位置づけていくのか伺います。

 2点目に、森林の多面的機能の評価について伺います。さきに述べたように、森林は木材生産の場としてではなく、多面的機能の持続的な発揮のための活用、保全に期待が高まっています。そこで、国内の森林の多面的な機能を貨幣評価に換算すると、二酸化炭素吸収が約1兆2400億円、表層崩壊防止約8兆4400億円、表面浸食防止約28兆2600億円、水質浄化約14兆6300億円、そのほか合わせて74兆円にも上るとされております。本市の森林約10万ヘクタールにおける多面的機能をどう評価されるのか、伺います。

 次に、3点目として、森林経営・管理の方向についてであります。ことし9月、国は新たな森林・林業基本計画を閣議決定いたしました。そこでは、緑の社会資本である森林の恩恵が将来にわたって享受されるよう、国民のニーズにこたえた多様で健全な森林への誘導、国民の安全・安心の確保のための治山対策、国産材利用拡大を軸とした林業木材産業の再生を推進していくこととされております。そのためには、さきに触れたように、森林の多面的機能の発揮と木材供給及び利用を一体的なものと位置づけながら、施業や経営の集約化、木材安定供給とコスト削減、あるいはエネルギーへの利活用、新たな産業の創造といった視点も含め取り組んでいく必要があると考えますが、森林・林業ビジョンにおける森林経営・管理の方向についてお聞かせください。

 4点目として、森林の境界の明確化について伺います。森林の境界ほどわかりにくいものはありません。谷や沢を境に、尾根を境にといった場合はわかりやすいのですが、10アール、1ヘクタールといった細分化された山ほどわかりにくく、草木が茂ってしまえばなおさらです。もちろん多くは所有者間で立ち会いの上、くいを入れる、あるいは立木に屋号などの印をするなど、何らかの対策をするわけですが、中には確認を怠り、おのおのの判断でここまでと決めている場合や、ほとんど山に入らない不在村所有者、後継者はいるが境を伝えられない高齢者など、把握できずにいるケースも少なくありません。そのため、林地の売買や相続に至って、係争に発展することも珍しくはないのです。今後、森林・林業ビジョンのもとに施業や経営の集約化に取り組む上で、境界の明確化は不可欠と考えますが、対策について伺います。

 次に、本市における自然エネルギー利活用の現状と今後の課題について伺います。

 平成20年から24年における各国の温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書が平成17年に発効し、地球温暖化防止への取り組みが喫緊の課題となっております。2004年における世界の自然エネルギーは調理や暖房に用いられる、いわば処理されていない伝統的バイオマスが9%、大型水力発電が5.7%、そして新エネルギーと言われる現代的バイオマス、風力、太陽光、地熱、バイオ燃料等が2%と、合わせて一次エネルギーのうちの約17%を供給していると言われております。中でも新自然エネルギーは大きな将来的潜在性と商業的な利用価値や世界のエネルギー需要がますます増加し、石油を初めエネルギー資源の枯渇が懸念されることもあり、利用へ向けた取り組みが世界で急速に進められております。殊にEU諸国では風力発電、太陽光発電の促進を初め、木質バイオマスによる熱供給、家畜ふん尿によるバイオガス生成及びバイオディーゼル燃料の利用等を進め、2010年までに電力の21%、全エネルギーの12%を自然エネルギーとする目標を定めております。また、ブラジルでは自動車燃料消費の44%をサトウキビからのエタノールで供給している、あるいはデンマークでは電力に占める風力発電の割合が20%を占めるなど、大きな成果として貢献している国もあり、まさに自然エネルギーの取り組みは次世代への責任として世界が取り組むべき課題となっております。

 我が国においても、1994年、新エネルギー導入大綱が定められ、さらに1997年、新エネルギー利用等に関する特別措置法を定め、国民、事業者の役割の明確化及び国の政策体系化、事業者の取り組みへの金融上の支援策の整備等を盛り込み、経済性の制約などにより進まない新エネルギーの導入を加速するための施策が開始されました。今日、日本は太陽光発電規模においては世界最大にまで導入が進んだものの、全体としての自然エネルギー利活用はまだまだ低い水準にあります。

 一方、温室効果ガスの排出はさらに増加を続ける状況にありますが、2005年4月には京都議定書目標達成計画が閣議決定され、全排出量12億トンに対し、新自然エネルギーにより4690万トン、約3.9%の削減が計画されております。また、静岡県においても新エネルギー導入プランにより、2001年の導入率2.2%に対し、2010年には5%以上を目標に定めて、排出量の削減を図ろうとしております。そうした中、製造品出荷額も上位に位置する本市は、同時に温室効果ガス排出量も高い水準にあり、太陽光発電の一層の推進、計画されている風力発電への対応、さらには策定されるバイオマス利活用計画に沿った多岐にわたるバイオマスの利用推進など、積極的な取り組みが求められています。殊にバイオマスは新しい環境調和型産業の創出、それに伴う雇用の拡大など、循環型社会の形成とともに、重要な役割を担っていくものと期待されますが、本市における温室効果ガス削減の取り組みについて、エネルギーの地産地消という観点から、自然エネルギーの利活用の現状と課題についてお聞かせください。

 次に、4点目の質問として、閉鎖される春野山の村についてお伺いします。

 静岡県立春野山の村は、明石山脈の南端、国の天然記念物に指定を受けたアカヤシオ、シロヤシオの群生地として有名な岩嶽山のふもとに当たる山の尾根にあり、昭和56年、静岡県高校生集団宿泊訓練施設として建設され、その設置目的には、一つ、物質優先の日常性から脱却し、大自然の中で自己を真剣に見詰め直し、豊かな人間性を養う。二つ、集団生活を通じて協調性と連帯感を高め、自然の厳しさに耐える気力や責任感を養い、たくましい人間の育成を目指す。三つ、教育課程の一環として位置づけられた勤労に関する体験的学習や野外活動等を一個学年を同時に収容して展開するとして、県の高校教育課の所管のもとに今日まで利用されております。なお、静岡県立春野山の村は昭和63年に名称変更されたものです。

 施設の概要は、土地総面積43.1ヘクタール、建物延べ面積は6363平方メートル、約1900坪あり、2階建て管理棟、50人収容可能な木造平屋建ての宿泊棟が10棟、バレーボール2面を有する多目的ホール、そのほか野外炊飯棟、創作活動棟、厨房棟、さらには平成2年に建設された30センチメートル反射望遠鏡を備え、50人収容の講義室や現像室を有する天体観察ドームが設置されております。現在、施設の利用は高校生のみならず、幼稚園、小・中学校生を対象とした学年単位による研修や部活動の合宿、さらには青少年育成団体や一般成人研修など、幅広く利用されております。しかし、県はことし1月、平成19年度をもってこの施設の閉鎖を決定いたしました。

 開所以来、ことし10月まで当施設の利用者数は2467団体、利用実人員47万4665人、宿泊を含む延べ利用人員は136万7000人を数え、開所当時に訪れた人たちは既に40歳となっており、市民の中にも高校時代、山の村に行ったと記憶にとめている人も多いことと思います。中でも最も利用者が多かったのが、昭和61年で年間利用団体116団体、利用実員3万187人、延べ人員9万5464人でありました。しかし、平成元年、富士山の1合目、南のふもとの国有林内に富士山麓山の村が開所されるとともに、年ごとに利用者は減少し、加えて隔週土曜日の休学や学校週5日制の導入により、さらに減少の一途をたどり、平成17年度における利用団体はピーク時の約50%、67団体、利用実員約27%、8049人にとどまっております。こうした利用の減少による負担、あるいは、私はまだまだ利用できると考えますが、施設の老朽化等を背景に県は閉鎖を考えたものと推察します。利用の低下については、週休2日制などによる時間制限の中で、教育現場が対応できないこともあるでしょうが、専門員を配置するようなプログラムの提供不足、一般開放しても教育施設であるという枠組みから脱却できない利用規定など、誘客活動も含めて、県の運営努力にも怠りがあったのではないかと指摘したいところであります。現代の子供たちが自然環境から遠ざけられ、物と金が支配する世の中で受験戦争や暴力、いじめ、非行といった諸問題への反省から生まれた施設ではなかったでしょうか。また、県は森林と県民の共生に関する条例を設置し、森林との共生を強く訴え、県民への理解を促進するため情報の提供、学習機会の確保を唱えながら、今度の対応には首をかしげざるを得ません。施設の位置する山の尾根は杉川、石切川という二つの清流に挟まれた豊かな森林空間にあり、周辺環境も含め、県内でも屈指の自然環境条件を保有し、まだまだ利用可能な、まさにもったいない施設であります。今後、県との調整を図り、活用していかれる考えはないか、教育長にお伺いいたします。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 第28番新世紀浜松酒川富雄議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第4番目、閉鎖される静岡県立春野山の村についてでございますが、静岡県立春野山の村は利用者が年々減少してきた等の理由で、県は平成20年3月31日をもって廃止する方針を発表いたしました。春野山の村の閉鎖後の施設の利活用については、現在、静岡県教育委員会が設置した事後活用検討委員会や地元住民、土地提供者等が中心となって組織した対策協議会において検討が進められていると伺っております。本市の青少年を対象とした研修・宿泊施設は、かわな野外活動センター、天竜自然体験センター湖畔の家、浜松市立青少年の家があります。また、市内には県の施設である観音山少年自然の家や三ケ日青年の家もあります。したがいまして、教育委員会といたしましては、これらの施設を目的や利用人数に応じて活用をしていくことで、小・中学校の宿泊訓練や青少年活動の受け入れが可能であると考えております。教育委員会といたしましては以上のとおりですが、市長部局においては、県や地元の検討を見きわめながら、施設閉鎖後のあり方について検討していく方針と伺っております。

     〔齋藤愼五企画部長登壇〕



◎企画部長(齋藤愼五) 御質問の第1番目、中山間地域におけるクラスター型まちづくりに向けた区の体制についてお答えいたします。

 まず、中山間地域の活性化は、市域内の均衡ある発展のもと、各地域のよさを生かすクラスター型都市づくりを目指す本市において非常に重要で大きな課題であり、本市が目指す都市の成長と環境の保全が両立する持続可能な都市づくりの根幹であると考えています。また、都市内分権の推進により、本庁ではなく、より身近な区役所で住民みずからの判断と責任により、地域課題の解決や地域発展に向けた独自のまちづくりを進めることが重要であると考えています。とりわけ中山間地域においては、森林の保全や地域固有の祭り、さらには産業振興など、地域特性を生かした特色ある区づくりに向けて、政策立案の段階から地域住民と一体となって企画立案を行い、互いの信頼関係を深めることが大事と考えます。このためには、区のいち早い一体感の醸成が前提ではございますが、御指摘の住民一体となった地域活性化への取り組み体制や、住民の意思が反映できる仕組みを確立するためには、区において各地域自治区をサポートする体制づくりが必要となります。具体的には、予算編成や区における人員の配置方法、また各地域自治区における事業への区の応援方法、さらには災害時における区との連携体制等、区長を中心とした区の担当部門と区協議会及び地域自治センターと地域協議会とが一体となって検討するなど、クラスターを形成する地域自治区の意見を区の行政に反映できる仕組みを整えてまいりたいと考えます。

     〔伊熊 守農林水産部長登壇〕



◎農林水産部長(伊熊守) 次に、御質問の第2番目、森林・林業ビジョンについての1点目、浜松市の産業経済にとっての林業の位置づけについてお答えいたします。

 最新の工業及び商業統計によりますと浜松市の製造品出荷額等は約2兆6000億円、年間商品販売額は約2兆8000億円であります。これらに比べれば、林業が占める割合はごくごくわずかではありますが、森林と林業はこうした浜松市の産業経済を支える基盤の一つであると考えております。例えば、天竜川の水は農業用水、工業用水としても利用され、地域の産業の発展を支えてきました。この水の源をたどれば、上流に広がる杉やヒノキを主体とする天竜美林であります。森林とそれを守り育て活用する林業は、木材を生産するとともに、水源涵養などの公益的な働きを発揮することによって、今後も浜松市の産業経済を支え続けると考えております。

 次に、御質問の2点目、森林の多面的な機能の評価についてお答えします。森林の持つ多面的な機能については、農林水産大臣の諮問に対して、平成13年11月に日本学術会議から答申された「地球環境・人間生活にかかる農業及び森林の多面的な機能の評価について」において、大きく生物多様性保全、地球環境保全、土砂災害防止・土壌保全、水源涵養、快適環境形成、保健・レクリエーション、文化及び物資生産の八つに分類されています。また、その多様な機能について具体的に例示するとともに、これらの機能の一部について、議員の御紹介にもありましたように、民間研究所が試算した定量的評価の結果も示されています。それらによりますと、森林の評価については相当高度な価値を有しているとされています。

 次に、御質問の3点目、浜松市森林・林業ビジョンでの森林経営・管理の方向についてお答えします。現在、本市では森林と都市、木材の生産地と消費地が一つの市域になったメリットを生かし、今後も継続して森林の多面的な働きを高めるため、中・長期的な視点に立った森林と林業のあるべき姿や森林経営の方向を明らかにする浜松市森林・林業ビジョンを、21人の委員から成る検討委員会を中心に策定しています。浜松市の森林の大きな特色は人工林が多いことであります。全国の人工林率は約4割、静岡県は約6割でありますが、浜松市はこれらを大きく上回る77%が人工林であります。これらの人工林は金原明善翁が「河を治めるには山を治めること」との信念から、公益性と経済性をあわせ持つ森林の造成に取り組んだ結果とも言えます。これまでにまとまったビジョン素案では、こうした歴史と現状を受け、先人から引き継いだ森林を価値ある森林として守り育て活用するため、価値ある森林の共創を理念として掲げております。また、価値ある森林をともにつくるためには、森林や林業にかかわる関係者と行政がそれぞれの役割を果たすとともに、市民や企業の応援を得ながら適切な森林経営を行う必要があります。そのための戦略として、育てる林業から売る林業への転換、森林を生かす新たな取り組みの展開、市民一人一人の森林経営・管理への参加の三つが設定されています。育てる林業から売る林業への転換のためには、森林経営の集約化などによる低コスト林業の推進、林業事業体の経営力を高める担い手の育成、林業・木材産業が連携して確かな製材品の安定供給を進める必要があります。また、森林を生かす新たな取り組みの展開のためには、林業生産の浜松型システムの開発や木質バイオマス利用の推進、森林レクリエーションや森林療法などの空間利用、グリーンツーリズムや林業体験を進める森林産業の創出、多様な主体の参加による森林保全を進める必要があります。市民一人一人の森林経営・管理への参加を図るためには、森林との触れ合いを充実し、市民の意識向上を図るとともに、地域の木材を積極的に使う地産地消を推進する必要があります。

 次に、御質問の4点目、森林経営を進める上での不可欠な森林境界の明確化についてお答えします。森林の境界は、森林所有者や林業に従事する人たちによって受け継がれてきました。しかし、境界を知る高齢の林業に従事する人たちは年々現場作業から離れています。また、山村に残り、森林管理に取り組んでいる森林所有者も世代が変わることによって不在村化が進み、境界がますますわからなくなることが予測されます。境界が不明になることは、今後進めようとしている森林経営の集約化や効率的な林業生産にも大きな支障を来すことになります。森林所有者や林業に従事する人たちの記憶にある境界を、現場の境界に記録として残すことが求められています。しかし、森林箇所の公図は不正確なものが多く、また森林での地籍調査は短期間での実施が困難であります。こうした中、今年度、佐久間森林組合では山村部の調査手法を検討するために行われている国直轄の山村境界保全事業を実施しています。市としましても、こうした成果をもとにどのようなことができるか、調査を進めてまいりたいと考えております。

     〔尾高紀夫環境部長登壇〕



◎環境部長(尾高紀夫) 次に、御質問の第3番目、本市における自然エネルギー利活用の現状と今後の課題についてお答えをいたします。

 自然エネルギーとしては、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等が挙げられますが、本市は温暖な気候とともに、全国的に見ても年間の日照時間が長く、年間平均風速が強い地域を有するとともに、未利用のバイオマスが豊富で、利用可能な自然エネルギー資源には非常に恵まれた状況にございます。

 最初に、太陽光発電につきましては年々市民の皆様の関心が高まり、市内の契約件数は平成17年度末で電力量7430キロワット、世帯数2113世帯となっています。市の補助事業であります住宅用太陽光発電システムの申請件数は、近年増加傾向の中、今年度は280件に上りました。しかしながら、現状では平成9年3月に策定しました浜松市新エネルギービジョンの目標値と比べて、電力量で15%程度と想定されます。今後におきましても、導入促進のため、市民の皆様に対するさらなる啓発に努めてまいります。次に、風力発電につきましては、本市は事業者が地域社会や環境団体と十分協議しつつ、環境アセスメントに基づき、環境への影響を最小限度に抑えて進められていくべきものと考えています。現在、市内に幾つかの建設計画がありますが、本年8月に策定をいたしました浜松市風力発電施設等の建設等に関するガイドラインに基づき、開発事業者に対して指導してまいります。また、バイオマスにつきましては、本年度策定中の浜松市バイオマス利活用計画において23種類のバイオマスを評価した結果、木質バイオマス、剪定枝、食品残渣、家畜ふん尿、バイオ燃料の5種類を優先利活用バイオマスとして選定をいたしました。この計画に基づき、平成19年度から事業化の可能性を調査研究する段階に入り、バイオマスエネルギーの利用についても、この中で検討をしてまいります。今後バイオマスの利活用を推進するためには、企業、市民、各種団体の理解と協力が重要であると考えております。本市における自然エネルギーの利活用につきましては、国を挙げての取り組みでございます地球温暖化防止対策の大きな柱として、本市の特性を生かした利活用について、事業者や市民の皆様と連携を強化する中、積極的に推進してまいりたいと考えております。



◆28番(酒川富雄) 議長、28番。



○議長(寺田昌弘) 28番酒川富雄議員。

      〔酒川富雄議員登壇〕



◆28番(酒川富雄) ただいまはそれぞれに真摯に御答弁をいただきましてありがとうございました。細目のない質問となりましたので、当局には時間の節約に私が寄与したものと思います。

 初めに、区の体制について伺いましたが、ぜひ区役所が敷居の高いところとならないように、身近な存在であることを願うものであります。

 また、森林・林業に関しましては、都市においては木材需要の拡大、地産地消への取り組み等をいただいておるところでございますけれども、ただ、需要に連動して素材、丸太の価格が上がっていかないことには、なかなか問題解決にはならないのではないかと思います。国の流通市場にあって、一市域、一流域の価格だけが高くなる、こういうことは恐らくあり得ないだろうと思うわけです。そうした中で、今後よほどのコストダウンを図る、あるいは浜松市木材事業者みんなが一体となって流域株式会社というような形をつくってしまわないと、なかなか難しい問題ではないかと思っております。

 自然エネルギーにつきましては、ぜひバイオマス利活用推進計画に沿って、具体的に取り組みをしていっていただきたいと思います。

 最後になりました山の村でございます。これは私の住む杉という地域にあります。今回、教育長の答弁も想定内でございましたけれども、あえてこの施設の存在を知っていただきたいということで質問をさせていただきました。教育長御指摘のとおり、地元でも検討会を立ち上げて、今地元なりにその利活用について協議をしているところでございます。むしろこうした山は教育施設という縛り、制約があるよりも、農林業公園、そういった形の中で学ぶ、遊ぶ、耕す、つくる、今で言うグリーンツーリズム、そういった施設として広く活用していただくのが一番ではないかと思っておるところでございます。教育長からは、部局による対応もというような御発言もございました。ぜひこの施設の存在を知っていただき、これから御指導と御支援をいただければと、そんなふうに思います。

 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(寺田昌弘) この際、午後1時まで休憩いたします。

          午前11時38分休憩

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          午後 1時   再開



○議長(寺田昌弘) 会議を再開いたします。

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○議長(寺田昌弘) 一般質問を続けます。

 23番高林一文議員。(拍手)

      〔高林一文議員登壇〕



◆23番(高林一文) 創造浜松所属議員として、さきに通告してあります諸点につき、市長を初めとする各関係部長のお考えをお伺いします。

 今回も私見を申し上げる中で、提言あるいは提案型の質問になろうと思いますけれども、政令市に向けた活力ある都市づくりをテーマとして、地域の声を代弁させていただきたいと思いますので、市民の目線に立った御理解ある御答弁を期待いたしまして、質問に入ります。

 まず、1点目の質問は、(仮称)浜松浜北サービスエリアにスマートインターチェンジ設置についてであります。

 御承知のとおり、第二東名高速道路は浜松市の北部地域を延べ19キロメートルにわたり横断する中、現在急ピッチで建設さなかであります。そして、(仮称)浜松浜北サービスエリアがフルーツパーク北側付近に整備されることも周知のとおりでありますが、このサービスエリアに対しましては、浜北市当時、浜松市同様にハイウエーオアシス、つまり地元に活力が生まれ、また利用のできる開放型サービスエリアを国に対し強く要望してきた経緯があります。その方策として地域拠点整備事業を計画し、第三セクターによる連結施設の建設と運営を図りましたが、平成14年に新規事業採択中止の方針が建設省から示されてしまいました。その後、建設省から国土交通省と名称も変わる中、第三セクターによるサービスエリア占用といった方向も打ち出され期待もしましたが、国による行財政改革の進展に伴い、道路公団が民営化され、その結果、平成16年にサービスエリア占用の制度も廃止となりまして、開放型サービスエリアは現在凍結あるいは白紙状態となっていますことは、私が言うまでもない事実であります。

 このような経過がありましただけに、地域感情は裏切られた思いが強く、地元で組織されています第二東名北地区対策協議会の会長としても責任を感じ、思案をする中で到達した妙案がスマートインターチェンジの設置であります。私なりに調査しましたところ、スマートインターチェンジは高速道路の利便性の向上、地域生活の充実、地域の活性化に寄与することを目的としており、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアと一般道路とを結び、より近いところから高速道路が利用可能となることであります。そして、地域のリクエストで設置が可能になることも大きな魅力であります。つまり浜松市が主体となって設置について発意をし、地区協議会を立ち上げ、手続を進めることにより、このスマートインターチェンジ設置は可能となるわけであります。手続も短期間で済み、建設や管理コストも低いことは、現在実施中の社会実験でも検証済みであり、少ないコストで大きな効果の生まれる、すばらしい制度であると確信をするところであります。そこで、第二東名北地区対策協議会と麁玉地区自治連合会に御相談を申し上げ、協議をした結果、全会一致でスマートインターチェンジの設置を求める動きとなりまして、先月、両団体連名により、市長に要望書を提出をさせていただいた次第であります。

 さて、今議会におきまして、(仮称)浜松浜北サービスエリアにスマートインターチェンジ設置の御提案をさせていただきましたことは、決して北部地域の活力と活性化だけを求めているものではなく、政令市浜松のバランスのとれた発展と未来展望を見据えてのことであります。スマートインターチェンジが設置されることにより、都田テクノポリス周辺はさらに活力が生まれ、また浜北区の副都心構想の骨格の一部ともなり、区割りされる7行政区の地域間格差が生じないバランスのとれた政令指定都市浜松の発展が肝要であるとの認識、また観点から提案をさせていただくものであります。御理解ある市長のお考えと決断をお伺いします。

 次に、2点目の質問、製造業の空洞化対策について市長のお考えをお伺いいたします。

 初めに、(1)の早期の土地利用見直しの考え方について質問いたしますが、この問題につきましては、同会派の43番議員を初め、多くの議員がそれぞれの観点から質問されていますので、重複する点もありますが、簡潔に市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 私は行財政改革推進審議会を幾度か傍聴いたしましたが、大変醍醐味のある、また内容の濃いよいものであったと理解をしています。市政にかかわる議員の私ですらそう思うのですから、市民の拍手喝采の気持ちもわからないわけではありません。つまり、どちらがよいとか悪いではなく、あの場での議論はすべて本音であり、真剣勝負であるからこそ、傍聴者の心に響くものがあったのではないでしょうか。議場での議論もかくありたいものだと感じている議員は私だけではないと思います。

 さて、その行革審議会により浮かび上がった問題点の一つが、製造業、つまりものづくりの空洞化であります。工業都市浜松としては、中心地の空洞化以上に深刻にとらえ、また早急に解決をしなければ、政令指定都市になりましても、人口80万人を割り込みかねない状況になってしまいます。そこで、当然、今考え、実施しなければならないことは、横の連携を密にし、各関係部局が一体となって、受け皿確保のための土地利用の見直し作業ではないでしょうか。ここに至っては、法律や法令に準拠しているような行政運営と経営では、市民や企業の理解を得るのは困難であると、今はだれもが感じていることであります。さりとて、法律を破れということではなく、関連法令等の柔軟な解釈と弾力的運用を図る中で強固な方針を打ち立てることを今市長は求められており、また決断をするときではないでしょうか。そこで、改めて市長のお考えをお伺いします。この製造業の空洞化については、まさしくトップの姿勢を問われている重要課題であります。それだけに浜松はものづくりのまち、工業都市であるとの御認識の中で抜本的な土地利用の見直しを早急に図り、企業用地確保の策を講じるべきと思いますし、また市長もそう思っていると思われますので、ぜひともその具体的な対策と考えを市民にお示しいただきたいと思います。

 次に、(2)の地元大企業A社の移転計画への対応について市長のお考えをお伺いします。このA社の工場面積は約10万平方メートル、従業員は1000名と聞いていますが、まさしく現在移転計画を進めているとのことであります。理想の候補地としては20万から30万平方メートルの広大な土地であり、また従業員や関連業者のことを考えますと、現在の工場により近い地元の浜松市が最適地であるとのことであります。そして、移転後の新工場におきましては2000人の従業員を確保したいとのことでありました。スズキ、ヤマハ、ホンダ、カワイ、ヤマハマリン、大和染工、ユタカ技研等々、逃した魚は余りにも大きかったというのが、今だれもが受けとめている実感であります。なぜこのような大事な話を、つまりA社の件を議会で質問するのかという御不満が市長にはあるかもしれません。実は私にも不満があるからこそ、今この場で市当局の考えをただしているわけであります。このA企業に限らず、各企業は市当局に御相談や用地についてお伺いに行ったにもかかわらず、期待するような反応や対応がなかったとのことであり、このことも空洞化につながった一つの要因かもしれません。ここが、この市当局の対応が、私としては大変不満とするところであります。しかし、そのような経過が実際には市長の耳に届いておらず、市長自身が企業から誤解を受けているやにも感じることがありましたので、この際、公の場で市長みずからお答えをいただくことが賢明と考え、質問をさせていただいた次第であります。改めて政令指定都市を目指すトップとして、北脇市長はこのA企業に対し、どのような対応と土地対策の決断をするのかお伺いをいたします。

 次に、3点目の浜北北部観光の充実について、市長のお考えをお伺いします。

 去る9月22日に浜北森林公園内におきまして、高齢者いきいきフェスティバルが開催され、地元議員も多く出席しましたところ、主賓の市長が遅刻したことで、30分おくれの開会式となりました。遅刻した理由は市長がよく御承知のことでありますので多くは語りませんが、市長の名誉のために申し上げることは、おくれた理由は市長には全く責任はなく、むしろ大変御苦労をされたとのことであります。そこで(1)の質問に入りますが、浜北観光の拠点ともなる温泉施設あらたまの湯や森林公園周辺で携帯電話の電波が届かないことは不都合であるとの声が市民から多く寄せられています。早急に解消・改善策を講ずべきと思いますが、市長には実感を持って御答弁いただければとお伺いするものであります。

 次に、(2)のトレールランドの大規模拡張計画に対する市長のお考えをお伺いします。市当局に打診のありました北部観光地の一角、四大地地内にありますトレールランドの大規模拡張計画の件でありますが、私も地元議員として心配の余り、所有者のB企業に計画内容を伺いました。私なりの心配な点は2点であります。1点は、浜北北部観光地内でありますので、観光を含めた集客施設として寄与できるかでありましたが、B社によりますと、テスト場だけでは迷惑施設になりかねないので、防音林の外周についてはハイキングや自然を満喫できる散策コースを考えたり、内部については日曜・祭日には開放して野外研修等に協力したいとのことであります。また、先ほど質問しましたスマートインターチェンジが設置できれば、近い将来、レース場も視野に入れたいとの意欲も持っており、観光面でも集客が十二分に期待できる計画ではないかと思います。2点目に心配しました点は、拡張しようとする周囲の土地所有者の件でありましたが、市とも大きくかかわりのあります四大地財産区が所有している区有林であることがわかりました。売却、賃貸いずれにしましても、市と財産区の調整と四大地財産区議会の議決により可能な要件と思われますので、北部の観光と活性化の観点からも、今後B社と積極的に交渉すべきと思います。特に私なりに魅力を感じますことは、民間の力により、観光活力を生んでくれることであります。そこで、市長の前向きなお考えをお伺いします。

 次に、4点目の質問、第二東名高速道路の開通時期についてお伺いします。

 初めに、(1)の第二東名高速道路の開通が早まると聞いているが、最短でいつになるのか伺うわけでありますが、実は中央に近い確かな情報によりますと、御殿場から三ケ日までの区間は、このまま順調に工事が進捗すると開通が2年早まり、平成22年になる可能性もあることから、一部見直し作業にも入っているとのことであります。確かに、中日本高速道路株式会社発行の情報誌を見ますと、御殿場引佐間147キロメートルの約3分の2に当たる96キロメートルの区間が、災害時の緊急輸送路として活用できる状態になっているとのことであります。このことからも開通が早まる可能性は高いと思われますが、土木部長としての見解はいかがなものかお伺いをいたします。

 次に、(2)浜北インターチェンジへの取りつけ道路である国道152号の整備と遠州鉄道高架事業の現在の予定についてをお伺いします。御承知のとおり、遠州鉄道の鉄道線より東側、飛龍大橋南までの約3キロメートルが未完成区間となっています。このうち、一部の中瀬地区約200メートルの距離においては暫定供用開始もされ、付近の皆さん方は利便性の面で喜んでいる反面、道路の使い勝手が悪く、戸惑っていることも事実であります。また、遠鉄高架事業についても一向に工事着手に入らない状況にあり、第二東名高速道路の開通に間に合うのかと、地元からは不安の声が高まっています。そこで、確認の意味からも、両事業の現在の予定についてお伺いをいたします。

 次に、(3)第二東名高速道路の開通が早まったとき、国道152号及び遠州鉄道高架事業は開通に合わせた整備は可能かについてをお伺いします。浜北インターチェンジへの取りつけ道路となっています国道152号バイパスの完成は、最悪でも第二東名高速道路の開通と同時期が必須条件でありますことは周知のとおりであります。しかしながら、平成24年の開通に合わせた現在の工事進捗状況から見ましても、不安がいっぱいといった感は否めません。特に心配されていますのが遠鉄高架事業であります。現在のこのような状況で第二東名高速自動車道路の開通が早まったとき、関連しますこの2件の整備事業は間違いなく完成できるのか、心配の余りお伺いをするものであります。「転ばぬ先のつえ」ということわざもありますように、早期開通に備えての対応策はどのように考えているのか、明解な御答弁をお願いいたします。

 次に、5点目の政令市に向けた土木部の体制についてお伺いいたします。

 初めに、(1)の質問に入りますが、政令市移行に伴い、国・県道の移譲は75路線、902キロメートルと、政令市ではけた外れに長い距離と聞いております。また、北遠地区においては地形的にも変化に富み、その高低差は著しく、浜松市土木部としては今まで経験のない対応をしなければならないと思えます。土木行政の基本は地域住民と一体となり、迅速に、かつきめ細かく対応、対処することだと聞いていますが、膨大に仕事量が増す政令市土木部の組織と所掌事務について、及び浜北区役所内に設置される浜北土木整備事務所の職員数を初め、役割と体制についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。

 次に、(2)の質問に入りますが、国・県道の新設や改良整備工事に当たっては、ただいまも触れましたように、かつて経験のない難工事が待ち受けていると思われます。特に北遠地域では、急傾斜地や砂防指定地区等を抱えており、道路事業の実施に向けては極めて大きな課題と難問題が多々あるだろうと認識をするところであります。災害時等のことを考えますと、地形的にも日常生活への影響ははかり知れないものがあると推察いたします。そこで、このような特殊性を持つ道路管理についてどのような考えを持ち、政令市後、対応と対処をしていくのかお伺いをいたします。

 次に、(3)の県からの技術支援関係についてお考えをお聞きしたいと思います。ただいまも質問の中で触れましたように、政令市移行後には902キロメートルという大延長の道路移譲があり、技術職員の皆さん方は、今後その道路の新設改良費の要求に直接国に出向かれ、本市の事情や道路の必要性を説き、その効果などを述べ、国庫補助金獲得に奔走をしなければならない重要な仕事と場面が待ち受けているわけであります。当然その膨大な仕事量を消化していくためには、経験豊かな技術職員がさらに相当数必要なことは明白であります。そこでお伺いしますことは、県からの技術支援についてでありますが、その期間や人員についてどのような考えでいるのか。また、政令市移行後の国との交渉事や技術面等の短期間での向上の必要性を考えますと、最小限での県職員採用も必要であり、重要なことであると認識しますが、責任ある技術集団のトップであります土木部長はどうお考えなのか、お伺いをいたします。

 次に、6点目の花と緑のまち・浜松の今後の緑の事業展開についてお伺いいたします。

 昨年の11月議会におきまして、大変僣越ではありましたが、合併を契機に花のまち・浜松にプラス緑を加えたまちづくりを御提言申し上げましたところ、市長の温かい御理解がありまして、ことし3月に花と緑のまち・浜松が策定され、関係者の喜びもひとしおであります。さらには、大石公園緑地部長には浜北緑花木センターに出向かれ、浜松市の緑化行政についての御講演をしていただきまして、植木生産地の好評を博したと伺っているところであります。

 さて、近年景気の回復の兆しはあるものの、緑の産業の需要は依然として伸び悩んでおり、今年度の全国における植木生産量を見ても6849万本と予測され、ピーク時の1億7800万本に比べると38.5%の水準まで落ち込んでいる状況であります。地元浜松市の植木生産も低迷しており、このままじり貧状態が続きますと、全国に誇る緑の生産ブランドを返上する事態になりかねません。御承知のように、植木が販売できるまでには長い歳月をかけての生産過程があり、一たん消滅すれば再生することは非常に困難となることは明白であります。そこで、行政が緑の産業との協働により、緑の産業ブランドを維持する必要性を痛感する中で、食の世界で言われています地産地消を、植木においても当てはまることができるのではないかと考えます。折しも、モザイカルチャー2009が本市で開催決定というグッドタイミングの場面を今迎えています。緑化産業の振興には植木産業のみで構成した組織ではなく、市民、生産者、行政が参画した斬新な組織を、今の時代は求めていると考えられます。以上の観点から、通告してあります3点につきまして、公園緑地部長並びに商工部長にお伺いいたします。

 その1として、現在、当局ではことし3月に策定した花と緑のまち・浜松活動指針に、緑分野の活動を加えた見直し作業を行っていると聞くが、政令市移行後の花と緑のまち・浜松における緑の事業展開をどのように考えているのかお伺いします。その2として、都市公園や街路樹に多くの樹木が植栽されるが、今後整備される公共緑化事業において、地元で生産した植木を使用する地産地消方式を導入する考えはないか、お伺いします。その3として、モザイカルチャー2009浜松市開催決定に伴い、3年後に向けた花と緑の地元生産者との連携や協働をどのように考え、今後準備を進めていこうとしているのかお伺いをいたします。

 以上6項目につきまして、市民の目線に立ち、また市民の思いを代弁させていただきました。御理解ある御答弁を期待いたしまして質問を終わります。

      〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第23番創造浜松高林一文議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1番目、(仮称)浜松浜北サービスエリアにスマートインターを設置する件についてお答えいたします。

 第二東名高速道路は、現在の東名高速道路の交通渋滞を解消するとともに、高速性・快適性を確保し、日本の東西交通を支える重要な道路として、中日本高速道路株式会社により、平成24年度を開通目標に事業が進められております。こうした状況の中、ことし7月に国土交通省において、平成16年度から東名高速道路などにおける社会実験を実施してきたスマートインターチェンジの本格導入に向け、施設の要件、検討体制、事業区分、連結手続などについて実施要綱が定められました。このスマートインターチェンジは一般のものと比べ、建設・管理コストの面から効率的にインターチェンジを整備することが可能であり、アクセス時間の改善や周辺地域の観光資源などとを結ぶターミナル機能として、周辺地域の活性化の効果が見込まれています。都田及び灰木大平地区に建設中の(仮称)浜松浜北サービスエリアは、(仮称)引佐インターチェンジと(仮称)浜北インターチェンジのほぼ中間に位置し、周辺にはフルーツパークや自然環境に恵まれた県立森林公園があるほか、浜北新都市、都田地区テクノポリスへのアクセス性の強化など、このサービスエリアへのスマートインターチェンジ設置は浜松北部地域の活性化に大きく寄与するものと期待されるものであります。今後、中日本高速道路株式会社、国土交通省中部地方整備局、県、そして市などで構成される地区協議会を早期に立ち上げ、関係機関と連携しながら、(仮称)浜松浜北サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置に向けて協議・調整してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2番目、製造業の空洞化対策についての1点目、早期の土地利用見直しの考え方についてお答えいたします。

 本市は、改めて言うまでもなく、輸送用機器、楽器などのものづくり産業を基盤として、一般機械器具、さらには光・電子関連機器などの製造業が内発的に立地し、我が国有数のものづくり産業の集積都市として発展してまいりました。しかしながら、近年は本市の経済を支えてきた大手企業の工場の一部が、生産の効率性などを考えての経営判断のもと、市外へ生産拠点を移す方針が相次いで表明され、このような事態については重要な課題と受けとめております。御質問にもありますように、生産拠点を市外に移す最大の要因は、市内において生産性を発展させるための用地の確保が困難であることと考えております。本市といたしましては、企業用地対策として、研究開発型企業を中心に先端技術の集積として、これまで浜松地域テクノポリスの区画整理事業を初め、企業の異業種連携メリットを生かした浜松技術工業団地等の開発、また自然環境に配慮した職住近接のまちづくりを目指した浜松西テクノ、最近では浜北新都市の工業用地の創出などを進めてまいりました。こうした中、本市における現行の開発許可制度では市街化調整区域への新規工場の立地につきましては、農用地外区域、いわゆる白地における技術先端型工場の立地については可能となっておりますが、より幅広い分野の工場立地を促進するためには、市街化調整区域の土地の有効活用を図っていく必要があります。こうしたことから、農業との均衡ある土地利用を図ることは必要でございますけれども、また都市計画マスタープランとの整合性を配慮することも必要でございますが、そうしたことの上に立って庁内関係部署が連携し、開発行為等に係る関係法令に基づく運用基準を見直すとともに、農用地の見直しも含め、企業用地の確保を行ってまいりたいと考えております。より積極的に企業用地の確保が図られるような土地利用の行政を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の地元大企業の移転計画への対応についてお答えいたします。企業の設備投資計画は他社に先んじて早期に収益を上げていくための企業戦略であり、経営上の最重要機密であることから、行政は企業との信頼関係のもとに、企業用地の提案などの誘致活動を進めているところでございます。最近の地元大手企業の相次ぐ市外への移転については、関連企業への影響はもとより、雇用の削減や税収入の減少など、本市全体に与える影響は重大かつ深刻なものであると認識しており、これ以上の大手企業の市外流出は何としても防いでいかなければならないと考えております。移転計画が発表された各企業においては、グローバルな視点に立った経営戦略の一環として移転を決断されたものと受けとめておりますが、ただいま申し上げましたように、同時に市内の工場適地の不足が指摘されていることも事実でございます。このため平成19年度に商工部、都市計画部、農林水産部等との連携のもとに、企業用地の確保に向けて具体的な開発手法、事業主体等の検討を進めてまいります。企業用地の選定に当たりましては、合併で広くなった市域全体を視野に入れて進めてまいりたいと考えておりますが、特に第二東名自動車道のインターチェンジ周辺地域は、交通アクセスの面からも物流企業用地としてのポテンシャルは高いものがあると考えております。また、企業立地に係る優遇制度につきましては、他都市の制度を研究する中で、本年度中に用地取得費や設備投資費に対する助成の限度額の見直しを行うほか、適切な時期に、私みずから地元大手企業や進出希望の企業を訪問し、浜松市内への立地について働きかけてまいりたいと考えております。以上のように、土地利用にかかわる行政の見直し、また企業用地をあらかじめ用意するための開発、さらには優遇制度のさらなる拡張、そして積極的な企業誘致への働きかけ、そうしたことによりまして、本市内における企業の市外流出を防止するとともに、企業誘致を積極的に進めてまいります。

 次に、御質問の第3番目、浜北北部観光の充実についての1点目、森林公園周辺で携帯電話の電波が届かない地区の解消・改善策についてお答えいたします。

 携帯電話の人口普及率は全国ではおよそ76%に達しております。このため市民生活における利便性や観光施設への誘客、また緊急時における連絡手段確保の観点から、携帯電話は重要な社会情報基盤であると考えております。御指摘のとおり、県立森林公園周辺では携帯電話がつながりにくい状況であることは十分認識しております。御質問にありましたように、私、会合にちょっとおくれましたのも、その会場地へ行く入り口といいますか、ルートがちょっとわかりにくかったことと、それと同時に携帯で主催者と連絡をとろうとしたんですが、御指摘のとおり、携帯電話が通じないということでおくれまして大変申しわけなく思った次第でございます。こうした携帯電話が利用できない地域へのサービスについては、日ごろから各通信事業者に対し、整備について要望を行っているところでございますが、各通信事業者の話によりますと、投下する整備費用に対する利用見込みや電波をカバーする地形などの調査を実施し、事業化の可能性について鋭意検討をしているというふうに伺っているところでございます。森林公園などには年間90万人を超す人が訪れており、来春のあらたまの湯の開業により、さらなる増加が見込まれますので、これにより携帯電話の利用もさらに増加すると予測しております。したがいまして、各通信事業者に対しまして中継施設などの拡充を促し、電波が届かない状況が早く解消されますよう、さらに強く働きかけてまいります。

 次に、2点目の四大地地内のトレールランドの大規模拡張計画に伴う浜北北部の観光と活性化についてお答えいたします。現在策定中の浜松市観光ビジョンでは、浜北地区を歴史と緑の散策エリアとして位置づけ、大平城跡、浜北森林公園、フルーツパーク、さらには平成19年4月オープン予定の温泉施設あらたまの湯をネットワーク化し、ウオーキングなどを楽しむことができる回遊型の観光地づくりを進めていくこととしております。御質問の四大地地内の民間企業所有のトレールランドの拡張計画や観光資源としての活用については、地域雇用の拡大や観光振興に寄与するものと認識しており、企業側の意向を最大限尊重しつつ、観光ビジョンとの整合性を踏まえ前向きに検討してまいります。しかしながら、周辺地域には四大地財産区所有の財産が存在するため、財産区議会を初め、県、地元関係者との協議・調整が必要となってまいりますので、この点についても取り組んでまいります。いずれにいたしましても、地域振興につながる観光開発計画や企業立地等の相談に対しましては、計画推進に必要な土地利用規制などの的確な情報提供を行うとともに、企業と十分な連携調整を図り、その実現に向けて協力してまいりたいと考えております。

     〔飯尾忠弘土木部長登壇〕



◎土木部長(飯尾忠弘) 御質問の第4番目、第二東名高速道路の開通時期についての1点目、第二東名高速道路の開通が早まると聞いているが、最短でいつになるかについてお答えいたします。

 第二東名高速道路は、将来交通需要への対応、現東名との役割分担、地域交流ネットワークの形成と地域発展の必要性から事業実施されております。静岡県内の工事は平成5年に着手し、順調な工事進捗管理が中日本高速道路株式会社にて行われています。現時点での開通予定は、施工者である中日本高速道路株式会社により平成24年度と公表されており、静岡県内の自治体で組織している新東名高速道路建設促進期成同盟会の促進大会の中でも平成24年度とされています。なお、施工者である中日本高速道路株式会社からは、1日でも1カ月でも早く開通させたいと聞いているところでございます。

 次に、2点目の浜北インターチェンジへの取りつけ道路である国道152号の整備と遠州鉄道高架事業の現在の予定についてお答えいたします。国道152号バイパスは政令指定都市移行後は本市が県から事業を受け継ぎ、国道152号の道路工事についてはおおむね平成21年度を目途に、また遠州鉄道立体交差事業は本線を仮線に移設し、本線跡地の文化財の発掘調査を実施、その後立体交差の工事を進め、仮線から本線上へ線路を移設後、立体交差平面部の道路工事を完了する予定となっています。国庫補助事業費の確保や運輸局の認可などの手続を行い、平成24年度末の供用開始を目指しております。

 次に、3点目の第二東名高速道路の開通が早まったとき、国道152号及び遠州鉄道高架事業は開通に合わせた整備は可能かについてお答えいたします。国道152号は道路改築事業として採択され、年次計画に基づき事業執行をしております。第二東名高速道路の開通が早まった場合は、施行体制などの強化を図り、早まる時期に対応すべく工事の早期発注や債務負担行為を活用するなど、工期の短縮に努めてまいります。また、遠州鉄道高架事業についても同様に関係機関との調整を初め、工程計画の見直しの検討や円滑な事業執行について最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5番目、政令市に向けた土木部の体制についての1点目、政令市移行後の土木部の組織と所掌事務について、また浜北土木整備事務所の職員数を初め、役割と体制についてお答えいたします。

 土木部の組織と所掌事務については、都市内分権、簡素で効率的、政令指定都市事務の適正な執行の基本的な考えに基づき、政策企画、管理、国との調整などの業務を行う本庁4課と、主に移譲される国・県道や幹線道路の整備改良を行う本庁の出先機関として、南区、北区、浜北区、天竜区の4カ所に土木整備事務所を設置し、迅速な対応ができるよう万全の体制で取り組んでまいります。さらに、市道の整備と国・県・市道の維持修繕につきましても、各区役所のまちづくり課において、きめ細かく実施してまいります。一方、都市計画や公園、建築の業務につきましても、浜北区内に北部都市計画事務所、北部公園管理事務所、北部建築事務所をそれぞれ設置し、市民サービスの向上に努めてまいります。

 次に、2点目の国・県道管理の特殊性についての対応等、どのような考えでいるのかについてお答えいたします。移譲される国・県道75路線、902キロメートルのうち、いわゆる北遠地域については31路線、380キロメートルございます。道路沿線のほとんどが、前面と背後を河川や急峻な地形で囲まれており、いつ災害が発生してもおかしくない状況下にあります。本年も佐久間町大井の国道152号ののり面崩落や水窪町奥領家の市道水窪白倉川線ののり面崩壊などを初めとし、多くの災害が発生をしております。このため、県職員の土木技術や知識経験の継承と本市職員の資質の向上が必要と考えております。現在、県と行っている道路管理事務移譲の中で県職員より指導をいただいており、今後も県市相互に協力体制をとり、道路管理についても万全を期してまいります。

 次に、3点目の県からの技術支援についての期間や人員及び県職員の採用についてお答えいたします。県からの技術支援については、平成17年10月28日に静岡県知事と締結をしました権限移譲に関する基本協定に基づき、現在県と調整を行っているところでございます。具体的には、県が行っていた中山間地における道路改良やのり面崩壊防止などの工事の設計及び維持管理における本市の未経験の分野に、県における技術職員等市町村派遣制度を活用し、平成19年度について30人程度の技術職員の派遣をお願いし、事業展開の促進を図ってまいります。技術支援期間については、国との調整や設計及び管理を行うための技術の成熟度に応じた人員数を確保する中で、おおむね3年から5年程度を目途としております。また、県職員の採用についてでございますが、支援期間における政令市業務の推移と本市職員の業務の執行状況を慎重に見ていく必要はありますが、支援をいただく期間の中で、政令市事務に支障がないよう本市職員の能力を高めてまいりたいと考えています。したがって、当面は本市の職員で対応してまいりますが、今後の状況を見ながら、必要に応じて県とも協議をしてまいりたいと考えております。

     〔大石静夫公園緑地部長登壇〕



◎公園緑地部長(大石静夫) 御質問の第6番目の花と緑のまち・浜松の今後の緑の事業展開についての1点目、政令市移行後の緑の事業展開についてお答えいたします。

 花と緑のまち・浜松推進市民協議会では、花と緑にあふれたまちづくりを実現するため、新たに緑分野を加えた活動指針の見直しに取り組んでいるところでございます。このうち緑の生産流通分科会では今後の事業展開として、地域の植木の情報を全国に発信するための取り組み、例えば市内外から多くの人々が訪れる浜名湖フラワーフェスタや浜松花と緑の祭などにおいて、地元生産のクロマツやイヌマキ、市民ニーズの高い花木などを展示紹介することや、浜北地区に代表される植木の圃場を訪ねる(仮称)浜松緑紀行の実施などが提案されております。市では地域の植木産業の振興を図るため、こうした提案を活動指針に反映し、積極的に支援してまいりたいと考えています。また、市の実施している事業所緑化の助成、住宅の生け垣交付、地域の森づくり事業やわがまちのシンボル花づくり事業においても、市内で生産されている苗木を積極的に活用し、緑産業の振興と花と緑のまち・浜松の推進を図ってまいります。

 次に、御質問の2点目、公共緑化事業において地元生産の植木を使用する地産地消方式の導入についてお答えいたします。公園など公共緑化事業に使用する樹木については、植栽地の環境に適した樹木を選択することが樹木の育成には重要であり、本市におきましても、公園整備や街路樹整備事業などの実施に当たりましては、良好な都市景観の創造を前提に環境に適合した樹木を選択、植栽するよう努めているところであります。御質問の地元で生産された植木を本地域の緑化事業などにおいて使用する、いわゆる地産地消の考え方につきましては、このような植栽地の環境に適した樹木の選択や地場産業の育成という面からも積極的に取り組んでいかなければならない課題と認識しております。このため、今後地産地消の拡大に向け、地元植木産業団体などの生産している樹木の実態を調査の上、街路樹や公園整備事業などの公共緑化事業において、どの程度地元生産樹木を導入することができるか、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。

     〔鈴木將史商工部長登壇〕



◎商工部長(鈴木將史) 次に、3点目のモザイカルチャー2009浜松市開催決定に伴い、花と緑の地元生産者との連携や協働をどのように考え、今後どのように進めていくかについてお答えいたします。

 さきの上海大会におきましては、浜名湖花博をはるかに上回る約1000万株の苗が使用されております。このことからも苗の生産確保につきましては、できるだけ早期に着手してまいりたいと考えております。具体的にはモザイカルチャー2009の開催時期の気候条件に適した植物の選択や育苗試験を行ってまいります。さらには、特殊な栽培技術や大量生産、納品が可能な地元を中心とした花卉生産団体の組織づくりに取り組んでまいります。また、ワイヤーフレームやメッシュなど基本骨格づくりにつきましては、地元企業を対象とした研修会を開催するなど、本市のものづくりとの融合や新たな技法の創出、造園技術の習得など、地域産業の振興に結びつけてまいります。このように浜松の国際モザイカルチャー2009の開催を通じまして、1次産業の振興はもとより、花と緑のまち・浜松のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。



◆23番(高林一文) 議長、23番。



○議長(寺田昌弘) 23番高林一文議員。

      〔高林一文議員登壇〕



◆23番(高林一文) 大変つたない質問内容でありましたが、市長初め、各関係部長には真摯に受けとめていただきまして、大変御理解のあるよい答弁をしていただいたと、このように受けとめております。したがいまして、再質問というわけにもまいりませんので、限られた時間の中で要望と御意見を申し上げたいと思います。

 今回、私の質問のキーワードはスマートインターチェンジ設置に対する市長の答弁内容がすべてでありました。おかげと大変御理解のある市長答弁をいただきまして、北部地域に希望の光が当たる方向が示され、大変うれしく思います。開通に合わせた設置の実現ができますように改めて要望をいたします。

 また、製造業の空洞化対策もスマートインターチェンジ設置が大きな役割を果たすことは明白であると思います。地元大企業A社に対しては、市長みずからトップセールスをされるという決断とあわせ、用地確保の選択肢が広がるものと大きな成果を期待するものであります。

 浜北北部観光の充実につきましては、まさにこのスマートインターチェンジが玄関口となり、B企業にも大きな魅力となると思いますし、民間活力を生かした北部観光のさまざまな夢を描くことができますので、まずは手始めとしてB企業と前向きな協議をされますよう改めて要望をいたします。

 携帯電話の電波の件につきましても、よい御答弁をいただきましたが、あわせて周辺の灰木大平、堀谷地区にも電波が届きますよう要望をさせていただきます。

 項目4の第二東名の開通が早まったときの国道152号線と遠鉄高架の両事業につきましては、土木部長に軽くではありますけれども、くぎを刺させていただきまして、また部長もその痛みを快感と受けとめてくださいましたので安心をいたしました。お約束を忘れないように、改めてお願いをさせていただきます。

 最後の今後の緑の事業展開につきましては、地産地消を御理解いただき、産地や生産者との協働を図っていただく旨の御答弁がありましたことは、合併効果が形となってあらわれるものと今後の成果に大きな期待をするものであります。

 最後に、傍聴をいただきました多くの市民の皆様方にお礼を申し上げたいと思います。ただいまの市長初め、各部長の大変御理解のある御答弁は、傍聴していただきました皆さん方に向けての御答弁でもあったと思います。地域の声や市民の思いを代弁させていただきましたことに、大変感謝をいたしております。

 以上をもちまして、私のすべての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(寺田昌弘) 次に、8番湖東秀隆議員。(拍手)

      〔湖東秀隆議員登壇〕



◆8番(湖東秀隆) 最後のバッターとなりました。ちょうど心地よい時間となりましたので、皆さんお疲れのことであるかと思いますが、最後の最後までおつき合いをいただきたいと思っております。

 私は創造浜松所属議員としまして、通告に従いまして、市長並びに教育長初め担当部長に順次質問をさせていただきます。

 質問の第1は、合併協議の履行と見直しについてお伺いいたします。

 来年4月1日からは、政令指定都市として区制での行政運営がされることとなりました。合併から1年9カ月という短期間での移行となり、合併時に作業部会ですり合わせされた各事業もいまだになじめない状況下で、新年度からは区役所での対応となります。その中には、合併後統合や調整という事業、あるいは合併時に統一された事務事業の中にも問題やふぐあいが生じているため、旧市町村民からは、合併により日常生活でのルールの変更や各施設料金等の改定など、負担の増加、あるいは総合事務所と市役所との調整による決定事項の遅延もあり、戸惑いや煩わしさ、不便さや不公平感というデメリットばかりが目につき、合併によるメリットが感じられず、不安や不満の声が強くなっています。私自身、合併を推進してきた議員の一人として約束を守っていただくことは当然のことと信じていますし、一日でも早く浜松市全域の皆さんが、地域にこだわることなく、古い垣根を取り外して、ともに痛みと喜びを分かち合い、一体感を持って行政運営されることを願い、強く推進されることを重ねて願っております。しかしながら、このままの状況では各区ごとのさまざまな業務への影響も懸念されるため、早急な対応が必要と考え、対等の精神という言葉も脳裏に焼きつけながら、環境と共生するクラスター型浜松市が実現することをともに願い、前向きな御答弁を期待し、諸点について質問させていただきます。

 質問の1点目は、新市建設計画の今後の具体的実施スケジュールについて市長にお伺いいたします。市内全域で開催されている市長のおでかけ懇談会の席上、市長みずから、合併協議会で決定されたことは約束どおり守っていきますとのお話をされています。そこで、新市建設計画に掲げられたそれぞれの事業期間は予定どおり10年間で完了すると認識していますが、最近の地元企業の移転問題や中小零細企業の景気による税収見込み、あるいは国からの交付金、補助金の削減なども考えますと、約束どおり、年次計画どおりに推進されるのか確認しておく必要もあると考え、今後どのような考え方で計画を推進していくのかお伺いいたします。

 質問の2点目は、教育事務所の設置取りやめについて市長にお伺いいたします。最初に質問のアとして、教育事務所の設置についてお伺いいたします。合併協定書には、教育事務所については合併時、教育委員会の事務局のもとに浜北、引佐、北遠に教育事務所を置き、所管区域内を管轄する。雄踏、舞阪、引佐、北遠地域にそれぞれ分室を置き、分室区域内を管轄する。政令市移行時は合併時の組織を基本とするとの内容でした。しかし、昨年7月の合併から4カ月の間に設置の取りやめが表明されました。この組織変更について、市長からは、生涯学習部を市長部局に移行することにより、教育委員会が身軽になるため、各教育事務所を1カ所に統合するとの内容でした。ここで素朴な質問ですが、市長はこの政令市移行時は合併時の組織を基本とするという言葉をどのように解釈されているのか、教育者も含む行政の解釈と我々一般庶民とでは大きな違いがあるように思いますので、先にそれについて確認をさせていただきたいと思っております。

 一時期、表面的には減少傾向だったいじめ問題と、それに関連した自殺が、現在では政府までも巻き込み、全国的に重大な問題になっています。今や地域を問わず、全国どの学校でも起こり得る問題で、本市でも教師と生徒の淫行事件が発生したことは記憶に新しいことから、このような事件、問題は氷山の一角とも言われています。現在、子供たちや保護者が直面しているさまざまな疑問や不安、教師との信頼関係、またその現場に携わる教師自身の多岐にわたる悩み、精神的問題、学校と市教委との心の乖離など、多くの課題が見え隠れしていることは当局も認識していることと思います。このような状況で、全国2番目の広域な面積を有し、クラスター型政令市として地域固有の歴史・文化や習慣の違いがあることも特徴として生かす政策を打ち上げているにもかかわらず、地域に密着し、迅速にきめ細やかな対応が求められている教育部門の重要な部署を、あえて一極集中型に統合することがよいのでしょうか。教育事務所の廃止について、学校現場からも疑問の声が強く、このままでは校長を初め、だれもが責任の重大さに、いじめ問題などに深く関与せず、事なかれ主義になるのではないかと危惧しております。今回の大幅な組織変更に至った最大の要因は職員削減であり、最近の教育問題や子供たちの将来を考えていないのではないかと私は受けとめざるを得ません。教育長からは、昨年度各地域での説明会を実施し、理解を得られたとのことでしたが、本年9月に一部の地域協議会から教育事務所存続を要望する答申が提出されていることから、本当に各地域が納得されたのか疑問になります。さきにも示しましたが、市内でも以前から同様の事件や問題が発生している事実もあることや、地域からの存続要望があることを素直に受けとめ、教育事務所の廃止について再度見直しが必要と考えます。もしも見直しをしないようでしたら、さきに示した諸課題に対するきめ細やかな対応策について伺うとともに、新体制で不都合が生じた場合の早急な見直しについてどのようにお考えか、あわせて市長にお伺いいたします。

 質問のイとして、保護者や子供たち、あるいは現場教職員並びに校長との意思疎通や連携について教育長にお伺いいたします。現在でも、教育現場からは連携がとれていないとの声もお聞きしますが、新組織体制になればその点も改善され、各校との連携がより密になり、細やかな対応ができるか疑問視されています。担当課の説明によりますと、あらかじめ各区ごとに地域に詳しい担当職員を1人配置し、連絡があった時点で学校等へ出向くことになるとのことですが、学校側からは問題が発生した時点での対応よりも、ふだんから子供たちや保護者、職員との意思疎通や連携、情報交換など、学校の状況を把握することが必要ではないか、相談事や問題が発生した時点での訪問だけでは心配だとの意見もありますが、その点についてはどのように対応されるのかお伺いいたします。

 また、職員配置につきましても疑問になります。例えば、浜北地区内には幼稚園数15園、小学校12校、中学校5校と養護学校で33カ所、また、旧5カ町村で構成されている天竜区は学校間の距離もかなり離れていて、幼・小・中学校の合計は38カ所ですが、同様に各区1人の担当職員が区内の全校を担当し、連携をとるのでしょうか。また、複数校から同時に連絡を受けた場合の対応はどのように考えているのかお伺いいたします。

 質問のウとして、浜北・北遠地域を補完する教育行政機関として、教育委員会あるいは担当部署の移転を検討する必要もあると考えますが、市長にお伺いいたします。浜北並びに北遠地域協議会から教育部署の設置要望もされていることから、教育委員会あるいは学校教育課、学校指導課だけでも、副都心エリア内に教育行政を補完する部署も必要ではないかと考えます。市域全体を見て、遠方の各学校との距離に不公平感もなく、現在浜北教育事務所があるなゆた・浜北でしたら、研修会等を開催する会議室も充実していることから、施設の有効利用や北遠地域住民の利便性向上の観点からも、教育委員会あるいは担当部署の移転も検討すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 質問の3点目は、ごみ減量対策の取り組みについて環境部長にお伺いします。合併前から、旧市町村ごとにごみ減量対策を積極的に取り組んできました。浜北地域を例にしますと、各家庭からの可燃ごみは指定袋を使用し、さらに地区によってはより厳しく、指定袋に町内会の班名、そして個人名を記入し回収場所への排出しています。また、資源ごみ回収につきましても、各町内会ごとにごみ減量推進委員が選任され、決められた時間に指定場所で各家庭から持ち込まれる資源ごみが正しく分別されているか終了時間まで立ち会っています。手間のかかる分別回収も、お互いにルールを守り、協力して作業を実施することにより、リサイクル認識が高まり、多少なりとも地球温暖化並びに環境対策に貢献していると考えます。しかし、旧浜松地区のようにレジ袋の使用も認められていたり、またある地域では資源ごみの収集方法が合併前に比べて悪くなったとの報告もあります。このように市内で収集方法が異なることに不満や不公平だと厳しい意見も多く寄せられています。また、テレビでも話題になりましたが、一部の地域では回収場所でのカラスによるごみの散乱について、周辺住民からの苦情もあります。収集場所でネットを利用していますが、カラスも利口でネットのすき間から入り、被害に遭う事例もあるようです。来年度から法改正により、大手スーパーなどではレジ袋の有料化あるいは廃止の取り組みが検討されています。このようなことから、今後、浜松市全域でのごみ減量対策をどのように検討されているか。政令市移行時に、ごみの回収方法並びに指定袋の活用を統一し、ごみ減量推進を図ること、あわせてごみ減量推進委員の配置についても、各自治会・町内会へ要請をするべきと考えます。また、ごみ収集場所でのカラスによる被害対策として指定袋等の活用の際には、色などの工夫も必要と考えます。以上、ごみ減量推進の積極的な取り組みについてお伺いいたします。

 質問の4点目は、国民健康保険事業の健全運営について、市民生活部長にお伺いいたします。合併前、旧浜松市と舞阪町だけが料として、その他10市町村が税方式で徴収されていましたが、合併時に料方式へ統一されました。先ごろの新聞でも本市の国保事業について、収支不足見込み25億円と大きく取り上げられましたが、今後健全な事業運営がされるか疑問です。合併前、過去3年間の各市町村における収納状況を確認したところ、平成15年度の現年分収納率は旧浜松が90.45%、龍山が100%、その他は92から98%、しかし、平成16年、17年度は、旧浜松だけが収納率90%を割り込み、平成16年度が89.93%、17年度では89.36%と低下してしまいました。また、過去3年間で時効により消滅した欠損額と執行停止処分額の中に含まれている時効による欠損額を合わせた額は、平成15年度が約10億3900万円、16年度では12億3900万円、17年度では約11億5000万円であり、合計約34億2900万円という結果となり、平成17年度分の滞納繰越額52億7490万円余を合わせた場合、滞納繰越総額は87億円余となります。

 御存じのとおり、料として徴収できる期間は2年間であり、税は5年間であるため、料での徴収方式では毎年11億から13億円が不納欠損となり、結果として国保会計で毎年20億から30億円の収支不足が発生しております。いささか乱暴な計算ではありますが、これを税方式での徴収と仮定しますと、旧12市町村での過去3年間の滞納繰越分の収納額は年平均6億7300万円余、3年間で約20億円余の金額が収納されている実績から、条件的に同様の率で未納額を徴収した場合、過年度分の徴収期間が3年間延長になることにより、未納欠損額も50%以上減少し、より安定した国保事業の運営がなされることにつながり、加入者へのさらなる負担も抑えられると思います。もちろん、それだけではなく、口座振替やコンビニ収納などの徴収方法の工夫も必要ですが、保険加入者が税としての義務と責任意識を持っていただくことも重要と考えます。以上のことから、私は、より収納率の向上を目指し、国保の健全運営をするためには再度、料と税の方式を見直すべきと考えます。あわせて、早急に運営協議会におきまして、税方式への変更を協議していただく必要があると考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 質問の5点目は、日赤病院移転について保健福祉部長にお伺いいたします。日赤病院の建設工事も着々と進み、来年秋には待望の総合病院が開院します。私自身、病院移転への支援は異論はありません。また、浜北地域の住民はもとより、北遠地域も含めて、休日・夜間・救急体制の約束を遵守し、期待どおりの医療機関として一日も早い開院を望んでいます。日赤病院の移転につきましては、本市からは建設補助3億5000万円、借入金償還分補助30億円、さらに合併協議の中で10億円の補助も追加され、県補助金を合わせて総額47億円となりました。このように巨額な補助金が交付されることから、行政の立場として、他の病院以上に市民が望む市民病院的役割の明確化と十分な監督体制が必要と考えます。しかも、交付する条件として病院経営の健全化が最優先であり、赤字補てんのためではないことは当局側も認識されていることです。以上のことから、今年度中に病院運営に関する具体的な内容、医師、技師、看護師等の各科への配置人数、休日・夜間・2次救急体制の状況について確認をして覚書などを交わすこと、詳細な病院運営計画書も提出させるべきと考えますので、現在の状況並びに今後のチェック体制の確立についてお伺いいたします。

 質問の第2は、公立幼稚園の運営について教育長にお伺いいたします。

 今年度より、橋爪幼稚園において預かり保育事業がスタートしましたので、私も先日の夕方、橋爪幼稚園を訪問して、園長並びに担当職員にお会いし、預かり保育事業についてお伺いしたところ、園長からは、11月は延べ人数36名が利用され、稼働率も74.2%と、4月以降徐々に上昇し、定着し始めているとの実績報告を、また担任の先生からは、子供たちも3歳から5歳が同じ部屋で遊びながら年上の子が年下の子供の面倒も見るようになったことにより、お互いをいたわる心がより強くなったとの報告もお聞きしました。保護者からは、今までは送迎時間に余裕もなく、子供に対して感情的に当たったときが多かったが、預かり保育を利用することにより、時間と気持ちに余裕ができ、今まで以上に子供と触れ合う時間を大切にすることができたなど、この事業に対する率直な感想や御意見をお聞きしました。このようなことから、今後の預かり保育事業を市内全域、特に公立・私立、幼稚園・保育園の選択条件が厳しい地域におきましても、旧浜松だけに限らず、格差なく積極的に取り組むべきであり、あわせて橋爪幼稚園のように、発達障害児や発育状態に多少心配のある幼児も受け入れていただける事業として拡充することが必要と考えますが、今後の積極的な取り組みについてお伺いいたします。

 質問の第3は、幹線道路と公共交通機関並びに公共施設との連携について、2点土木部長にお伺いいたします。

 1点目は、浜北尾野森林公園線の整備についてであります。浜北尾野森林公園線の整備も北部地域観光開発事業の一環として、天浜線踏切から北へ500メートル区間が今年度末、完成予定です。しかし、当初の計画区間は延長距離1200メートル、片側1車線で片側に歩道をつけ、県立森林公園入り口までを結ぶ道路計画であります。ところが、合併により、入り口までの残り700メートルは現状の道路による暫定開通となりました。浜北北部地域活性化のための計画であり、年間90万人が訪れる県立森林公園、並びにバードピアを初め、さまざまな公共施設や、来年春にオープンするあらたまの湯との連携を図るには、当初計画どおり、森林公園入り口まで早急に整備する必要があると考えますが、今後どのような計画で推進していくのかお伺いいたします。

 2点目は、浜北地域職業訓練センター周辺と公共交通機関の連携です。浜北地域職業訓練センターは鉄道を利用する高齢者も多いことから、地域住民からも遠鉄岩水寺駅東側アクセス通路建設の要望書が提出され、利便性の向上を願っています。また、国道152号からのスムーズな進入ができず、とても不便な状況です。昨年の質問以後、この箇所も検証されたとのことですが、公共施設の利便性を高めるため、公共交通機関並びに幹線道路との連携をどのように検討されているのかお伺いいたします。

 質問の第4は、「“音楽の都”に向けた挑戦」への取り組みについて、文化・スポーツ振興部長にお伺いいたします。

 先日、金子議員からも同じような質問がありましたが、多少違う観点から質問をいたします。新総合計画の都市経営戦略案において、音楽のまちから音楽の都に向けた挑戦としてさまざまな目標が掲げられています。市民の方から、子供たちが音楽に夢を持って勉強をしていても、高等学校までの教育機関はあるが、さらに音楽の向上を目指すためには、他都市での教育や音楽関連企業に活躍の場を求めなければならないのが本市の状況ですとの御意見を伺います。このようなことから、音楽のまちから音楽の都と言われても、一般市民にはまだ理解されていないと私は感じました。そこで、音楽の都を目指すには、例えば、中村紘子さんや劇団四季など、有名な演奏家や演劇家などが定期的に公演の開催、人材育成のために指導する場の設置、あるいは、ことし姉妹都市提携をしたロチェスター市のイーストマン音楽学校との交流をさらに深めていくことも重要であります。また、市内においても、世界的に有名なヤマハ、カワイなど音楽・楽器関係企業もあることから、産学官連携をより強化することで、音楽の都を構築することも必要であり、そのためには市内にある大学へ音楽関係学部の創設、あるいは音楽大学を誘致することも有効な戦略と考えます。また、音楽分野での人材育成や就業支援の検討も必要であると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

      〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第8番創造浜松湖東秀隆議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1番目、合併協議の履行と見直しについての1点目、新市建設計画の今後の具体的実施スケジュールについてでございますが、新市建設計画は合併協定書の重要な協定項目の一つであり、合併後、10年間を計画期間として、新市の中枢性や一体性を高めるために必要な事業を登載した、いわば合併後の新市建設の骨格を定めた青写真であります。この新市建設計画を遵守し、履行していくことは新市の責務であると考えており、現在策定中の新総合計画に継承していくとともに、年度ごとの戦略計画にも反映してまいります。平成18年度当初予算における新市建設計画登載主要事業の進捗状況につきましては、事業着手、または事業が完了した主要事業が、全部で主要事業として304事業あるうち179事業ということになっておりまして、着手率で言いますと58.9%、事業費ベースでも18.4%であり、おおむね予定どおり事業が進んでおります。新市建設計画に登載された事業につきましては、今後も本庁、区役所及び地域自治センターがそれぞれの役割を果たす中で、計画期間内での遂行に努めてまいりますが、その実施に当たりましては、社会経済情勢や市民ニーズ、財政状況などを的確に判断した中で十分な事業効果が得られるよう、事業規模や実施時期等の点については必要な見直しも図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目の教育事務所の設置取りやめについてお答えいたします。一つ目の教育現場で生ずるさまざまな問題への対応についてでございます。御質問にありましたように、合併時におきましては、教育委員会の組織は、教育委員会事務局のほか旧市町村に教育事務所または分室を設置しておりまして、政令指定都市移行時には、これを基本とするということが合併時の調整方針ということでございます。そこで、基本とするということについてどう解釈しているかということでございますけれども、この基本とするということの意味については、合併時に教育事務所で行っている機能につきまして、区地域自治区に区あるいは地域自治区レベルで残すべきものは残すけれども、全体としてよりよい組織を目指すということと考えております。このような考えのもとに、合併から1年余り過ぎた時点におきまして現在の組織を検証いたしますと、より迅速・的確な意思決定、重複業務の解消など、改善が必要であるというふうに判断をしているところでございます。また、来年度は生涯学習部門については市長事務部局が補助執行でこれらの事務を行うことなど、組織改正も予定されております。こうしたことから、教育委員会において組織を見直し、教育事務所を設置せず、業務を本庁に集約することとしたというところでございます。

 若干補足して申し上げますと、やはり教育に当たっては学校が一番重要であることは言うまでもないと思います。教育委員会は学校に対して指示命令を行いますが、日常的な管理運営につきましては校長や教頭にゆだねています。これは、教育委員会の権限の一部を前もって学校にゆだねることにより、学校の自主性や自律性を尊重し、管理運営を合理的かつ効率的にしようとするものでございます。このように学校の自主性・自律性を尊重することで、子供たち、また保護者に対しても十分な学校教育を提供していきたいと考えているところでございます。また、もう一つ補足を申し上げますと、教育委員会では、学校施設整備や教職員の人事、学習指導など各分野に地域担当制を設けて管理運営の円滑な遂行を支援し、学校が教育委員会に対して相談しやすい環境づくりに努めてまいることとしております。このような形で、教育事務所という形はとらないものの、教育委員会の中にその地域担当を明確にすることで、教育事務所がある場合の代替的な地域担当という機能を十分に果たしていきたいということでございます。

 なお、組織は円滑な行政を行う上で常に検討すべきものでありますので、今後、社会状況等の変化によっては必要な見直しも考えられるところでございます。ただ、制度のスタートに当たっては、その制度をよりよく運営するという努力をお互いにする中で、協力し合っていくことが大事ではないかというふうに考えているところでございます。

 三つ目の副都心への教育行政を補完する部署の移転についてお答えいたします。教育委員会は、より効率的で簡素な組織体制にするため、本庁で一本化を図ることとしたところでございます。また、この本庁機能を充実するために、従来、総務課、学校教育課、指導課というふうに学校教育にかかわる部分については3課体制であったわけでございますが、これを6課に分けまして、専門性を高めた業務を実施し、学校教育の支援体制の強化を図ることとしております。教育委員会の各課が連携することにより機能強化が図られ、本庁各課との緊密な連絡調整も必要であることから、担当部署の一部を移転させるということについては、今のところ考えていないところでございます。なお、各区役所には教育行政を補完する担当部署は設けませんが、教育に関する市民サービスを維持する必要性は強く認識しているところでございます。そうしたことから、就学関係窓口や教育委員会との連絡調整、教育相談など、地域での教育業務は区役所や地域自治センターに窓口を設置し、学校や市民が気軽に相談できる体制を整えてまいります。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 御質問の第1番目、合併協議の履行と見直しについての2点目、教育事務所の設置取りやめについての二つ目、保護者や子供たち、あるいは現場教職員並びに校長との意思疎通や連携についてお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、政令市移行後もこれまでと同様に子供や保護者の声に十分耳を傾けるとともに、学校の校長を初め教職員とも密接に連携を図ることを基本方針としてまいります。具体的には、子供や保護者からの不登校やいじめ等に関する教育相談では、来年度から教育相談支援センターを設置する中区を除いて、すべての区に相談員を配置し、相談を実施してまいります。区の相談員で解決できない問題、あるいはより専門的な知識が必要な相談内容等については、本庁の教育相談支援センターで臨床心理士や相談員を中心に、医療機関を初めとする関係機関との連携を図りながら解決を図るようにしてまいりたいと考えております。学校との連携につきましては、本庁の指導主事の充実を図って、地区担当者を決め、意思疎通を密にしてまいります。つまり、本年度までは、学校への訪問は県教育委員会と浜松市教育委員会の指導主事がそれぞれに行っておりましたが、来年度からは本市教育委員会のみとなり、指導課の各教科・領域の指導主事が本市のすべての幼稚園、小・中学校、養護学校を訪問し、授業や生徒指導等の充実に向けて指導・助言をするとともに、学校からの要請に応じた訪問も実施をしてまいります。また、生徒指導上の緊急かつ重大な事件が起きたときには、指導課の生徒指導担当が直接学校に出向いて、教職員とともに対応してまいります。複数校で同時に発生した場合も同様に考えております。今後も、機動力ときめ細かさをあわせ持った教育委員会となるよう努めてまいります。

 次に、御質問の第2番目、公立幼稚園の預かり保育についてお答えをいたします。

 今年度から、橋爪幼稚園において預かり保育を試行しております。この事業は、育児と仕事の両立をさせる保護者の子育て支援と幼稚園空き教室の有効活用を図る目的で実施したものでございます。橋爪幼稚園の預かり保育の利用状況は、4月は通常預かりが10人でしたが、10月は22人となっております。そのほか臨時預かりの利用もございます。橋爪幼稚園の場合は、保育所の待機児童が多い地域でありましたので、そうした保育ニーズへの対応ができたものと考えております。また、預かり保育を合併前から実施している引佐北部地域の公立幼稚園のように、近隣に保育所がない地域での取り組みもございます。合併に伴い、小規模な幼稚園が増加し、課題もふえてまいりました。そのため、教育委員会では、市立幼稚園の規模適正化を新行政経営計画に登載し、課題の解決に向け取り組んでおります。小規模園の解消を図るためには、統合や預かり保育の実施も一つの方策と考えております。本年9月に公立幼稚園で実施をいたしました保護者意向調査では、預かり保育の制度があれば利用したいと答えた人が11.1%、時々利用したいと回答した者が70.8%ございました。これらを踏まえて、預かり保育については、幼稚園に空き教室があり、周囲に保育所がなく、待機児童数が多く、地域の要望が強いところでは実施をしてまいりたいと考えております。

     〔尾高紀夫環境部長登壇〕



◎環境部長(尾高紀夫) 次に、御質問の第1番目の合併協議の履行と見直しについての3点目、ごみ減量対策の取り組みについてお答えをいたします。

 ごみ処理事業につきましては、旧市町村が処理施設や収集体制など、地域の実情に応じて実施してまいりました。ごみ袋につきましては市民生活に密着しており、それぞれの地域でごみ分別に合わせた袋を指定しております。また、北遠地域では、天竜ごみ処理工場の稼動にあわせまして袋を変更したばかりでございます。合併の調整方針では、平成19年度を目途に再編していくこととしておりますが、ごみ袋に関しましてはさまざまな意見があることから、市民や関係団体で構成する市民検討委員会を立ち上げ、検討してまいりたいと考えております。この委員会の中で、レジ袋の使用の点や印刷したごみ袋によるごみ減量への効果、経済性、再編の時期などを総合的に検討した上で、統一したごみ袋としていきたいと考えております。

 次に、ごみ集積所でのカラス被害対策でありますが、浜松地域では、ごみ集積所からのごみの飛散防止の目的からネットを配布しております。このネットの設置により、カラス被害の防止にも効果を上げているところもあるようですが、ごみ袋を黄色にすることでカラスがごみ袋を識別しにくくなるという報告もなされていることから、先ほどの市民検討委員会で検討してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量推進委員によるごみ減量対策への取り組みですが、浜松、浜北、天竜など七つの地域では自治会にごみ減量推進委員などを置き、ごみの分別排出指導やごみ減量啓発などの活動に取り組んでいただいており、極めて効果的であると認識しております。しかし、この推進委員への謝礼の支給やごみ集積所の管理方法、自治会への補助金・奨励金の交付など、さまざまな違いがあるため、当面は合併調整方針どおり継続していくこととしております。回収方法や制度を含めた統合、見直しにつきましては、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございますので、自治会などと相談する中、御意見をお伺いする中で進めてまいりたいと考えております。

     〔太田純司市民生活部長登壇〕



◎市民生活部長(太田純司) 次に、4点目の国保事業の健全運営について、国保を健全運営するためには、再度、料と税の見直しをすることも必要と考えるが、今後の取り組みはどうかとの御質問にお答えいたします。

 国民健康保険事業における賦課徴収には、御指摘のように料と税の二通りの方法がございます。この料と税の主な相違点には、まず徴収権及び還付請求権の消滅時効が保険料が2年に対し、保険税は5年であること、また徴収権そのものにつきましては、保険料が国税及び地方税に次ぐ順位であるのに対し、保険税は原則として、国税と同順位となっていることなどがございます。こうしたことから、保険料は消滅時効が短いため、例えば滞納処分か処分停止かの判断が早期に求められるとともに、制度の基本理念である相互扶助の社会風土が醸成されやすいことなどがございます。一方、保険税の場合には、住民の義務観念が強くなることが期待されます。保険料と保険税には、このようにそれぞれ特徴がございますが、料か税かの選択につきましては合併協議の中で調整が行われ、納付者の生活実態に合わせた処分等の判断が早期にできることなどを理由として、平成17年4月1日に保険料に統一することで合併協定に示されたところでございます。

 また、この合併協定に基づきまして、平成19年度には所得割の算定方法並びに旧浜松市を除く旧11市町村の料率の統一を行い、さらに平成22年度には全市的に保険料率を統一することとなっております。現在、この統一すべき料率のあり方や旧11市町村の激変緩和策につきまして、国民健康保険運営協議会に審議をお願いしており、全市統一へのスムーズな移行に向けて鋭意作業を進めているところでございます。こうしたことを遅滞なく実行していくことが現下の最重要課題ととらえており、料と税の見直しにつきましては現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、議員御指摘のように、時効でありますとか、滞納額の削減については、国保財政の健全の意味でも大変重要な課題と認識しております。このため、御案内のように、今年度からは口座振替−−第1期の8月から実施しておりますが、これも一定の成果を上げております。また、来年度からは、議員からもお話がありましたように、コンビニ収納を実施してまいります。さらに、(仮称)債権回収対策課におきまして、大口債権の回収を実施してまいりますとともに、納税課との共同徴収を来年度から実施することとしております。いろいろ滞納額については、被保険者間で不公平の問題もございますので、こういった諸課題を払拭する意味から、こうした取り組みを鋭意進めてまいりたいというふうに思っております。したがいまして、御指摘の件につきましては、平成22年度からの統一に向けた取り組みを、現在全力を傾けて実施しておりますので、現時点では考えておらないということで御理解を賜りたいと存じます。

     〔石塚猛裕保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(石塚猛裕) 次に、御質問の5点目、日赤病院移転についてにお答えいたします。

 浜松赤十字病院の移転新築に対する支援事業につきましては、合併協議の中で御審議をいただき、新市建設計画に盛り込まれたことから、新市として引き続き推進していくものでございます。事業推進に際しまして、旧浜北市議会で関係予算が議決された経緯を踏まえ、旧浜北市において浜松赤十字病院と取り交わされた病院移転事業に関する覚書や旧浜北市議会からの病院移転にかかわる要望に対する浜松赤十字病院の回答で示された救急体制の充実、地域に根差した公的医療機関の設置などの内容については着実に履行されることと認識をしております。また、合併後の本市といたしましては、浜北地域での市民病院的な役割に加え、より広域的な視点から北遠地域を含めた救急・防災医療の拠点となることも期待をしております。こうしたことから、既に旧浜北市と浜松赤十字病院の間の覚書などもありますので、この履行につきましては御指摘の病院運営に関する具体的内容も含め、今後の補助金交付要綱の中で条件とするなどで確認してまいりたいと考えております。なお、この際には、救急体制のあり方について、現在、浜松市保健医療審議会で検討が進められており、この方針に従い、浜松赤十字病院が救急の拠点として各医師会や他の二次救急病院などとの間に協力体制を確立し、安定した救急体制ができるよう支援してまいりたいと考えております。また、長期借入金に対する助成につきましては、債務負担行為額は支給限度額であり、予算額は毎年度、議会で御審議をいただくことになりますので、その御意見を踏まえ、病院のあり方などについて浜松赤十字病院と協議をしてまいります。

     〔飯尾忠弘土木部長登壇〕



◎土木部長(飯尾忠弘) 御質問の第3番目、幹線道路と公共交通機関並びに公共施設との連携についての1点目、浜北尾野森林公園線の未整備区間を継続して整備する必要についてお答えいたします。

 市道浜北尾野森林公園線につきましては、平成13年度から補助事業にて整備を進め、総延長1200メートルのうち、延長約540メートルの区間は平成18年度にて完了予定となっております。この区間は交差する国道362号バイパスの工事にあわせ整備することにより、ふくそうする交差点を改良し、安全で安心な交通の確保ができます。第二東名高速道路より北側で森林公園入り口までの未整備区間につきましては、バードピア浜北、木工体験館などの森林公園の施設利用者が年々増加しております。さらに、あらたまの湯、森の家への大型車などのアクセス道路としての必要性もあることから、浜北北部地域観光開発事業と連携をとりながら、早期完成に向け、継続して取り組んでまいります。

 次に、2点目の公共交通機関並びに幹線道路等との連携についてお答えします。遠州鉄道岩水寺駅周辺の道路整備ですが、駅西側からのアクセスは鉄道利用者にとって決して良好とは言えません。将来的な道路整備計画を地域の皆様と鉄道事業者と協働で考えることが必要であると認識しております。また、要望のある駅東側のアクセス道路につきましても、浜北地域職業訓練センターと駅を含めて、平成18年度は測量を実施し、19年度に道路計画や土地利用計画を策定し、地元の皆様との協議を進め、早期事業の完成に向けて取り組んでまいります。さらに、地域の発展及び活性化につながるよう、一体的な駅周辺整備を今後地元や関係機関と詳細に調整してまいります。

       〔徳増幸雄文化・スポーツ振興部長登壇〕



◎文化・スポーツ振興部長(徳増幸雄) 御質問の4番目の「“音楽の都”に向けた挑戦」への取り組みについて、お答えいたします。

 これまでも音楽にかかわる人材の育成につきましては、プロのオーケストラから学ぶ小学生のための音楽鑑賞教室、ジュニアオーケストラやジュニアクワイア事業、さらにアクトシティ音楽院事業では、音楽家を目指す人たちを対象に国際ピアノアカデミーや国際管楽器アカデミーなどを開催するほか、地域で活躍する人材の育成を図るバンドクリニックや合唱セミナーなどに取り組んできています。音楽の都に向けた今後のさらなる展開を考えますと、御質問の音楽系大学の学部増設や誘致は人材を育てる点で有効なことと思われます。しかしながら、市内大学への音楽関係学部の創設につきましては、去る8月の新総合計画の策定委員会において、静岡文化芸術大学の設立に携わった委員から、音楽などの芸術系の大学が飽和状態にあること、卒業した学生の活躍の機会が限定されていることなどにより、断念に至った経緯が述べられております。このことから、市内大学への音楽系学部学科の創設は難しいのではないかと受けとめています。

 また、音楽系大学の本市への移転立地は好ましいことでありますが、最近の大学経営をめぐっては、合併などによる生き残り策も報道されており、厳しい環境下にあると思われます。このような状況から、誘致については、さまざまな条件が予想され、現在は検討に至っていないのが実情です。今後におきましては、情報を把握し、具体的な計画が生じた際に個別に研究したいと思います。また、さきに申し上げましたように、音楽の都を築く上での人材育成、そしてまた、そうした人材が音楽を生涯の糧として活躍する場の確保もあわせて重要ですので、音楽の都を目指す環境整備の一環として検討してまいりたいと考えております。



◆8番(湖東秀隆) 議長、8番。



○議長(寺田昌弘) 8番湖東秀隆議員。

      〔湖東秀隆議員登壇〕



◆8番(湖東秀隆) ただいまは、お疲れの中でも御丁寧に御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。時間が若干ありますので、私の意見、また要望をお願いしながら終わりとしたいと思います。

 若干、教育問題、教育事務所等については、私も同期のメンバー、いろいろな教職員で成っておりますので、そういうところから聞く話では、やはり今までとやり方が違う、組織が違う、その中で、建物自体がイーステージという6階まで上がるものですから、我々は1階で住んでいるものですから敷居が高いという。先ほど相談しやすいと言っているのですが、しにくいと相手は言っている。だから、そこら辺をもう少しキャッチボールができるような、教育現場の状況を把握していただくことが教育委員会の責務ではないか、そう思いますので、ぜひともそういう観点から、またネットワーク、連携を強くしていただければなと、そう思っております。その中で1点、先ほど中区を強調していたようですが、支援センターというお話もありました。中区以外につくるかなと思ったら、中区のみという、そういう部分でありますので、ぜひとも北遠も網羅する、そういう部分でも若干距離等もありますので、そういう部分をまた検討できれば、ぜひよろしくお願いしたいなと、そう思います。

 そのほかにつきましては、ごもっともな部分もありますけれども、合併協議の中で、なるべく早めに見直すこと、それとよりいいものは、今までの浜松方式を無理やり押し通すのではなくて、他の地域でもよりよいものをやっているならば、それを参考に見直すこと、それをやっていかないと、いつまでたっても住民の一体感は醸成されないのかな、そう思っております。ぜひとも、そういう物の見方、見解、いろいろな発想の転換をしながら、政令市に向かって十分浜松がより発展することを願いまして、一切の質問を終わらさせていただきます。(拍手)



○議長(寺田昌弘) 以上で、一般質問を終わります。

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○議長(寺田昌弘) 次に、休会についてお諮りいたします。

 議事の都合により、12月6日から12月14日までの9日間は休会することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次の本会議は、12月15日午後1時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

           午後3時散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会議員

        同

        同

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