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静岡県 浜松市

平成18年 11月 定例会(第6回) 12月01日−25号




平成18年 11月 定例会(第6回) − 12月01日−25号









平成18年 11月 定例会(第6回)



 平成18年12月1日

◯議事日程(第25号)

 平成18年12月1日(金)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 第155号議案 浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の制定について

 第3 代表質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯議場に出席した議員は63名、次のとおりである。

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  小黒啓子          4番  酒井豊実

    5番  田中三博          6番  北島 定

    7番  新村和弘          8番  湖東秀隆

    9番  鈴木滋芳         10番  関 イチロー

   11番  冨永昌宏         12番  鈴木政成

   13番  渥美 誠         14番  大見 芳

   15番  河合和弘         16番  伊東真英

   17番  西川公一郎        18番  小倉 篤

   19番  松下正行         20番  袴田修司

   21番  中村勝也         22番  和久田哲男

   23番  高林一文         24番  鈴木浩太郎

   25番  高林龍治         26番  今田欽也

   27番  太田康隆         28番  酒川富雄

   29番  桜井祐一         30番  長山芳正

   31番  中村哲彦         32番  波多野 亘

   33番  黒田 豊         34番  金子一美

   35番  樋詰靖範         36番  斉藤晴明

   37番  二橋雅夫         38番  鈴木育男

   39番  内田幸博         40番  平野國行

   41番  土屋賢一郎         43番  佐藤守之

   44番  飯田末夫         45番  花井和夫

   46番  氏原章博         47番  吉村哲志

   48番  小松錦司         50番  立石光雄

   51番  大橋敏男         52番  石川勝美

   53番  大庭静男         54番  丸井通晴

   55番  戸田久市         56番  寺田昌弘

   57番  徳増勝弘         59番  山下昌利

   60番  遠藤隆久         61番  松下福治郎

   62番  中村勝彦         63番  柳川樹一郎

   64番  高柳弘泰         65番  酒井基寿

   66番  那須田 進

◯欠席議員は1名、次のとおりである。

   58番  田中満洲男

◯出席議会書記の職氏名

   事務局長     鈴木利房     議事課長     吉山則幸

   庶務課長     大林幸廣     議事課長補佐   八木正利

                     副主幹(議会運営グループ長)

   庶務課長補佐   窪野道博              小宮山敏郎

   事務吏員     葭川博志     事務吏員     小池恒弘

   事務吏員     中村浩三     事務吏員     北畠章吉

                     副主幹(調査広報グループ長)

   事務吏員     田代智成              太田裕紀

   事務吏員     木俣静子     事務吏員     三輪俊介

   事務吏員     岩本 篤     事務吏員     古橋輝哉

◯議会説明者の職氏名

   市長       北脇保之     助役       宮本武彦

   収入役      豊田哲男     総務部長     鈴木俊廣

                     政令指定都市推進部長

   企画部長     齋藤愼五              飯田彰一

                     文化・スポーツ振興部長

   財政部長     平木 省              徳増幸雄

   市民生活部長(防災監)

            太田純司     保健福祉部長   石塚猛裕

   福祉事務所長   河村良枝     保健所長     西原信彦

   病院管理部長   鈴木 勲     環境部長     尾高紀夫

   農林水産部長   伊熊 守     都市計画部長   花嶋秀樹

   公園緑地部長   大石静夫     土木部長     飯尾忠弘

   建築・住宅部長

            青木一幸     秘書課長     寺田賢次

   財政部次長(財政課長)

            杉山浩之     教育長      土屋 勲

   学校教育部長   水野功二     生涯学習部長   安間雄一

   水道事業及び下水道事業管理者

            阿部治彦     上下水道部長   鈴木伸幸

   消防長      森 和彦     監査事務局長   長山久幸

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   監査委員     古橋勝男     監査委員     飯尾浩之

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          午前10時開議



○議長(寺田昌弘) 本日の会議を開きます。

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○議長(寺田昌弘) ただいまから、本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、4番酒井豊実議員、24番鈴木浩太郎議員、50番立石光雄議員を指名いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第2第155号議案浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本件は、総務委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、総務委員長の報告を求めます。

 21番総務委員長中村勝也議員。

         〔総務委員長 中村勝也議員登壇〕



◆総務委員長(中村勝也) 総務委員会に付託されました第155号議案浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の制定について、去る11月24日に委員会を開会し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、当局から、本議案は政令指定都市移行による区政の施行に伴う七つの行政区の設置及び都市内分権と住民自治の推進を図るため、合併協議会の合意に基づいてそれぞれの区に区協議会を置くこと、あわせて地域自治区と地域協議会を置くこととし、これらの設置に関して必要な事項を定めるために条例を制定するものであるとの説明がなされました。

 これに対し委員から、住民の意見をどのようにして区協議会や地域協議会に吸い上げ、各協議会の存在を周知するのか。また、人口約24万人の区の区協議会と人口約1200人の地域自治区の地域協議会に同様の権限を持たせることは、不公平感が生じるのではないかとただしたところ、当局から、まず1点目の住民意見の反映や各協議会の存在を周知していくためには、広聴広報機能の充実が重要であるが、このうち広報機能については、現在、全地域協議会において地域協議会だよりを発行しており、またホームページについても、従前の地域自治区に関する内容を大幅に改定したことにより、機能の充実・強化を図っている。また、広聴機能については、各協議会委員の皆さんは地域の各界各層を代表する方々であり、日常活動で聞いているさまざまな意見を持ち寄って協議していただくことも広聴機能であると考えている。今後は、例えば地域協議会だよりに意見募集欄を設けることなども研究していきたい。

 次に、人口規模の差による権限の不公平感について、今回、区協議会と地域協議会を設置していくことは、合併協議会において市町村の規模の大小にかかわらず対等であるという精神のもとに協議が行われ、合意した事項を具現化するためのスタートラインであると考えており、いろいろな御意見があることは承知しているが、まず、実際に制度を運用した上で不都合な点があれば改善していきたいとの答弁がなされました。これに対し同委員から、広聴機能に関して、市民が地域の課題に関する要望等を個人または団体で各協議会に伝える経路を確立していただきたいとの要望が述べられました。

 次に他の委員から、各協議会委員の選任方法などは規則で定めることとなっているが、規則の内容が示されなければ条例の可否が判断できないので、資料の提出を求めたいとの要望がなされました。これに対し当局から、区及び地域自治区の設置等に関する例規骨子案等の参考資料が提出され、区協議会委員の選任方法について、規則案では、地域自治区を置かない区は区協議会が指名した2人以上の者の合議、いわゆる推薦会による推薦に基づいて選任することとなっている。また、地域自治区を置く区は区内の各地域協議会委員からそれぞれ同数推薦することとし、これにより、西区は6人以内、北区は5人以内、天竜区は4人以内を選任することとなるとの説明がなされました。続いて同委員から、規則案では、推薦を行う場合は区協議会委員の定数の全部または一部について公募を行わなければならないとし、その場合において応募者がないとき、またはふさわしいと認められる者がないときは、あらかじめ区協議会が議決により定めた方法で委員を推薦するものとなっているが、どのような方法が考えられるのかとただしたところ、当局から、公募の定数に満たない場合を想定して、事前に推薦していただく団体を決めておく方法や、推薦会にすべてゆだねるといった方法が考えられるとの答弁がなされました。これに対し同委員から、地域性に配慮するという考え方も理解できないわけではないが、余りにも漠然とし過ぎているため、どの協議会にも共通する方法を示しておいた方がいいのではないかとの意見が述べられました。

 次に他の委員から、自治会と各協議会との関係についてただしたところ、当局から、自治会は住民が自主的に組織した任意の団体であり、良好な地域社会をつくるためにさまざまな地域活動を行うなど、行政と密接な関係がある団体である。これに対し、各協議会は行政の附属機関であり、地域の住民の多様な意見を集約し、行政に反映させるという重要な役割がある。このため、推薦会に対して、各協議会委員の推薦に当たっては、自治会にも十分配慮するようお願いをしているとの答弁がなされました。

 このほか、種々質疑・意見が述べられた後、採決を行った結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。



○議長(寺田昌弘) 以上で総務委員長の報告は終わりました。

 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいまから議題の1件を採決いたします。

 第155号議案は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、第155号議案は、原案のとおり可決されました。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第3代表質問を行います。

 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。

 最初に、新世紀浜松代表47番吉村哲志議員。(拍手)

      〔吉村哲志議員登壇〕



◆47番(吉村哲志) 皆様、おはようございます。

 私は新世紀浜松を代表して、通告に従って、市長、教育長、文化・スポーツ振興部長にお尋ねいたします。

 まず、浜松市教育総合計画について、北脇市長にお尋ねいたします。

 本年、浜松市教育委員会では、教育を取り巻く環境の変化に対応し、市民の期待にこたえる教育行政を行うために、教育目標や施策の方向性、具体的な事業等を定めた教育総合計画を策定しました。この変化の目まぐるしい昨今の教育情勢を考えると、時宜を得た取り組みだと思います。それでは、この策定案につきまして3点お尋ねいたします。

 1点目は、物が豊かで物質的には大変恵まれている反面、兄弟の数も少なく、人間関係も希薄になりがちな中で育っている子供たちの現状をどのようにとらえ、課題をどのように押さえているのでしょうか。2点目は、現代の子供たちを見たとき、最も欠けているものは困難に対してくじけない心と、物質的・精神的なものに対して我慢する心であるように思われます。これらのものは家庭教育や学校教育の中で意図的・計画的に育てることが必要だと思います。そこで、このくじけない心と我慢する心とをこの総合計画の中の根幹の一つに据えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。三つ目は、最近、学校の中でいじめを苦にして命を絶つという痛ましい事件が後を絶ちません。この浜松市においては、命を絶つまでの重大な事件は起きてはいませんが、いつ、どこの学校で起きても不思議でない状況下にあると言っても言い過ぎではないでしょう。いじめ問題の解決は差し迫った課題であります。そこで、このことについて、この総合計画の中でどのように位置づけているかお伺いいたします。

 続いて、政令指定都市移行後の教職員の身分、定数、採用等について、教育長にお伺いいたします。

 1点目、政令指定都市移行後、教職員の身分はどうなるのか、教職員の給与の負担は今までどおり静岡県が負担するのかお伺いします。また、教職員の定数、配置等の裁量権は浜松市に移譲されるのかどうかについてもお伺いします。2点目は、浜松市として教職員の配置改善については、課題が多いのが現状であります。子供たちにとってよりよい環境をつくっていくために、人事面でどのように解決していくのかお伺いします。3点目は、教職員の新規採用の件であります。子供たちにとって、どのような教師と出会うかは大変重要なことで、その後の人生を左右することさえあります。これまで静岡県教育委員会にあった採用権が浜松市教育委員会に移譲されると聞いています。そこで、次の3点についてお伺いします。一つ、採用試験では、県教委や政令指定都市の静岡市教委とどのように連携をとるのか。二つ、浜松市としてどのような教職員を採用していくつもりか、その教師像についてお伺いします。三つ、現在学校の中で活躍している講師の採用についてであります。学校の中には、正規の採用教員をしのぐ力量のある講師が見受けられます。このような講師を確実に採用できるような方法をどのように考えているのか、学校現場での評価をどのように生かそうとしているのかお伺いします。

 次は、教職員の来年度の人事異動方針について、教育長にお伺いいたします。

 本市が、政令指定都市として一層の発展を遂げるためには、旧市町村の見えない壁を一刻も早く取り払うことが肝要であります。そのための一つの方法として、教職員の異動が考えられます。旧の他市町村から異動してきた教職員とそこの子供や保護者、地域の人々とが交流し、心が触れ合うとき、壁は消えていきます。また、環境の異なる地域で育つ子供、それをはぐくむ家庭や地域を肌で感じることは、教職員にとって生きた研修であります。これらの観点から、次の2点についてお伺いします。1点目、本年度の異動状況について、一般教職員、管理職に分けて、旧市町村による異動に絞ってお伺いします。2点目は、来年度の異動方針について、教育委員会組織を踏まえた一般教職員、管理職、教育委員会事務局人事についてお伺いいたします。

 次は、市職員の人事異動について、市長にお伺いいたします。

 先ほどの教職員の異動と同じことでありますが、新浜松市の一体感を醸成させるためには、旧市町村の壁を取り払う人事異動が必要であります。そこで、以下の2点についてお伺いいたします。1点目は、本年度行った人事異動の状況と課題について、2点目は、来年度の異動方針についてであります。

 続いて、区長の身分・役職等について伺います。政令指定都市移行後、区制をとることになり、人口24万人から4万人弱の区が誕生します。今後、都市内分権が進むと、各区独自の予算獲得額の増大が予想されます。このような状況下では、区長の格差がそのまま予算獲得額に反映されはしないかと心配している市民も数多くいることを御承知いただきたいと思います。区長の役職が違えば、当然発言権に差が出てきます。そこで、各区の人口の多い少ないと、区長の身分・役職等をどのように考えているかお伺いします。

 次は、動物園の再生について、市長にお伺いいたします。

 北海道の旭山動物園が、昨年度207万人の入園者を得たことが大変有名になりました。私はことしの夏、旭山動物園の小管園長の講演を聞き、大変感銘を深くし、この質問をすることにいたしました。かつて旭山動物園は入園者が26万人に落ち込み、旭川市が閉園を真剣に考えたこともありました。このような試練の中、小管園長を中心にしたスタッフが動物の行動展示の理論のもと、動物のさく越しに入園者の足をくぎづけにするアイデアを互いに出し合い、それを実践することから、入園者は次第に増加し、今日に至っているとのことです。ちなみに、本年度は11月までで245万人の入園者を数えているとのことです。本市の動物園は14.5ヘクタール、旭山動物園は15ヘクタールと規模的にはほとんど同じでありますし、動物の種類でも遜色はありません。この浜松市は温暖な気候ですから、動物園は1年中開園しております。スタッフの皆さんの知恵の出し方によっては、旭山動物園をしのぐ入園者を得ることも可能であります。このことを願い、次の4点についてお伺いします。

 1点目、旭山動物園では、動物の生態を来園者に見せる、いわゆる行動展示の理論に沿って実践をしています。現在、本市動物園ではどの程度この理論を取り入れているのか、今後どのような展示をしていくつもりかお伺いします。2点目は、動物園の職員のアイデアの出し方で動物園の人気は変わってきます。本市では、職員のアイデアとその生かし方をどのようにしているかお伺いします。また、このような専門的知識を必要とする職場については、やる気と知恵のある職員の勤務年数は一般職員とは比較すべきではないと考えるが、どうでしょうか。3点目は、展示施設の配置や見学路等の総合的な改善が必要と思われますが、その考えをお伺いします。4点目は、フラワーパークは見ごたえのある施設であるにもかかわらず、入園者は思ったほど伸びていません。動物園とフラワーパークを合わせると、何と44.6ヘクタールの広大な動物公園になります。動物園のよさ、フラワーパークのよさを売りにして相乗的効果を出し、全国一の動物公園に向かって今こそ出発すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、道路予算の確保について、3点市長にお伺いいたします。

 1点目、現在、引佐、北遠地域で大規模な工事として進められている三遠南信自動車道は、遠州、三河、南信州を結ぶ地域連携の基軸であり、沿線地域はもとより、広域な交流ネットワーク形成に極めて重要な役割を示すものです。このように新市にとって重要な三遠南信自動車道でありますが、未整備区間も多く、開通までに多くの日数と費用が必要とされます。このような中、浜松市が政令指定都市に移行することにより、国の直轄事業に対する負担金が生じるようになったと聞いていますが、直轄事業である三遠南信自動車道を初め、新天竜川橋、国道1号への負担金についてお伺いします。2点目、今回、浜松市が政令指定都市になることによって、県から移譲される国道と県道の実延長は何と902キロメートルで、他の政令指定都市の平均の約2.7倍あり、さらに道路改良率も他の政令指定都市よりも劣っている状況から、道路整備が十分なされるのかと心配される人々も多くおります。そこで、19年度に移譲される国道・県道の整備状況についてお伺いします。3点目、道路特定財源は受益者である自動車を利用する人が道路整備の負担をする制度であります。道路特定財源を一般財源化することは、税の徴収の趣旨から逸脱するものと認識しています。本市のように移譲されている国道・県道が大変多いところにおいては道路整備予算を確保することが非常に困難になってきます。これらの現状を踏まえ、道路財源の確保をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、市民サービスセンター及び区役所の利用について、市長にお伺いします。

 市民がその町に住んでよかったと実感できるものの一つに、役所での届け出や証明の交付、相談等が容易にできることにあります。このような観点で二つお伺いします。1点目は、現在市民サービスセンターでは、最高89種類の証明や届け出の業務が行われています。今後、この業務を拡大していくことが、市民の満足度を上げていくものになると思いますが、お考えを伺います。2点目は、区役所を利用する市民にとって、交通のアクセスは重要な課題であります。現在、区役所までのバス路線が通っていない地域も多く見受けられます。この点の改善点について伺います。

 次は、大衆楽器ハーモニカを育てようについて、文化・スポーツ振興部長にお伺いします。

 本市はピアノのコンクールも定着し、音楽のまち・浜松として国際的にもその名を知られるようになってきました。さて、ハーモニカは安価で、小型で、その独特の音色は郷愁を誘うものがあるとともに、呼吸法の面から健康増進にも効用が多いことで知られています。また、ハーモニカは国内では2社のみが生産していますが、そのうちの1社は本市にあります。この会社で生産されているハーモニカは、音色も国内はもちろん、世界のものと比較しても遜色ないと聞いています。国内では、他の会社のものと市場を二分している状態でもあるとのことです。ところが、安価なことと小さなことがあだとなり、その存在感がいま一つであることを大変残念に思っています。そこで、ハーモニカ文化に積極的に取り組み、ハーモニカの存在感を高めていきたいと思い、次の2点についてお伺いいたします。1点目は、ハーモニカによる演奏活動を公民館等の活動の一環として取り入れることが必要と考えるが、いかがでしょうか。また、全国コンクールの開催も積極的に行うべきと思うが、いかがでしょうか。2点目は、地場産業の育成の面からも、ハーモニカ文化を自立させることが大切と考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、来年4月に改選の時期を迎える北脇市長に、次期の市政担当の決意についてお伺いいたします。

 12市町村が合併した新浜松市は、来年4月から政令指定都市として新たな出発をすることとなりました。合併するに際しましては多くの課題がありましたが、住民や、その代表たる首長、議長、議員の深い理解のもと成立いたしました。この合併成立のかじ取り役で、中心的な働きをされたのは北脇市長であります。11市町村の首長、議長が合併協定書に調印するに当たっては、希望と不安が入りまじった思いがあったことと思われますが、これらの思いを最もよく理解されているのが北脇市長であります。合併し、政令指定都市になったことのよさを浜松市民が実感できるようにすることの責務を負っているのが浜松市長になる方であります。このことを踏まえ、北脇市長は来期に対してどのような決意をされていらっしゃるか、お伺いをいたします。

      〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第47番新世紀浜松代表吉村哲志議員の御質問にお答えいたします。

 まず、御質問の第1番目、浜松市教育総合計画についての1点目、子供たちの現状及び課題についてお答えいたします。

 少子化・核家族化の進行、地域の人間関係、連帯感の希薄化、世の中にあふれる物や情報など、子供たちを取り巻く社会は大きく変わってきております。欲しいものはいつでも、何でも手に入り、子供たちは我慢をする必要がなくなり、我慢のできない子供がふえています。我慢ができない子供は他人を思いやることもできません。また、最近は友だち同士のやりとりもメールが中心となり、顔と顔を合わせて話をする機会が減少し、親子の会話さえも減少しています。その結果、人間関係づくりが不得手な子供が増加し、ささいなことがトラブルとなり、そのトラブルを修復することができずに苦しむ子供たちが多くなっています。このように、子供や家庭にも課題はありますが、社会全体にも問題があると思います。テレビや携帯電話、インターネットなどが子供に与える影響を考えると、経済至上主義により、子供を大切に育てる価値観が社会全体から失われつつあると感じざるを得ません。このような現状に対して、子供たちの心の教育が非常に重要であると考え、教育総合計画は「はままつ人づくり宣言」として、施策の体系を組み立てております。その中で「豊かな心と健やかな体を育てます」と述べ、これを家庭の役割として示し、学校・家庭・地域が連携し、社会全体で子供たちの健全な心の育成を図ることが重要な課題であるととらえております。

 次に、2点目のくじけない心、我慢の心についてお答えいたします。御指摘のとおり、困難に対してくじけない心や我慢する心を育てることは大切であると認識しております。そのため、教育総合計画では、「こころの教育の推進」をうたい、すべての教育活動を通じて心豊かな子供の育成に努めるとしております。体験活動や児童会・生徒会活動、学校行事などの特別活動を通して子供たちが主体的にかかわり合い、健全な自尊感情を育てることが必要であると考えております。また、子供たちの基本的な生活習慣や善悪を判断する力、豊かな情操や思いやりの心を育てるところは家庭であると認識しており、そのためには家庭や学校、地域との連携を図り、それぞれが役割を果たすことが重要であり、本市の課題と考えております。

 次に、3点目のいじめ問題の解決についてお答えいたします。いじめは、弱い者をいじめることで自分が優位に立つという意識、いじめている側につくことで、自分がいじめられないようにする、こういったことなどが原因と言われております。いじめに対応するには、いじめられている子供へのフォローをするとともに、いじめをしている子供への指導も必要であります。どちらも精神的な弱さが原因の一つと考えられ、心の教育がいかに重要であるかということでございます。この心の教育は学校だけでできるものではなく、家庭の中で培われてこそ生きてくるものだと考えます。教育総合計画では、こころの教育の推進を掲げ、教育相談の充実や子供と親の相談員やスクールカウンセラーの配置、家庭訪問相談員の派遣などにより、いじめの問題に対応してまいります。また、いじめの問題は大きな社会問題であるという認識に立ち、総合計画の中で取り組むとともに、学校教育で行われる日々のきめ細かな指導が大切であるというふうに考えております。

 次に、御質問の第4番目の市職員の人事異動についての1点目、新市の一体感の醸成をするための人事異動についてお答えいたします。

 まず、一つ目の本年度の異動状況と課題についてでございますが、新市の一体感を醸成するためには、行政運営の直接の担い手となる職員の一体感を生み出すことが、まず何よりも大切と考えております。こうしたことから、本年4月の人事異動においては、本庁と総合事務所の間の交流に意を用いたところでございまして、具体的には、浜北を初めとする11の総合事務所の職員1000人のうち、およそ15%の職員を本庁及び総合事務所の間で交流いたしました。課題といたしましては、職員の円滑な交流を推進するとともに、地域の防災体制や一市多制度事業の実施など、地域の実情を熟知した職員配置に配慮することや、新たに本庁や総合事務所に配置された職員が速やかに業務になじむことのできるよう職場環境を整えることなどがございます。

 次に、二つ目の来年度の異動方針についてでございますが、政令指定都市に移行し、区制をとることから、組織の根本的な再編に対応した異動が必要になってまいります。県から移譲される事務を初め、新たな課題にも対応するため、本庁業務はもとより、各区及び各地域自治センターにおける業務が円滑に推進されるよう事務の内容と量を見きわめ、適切な人事配置に努めてまいります。また、日常の市民サービスに係る業務が七つの区役所にそれぞれ集約されることになるため、区役所における職員の一体感の醸成を図ることも大切になってまいります。このため、本年4月以上に職員間の交流を進めることを基本として、各地区の実情を踏まえながら、バランスのとれた職員配置に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の人口の多い少ないと、区長の身分についてお答えいたします。七つの行政区は、クラスター型政令指定都市としてそれぞれ特色が出せるものとすることに配慮しつつ、円滑な行政執行上の観点から区割りをしたものでございます。区はすべて同列に位置づけております。また、いずれの区においても、人口の多い少ないなどにより業務量の差異はあるものの、基本的な市民ニーズは同じであると認識しております。したがいまして、区長の職責・権限においても、区内の人口の多い少ないによって差を設けるものではなく、ひとしく部長職を配置してまいります。7人の区長には、それぞれの区の行政事務のリーダーとして、各区の地域の特性を生かした特色ある発展や区の振興を図るために知恵を絞り、政策の実現に能力を発揮してもらうことで、市全体としての発展につながるよう期待しているところでございます。

 次に、御質問の第5番目、動物園の再生についての1点目、動物の行動展示の実践と今後の方針についてお答えいたします。

 動物の展示の主なものには、動物の生息環境を再現した生態展示と、動物の習性や行動を見せる行動展示、また、動物の形態の違いを見せる比較展示などがあります。浜松市動物園では、生態展示としてミニサファリにおいてキリン、シマウマ、ダチョウなどが芝生広場で混合飼育され、また、行動展示としてはクモザルが高さ10メートルのつり橋を渡る様子が観察できます。一方、比較展示としては、分類学的に近縁な種、例えば類人猿やネコ科動物、サル・ヒヒなどをそれぞれ1カ所に並べて展示し、その違いが観察できるようになっており、これらの展示方法は多くの来園者から好評をいただいております。今後も北海道の旭山動物園の事例などを参考に、カワウソやレッサーパンダのいる小獣舎など、改修を必要とする老朽施設から、順次、行動展示の導入を検討してまいります。

 次に、2点目の職員のアイデアとその生かし方、及び職員の配置についてでございますが、職員のアイデアを引き出すため、園内でイベント実行委員会などを定期的に開催するほか、提案制度を設け、集約を図っています。そのアイデアのうち、ナイトZOOやニューイヤーフェスティバル、また、小学生や幼稚園児のゾウとの記念撮影など、新たな取り組みの活用については多くの市民に喜ばれているところでございます。今後においても、このような提案制度の充実を図り、誘客対策に努めてまいります。また、職員の配置につきましては、動物飼育、動物園の経営といった視点から、専門的知識や意欲のある者など、適応した人材を配置しているところでございます。このため、職員の在課年数も平均12年であり、継続的に動物園運営に当たっていけるよう一般職員より長めになっています。今後におきましても、この方針に沿った職員配置を考えてまいります。

 続きまして、3点目の展示施設等の総合的な改善についてでございますが、浜松市動物園は昭和58年に舘山寺総合公園内に移転し、23年が経過したことから老朽化が著しく進んでいます。今後は老朽化した展示施設の抜本的な改修や休憩施設などの増設、高齢者や乳幼児など身体弱者に対するユニバーサルデザイン整備、さらにはフラワーパークのフラワートレインのような乗り物が走行できる園路の見直しについて、平成19年度に再整備計画を立案してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目のフラワーパークとの統合についてでございますが、本年度より、動物園とフラワーパークとの共通利用券や定期利用券の引き下げの試行を行い、両施設の一体化に向けた検討を行っているところでございます。また、フラワーパークについては、クリスタルパレスなどガーデンパークにない魅力を創出しており、動物園においては動物の生態の観察など、教育的施設としての機能を有していることから、これらの統合による相乗効果が期待できるものと考えております。このようなことから、現在、庁内検討会において、フラワーパークの資産の市への移管、入場の一本化について検討しており、課題である料金設定や運営形態などについて整理し、平成20年度中の統合を目標に、早期に結論を出してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第6番目、道路整備予算の確保についての1点目、三遠南信自動車道、新天竜川橋、国道1号への負担金についてお答えいたします。

 現在、三遠南信自動車道の建設及び新天竜川橋拡幅改良事業は、国の直轄事業として進められていますが、これら国において直接施行する国道の新設または改築に要する費用については、道路法により国がその3分の2を、都道府県または政令市が残りの3分の1を負担するほか、維持修繕その他の管理に要する費用は、国がその10分の5.5を、都道府県または政令市がその10分の4.5を負担することになっています。政令指定都市移行後の本市の直轄事業の負担金は、国の予算確定に伴い決定されることとなりますが、現時点においては来年度予算に37億円程度を予定しています。

 次に、2点目の平成19年度に移譲される国・県道の整備予算についてお答えいたします。政令市移行に伴い、県から移譲される国・県道の延長は902キロメートルとなり、これは政令市の中で最も長い管理延長になります。政令市移行後は、これら道路の改良・舗装や道路修繕等の維持管理を行っていくことになり、来年度の国・県道整備予算に180億円程度を予定していますが、軽油引取税交付金、石油ガス譲与税等の道路特定財源、地方交付税や事業に伴う国からの補助金により、収支の均衡を保ちながら、良好な国・県道の管理を目指してまいります。

 次に、3点目、道路財源の確保についてお答えいたします。本市は都市内分権型の新しいタイプとなる環境と共生するクラスター型政令指定都市を目指しており、合併により市域が広がる中、道路整備は地域間の交流促進、地域住民の豊かな生活の実現と活力ある地域づくりのため必要不可欠なものと考えております。現在、国において、行政改革推進法に基づく道路特定財源の一般財源化を図ることを前提とした見直しの議論がされています。しかしながら、道路特定財源は受益者負担に基づく道路整備のための目的税であることから、これらの財源すべてを道路整備に充当することが本来の目的であると考えております。このようなことから、私自身が財務大臣、国土交通副大臣に直接お会いし、真に必要な道路整備を強力に推進する必要性を訴えております。また、三遠南信自動車道等の各期成同盟会の建設促進要望時に、道路特定財源については、市民、道路利用者などの意見を適切に反映し、すべて道路整備に充当するよう、あわせて財務省、国土交通省など関係機関に要望を実施しております。

 次に、御質問の第7番目、市民サービスセンター、区役所の利用についての1点目、身近なサービスセンターの業務内容の拡大についてお答えいたします。

 現在、各種証明書の交付のみを行う一部のサービスセンターを除き、市民サービスセンターでは、住民基本台帳業務や戸籍業務に加え、国民健康保険や年金などに係る届出・申請受付のほか、各種証明書交付など、89種類の業務を取り扱っています。政令指定都市移行時の市民窓口業務につきましては、7区役所すべてで138種類の業務を実施し、業務内容の拡大を図り、総合窓口機能を確立してまいりますとともに、地域自治センターや市民サービスセンターにおきましては、現在のサービス水準を原則維持してまいります。なお、現行のサービス機能を格上げする浜北地域自治区内の中瀬市民サービスセンター並びに新設予定の新都田市民サービスセンターにおきましては、現在の浜松総合事務所管内の市民サービスセンターと同様のサービス内容を実施してまいりたいと考えております。政令指定都市移行後における、さらなる業務内容の拡大を含めた見直しにつきましては、平成20年度からの自動交付機の導入も視野に入れながら、業務の実施状況や市民の利用状況を適切な時期に検証するとともに、マンパワー確保等の推進体制や費用対効果、あるいは利用者の声などを十分踏まえる中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目、区役所までの交通アクセスについてでございますが、政令指定都市移行に伴い、区役所が行政サービスの拠点となるため、区役所までのアクセスと区域内交通の利便性確保を図ることは重要な課題であると認識しております。各区役所の位置については、車移動が中心である本地域の現況から、区役所までの車の移動時間を主に考慮して決定したものでございます。しかしながら、各区の公共交通の現状は、合併前から自主運行バス等を運行し、利便性を確保している地域や、区の一部地域のみ区役所への路線バス・鉄道が運行されている区など、各区ごとに、あるいは区の中でも不均衡な状況となっております。したがって、バス路線などの充実により、障害者や高齢者などの交通弱者にも配慮する必要があると考えております。このため、バス事業者に対して区役所付近を経由するバス路線の存続や新設、現行路線の変更など、区域内のバス路線の充実をお願いしているところでございますが、採算面等において、現段階でバス事業者による路線新設等を望むことは大変難しいものと考えております。こうしたことから、交通弱者に配慮した区役所への移動手段の確保については、市が主体となって取り組んでいかざるを得ないものと考えております。具体的には、バス路線が充実している中区や、自主運行バス等を運行している浜北区、天竜区以外の区については、何らかの対応が必要になるものと考えております。現在、来年4月の区役所開設に合わせ、バス路線が運行されていない地域に、区役所を利用される市民の皆様の利便性が図られるよう、区役所と市民サービスセンターを結ぶ連絡バスについて、運行形態、必要経費など、詳細な検討をしており、来年度当初予算にあわせて御審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の第9番目、市長として今後の市政担当の決意について、お答えいたします。

 私は平成14年7月の環浜名湖政令指定都市構想を発表以来、平成17年7月の天竜川・浜名湖地域12市町村合併、平成19年4月の政令指定都市移行を手がけてまいりました。合併、政令指定都市移行が実現できたのも、関係12市町村の皆さんが私を信用し、期待してくださったからだと思います。合併協議における約束を着実に実行し、政令指定都市としての本市を軌道に乗せるのが私の責務であると考えております。市民の皆さんの信任により、この仕事を遂行させていただきたいと願っているところでございます。

 私は浜松市に生まれ育ち、国、県、政令指定都市で行政官としての経験を積み、また国政に参与する機会も持たせていただきました。さらに2期にわたって市政を担当してまいりました。大合併の直後であり、また政令指定都市のスタート時という大変難しい時期の浜松市政を私の持っている専門的な知識、経験のすべてを注ぎ込んで、誤りなく推進してまいります。そして、現在策定中の第1次浜松市総合計画及び平成18年3月に策定した浜松市行政経営計画を着実に実行し、環境と共生するクラスター型都市浜松、技術と文化の世界都市浜松を築いてまいります。

 この機会に私の政治理念を改めて述べさせていただきたいと存じます。まず、1点目はクリーンで公正・公平な市政でございます。このごろの地方自治体における官製談合や裏金問題などの不祥事の続発は、本当に許されないことであります。私は市長就任以来、一貫してクリーンな市政、一部の利益に偏らない公正・公平な市政を推進してまいりました。今後ともこの姿勢を貫いてまいります。

 次に2点目は、民主主義に基づく自治の実践でございます。民主主義を市政運営の基礎に据えるのは、これが地方自治体の基本だと考えるからでございます。市民サービス水準の高さや市民負担の軽さなど、行政サービスのパフォーマンスだけで自治体のよしあしをはかるのではなく、市民が市政を自分たちのものとして実感できるかどうかが、その自治体のあり方をはかる尺度でなければならないというふうに私は思っております。政策に市民の意見が反映されず、決定過程が不透明であれば、たとえ市民サービスが手厚くても、いい自治体と評価することはできないのではないでしょうか。そのような考え方に基づき、私は民主主義の実践を政治理念に掲げているところでございます。

 そして3点目は、社会関係資本の強化ということでございます。社会関係資本というのは、まだ新しい考え方でございますけれども、人間がつくり出した団体や組織が互いに信頼のきずなで結ばれ、ネットワーク化されたものをいいます。社会の構成要素の間で信頼のきずなやネットワークが強ければ強いほどよい社会になっていくと考えます。現在、我が国ではさまざまな改革の中で、市場主義・競争原理の導入が図られています。競争原理によって社会の活力を生み出すことは確かに大切なことでございますが、一方で格差社会への不安も広がりつつあるのが現状でございます。それだけに、社会の中の組織・団体の信頼関係によって、お互い助け合うことは市場主義・競争原理の行き過ぎを是正する上で大きな力となると思います。そのような思いから、社会関係資本の強化を私の政治理念の一つにしているところでございます。

 こうした政治理念に基づき、市民の皆様の思いが市政運営に着実に反映されるよう努力してまいりますとともに、これまでの実績と経験を最大限に生かして、政令指定都市浜松の基礎を築いてまいりたいと存じます。市民の皆様から来期の市政運営の負託と御信任をいただけるならば、全力をもってこたえてまいりたいと存じます。議員の皆様を初め、市民の皆様のより一層の御支援・御協力を心からお願い申し上げ、来期への決意とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 御質問の第2番目、政令指定都市移行後の教職員の身分、定数、採用等についての1点目の教職員の身分、給与負担、定数についての市教委の裁量権についてお答えをいたします。

 小・中学校の教職員のうち、いわゆる県費負担教職員の身分については、従来どおり、教育公務員特例法により、浜松市にあります。しかし、政令指定都市に移行しますと、任命権者が静岡県教育委員会から浜松市教育委員会に変わります。今までの教職員の服務監督権に加え、任免権や人事権を持つことになります。それに伴い、さまざまな業務を浜松市が行う必要があります。給与については、支払い業務が浜松市に移譲されるものの、財源は県費のままであることに変わりがありません。したがって、任命権者が浜松市教育委員会であっても、県費負担教職員ということになります。教職員定数については、費用負担が県であるため、国の教職員定数の標準に関する法律に基づき、静岡県教育委員会と協議が必要となります。しかし、各校への配置については浜松市教育委員会が行うことになります。

 次に、2点目の浜松市としての教職員の配置と教育環境づくりについてお答えをいたします。子供が確かな学力を身につけ、子供や保護者が魅力を感じるよりよい教育環境づくりを進めるために、人事面では、子供の実態、各学校の特色や課題、地域の要望に十分配慮し、適切に配置をしてまいります。さらに、子供のニーズに合った教育をするために、政令指定都市移行後も引き続き、浜松市独自で措置している支援員・補助員の配置を進めるなど、よりよい人材配置に努めてまいります。

 次に、3点目の教職員の採用についてお答えをいたします。まず、一つ目の県教委、静岡市教育委員会との連携についてでございますが、教職員の新規採用数については、先ほども申し上げましたとおり、県と調整していく必要がございます。教員としての基礎的能力の有無を見る第1次選考試験につきましては、県・静岡市と共同して問題作成を行うなど、連携実施をしてまいります。しかし、第2次選考試験については、浜松市として願う教員を採用できるよう、特色をより強く出してまいります。

 次に、二つ目の教員採用における教師像についてでありますが、浜松市が求める教員像を一言で言うならば、人間味あふれる教員であります。具体的には、教育に対する強い使命感と情熱を持ち、常識や礼儀をわきまえ、人間的な魅力、高い倫理観などを有する教員を考えております。初めから高い指導技術を持った教員はいません。子供が大好きで毎日の教育実践に情熱を持ち、真剣に取り組むことができる教員を採用していきたいと考えております。

 次に、三つ目の講師の採用についてでございますが、講師経験が何らかの形で生きる選考方法を検討中であります。具体的には、第2次選考試験において複数回の面接を実施し、授業のセンスを問う面接や、学校で起こり得る問題、課題にいかに対応できるかをはかる面接など、講師在職中の実績が生かされるような選考方法を実施してまいります。

 次に、御質問の第3番目の教職員の人事異動方針についての1点目、本年度の異動状況についてお答えをいたします。昨年度末人事異動の旧浜松市、旧浜名地区、旧天竜地区、旧引佐地区の4地区間の交流は、管理職については校長が4人、教頭10人の14人、その他の教職員については教諭56人、養護教諭1人、事務職員6人の63人、合計77人でありました。割合で言うなれば、管理職は4人に1人、その他の教職員は10人に1人でした。合併により、浜松市の面積は6倍に、浜松市内の小・中学校数は、分校2校、養護学校1校を含め164校、教職員数は約3800人となりました。これにより、今までの限られた4地区内での異動から、4地区の壁を取り払い、一行政区内での広域的な人事交流が可能になりました。この合併によるメリットを十分に生かし、それぞれの地域で長い間培ってきた伝統や文化を生かした教育、自然環境を生かした教育などは大切にしつつ、広域的人事異動を一層推進していきたいと考えております。

 次に、2点目の来年度の異動方針についてお答えいたします。異動は研修と言われております。人事異動は、教職員にこれまでの実践を振り返り、みずから切磋琢磨する機会を与え、学校を活性化させるために行うものであります。山の学校、海の学校、大規模校、小規模校、さらには生徒指導困難校、小・中交流等、さまざまな学校を、そして地域を経験することにより、教職員としての資質・能力が高まり、教職員としての幅が広がるものと考えます。特に管理職人事については、時流・世論を的確につかみ、教育改革に対する確かな理念と熱意及び確固たる信念を持ち、魅力ある学校づくりの推進者となるべき人材を、あわせて女性、若手管理職を計画的・積極的に登用していきたいと考えております。また、教育委員会事務局人事については、教育事務所・分室を廃止し、フラット化・効率化を図り、各地域の実情に詳しい人材を登用します。また、全市的視野及び長期的展望に立ち、浜松市の教育をリードするにふさわしい指導力を備えた人材を適材適所に配置していきたいと考えております。

       〔徳増幸雄文化・スポーツ振興部長登壇〕



◎文化・スポーツ振興部長(徳増幸雄) 次に、御質問の第8番目、大衆楽器ハーモニカを育てようの1点目、ハーモニカによる演奏活動を公民館などの活動に取り入れ、また、全国コンクールの開催も積極的に行うべきとの御質問にお答えいたします。

 ハーモニカは身近な楽器として親しまれ、市内の公民館のうち6割を超える24の公民館において、ハーモニカ同好会が活発に活動されています。また、今年度、二つの公民館ではハーモニカ教室も開催いたしました。このような同好会の皆さんの活動は、本市の音楽文化を形づくるものとして心強く感じています。今後も同好会などの協力を得ながら、教室の開催や発表の機会の提供など、公民館活動の一環として、さらに活発に展開されるよう支援してまいります。

 次に、ハーモニカの全国コンクールについてでございますが、既に全日本ハーモニカコンテストを初め、幾つかのコンクールが毎年行われております。本市でも、平成7年から平成16年まで浜松ハーモニカフェスティバルが開催されてまいりました。市民がハーモニカを通して音楽を楽しむことはすばらしいことであり、各地で開かれているものと異なり、また市民が主体的に開催されることは意義あることと思われますので、関係する方々とともに、可能性を研究してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の地場産業の育成の面からも、ハーモニカ文化を自立させることが大切であるとの御質問にお答えいたします。本市の音楽のまちづくりは、楽器産業の集積を背景に進めてきたものであり、ハーモニカにつきましても、地元にメーカーがあることが、公民館や文化センターなどで愛好者が多い一因とも受けとめられます。このような背景があって、これまでも、ハーモニカ発表会「風の贈りもの」や「浜松まつりハーモニカ100曲リレーコンサート」を初め、演奏会や発表会が数多く開かれてきたものと思います。これらにはハーモニカに親しむ市民や愛好団体の皆さんが積極的にかかわっており、このような自立した活発な市民の文化活動が、音楽のまち・浜松の基盤となっているものと考えます。今後もこうした音楽活動がより活発になるよう、情報提供を初めとした環境整備に取り組むことで、ハーモニカ文化の振興を図り、また地場産業の振興につなげていきたいと考えます。



◆47番(吉村哲志) 議長、47番。



○議長(寺田昌弘) 47番吉村哲志議員。

      〔吉村哲志議員登壇〕



◆47番(吉村哲志) 御回答いただきましたことに対して、意見と要望を申し上げます。

 まず、浜松市教育総合計画であります。御回答にありましたように、今の子供たちは欲しいものはいつでも何でも手に入る生活をしているために、我慢する必要がなくなってきています。親は子供が転ぶ前から手を差し伸べ、痛さやつらさの軽減に努めております。ある小学校で1学期間に自動車に乗せてもらわず自分の足で登校をした子供の数を調べました。745人の全校児童の中で何と229人、約30%の子供だけが1回も車で送ってもらわなかったのです。あとの70%は親に送ってもらったと、1回以上であります。雨が降っているときなどは、車が家にあれば送ってやりたいのが親心であります。それは十分わかりますが、安易な気持ちで送ることは、子供の我慢する心、くじけない心を親が奪ってしまうことになるのです。賢明な親なら、乾いたタオルと靴下をビニールの袋に入れて持たせてやるでしょう。子供は学校の昇降口で、親が入れてくれた乾いたタオルでぬれた足をふき、乾いた靴下を履くとき、親への感謝を実感するのです。くじけない心と感謝の心は、このような体験の積み重ねによって培われるものと思います。車で送るのは当たり前、欲しいものがあったら、すぐに買ってきてくれるのが当たり前。この当たり前の行為は感謝の心を育てません。学校の教育計画について、今と昔のものを私は比べてみました。20年、30年前の教育計画には、耐える心、我慢する心という言葉が多く見られました。今ではほとんど見られなくなりました。そのかわりに一人一人の思いを大切にする、夢と希望を持たせるなどの言葉が多く見られます。一人一人の思いを大切にして、自己実現する子供を育てることはとても大切なことですから異論はありません。しかし、くじけない心、我慢する心も同時に育てることで健やかな子供になると確信をしております。このようなことから、教育総合計画の中に我慢する心、くじけない心を育てることも重要な柱とすべきであると改めて指摘しておきます。

 また、いじめにつきましては、いじめを敏感に察知する。いじめられている子供の心に共感できる。そして事に当たったときには、迅速な対応ができる。浜松市の全教師がこんな教師になるよう、教育委員会としても一層尽力されることを期待しております。

 次に、政令指定都市移行後の教職員の身分、定数、採用等でありますが、浜松市の独自の教育行政を展開するためには、県費負担から市費負担教職員に変えていくことが大切です。全国的には幾つかの政令指定都市で、市費負担教職員にするための税源移譲を国に要望しているとのことです。政令指定都市になった暁には、他の政令指定都市と連携して、市費負担教職員の実現に尽力されることを要望しておきます。採用については、2次試験を浜松市が独自の方法で行うとのこと、願う教師像に近い教職員を採用できるよう選考方法を工夫していただきたいと思います。

 次は、教職員の異動方針であります。教職員の幅を広げる意味から、環境の異なる地域間交流、各校種間交流、大規模、小規模校間の交流を積極的に行うことはとてもよいことです。大いに推進していただきたいと思います。また、環境の異なる地域間交流につきましては、地域に最も影響のある管理職の交流を積極的に推進していただき、新市全体の一体感の醸成に寄与していただくことを要望しておきます。市職員の人事につきましても、教職員の人事異動と同じように、異動は研修であると位置づけ、職員に学ぶ機会を大いに与え、それが旧市町村の見えない壁を取り払うことになることを期待しております。そして、それぞれのところで住民に信頼される区役所、地域自治センターになっていくことを期待しております。

 続いて、動物園の再生についてであります。動物園の再生については、入園者に喜んでもらえる施設にするために来年度再整備計画を立案されるとのこと、またフラワーパークとの統合についても、20年度には具体的な方策が提示されるとのこと、改善に向けた積極的な姿勢が見られ、今後の展開に大いに希望が持てます。

 次は、道路予算の確保についてであります。道路の整備には、御回答いただいたように、政令市に伴う移譲により直轄負担金約37億円を含め、国道・県道整備に約180億円が必要とされるとのことですが、この点について市長も事の重大さを認識され、市長みずから、財務大臣や国土交通副大臣等に直接陳情されるとのこと、その成果を確信しております。

 サービスセンターの業務拡大について、人を配置しないで相談業務を取り入れることを提案しておきます。これは以前にもサービスセンターにテレビ電話が設置されておりました。しかし、積極的な活用に至らず廃止した経緯があります。しかし、今ではその機器が長足の進歩をしております。電子市役所を目指す浜松市ですから、最新鋭のテレビをモデル的にどこかのサービスセンターに導入し、試行してみたらと思います。お年寄りや障害者は、区役所、市役所に乗り物に乗っていくには大変苦労をします。また、大部分の市民は、身近なサービスセンターで事務手続が終わることを望んでおります。合併し、政令指定都市になったことのメリットを市民が実感できるのは、このような身近なところにあるように思います。このようなことから、サービスセンターの一層の充実を願っております。

 ハーモニカ文化の育成では、公民館活動の一環として積極的に行われつつあるとのこと、安心しました。ただ、近年、学校の音楽教育はハーモニカが鍵盤ハーモニカに取ってかわられたために、ハーモニカ愛好者の新陳代謝は図られず、そのまま高齢になっていくようで寂しい限りです。今後は学校とも連携し、子供たちにハーモニカの魅力を感じてもらい、子供たちが大人と一緒になって演奏するような機会をつくっていくことの必要性を感じております。地場産業の育成としてのハーモニカ文化を盛り上げていくことにつきましては、浜松市としても大いに力を尽くしてもらいたいと思っております。

 最後になりましたが、北脇市長が次期の市政担当について決意されました。80万人の浜松市民は、合併し、政令指定都市になることで、12市町村の時代と比較して一層の幸せを享受できると期待しているはずです。北脇市長はこの市民の切実な思いをしっかりと胸に刻み、市民に約束したことをほごにしないという強い責任感を持って、栄冠を勝ち得るために奮闘されることを期待し、私のすべての質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺田昌弘) 次に、創造浜松代表40番平野國行議員。(拍手)

      〔平野國行議員登壇〕



◆40番(平野國行) 皆さん、こんにちは。

 北脇市長の決意表明で何かきょうの予定は終わったような感じがいたしますが、私を含めて、まだ4名代表質問がありますので、どうか最後までの御清聴をよろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、北脇市長にはお喜びを申し上げたいと思います。北脇市長を先頭に、当局並びに関係の皆様が一丸となって誘致活動を行ってこられた花と緑の祭典インターナショナル・モザイカルチャーが、昨夜、上海で開催されました国際モザイカルチャー実行委員会の席上において、次回2009年開催予定のインターナショナル・モザイカルチャー2009は、浜松市で開催されることが正式に決定したとの報告に、心からお喜びを申し上げます。私たち創造浜松では、この大会の実現のために上海へ特別視察団を派遣して、誘致活動を行うとともに調査活動を行ってまいりましたので、喜びもひとしおでございます。今後は政令市移行後の初めてのビッグイベントであり、成功裏に結びつけるべく一丸となって取り組む所存であります。

 それでは、創造浜松を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をいたします。今回は徳増会長が登壇する予定でありましたが、まだ体調が万全でないということで、急遽バトンタッチを受け、二人三脚で調整をしてまいりました。会長の思いが十二分に反映した御答弁をいただけますようお願い申し上げます。

 初めに、浜松市を新たに指定都市として指定する政令が去る10月27日に公布され、本市は来年4月の政令指定都市への仲間入りが決定いたしました。この間、2002年7月に周辺市町村との合併を前提とした環浜名湖政令指定都市構想を提唱し、2005年7月には天竜川・浜名湖地域12市町村との合併を成立させ、今回、最大の政策課題であった政令指定都市への移行が現実のものとなりました。まさに1889年浜松町の誕生から、およそ120年目の記念すべき出来事であります。北脇市長を初め、行政当局の並々ならぬ御努力に対して、衷心より敬意を表する次第であります。

 さて、本市は政令指定都市への移行により、県並みの権限の移譲と新たな財源が確保され、新しい技術や産業の創出、中心市街地の活性化、地域の多様性を生かした都市内分権の推進、みずからの手による市民福祉の向上、さらには豊かな地域社会の構築等をビジョンに掲げ、いよいよ全国にまれな環境と共生する政令指定都市浜松の世紀が始まろうとしています。しかし、それぞれに環境の異なる地域の集合体だけに、今後いかに公平感を保ちながら都市内分権を確立させるか、また、それぞれの地域をいかに個性豊かに発展させていくかは大きな課題であろうと思われます。過日発表されました戦略計画2007案で打ち出された七つの重点戦略と行政区別の戦略計画に沿い、区ごとに独自のまちづくりが進められるわけですが、新たな財源はふえるものの権限移譲による負担も大きく、限られた財源の中で財政の健全性をしっかり保ちながら、コスト意識を徹底し、最小限の経費で最大限のサービスを目指して取り組まなければなりません。北脇市長の手腕に大きく期待するところであります。

 質問の1番目は、平成19年度予算編成と財政運営について、市長にお伺いいたします。

 まず1点目は、めり張りをつけた予算編成と来年度以降の財政見通しについてであります。来年度は政令指定都市の初年度であり、新たな総合計画、中期財政計画のスタートの年であります。平成19年度の予算編成において、政令指定都市として特別にめり張りをつけた予算とすることを考えているか、お伺いいたします。また、三位一体の改革など、国の制度改正による影響も大きいと思われますが、来年度以降の財政見通しについて、あわせてお伺いいたします。

 2点目は、区における予算編成についてであります。予算編成の基本方針における環境と共生するクラスター型政令指定都市浜松を創造する予算とするためには、都市内分権を進め、それぞれの区をいかに機能させるかが重要な課題であり、区ごとに特徴を持った予算とする必要があります。そのためには、区において自由に予算が組み立てられるように、区に一定の権限と財源を与えることが必要と考えますが、どのような予算制度を考えているのか、お伺いいたします。

 3点目は、わかりやすい財政状況の説明についてであります。市の財政は、一般会計、特別会計、企業会計が複雑に絡み合い、財政の全体像をとらえることは非常に困難であります。市民が市の財政に関心を持てるように財政を家計に例えたり、「浜松市の財政のすがた」の概要版をつくるなど、わかりやすく財政状況を説明することが必要であると思いますが、今後の方針についてお伺いいたします。

 次に、4点目は収納率の向上策についてであります。三位一体改革による税源移譲を受け、市税の歳入に占める地位は今後高まっていくものと思われます。そのような状況の中で、市税などの収納率を向上させていく努力が求められます。そこで、一つ目として、三位一体改革により、どの程度の市税の増収を見込んでいるのか、三位一体改革に対する評価とともにお伺いいたします。また、二つ目として、収納率向上のための収納対策の強化について、市の滞納を全体としてとらえ、市の総滞納額を減らしていくことが重要であると考えます。さまざまな債権についての共同徴収キャンペーンや専門家によるバックアップ体制の構築など、滞納を市全体として削減する取り組みについて、具体的な予定についてお伺いいたします。

 質問の2番目は、政令指定都市に向けての「こども家庭部」における浜松流少子化対策・子育て支援への取り組みについて、市長にお伺いいたします。

 急速に進む我が国の少子化は、これまでにいろいろと施策を講じてきたものの歯どめがきかず、合計特殊出生率は第1次ベビーブームの1947年に4.54となって以降、減少傾向を続けており、第2次ベビーブームには2.14、1989年にはひのえうまを下回る1.57ショックとなり、昨年は1.25にまで落ち込み、人口減はもとより社会形成上深刻な問題となっています。本市においても、平成16年度には国・県のそれを上回るものの、1.47に落ち込み、少子化対策は最重要課題となっています。これは適齢期での未婚率の上昇が大きな要因のようであり、かつて7割近くを占めていたお見合いや職場結婚の減少など、出会いの場の少なさに起因しているとの報告も受けています。一方、結婚はしたものの不妊治療にお金がかかり、公費助成の緩和拡大を求める声も多く、若い夫婦からは育児不安やストレス、孤立感が軽減でき、精神的に安定した中で生み育てることができる環境の整備が求められています。また、近くで安心して産める分娩施設や産科医の確保や元気で健やかに育てることができる環境の整備、出産一時金の償還払い方式の改善を求める声も多く聞かれます。さらには、核家族化による育児能力の低下や、親や地域社会からの子育て能力の形成機会の減少への対策や、共働き世帯が増加する中、ワークライフバランスを進める法整備、病児・病後児保育や夜間保育の拡充等々も求められています。一方、ネグレクトや身体的虐待など児童虐待も増加傾向にあり、相談体制の充実や迅速な対応も求められています。

 このように課題が山積する環境下、本市が児童福祉施策や母子保健、子育て環境の整備など、今まで各課にまたがり分散していた子供に関する事業を一堂に集め、こども家庭部を新設し、幼児期から高校、大学まで一貫した施策の展開を行おうとしていることは、まことに時宜を得たものと評価するところであります。そこで、北脇市長が本市の重要施策として位置づけ、また齋藤企画部長が他都市に類のない特色と絶賛しているこども家庭部における浜松流少子化対策・子育て支援にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 次に、質問の3番目は、「環境と共生するクラスター型政令指定都市」の創造に向けた取り組みについて、市長にお伺いいたします。

 本市は1511平方キロメートルという広大な地域の中に、天竜川や浜名湖に代表される豊かな自然環境を特徴とする地域と、人口や技術、都市機能や先端技術産業が集積し、活発な経済活動、文化活動を特徴とする地域とが共存する、全国でも類のない地域の多様性を有しています。これら豊かな自然環境を次世代へと確実に引き継ぐためには、都市部の経済力や文化で自然環境を支えていくことが必要であり、地域間の交流を通して特徴を生かしたまちづくりが重要と考えます。政令指定都市として目指す将来像において、環境と共生するクラスター型政令指定都市の形成を掲げていますが、その具現化には、自然環境との共生の理念を明確にさせ、施策を展開していくことが必要であると考えます。そこで、環境と共生する都市をどのようにとらえ、また、この都市像を具現化するためにはどのような施策展開をするのか、お伺いいたします。

 次に、質問の4番目は、政令指定都市に向けた今後の産業集積政策について、市長にお伺いいたします。

 まず1点目は、産業政策における基本的姿勢についてであります。本市は、長年、ものづくりのまち、バイクのまちとして、ホンダ、ヤマハ、スズキの各社がしのぎを削り、企業城下町を支えてきましたが、これら大手を含むメーカーが相次いで生産拠点・品目を国内外に移転する方針を表明され、元気であったはずのものづくりのまちに、にわかに暗雲が垂れ込めてまいりました。産業と経済の空洞化が危惧されております。これらの移転は、国際競争に打ち勝つべく技術開発競争の激化や最適生産、最適立地、最適調達など、最適環境を求めての流出であり、本市においては早急の空洞化対策や工場用地対策、産学官が一体となった活力に満ちた新技術や新産業の創出等が求められます。静岡文化芸術大・大学院教授坂本光司氏によると、時間がかかるが、開発御用聞きタイプの中堅・中小企業の誕生こそ、空洞化をしのぐ新産業創出の基本姿勢だとしています。そこで、本市としては、政令指定都市に向けた産業政策の基本姿勢をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

 2点目は、企業誘致に係る今後の方針についてであります。農地法や都市計画法など法規制の問題などから、都市の拡大による住工混在化問題の解消や国内の技術者を一堂に集め、生産ラインの開発等を視野に入れた事業拡大を目指すマザー工場への広大な用地確保が困難なために、大手企業の市外流出につながっているものと思われます。そこで、一つ目として、企業用地の確保についてどのように対応していくのか、お伺いいたします。次に、二つ目として、これら流出を防ぐためには、本市はインセンティブを用意しておりますが、県や政令指定都市では軒並み10億円以上、多いところでは50億円から100億円もの補助制度を用意しており、本市の制度は大変に見劣りがするとともに見直しが必要と考えますが、今後、企業立地優遇制度をどのように見直していくのかお伺いいたします。

 次に、質問の5番目は、政令指定都市にふさわしい農林水産業の展望について、市長及び農林水産部長にお伺いいたします。

 まず1点目として、農業施策の基本である農業振興基本法の見直しについてであります。合併により、本市はおよそ東西52キロ、南北73キロの広大な市域となり、農林水産業へのウエートが従前にも増し高まりました。農業産出額は524億円と全国第4位に位置し、面積10万2909ヘクタールの林業の場と、トラフグで代表される遠州灘と湖面面積6880ヘクタールの浜名湖を水産の場として擁しています。政令指定都市移行を契機に、さらにハイレベルな農林水産行政に取り組むことが課せられた課題だと考えます。しかし、平成14年3月に策定されました農業振興基本計画は旧浜松市の農業政策の基本方針であり、一方、合併した周辺地区にはそれぞれ特徴ある計画があったものと思われます。そこで、これら計画を合わせるとともに見直し、政令指定都市を迎える新市にふさわしい計画にすべきと考えますが、その取り組みについて市長にお伺いいたします。

 2点目は、農業・林業の活性化に工業都市浜松を生かす取り組みについてであります。林業については、今年度から、浜松市森林林業ビジョンの作成など、長期的な方針について検討を進めていると聞き及んでおり、林業においても生産性の向上は欠くことのできない要素と思われます。生産性向上のための最良の手法は機械化であり、機械化は不可欠の課題と思われます。幸いにも、本市は輸送機器で代表される工業都市であり、工業都市のノウハウを生かした農・林業用作業機械の改良や軽量化、高性能化等は可能なものと考えます。そこで、工業都市を生かした取り組みや、農業・林業と工業との交流や新しい流れはないか、農林水産部長にお伺いいたします。

 3点目は、持続可能な森林経営、管理に向けた取り組みについてであります。1992年にリオデジャネイロで地球サミット、国連環境開発会議が開催され、席上、地球を保全するための人と国家の行動に関する基本原則リオ宣言と、それを踏まえた21世紀に向けての持続可能な開発を達成するための具体的な行動計画であるアジェンダ21が採択されました。この会議の中で、森林資源及び森林は、現在及び将来の人々の社会的、経済的、生態的、文化的、精神的なニーズを満たすために持続的に経営されるべきとされました。これを受け、世界各地で持続可能な森林経営への取り組みが始まりました。また、持続可能な森林経営の基準・指標に従って森林経営が行われていることを第三者機関が評価・認証する森林認証制度も広がりつつあります。そこで、本市の市域の68%に及ぶ森林についても、森林認証制度を活用することにより、森林管理と経営の向上につながり、持続可能な豊かな森林として次代に引き継いでいけるものと思われ、早急な取り組みを求めるところであります。本市としてはどのように取り組んでいくのか、農林水産部長にお伺いいたします。

 4点目は、浜名湖を中心とした栽培漁業の今後の進め方についてであります。本市の水産については、来年度より水産基本計画を進めるとのことでありますが、ここ浜名湖には湖西市や新居町も加えると8カ所の漁業組合の支所があり、延べ1566人もの漁業者が仕事の場として日々生活を送っているところであります。魚類およそ400種、エビ類51種、カニ類92種、その他軟体類がおよそ120種と魚介類の宝庫であり、アサリがおよそ13億5000万円、ノリが1億9700万円、カキが7100万円、クルマエビが6100万円、カニ類が3500万円など、年間17億円余の売り上げがあり、これらの売り上げを今後も確保すると同時に、さらにふやすことは浜名湖に課せられた使命であり、そのことが大きな財産にもつながるものと考えます。そこで、これらの確保に向けた浜名湖における栽培漁業の進め方について、農林水産部長にお伺いいたします。

 次に、質問の6番目は、政令指定都市に向けた消防ヘリコプターの整備について、消防長にお伺いいたします。

 合併により、浜松市は遠州灘海岸から北遠山間地域まで広大な面積となり、消火活動、救助活動等を迅速に行うには、機動性、広域性のある消防ヘリコプターの整備が必要であると考えます。現在、政令指定都市においては消防ヘリコプターが整備され、多くの災害に対し、消火活動、救助活動等に携わり、成果を上げていることが報道されています。本市においては、平成17年第4回市議会定例会において、ヘリポート建設予定地の選定作業、整備に向けての調査研究を実施するとの答弁もありますが、平成19年4月に政令指定都市を迎えるに当たり、消防ヘリコプター整備に向けた事業概要、機種並びに選定のポイント、装備及び具体的整備スケジュール等、調査研究の進捗状況についてお伺いいたします。

 質問の最後は、政令指定都市に向けての教育行政について、市長及び教育長にお伺いいたします。

 まず1点目は、政令指定都市としての教育総合計画の目玉施策についてであります。新たに県並みの権限移譲を受け、本市独自の施策が求められますが、教育総合計画策定の必要性と経緯並びに目玉施策、部活動の推進、教員の資質向上策、学校独自の予算配分等、特色ある学校づくりに向けた教育行政への新たな取り組みが必要と考えますが、どのように取り組まれるのか教育長にお伺いいたします。

 2点目は、幼稚園教育の充実についてであります。本市幼児教育の場である市立幼稚園においては、合併によりさまざまな不公平感と課題が生じており、教育現場で働く皆さんからの改善、充実を求める声がしばしば耳に入ってきます。三つ子の魂百までも、幼児教育の大切さはだれもが知るところであり、それを支える教育環境を十二分に充実、整備して、初めて本市教育の本来の目的である、世界に羽ばたく市民の育成の達成ができるものと確信しています。そこで、以下4項目について、教育長にお伺いいたします。

 一つ目として、旧市町村に配置されているフリー主任、逆に配置されていないキッズサポーターについて、公平・不公平という観点から、今後どのように取り扱いを考えるのかお伺いいたします。二つ目として、幼稚園の臨時職員の雇用条件は、勤務時間や賃金等において小学校より悪く不安定であり、魅力的仕事と言いがたい状況であります。そのため勤務が長続きせず、指導の連続性を欠き、園児にも影響が及んでいます。また、負担が正規職員にまでしわ寄せし、退職者さえ出していますが、この現状をどのようにとらえ、対応を図るのか、考えをお伺いいたします。三つ目として、キッズサポーターの配置は、現在、多人数対応1人、障害児対応1人の配置であるが、これらが重複したときは1人しか配置しておらず、現場はてんてこ舞いの状態であります。手がかかる年齢であることや幼児教育の大切さを考えたとき、重複した場合には2人の配置が必要と考えます。また、外国籍の入園児も多く、多人数、障害児対応に加え、外国人対応の配置も必要と考えますが、あわせてお伺いいたします。四つ目は、研究指定園となっても、日常の事務量が多く、研究発表に向けての十分な時間がとれず、四苦八苦の毎日と聞き及んでいます。たった年間20時間ほどの超勤手当では対応できない現実をどのように把握し、今後どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、3点目として、浜松市としての教員採用試験についてであります。政令指定都市となると教員の任免権が移譲されますが、どのような視点で選考試験を行うのか、また、講師経験者や豊かな社会経験者をどのように配慮し、選考を行っていくのか、あわせて教育長にお伺いいたします。

 教育行政の最後は、教育委員会について市長にお伺いいたします。いじめ、不登校や履修漏れが全国的に問題となっている中、教育しがらみ共同体とも言われている教育委員会について、これらの解決に機能していないのではないかという声とともに、廃止論が取りざたされています。本年7月、規制緩和・民間開放推進会議は教育委員会の必置規定を撤廃し、首長の責任で教育行政を行うことを自治体が選択できるようにすることを盛り込みました。一方、全国市長会等でも、画一的に従わせる今の制度は地方分権に反しており、住民の意思で廃止を認めてもいいのではないかと、選択制の導入への要望を提出しています。こうした中、北脇市長が座長を務める教育における地方分権の推進に関する研究会は、去る11月16日都内で会合を開き、相次ぐいじめ自殺問題などで対応のおくれが指摘されている教育委員会について、廃止を含む制度の見直しを提言するとの考えを示されました。そこで、いじめや不登校、履修漏れへの対応を含め、本市の教育委員会をどのように評価しているのかお伺いいたします。また、あわせて本市教育委員会の設置見直しについての考えをお伺いいたします。

 以上です。

      〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第40番創造浜松代表平野國行議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目の平成19年度予算編成と来年度以降の財政運営についての1点目、めり張りをつけた予算編成と来年度以降の財政見通しについてお答えいたします。

 平成19年度は政令指定都市浜松の出発の年であると同時に、新たな総合計画の財政的な裏打ちとなる新中期財政計画の初年度でございます。したがいまして、来年度予算は健全財政を維持しつつ、本市が持続的に発展していくための基礎となる非常に重要な予算と認識しております。

 初めに、来年度の財政見通しを申し上げますと、歳入では、景気の回復や税源移譲などによる市税の増加のほか、政令指定都市移行に伴う新たな財源として道路特定財源などが見込まれます。一方、歳出では、社会保障関係費など義務的な経費の増加や新市建設計画事業のほか、国・県道の維持管理など、政令指定都市への移行に伴う移譲事務に係る財政需要が見込まれます。こういったことから政令指定都市移行後は予算規模は拡大することとなりますが、中・長期的に持続可能な財政運営を行うためには、将来世代の負担となる市債の発行を抑制していく必要がございます。また、政令指定都市移行に伴う新たな事業についても、基本的には財源と事業費との均衡を図る必要があるものでございます。したがいまして、引き続き、限られた財源を効果的に活用するため、事業の選択と集中により、めり張りをつけた予算配分を行ってまいります。具体的には、来年度の予算編成に当たり、都市経営戦略の実践計画として策定する戦略計画2007に基づき編成するとともに、部局編成予算の推進により各部局の自律性を高め、また予算編成プロセスの中で地域ニーズを適切に反映してまいることとしております。このような取り組みにより、各部局、各地域の優先順位を尊重しつつ、市全体の経営戦略との整合性を図る中で、めり張りをつけた環境と共生するクラスター型政令指定都市浜松を創造する予算の編成をしてまいりたいと考えております。

 次に、中期的な財政見通しについてですが、現在作成中の新中期財政計画において精査中でございまして、詳細につきましては来年度予算と同時期に公表し、明らかにしてまいります。なお、現時点の見込みでは、歳入については税収の増加傾向があるものの、地方交付税については段階的に減少していく見込みでございます。また、市債残高の削減を新中期財政計画の目標の一つとしていくことから、市債発行については抑制基調でいくことを考えております。歳出では、少子高齢化対策など社会保障関係費や、三遠南信自動車道路などの大規模事業、新市建設計画事業などに対応する必要がある一方、歳出の削減として、職員定数の削減などによる人件費の抑制など、行財政改革の効果も相当程度見込んでおります。今後は行財政改革を一層推進する中で、企業誘致による市税の増収など、財源の確保を図る施策を積極的に展開し、政令指定都市にふさわしい財政力の維持・向上に努めてまいります。

 次に、御質問の2点目、区における予算編成について、どのような予算制度を考えているかについてお答えいたします。来年度設置される区役所は、都市内分権の三本柱の一つである組織内分権のかなめであります。そのため、平成19年度からは新たに区役所費を創設し、区ごとに自主的な予算編成を行う仕組みを設けてまいります。区役所費は、区庁舎などの管理運営事業、区協議会の運営事業、区単位でのまちづくり事業、自治会等への助成経費などで構成いたします。このうち区単位のまちづくり事業は、区が独自に企画し、執行する事業でございまして、当分の間は地域個性を生かした特色ある区のまちづくりを行う経費として、従来の地域自治振興費におけるまちづくり事業費とは別に配分してまいります。平成19年度については、速やかに区の一体感の醸成を図るため、区のスタートアップ事業として各区役所に1000万円ずつを配分することを現在検討しております。また、平成20年度以降はおのおのの区が求める将来像の実現を図るため、区と区民との協働・連携のもと、自主性の高い区まちづくり事業を実施するため、特徴を持った事業の推進に取り組んでまいります。現時点ではまだ区ができておりませんので、19年度予算については、区のスタートアップ事業という限られた形で予算を配分することとしておりますが、20年度以降は区が実際に存在するようになりますので、その区による自主性の高いまちづくり事業を実施するための予算を用意してまいりたいと考えているところでございます。

 本市が目指す都市像は、地域の均衡ある発展や地域の特性を生かし、市民と行政が協働・連携したまちづくりを推進する環境と共生するクラスター型政令指定都市であります。この実現に向けて、区役所は地域自治完結型の総合行政機関として幅広い行政サービスを提供するとともに、魅力あるまちづくりの推進や身近な地域課題などの解決に取り組むこととなりますので、このようなことから、こうした区役所の機能を担保する予算制度を構築してまいりたいと考えているところでございます。

 次に3点目、わかりやすい財政状況の説明についてお答えいたします。本市では、地方自治体における公会計制度の整備についての議論の高まりに加えまして、行財政改革推進審議会からの答申も踏まえまして、本年5月に浜松市新公会計制度研究会を立ち上げ、公会計への企業会計手法の導入について研究を進めてまいりました。また、総務省にもこの新公会計制度の実務的な研究会があるわけでございますが、そこにおいては財務諸表に係る実務的な制度設計が行われておりますが、本市職員をこのメンバーとして参加させているところでございます。こうした中、先日、浜松市の研究会におきまして、予算・決算、決算統計、バランスシートなどの財務諸表の整合性や監査の充実など、体系としての公会計改革の必要性を明示した報告書が取りまとめられました。この報告書においては、開示資料としてのバランスシート、行政コスト計算書等の財務諸表を充実し、わかりやすく包括的に市財政の開示を行うことや、住民に提供されている行政サービス内容の説明手段の充実など、御質問にございましたわかりやすい財政状況の説明の趣旨が報告として含まれているところでございます。本市では、先般、この提言を先取りする形で、公会計の体系を包括的に説明する開示資料として、平成17年度決算に係る「浜松市の財政のすがた」を作成・公開したところでございます。浜松市の財政運営、財政活動の分析、他都市との比較、経年比較などを加えるとともに、一定割合以上の出資をしている外郭団体までを対象とした連結バランスシートや、全国で初めてとなります総務省の改訂モデルに準拠した財務諸表の4表、また市民一人一人に係る財政分析などを盛り込んでおります。今後も「財政のすがた」にさらに改善を加えていくとともに、概要版の作成を含め、市民の皆様により関心を持っていただけるよう、わかりやすい財政状況の説明に努めてまいります。

 次に、御質問の4点目、収納率の向上策についての一つ目、三位一体の改革による市税の増収についてお答えいたします。三位一体の改革による税源移譲は、地方の自由度を高める観点から4兆円の補助金を削減し、その見合いとして、所得税から住民税へ3兆円規模の移譲が行われるものでございます。浜松市の影響としましては、約70億円程度の市税の増収を見込んでおりまして、もう一方での補助金の削減を考慮しても、差し引き30億円程度の歳入のプラスと見込んでいるところでございます。私としては、3兆円の税源移譲が実現したことについては一定の評価をしておりますが、地方の自由度の拡大につながらない補助率引き下げなど、今回の三位一体改革における補助金の削減内容には不満を持っているところでございます。さきに浜松で開催されました地方分権改革推進法案の地方公聴会においても、今後の改革において地方の自由度が高まる改革が必要であり、これを基本とした改革を進めるべきであるということを申し上げたところでございます。一方で、この税源移譲により自主財源がふえることは歓迎すべきであることはもちろんでございますが、その分、自治体の責任が重くなることと認識しております。今後も徹底した歳出の見直しを図りながら、今まで以上に効率的で健全な財政運営を行うよう、一層の努力をしてまいります。

 御質問の二つ目、収納対策の強化につきましては、市税のみならず、市の有する滞納債権全体を減らしていくことが肝要でございます。このため平成19年4月から、専門的かつ横断的な組織として(仮称)債権回収対策課を設置してまいります。債権回収対策課におきましては、市税の徴収で培った徴収ノウハウを積極的に活用し、大口・困難債権の回収を進めてまいります。特に、市税に次いで滞納が多い国民健康保険料については、この新しい課で大口・困難債権の徴収に取り組むほか、納税課におきまして市税と国民健康保険料を合同徴収できる体制を整え、積極的に取り組んでまいります。また、御質問の共同徴収キャンペーンにつきましては、保育料や介護保険料などについて、来年6月より実施していく予定としております。担当課との緊密な連携のもとに共同徴収を行い、悪質なものについては差し押さえを行うなどの取り組みを行ってまいります。そして、これらの取り組みを円滑に推進し、職員が活躍しやすい環境とするためには、弁護士や税務署、また警察のOBなどの専門家によるバックアップ体制を構築することも有効な手段と考えますので、今後この構築について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第2番目の政令市に向けての「こども家庭部」における浜松流少子化対策・子育て支援への取り組みについてお答えいたします。

 少子高齢社会にあって、子供と子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、未来を担う子供たちが元気で健やかに生まれ育つことができる環境の充実を目指し、児童福祉、母子保健、青少年健全育成、家庭教育の推進など、現在それぞれの課において実施している業務を集約し、妊娠期から青少年期までの一貫した施策を推進するため、こども家庭部を設置するものでございます。これにより従来の福祉事務所における障害児福祉や保育所などでの児童福祉だけでなく、保健所で行っている親子の心身の健康維持を図る母子保健事業、教育委員会の家庭教育の推進、また私立幼稚園等の私学振興助成など、周産期から幼児期の子育て支援を初め、子供の発達や成長過程に沿った子供に関する施策を一元的にとらえ対応してまいるものでございます。また、政令市移行に伴い、市みずからが児童相談所を設置することによりまして、相談体制の一層の充実を図り、各区役所の社会福祉課に設置される子育て家庭支援センターや保健所、保健福祉センターなどとのネットワークを確立し、児童虐待の防止などに努めてまいります。さらに、仕事と家庭の両立支援のために保育所や放課後児童会を充実するとともに、子育て能力の向上のため本市が全国に先駆けて実施している、カナダで始まりました親育ちを支援する講座もさらに推進してまいります。また、新たに、出産後の母親が心身ともに安定した育児ができるためのヘルパー派遣事業や、養育環境の確認と保護者の相談に応じられるよう、4カ月児健診の未受診児に対する訪問事業の実施に向けて検討してまいります。このような施策により、すべての子供たちが健やかに育つことができるよう、子供の育ち、親育ちの視点で子供政策の充実を図ってまいります。

 次に、御質問の第3番目、「環境と共生するクラスター型政令指定都市」の創造に向けた取り組みについてお答えいたします。

 本市は、ものづくりを初めとする産業活動が活発な都市部を有する一方で、北遠の森林地帯や天竜川、浜名湖などすぐれた自然環境に恵まれています。二つの地域は相互に助け合い、依存し合う関係にあります。都市住民はおいしい水やきれいな空気がなければ生活できませんが、それを提供しているのは北部の山々、森林などの自然環境です。その自然環境を維持するためには、中山間地の住民だけでなく、都市部の住民の経済力や人的協力で支え合っていく必要があります。環境との共生とは、それぞれの地域の自然環境を市民や事業者共有の環境資源として皆がその価値を認識し、その価値を高めていくよう努めることを通じて、持続可能な発展と賢明な利用を図り、地域の魅力を生かしたまちづくりを目指すことと考えております。そこで、本市は環境と共生するクラスター型都市の創造の具現化を目指して、情報発信による理解の共有、自然環境の再生・創出、産物の充実や産業の振興を基本とする天竜川・浜名湖環境共生計画を策定中でございます。この計画の中で、地域特性を把握しつつ、人的、物的な面でのネットワーク化を図り、中核となる拠点施設の整備も含め、情報連携や人々の交流を充実させるさまざまな企画やイベントが各所で開催される仕組みづくりを検討しております。そして、美しい自然環境と市民の活発な経済・文化・社会活動が共生する、全国にも例のない新しいタイプの政令指定都市として、将来にわたって安心して暮らすことができる環境と共生するクラスター型都市を目指してまいります。

 次に、御質問の第4番目の政令指定都市に向けた今後の産業集積政策についての1点目、産業政策における基本的姿勢についてお答えいたします。

 本市は進取の精神と高い技術力により多くの起業家を輩出し、我が国有数のものづくりのまちとして発展してまいりました。しかしながら、近年における大手企業の市外への工場移転により、雇用や税収等における懸念は重大かつ深刻なものとなっております。こうした状況の中で、政令指定都市として都市間競争に勝ち抜き、持続可能な都市づくりを進めるためにも、既存企業の流出防止、企業誘致、創業支援の三つを今後の産業政策の柱として位置づけ、地域経済の一層の振興を図っていく必要があると考えております。このため、既存企業の市外流出の防止や国内外からの企業誘致につきましては、用地の確保を初め、関連公共事業の整備、市外流出防止や新規立地企業へのインセンティブの一層の充実、誘致に向けた体制の強化を図り、地域経済の振興や雇用の拡大につなげてまいりたいと考えております。

 また、創業支援につきましては、起業家やベンチャー企業の育成及び中小企業が新事業分野へ進出するための第二創業等を総合的に支援する施策として、現在、浜松市創業都市構想を策定しております。この構想では、人財育成、知財創業、創業支援を基本戦略として、オンリーワン、ナンバーワンを目指す個性的企業の創出・育成を図っていくこととしております。また、浜松地域テクノポリス推進機構を中核として浜松商工会議所、地域の大学などと連携し、創業支援の具体的な仕組みを浜松モデルとして構築し、これらを実践する拠点として、(仮称)はままつ産業創造センターを整備してまいります。

 次に、2点目の企業誘致に係る今後の方針についてお答えいたします。まず、一つ目の企業用地の確保についてでございますが、最近の地元大手企業の生産拠点の移転につきましては、市内の大規模工場用地の不足なども流出の大きな要因であると考えており、また都市の成長に伴い、既存の工場が住宅と混在し、工場拡張の余地が減少するなど、こうした問題がございまして、用地の確保は早急に対応すべき大きな課題であると認識しております。このため、合併により新たに加わりました地域を含めて、企業用地の確保を進めてまいりたいと考えております。特に、第二東名などの整備に伴い、(仮称)浜北インターや(仮称)引佐インター周辺地域などは、交通アクセスの面からも極めてポテンシャルが高くなることから、平成19年度において、これらの地区を含め、企業立地の確保に向け、具体的な開発手法等について検討してまいりたいと考えています。また、商工部、都市計画部、農林水産部などの連携の中で、庁内における横断的な組織体制の強化を図り、開発行為などに係る関係法令の適用について、より柔軟かつ適切に運用できるよう本市のルールづくりを進め、土地利用を積極的に図ってまいりたいと考えております。さらに、市と商工会議所による(仮称)浜松産業問題懇話会を設置し、企業情報の共有化を図るとともに、今後の産業政策について幅広い視点に立って意見交換をしてまいりたいと考えております。

 次に、二つ目の企業立地優遇制度の見直しについてでございますが、現在、本市の企業立地のインセンティブといたしましては、用地取得と新規雇用に対する助成金として最大2億円、県の設備投資に対する助成金と合わせることで最大7億円の補助制度を用意しております。しかしながら、御質問にもありましたように、県や政令指定都市におきましては、10億円を超える補助制度を用意している自治体が増加しており、三重県のシャープ亀山工場や横浜市の日産本社の立地につきましては、多額のインセンティブを付与していると聞き及んでいるところでございまして、これらはいずれも成功事例として評価されております。大企業の進出に当たっては、土地の取得や建物の建設、関連公共事業などの投資額が100億円を超えるケースも珍しくなく、本市の現在の優遇制度では必ずしも十分とは言いがたい状況にあります。このため、企業立地に係る優遇制度につきましては費用対効果を見きわめ、本年度中に用地取得費や設備投資費に対する助成の限度額の見直しを行い、既存企業の流出防止や国内外からの大企業の誘致を推進してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5番目の政令指定都市にふさわしい農林水産業の展望についての1点目、農業振興基本計画の見直しについてお答えいたします。

 合併により、従来の施設園芸などを中心とした都市型農業に加え、広範な農業地域と中山間地域などの多彩な農業が加わり、農業産出額においても全国第4位と全国に誇る農業都市となりました。御質問の浜松市農業振興基本計画は本市農業行政におけるマスタープランと位置づけ、本市の農業のあるべき姿を示すとともに、体系的な施策の展開を図るため定めたものでございます。合併により多彩になった新市の特色ある各地域の農業を将来にわたって維持・発展させていくため、この平成14年度に策定した計画を見直してまいります。この見直しにおいては、農業従事者の高齢化などの後継者対策や遊休農地の増加などへの対応を含め、平成20年度を目途に新市全域を対象とした計画を策定し、具体的な農業振興施策を構築してまいりたいと考えております。この計画の策定に当たりましては、平成17年度に示された国の新たな食料・農業・農村基本計画、そして本年3月に改正された県の農林水産業新世紀ビジョンなどとともに、現在本市において策定中であります新たな総合計画との整合性も図ってまいります。今回の見直しに当たっては、本市が全国有数の農業都市であるとともに、82万人の消費者を有する消費地でもある、この有利性を生かすとともに、セルリーなどの洋菜、花卉、ミカン、お茶などのように商品力の高い農産物の産地であることなど、本市の特色を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第7番目の4点目、教育委員会についてお答えいたします。

 教育委員会の選択制につきましては、市町村の教育行政を教育委員会を設置して行うか、市町村長の責任のもとで行うか、選択可能とすべきという考えに基づくものでございます。この件につきましては、本市9月議会の質問でも答弁いたしましたとおり、私といたしましても、教育委員会は選択制とすべきであるという考えを支持するものでございます。従来、教育委員会を必置とする根拠として、教育における政治的中立性の確保や地域住民の意向等の反映が挙げられてまいりました。しかし、選挙で選ばれた首長が教育行政に責任を持つ方が、むしろ地域住民の意向を的確に反映することができる、そして、選挙で選ばれるということで、政治的中立性についても問題がないというふうにも考えられます。そうしたことから、教育委員会を選択制とし、自治体の判断に任せるべきであると考えるものでございます。

 そこで、本市教育委員会について、その機能をどう評価するか、また設置の見直しの考えがあるかということについてでございますが、本市の教育委員会においては、いじめ問題や不登校などの昨今の課題に対し、学校を訪問しての指導支援や、子供や保護者などから寄せられる多くの相談に対し、迅速かつきめ細かな対応に努めているというふうに見ております。加えて、教育長の市民懇談会など、市民の意見を教育行政に反映する取り組みや市長と教育委員会との密接な連携など、本市の教育委員会はその本来の目的を果たしているというふうに認識をしております。さらに、政令指定都市移行に向け、中・長期的な教育の指針となる教育総合計画の策定に取り組むなど、新たな課題に向けての積極的な対応をしていただいていることも評価すべきものと考えております。こうしたことから、今後も本市の教育委員会につきましては、教育課題への柔軟かつ迅速な対応を基本とした一層の活性化を期待しているところでございます。そして、市長と教育委員会の連携をさらに強化し、市民の立場に立った教育行政を推進してまいりたいと考えております。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 御質問の第7番目の政令指定都市に向けての教育行政についての1点目、政令指定都市としての教育総合計画の目玉施策について、お答えをいたします。

 今までの教育行政はおおむね県の教育施策を受けたものでしたが、政令指定都市移行を機に本市独自の施策を打ち出すことといたしました。あわせて、本市の実態や教育課題に対応した教育行政を目指し、今回、教育総合計画を策定いたしております。政令指定都市になり、教育内容そのものは大きく変わるということはございません。今まで取り組んできたことを継続しつつ、市立高等養護学校の設置に向けた検討であるとか、市立高校のインターナショナルクラス開設などの新しい取り組みを実施してまいります。部活動の推進につきましては、生徒数の減少等により、廃部、休部が出ている学校もございますが、今後指導者の養成に努めるとともに、各中学校では重点とする部活動を定め、学区の弾力化を利用して、子供が希望の部活動を選択できるシステムも検討してまいります。教員の資質向上につきましては、教職員研修の充実とともに、やる気のある教職員が認められるような制度の研究を進めてまいります。また、幼稚園や学校が独自に使える予算として、本年度から市内全幼稚園及び小・中学校に夢をはぐくみ特色ある幼稚園、学校づくりを推進するための事業費を配分することといたしました。これらにより、特色ある幼稚園、学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の幼稚園教育の充実についてお答えをいたします。まず、一つ目のフリー主任の配置、キッズサポーターの取り扱いについてでございますが、幼稚園の職員配置状況は、合併調整方針により合併前の各地域自治区の配置基準に基づき職員を配置しています。そのため、フリー主任が配置されていなかったり、フリー主任が配置されているところでは、キッズサポーターが未配置になっているところもあります。そのため、そうした課題等の調整を図るため、市立幼稚園の運営方針案の結果や、これまでの地域の特殊性、経緯等を見きわめながら、基準の見直しを進めているところであります。

 次に、二つ目の幼稚園の臨時職員の今後の対応についてでございますが、臨時職員には正規職員を補完する職員とクラス担任を補佐するキッズサポーターがおりますが、勤務条件が異なります。正規職員を補完する職員につきましては、市の他部局の臨時職員との均衡を図りながら勤務条件を定めているところであります。御指摘のように臨時職員が多いため、正規職員に負担がかかっている現状があります。そのため、来年度の正規職員採用をふやし、改善に努めております。

 次に、三つ目のキッズサポーターの配置についてでございますが、多人数学級や障害のある園児の在籍する学級において担任教諭を補佐し、個々の園児へのきめ細かな教育の充実を図るため、キッズサポーターを配置しているところであります。各幼稚園からはこのキッズサポーターの配置要望が多いのですが、これからは十分精査し、適正な配置に努めるとともに、行政だけのかかわりだけでなく、保護者の保育参加をより一層推進し、加えて外国人対応のキッズサポーターの配置も含めて検討してまいります。

 次に、四つ目の事務量増加に伴う今後の対応についてでございますが、保育の資質や専門性を高めていく必要から、研究指定園を定めて、楽しい保育のあり方について実践研修を深めるようお願いをしております。教育や保育には際限がないため、職員がつい無理をしてしまう傾向がありました。そこで、幼稚園担当の指導主事が研究指定園を訪問し、勤務時間の中で最大限の効果を上げるよう指導しているところであります。研究発表に当たっては、少人数の職員組織である幼稚園の実情を踏まえ、過度の負担にならないよう日常的な研修の積み重ねを発表していただくようお願いをしているところであります。

 次に、御質問の3点目、浜松市としての教員採用選考試験についてお答えをいたします。浜松市が求める教員像は、一言で言うなら、人間味あふれる教員であります。採用選考に当たっては、教員としての基礎的能力に加え、教育に対する使命感や情熱、社会的な常識や礼儀、人間的な魅力など、資質や適性に十分な時間をかけて把握していくよう選考方法を検討しております。講師経験者や社会人経験者に対する選考方法については、第2次選考において複数回の面接を実施し、授業のセンスや学校で起こり得る問題にいかに対応できるかを問う面接など、講師在職中の実績が生かされるような選考方法を実施してまいります。社会人経験者に対しては、社会経験を教育の場でどう生かしていくかを出願時のレポートや個人面接の中で問い、民間企業の常識を学校教育の場に取り入れ、教育活動に生かすことが期待される者を積極的に採用していきたいと考えております。

     〔伊熊 守農林水産部長登壇〕



◎農林水産部長(伊熊守) 御質問の5番目、政令指定都市にふさわしい農林水産業の展望についての2点目、農業・林業の活性化に工業都市浜松を生かす取り組みについてお答えいたします。

 本市においては、恵まれた立地条件と自然条件を生かした特色ある多様な農業が展開され、地域経済を支える大きな産業となっております。一方、本市には、輸送機器産業、光技術・電子技術など先端技術と生産技術をあわせ持つ工業が集積しています。これらの工業技術を農業の生産現場に転用・活用することにより、農業の生産性を高め、品質を高めることが期待できることから、平成14年度に農業者、工業者、関係団体等で構成する浜松市農業技術異業種交流研究会を設置し、農作業の効率化・省力化を図るための機械・器具の開発に向けて調査研究を行っているところでございます。これまでの交流研究会の取り組みといたしましては、農業の生産性の向上とともに、浜松ブランドの維持に向けて、カンショの洗浄機械やエシャレットの結束機械の開発、タマネギの表皮仕上げの機械化、新しい土壌消毒方法などについて調査研究をしてまいりました。昨年の合併により誕生した新市は、農業を基幹産業とする地域が増大したこと、また市域のおよそ7割を森林が占めることから、さらなる農業の振興とともに、森林を守りながら林業を振興することが重要な課題となっています。こうした背景から、本年度からこの交流研究会の目的に林業分野の振興を図ることを加えたところでございます。また、本年度は林業の生産性を向上させるため、急傾斜地における軽量・簡易な木材搬出機器の開発、また北遠地域の特産品であるお茶の簡易で安価な格付け器や軽量で安価な摘採機の開発・改良に向けて調査研究を行っているところでございます。

 次に、御質問の3点目、持続可能な森林経営、管理に向けた取り組みについてお答えいたします。森林認証は、一定の基準を満たす森林経営が行われている森林、または森林経営組織を認証し、その森林から生産された木材、木製品へのラベル貼付による消費者の選択的な購買を通じて、持続可能な森林経営を推進するものです。森林認証を行う第三者機関として、平成5年にアメリカに拠点を置く森林管理協議会、平成15年には日本にも緑の循環認証会議などが設立されました。これまでに海外では約2億6000万ヘクタールの森林が認証されています。国内では40件、約48万ヘクタールが森林管理協議会、または緑の循環認証会議によって認証されています。認証を受ける主体は、林家、森林組合、会社、公有林などであります。また、森林や森林経営組織の認証だけではなく、木材の生産、加工、流通及び建築のそれぞれの分野でも、認証材と非認証材を分別して表示する認証をあわせて取得する必要があります。今年度は既に天竜流域林業活性化センターや天竜川地区林業研究会、さらには天竜森林組合が森林認証の勉強会などを行い、情報収集とともにそれぞれの対応を検討しています。市といたしましても、経済、公益の両面から森林の経営、管理が持続的に行われることが重要であり、また、そのことを国内外に発信することができるので、その取得に向けた支援方法などについて研究してまいります。

 次に、御質問の4点目の栽培漁業の今後の進め方についてお答えいたします。浜名湖の水産資源の確保は、本市の水産業振興施策のかなめの一つでございます。市場価値の高い魚種について、その量の維持と確保は漁業者の経営の安定化を支え、魅力ある水産業を成り立たせることになり、ひいては後継者の育成等にも寄与するものでございます。水産資源の確保のためには、栽培漁業への取り組みが欠かせません。合併前から浜松市と舞阪町では、県とともに漁業協同組合と協力し合い、ノコギリガザミやクルマエビの種苗放流を実施してまいりました。このうちノコギリガザミについては、昭和60年から平成5年ごろには1トンから3トンまでの間に落ち込んでいた年間漁獲量が、現在では約6トンに回復しており、すぐれた成果を上げている事業として評価できるものでございます。このように水産業の振興に効果のある栽培漁業への支援は、今後も長期的展望を立てて取り組んでいく必要があります。合併を契機として、本市には浜名湖における漁業を含んだ市域水産業全体を見渡して、その振興施策が求められるようになりました。そこで、本市は漁業協同組合や漁業者の皆さんの意見を伺いながら、平成20年度に浜松市水産業振興基本計画を策定する予定でございます。栽培漁業への支援の進め方につきましても、水産業振興の重要な課題と考えますので、この基本計画策定事業の中で検討を進めてまいります。

     〔森 和彦消防長登壇〕



◎消防長(森和彦) 次に、御質問の第6番目、政令指定都市に向けた消防ヘリコプターの整備についてお答えいたします。

 消防ヘリコプターの整備事業につきましては、新市形成による管轄地域の拡大に伴い、林野火災や山岳、水難救助、大規模災害に対し、消防力の整備の必要性から、新市建設計画登載主要事業として位置づけているところでございます。現在、政令指定都市など14の消防機関で28機が運航し、静岡市、堺市においても導入に向け、検討がなされております。消防ヘリコプターを整備するに当たり、離着陸場、格納庫及び管理棟や給油施設などを備えたヘリポートを建設する必要がございます。本年度におきましては、4カ所のヘリポート候補地に関して適地選定のため業務委託を行い、この調査内容をもとに分析評価を実施いたしまして、ヘリポート候補地の選定作業を進めているところでございます。機種につきましては、都市部から山岳、海岸部において発生する多種多様な災害に対応する性能を持ち、安全性、作業性等を考慮し、選定を進めてまいります。次に装備につきましては、消火用タンク、けが人などを救出するための救助用ホイスト、情報収集に必要なヘリコプターテレビ画像伝送システム及び救急搬送用として医療ベッドなどの救命資機材を装備してまいります。また、活動内容、活動時間などの運航体制についても検討を進めております。今後は、選定したヘリポート候補地周辺の皆様への説明や国土交通省など関係機関との調整を図り、平成22年度中の運航を目途に事業の推進をしてまいります。



◆40番(平野國行) 議長、40番。



○議長(寺田昌弘) 40番平野國行議員。

      〔平野國行議員登壇〕



◆40番(平野國行) ただいまそれぞれに心温まる御答弁をいただいたわけですが、一部理解しがたいところもありますので、再質問をさせていただきます。

 まず、教育行政。幼稚園の臨時職員の勤務条件について、特に悪いとは考えていないとの答弁でありましたが、小学校と幼稚園を比較した場合、同じ臨時職員でも、幼稚園の方が勤務がきつい上に条件が悪い現実を教育長はどのように把握しているのか。また、あわせまして、臨時職員のうち正規職員を補完する職員、いわゆるキッズサポートではない方ですけれども、その職務内容は一体何かということをお伺いしたいと思います。現実には、臨時職員も正規職員もまるっきり同じ職務であると受けとめております。本当に教育のスタートを切る3歳児や4歳児の担任を、そのような臨時職員に任せておいていいのか、あわせて教育長にお伺いいたします。

 次に、教育行政の4点目の教育委員会について、市長に再質問いたします。まず、いじめや不登校への対応については、未然防止や解消に向けての指導助言に努めて、十分学校をサポートできており、迅速かつきめ細かな対応ができているとの御答弁でありますが、ここ数年、ここ3年間を見ても、いじめや不登校は減少しておらず、不登校については、平成17年度、過去最高の数に達しているのではないかなと思いますし、最近もよく耳にしてはいるのですが、いろいろな粗暴行為が現実にいっぱいあるやに伺っております。表には出てこない現況ではありますが、そのような声も聞いております。それから、御答弁はいただくことができなかったわけですが、市立高校の履修漏れへの対応等から見ても、教育委員会が本当に機能しているとは言いがたいと思われますが、再度教育委員会の機能をどのように評価するか、お伺いいたします。

 また、あわせまして、教育委員会の設置見直しについては選択制、実態の判断に任すと、本市においては市長と教育委員会との連携をさらに強化し、市民の立場に立った教育行政を推進してまいるとの御答弁をいただきましたが、市長は都内での会合の後のインタビューに答えて、教育委員会制度について、選挙で信任を受けている市長が教育にかかわる方が市民のための教育を実現できると強調されるとともに、地方行政の全般に責任を持つ市長が教育でも指導力を持てば、いじめ問題などにも迅速に対応できるとの考えを示されており、何かニュアンスの違いが感じられるように受けとめました。再度、教育委員会の見直しについての市長の真意をお伺いいたします。

      〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) ただいまの再質問についてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたいじめ等の問題について、迅速、きめ細かな対応に努めていると申し上げました。ちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、努めているという−−教育委員会としてもですね、そういうことに精いっぱいの努力をしているというふうに見ているということを申し上げたところでございまして、その結果として、いじめがもちろんなくなっているわけでもございませんし、問題が非常に深刻であるということは、そのように思っておりますので、さらにつけ加えるならば、さらに成果を上げるように教育委員会に求めていきたいというふうに思っております。市立の履修漏れのことについては、さきの答弁で触れませんでしたが、これらのことについても、やはり教育委員会が市立高校になると高校レベルのことですので、とかく市立高校に任せているという面が強くて、その辺にも問題の所在があるというふうにも思いますので、これも教育委員会に対して、しっかりとした対応を求めていきたいというふうに思っております。

 最後に、教育委員会の選択制の話ですが、選択制とすることについて、市町村長が教育を担当すること、これが意義もあり、また問題もないということで、私、先日の研究会の終わった後、座長としてインタビューに対して答えたことは事実でございます。それは、一方で、もともと教育委員会というのが現在の制度としてありますので、それに対峙して選択でもよいとする、そのことの趣旨を説明したものですから、市町村長がやる場合の意味の方が強く受けとめられたかもしれません。私が特に申し上げたかったことは、よく教育委員会設置の理由として政治的中立性ということが言われるものですから、私もよくあちこちで申し上げますが、民主主義ということを原点に考えたときに、選挙で選ばれた人が責任を持つということが民主的ということがありますので、その点からすれば、教育委員会というような合議制、かつ任命について議会の同意を得る教育委員から成る教育委員会というふうな形でやっていくのも一つの民主的な方法でありますが、直接選挙で選ばれた市町村長が教育の責任を持つというのも、もう一つの民主的なやり方であるということで、問題がないということを特に申し上げたかったということでございます。ちょっとくどく申し上げましたが、私がインタビューで申し上げたことは、現行制度の教育委員会制度でなければいけないということはないんだと。それに対して、市町村長がやるということでも問題ないということをむしろ強調したために、今御質問があったような受けとめ方になったのではないかと思いますが、そういう意味で、どちらも制度として問題ないというか、意義があるということで、その中で浜松市の現状を見たときに、私自身は現在の教育委員会制度で、そこに市長との協力関係をより密にしていくことで適切な対応をしていけると、そういうふうに考えているということを申し上げたところでございますので、御理解いただきたいと思います。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 再質問にお答えいたします。

 幼稚園教諭と小・中学校の教諭は本来給料表が違いますので、全く一緒の対応ができるということはないではないかなと思います。ですが、平野議員お話しのとおり、大切な役割を担っていますので、給与というか、待遇改善には今後も努めていかなくてはいけないなということを私ども考えているところです。さらに、正規職員を補完する職員とクラス担任を補佐するキッズサポーター、これはもう少し説明しますと、正規職員を補完する職員というのは、要するに小・中学校で言えば講師ですね。そして、クラス担任を補佐するというのは、これは支援員というふうに考えていただければわかるではないかと思いますが、この正規職員を補完する職員の場合には、経験者あるいは有資格者、つまり免許を持っているような者を採用しております。ただし、クラス担任を補佐するキッズサポーターの方は必ずしも免許を持っている必要はないということで、こういうことで任用をお願いしているということでございます。

 さらに、もう一つの御質問で、講師としても臨時の者が、講師が非常に多いという、この現実は私ども十分把握しておりまして、来年度に向けての教員採用、幼稚園教諭採用については十分その点も配慮しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



◆40番(平野國行) 議長、40番。



○議長(寺田昌弘) 40番平野國行議員。

      〔平野國行議員登壇〕



◆40番(平野國行) 再々質問をしようかなと思いましたが、ある程度理解できましたので、要望を含めながら、時間がありませんので、少しお願いしたいと思います。

 幼稚園の臨時職員の関係ですけれども、講師ということのようで、正規職員と講師が担任に当たっているわけですけれども、現状としては8月は15日間の勤務で、あとはなしと、正規職員を補完する職員については。3月については卒園式でお払い箱と、そしてまた次の4月1日から勤務という形になり、非常に連続性に欠けて、次の教材研究とか、次の準備ができない状況にあるわけですよね。ところが、小学校の臨時職員の場合には、普通の講師といいますと、大体1日切ればいいものですから、3月31日までだったら4月2日から採用という形をとっております。これが一般的だと思いますが、幼稚園の臨時職員の場合、ちょっとそこのところ、夏は来んでもいい、実際にサービスで来ているわけですよ。卒園式の後も実際に来ているわけですので、その辺も含めて改善していただけると大変ありがたいなと思っております。と同時に、大変事務量に追われておりますので、職員は本当に頭がパニック状態ですので、フリー主任の配置とか事務職員の配置を切に要望申し上げます。

 それから、いじめ対策についてですが、緊急提言されましたが、いじめを生む素地をつくらないよう予防薬を講じる必要性を指摘しながら、いずれも問題を起こす子供への指導、懲戒基準であって、本市においては、やっぱりこれだけいじめや不登校が多いということを考えたときに、いじめや不登校が起こらない対策として、いじめや不登校に特化したスーパーティーチャー制度をぜひとも導入していただければと思っております。

 御要望申し上げまして、一切の質問を終わります。(拍手)

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○議長(寺田昌弘) この際、午後1時45分まで休憩いたします。

          午後0時50分休憩

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          午後1時45分再開



○議長(寺田昌弘) 会議を再開いたします。

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○議長(寺田昌弘) 代表質問を続けます。

 市民クラブ代表21番中村勝也議員。(拍手)

      〔中村勝也議員登壇〕



◆21番(中村勝也) 議員の皆様も傍聴者の皆様も、午後まで残っていただいてありがとうございます。

 質問に入る前に、本日は午前中に総務委員長として条例制定に向けての委員長報告をさせていただき、そしてまた、新世紀の吉村議員の質問に答える形で、北脇市長から3期目の続投の意思表示がされたところでもございます。その意味では、大変意義深い節目の日に二度も登壇をさせていただき、光栄に思うところでもございます。しかしながら、市民クラブとして引き続きお支えできるかどうか、理念は伺いましたが、具体的な中身については、まだお伺いをしておりませんので、答弁を拝聴しながら判断をしてまいりたいと思うところでもございます。したがって、今質問はすべて北脇市長にお伺いするとともに、既に案として示されております浜松市都市経営戦略案及び戦略計画2007の中で、行政としてみずから克服すべき課題と認識をされている項目から質問をさせていただくものでございます。同時に、この計画案は、現在今月19日まで広く市民にパブリックコメント制度にのっとり、案に対する意見・要望を求めているところでもございます。市民の皆様方とともにつくり上げることが大変意味があるわけでございますので、この場をおかりし、傍聴席の皆様にもよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。

 それでは、市民クラブを代表し、さきに御通告申し上げた諸点について、北脇市長にお伺いをいたします。

 一つ目は、著名人によるプロデュースの提案でございます。水戸市の芸術館では専門家にプロデュースをお願いし、多くの市民に愛される施設運営をされております。館長には日本を代表する音楽評論家の吉田秀和氏に、市長みずからトップセールスに出かけられたとも聞き及んでおりますし、何度も市の職員が依頼をし、就任いただいたとのことでございます。そして、吉田氏と師弟関係にあることから、水戸管弦楽団の指揮を小澤征爾氏に、また芸術振興財団理事長には小澤氏の洋服デザイン担当という縁から森英恵氏が務められております。3名とも水戸市とは何のゆかりもありませんが、無報酬で就任され、運営に努められていらっしゃいます。市職員が事務局を務めることは、その専門性から必要不可欠と感じておりますが、市職員のOBが天下りをし、代表的な職責につく浜松方式と比べ、話題性のみにとどまらず、ソフト面での充実を図ることになり、全く違うものになり得ると考えますが、所見を伺います。

 次に、魅力あるハードづくりについてでございます。アクト、はまホール、フォルテなど、中心市街地にあるハードに特色を持たせる改修の提案でございます。例えば、金沢市民芸術村のように24時間、安価に音楽・芸術の練習ができる場の提供や、美術や芸術文化施設との融合、また川口市のスキップシティにあるソニーとの協働による映像ミュージアムなどは、木下記念館をより充実し得るソフト施策となり得ると考えます。加えて、NHKと共同運営されている公開ライブラリーは、子供からお年寄りまですべての人が憩える場の充実につながると考えます。加えて、アクト通りのような多機能設備を取り入れた公共スペースをふやし、音を身近に感じる都心づくりの一層の工夫などで、人が憩える動線づくりを多面的に取り入れ、いま一度ソフト面に視点を置いたハードの充実の論議を行政がリードし、民間をも巻き込んで真の都を目指すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 3点目は、シティプロモーションについてでございます。全国の政令市の大半は、プロ野球あるいはプロサッカーチームのホームタウンです。横並び意識を持つわけではございませんが、このようなスタジアムとチームの存在が、中心市街地と郊外型ショッピングモールの差別化とともに、商業施設の誘致、商店街の活性化に大きく寄与するものと考えます。アクト展望回廊から北を見てヤマハ、南を見てカワイが都心再生にとって邪魔と感じるのは私だけではないというふうに推測をするところでございます。さまざまな観点から中心市街地の活性化施策の論議をし、市長みずから仕掛けづくりに傾注されることが、真のシティプロモーションであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目は、子供への投資についてお伺いします。

 日本が今直面をしている最も大きな変化、それは人口がどんどん減っていく時代に入ったということです。狭い国土にたくさんの人が住んでいるのだからゆとりができる、そんな単純な話ではないことは周知のとおりでございます。人口がたとえ50年、100年前の水準に減少したとしても、その中身が全く違うわけで、今後迎えようとしている社会は世界でも例のない超高齢化社会でございます。働く人が少なく、お年寄りが多いことは社会全体に大きな影響を与えることであり、とても深刻なことでございます。しかし、世界の歴史をひもとけば、人口減少時代は文明の転換期とも言われております。文明が行き詰まったから人口が減る。でも、うまく転換できれば、またふえるということもあり得ます。イタリアのルネッサンス時代は160年間に40%もの人口が減少しましたが、文化、経済が栄え、見事なルネッサンス文化が咲き誇りました。私たちも発想を転換し、新しい価値観で歩み出す時代と感じるところでございます。対処法はさまざまあります。国家レベルで取り組んでいくことが多いことは承知をしておりますが、都市間競争に勝つこと、そして浜松に暮らす市民が幸せを感じるためにも、地方としてできる施策は地方として積極的に進めるべきとの観点から、お伺いをするものでございます。

 1点目は、子供向け予算についての考え方でございます。日本の子供向け社会保障の支出は高齢者向けの13分の1で、欧米先進国と比較しても極めて低い状況にございます。将来の担い手への投資をもっと考えるべきとの観点から、浜松市における子供向け社会保障の予算配分についてどのようにとらえていらっしゃるか、お伺いをいたします。

 2点目は、子供をもっとたくさん産んでもらおうという施策でございます。ばらまき型手当は基本的には賛同しがたいと考えておりますが、現在の日本の出生率は欧米の先進国と比較しても異常と言わざるを得ない状況は周知のとおりでございます。2005年に予想を超える人口減少社会に突入しました。その入り口から何を感じ、どう素早く動けるかがポイントであろうというふうに思うところでございます。さまざまな意見が分かれるところではございますが、第3子以上に対する助成をもっと大胆に行うことが、その改善に最もつながるものと期待をするところでもございます。このような観点から、市として第3子以上に対し、もっと大胆な財源措置を行い、少子化に歯どめをかける考えはないか、お伺いをいたします。

 3点目は、子育てと仕事の両立支援についてでございます。子育て世代への支援策としては、保育園、学童保育の数をふやす、また、その質の向上を進めることは大変重要と考えております。本市はこれまで、他都市との比較では幼稚園への入園者数が多い特異な傾向でございましたが、社会環境の変化とともに保育園への入園を希望する世帯が増加し、待機児童数としてあらわれている状況と認識をしております。そこでまず、園児数が減少傾向にある公立幼稚園をモデル的に認定こども園として改変し、子育て世代への支援策の充実を図る考えはないかと伺うものでございます。公立幼稚園も大切な公の財産です。園児が減少傾向にある公立幼稚園施設の有効活用並びに保育園待機児童対策の観点から、新たな選択肢を柔軟に展開する考えはないか、お伺いをするものでございます。

 いま一つは、保育園の拠点の考え方でございます。企業の育児支援策の促進や保育園が職場に近いほど、親は安心して仕事ができると、さまざまなアンケートからも分析がされております。計画を見直し、企業・団体の支援を積極的に進め、企業内や企業団地に隣接したエリアや交通結節点などに保育園を新設、または誘致をすべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、安心して子育てができる先進市を目指し、2点お伺いをいたします。一つ目は、小児医療の充実についてでございます。小児医療を取り巻くさまざまな報道は、将来不安や定住化率の低下につながっていると考えます。小児科医の数を増加させる対策は、地方行政としても重要な課題と考えるべきととらえていますが、医療センターの小児医療体制の拡充及び北遠の拠点病院である佐久間病院にまともな小児科の設置を図り、医師会との連携をこれまで以上に強固なものとし、新浜松地域の小児医療体制の充実を目指すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目は、医療センターにドクターカーの配備を求めるものでございます。ドクターカー出動の半数以上は、早産児などの病的新生児の対応など、病診出動という統計も見受けられます。子供だけの対応ではありませんが、助かるはずの病気やけがで命を落とさないために、守りの救急医療から攻めの体制づくりにより、安心して子育てができる先進市に向け、救急病院に配備を検討する考えはないか、お伺いをいたします。

 5点目は、特色ある教育への挑戦についてでございます。政令市移行に伴い、学校教育行政の権限が県から大幅に移譲されると伺っています。人として生きていける−−柳川元議長のお言葉をかりれば、心を大切にした教育システムの確立、保護者や子供たち、また地域と信頼関係を構築できる教職員の研修制度や特色ある個性的な浜松版人事制度の構築を、現場の声も反映しつつ確立されることが大変重要と考えております。北脇市長も国に対し、さまざまな形で要望されていることは評価しておりますが、政令市としてみずから可能な範囲で財源も確保し、国をリードしていただきたいという観点で伺うものでございます。

 次に、外国人市民との共生施策について、2点お伺いをいたします。

 外国人との共生に向けたこれまでの諸施策に対しては、国をリードするものであり、率直に評価しているところでございます。今後はそれぞれの施策の質と量の充実を図るとともに、真に在住外国人が求めるサービスに集中と選択をしていく時期に来ているととらえております。市民窓口サービスや教育、法律、医療、年金など、さまざまな行政相談や、また居住地域や雇用側の企業からの要望、苦情、相談に対し、本庁に加え、外国人在住比率の高い区役所窓口で、ワンストップサービスをする考えはないか、お伺いをいたします。

 もう一点は、真の国際化を推進する都市として、都市間交流は重要と受けとめております。合併した地域によっては、独自事業として継承されている施策もありますが、全市の施策として再構築し、グローバル社会に対応できる人材育成の観点からも、あらゆる側面から積極的に推進すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。

 4点目は、ニート、団塊世代への対応施策についてでございます。

 若い世代をめぐる社会環境が大きく変わってきたことは周知のとおりでございます。変化の流れの一つは、若い世代のライフスタイルが大きく変わったと言われております。特に女性のライフスタイルが大きく変わり、働く機会の増加は、キャリアを積んでから結婚するパターンが多くなり、晩婚化・非婚化に影響を与えていると考えられています。また、ライフスタイルの顕著なものは、若者のパラサイト・シングル化でございます。海外の若者と比較をすると、日本では個人の自立が尊重され、若者の個人主義化が指摘されています。現実には、学校を出ても親と同居を続ける若者が増加をし、そういったことが統計からも読み取れる状況でございます。いま一つは、地域社会で若い世代が出会うチャンスを創造する機能や、結婚世代のマッチング機能が低下をしていることも危惧をされております。今後、若い世代の真の自立と自律、親離れ、子離れを促す、また社会の構造や仕組みを次世代に伝える教育づくりなど、若い世代をめぐる社会環境の変化に合わせた政策の展開、教育を推進すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 そして、団塊世代への対応としては、定年になりますと、通常、高齢者は年金生活に入りますが、働く意欲がある人も多く見受けられます。今後の年金支給金額、民間企業の退職金のあり方、労働人口が減少することなども想定しますと、増加が見込まれる高齢者の力を社会に還元するためにも、高齢者の潜在的な力が発揮される環境づくりを早急に地方行政としても考えなければならないのが2007年だととらえています。また、今後の都市間競争に勝ち抜くことを考え合わせますと、定年後の終身定着人口の維持・増加を図る諸施策の展開もあわせて考えなければならないと思うところでございます。全国第2位の市域面積を有し、さまざまな特色を持つ新浜松市ならではの施策の展開を期待するところでございますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 最後に、行財政改革についてお伺いをいたします。

 市長の行革に対するスタンスは、この8年、時代背景、社会環境の変化の追い風があるにせよ、他都市や国・県との比較感からも一定の評価に値するものととらえております。しかし、行革審からの評価や民間との内容、スピード感との比較では、一層のレベルアップとスピードアップが求められているのも実情でございます。合併や政令指定都市移行を好機ととらえ、新行政経営計画の精度を一層高めることが最も重要だと考えます。同時に、我が会派は来年で創設24年を迎えますが、一貫して行財政改革を会派の縦軸に置き、活動してまいりました。この間、質問でも、会派としての市長要望などでもさまざまな提言・要望をさせていただいたところでもございます。そして、あえて申し上げれば、今回の行革審の提言は、これまで議会で私ども会派はもちろん、各議員からのさまざまな提案の域を越えるものは何もないと感じているところでもございますし、行政の真摯な対応があれば、議会での議論の域で解決できるものであるととらえているところでもございます。加えて、今回の行革審のメンバーは、市長と公私を問わず、中期的な視点で市の方向性であったり、ビジョンの意見交換であったり、他業種交流という観点でつき合いをされることが望ましい各界の成功者であって、もっと違う関係をつくるべきではないかと考えますが、一昨年、市長にもっと交際費を使えばどうかと質問したことがございましたが、その意味することもあわせながら、行革審の評価についてお伺いをいたします。

 そして、2点目は、今後の施策として、新行政経営計画の精度を高めるために、引き続き行政評価や新たな監査システムの構築、さらには民間からの大胆な出向制度や民営化の施策の一層の推進、さらには市民協働の仕組みづくりに向けた条例制定などがポイントと考えますが、北脇市長の現時点での私案についてお伺いをいたします。

 加えて、通告書のとおり、経営管理ツールのさらなる充実に向けてお伺いをするとともに、4点目としては、設置されようとしているシンクタンクのスタイルについて、どのようにお考えなのかを引き続き3点目、4点目としてお伺いをいたします。

 そして最後に、北脇市長御自身の任期についての考え方を伺い、質問を終えたいと存じます。俗に、民間企業では、中・長期のビジョンや計画の節目、あるいは計画の達成度をトップの節目とする考えが通例でございます。企業と行政では価値観が異なるかもしれませんが、合併直後でございますので、合併市町村が真の意味で一つになれる時期、あるいは政令指定都市移行後、例えば100万人の人口を達成する時期、あるいは中期経営計画の節目、さらには市制100周年など、さまざまな考え方があろうと存じますが、北脇市長として、何年計画でどのような目標を達成しようと考えていらっしゃるのか、純粋にお伺いをいたします。

 以上です。

      〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第21番市民クラブ代表中村勝也議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1番目、中心市街地活性化・都市の顔づくりの1点目、著名人によるプロデュースの導入についてお答えいたします。

 多様な市民ニーズの中で、ホール等の運営は公共性と芸術性のバランスについて多くの議論があります。近年では施設の公共性を維持しつつ、専門性を有するアーチストなどに芸術監督などを依頼し、すぐれた芸術性と発信力のある事業に取り組む事例が見られるようになってまいりました。本市の文化施設におきましては、どちらかと言えば、施設利用の公共性や効率性に重きを置いた運営をしてまいったところでございます。しかし、事業展開におきましては、専門的知識や人とのネットワークが有効な場合には、著名な専門家にプロデュースやアドバイスをいただき、実施してきております。代表的なケースでは、浜松国際ピアノコンクールが挙げられます。現在、ピアニストの中村紘子さんに浜松市の音楽文化顧問を務めていただいておりますが、中村さんには、コンクールの審査委員長をお願いする傍ら、マスコミへの広報や音楽界へのPR、優秀な若手演奏家の発掘など、コンクールのレベルアップに大きな力を注いでいただき、今や浜松国際ピアノコンクールは世界有数のコンクールに育っております。このように人とのつながりを大切にし、芸術性を追求する上で専門家の力は欠かせないものでございます。公共施設、とりわけ文化施設の顔となる館長に専門家を迎えることは、都市の文化の発信に大きな力となるものでございますが、一方で課題もございまして、例えば芸術家としての思いと市の政策との食い違いが生じたり、あるいは退任された場合の施設運営の継続性などが懸念されるところでございます。ただいま御質問の中で、水戸におけるいわば成功例の御紹介がございましたけれども、必ずしもうまくいかなかった例なども全国的にはあるところでございます。このようなことから、今後につきましても、専門家がプロデュースするソフト事業と施設の管理運営をバランスよく展開し、個々の文化施設が有する役割を十分に果たしてまいりたいと考えます。例えばアクトシティなどにつきましては、文化財団は芸術家ということではございませんけれども、公共的な観点から施設の運営をしながら、ただいまのピアノコンクールとか、ジャズウイークであるとか、そういったものについては、専門家の力、そうした方の力を継続的に使っていくことで、そうした方々の芸術性、発信力、これを生かしながら事業の運営をしていきたい、こういうことでバランスをとっていきたいというのが、今の私の方針でございます。

 続きまして、2点目のハードの充実についての御質問にお答えいたします。ハード整備におきましては、必要なものを適切な水準で着実につくり上げるとともに、今ある資産をいかに活用していくか、また、そのためにハード面にどういった工夫をし、またソフトを注入していくかが大切であると思います。御質問の例として挙げられました金沢市民芸術村とか、また川口市のスキップシティの例などは、いずれもこうしたソフトを生かしながら、ハードをしっかりと活用しているという例というふうに受けとめております。本市におきましても、既存の施設をソフト面、あるいは活用面に視点を置いて整備をするということで、例を挙げますと、平成15年度に教育文化会館の会議室を音楽活動等を行う練習室に改修いたしました。これは練習会場の充実を希望する市民の声にこたえて整備したもので、九つある練習室は合唱やオーケストラ、ダンスなど多くの文化団体の活動に利用されております。これは教育文化会館、はまホールがございますけれども、この既存の施設の性格というものを純粋化をいたしまして、ホールと密接な関連のある音楽活動等の練習室に改修することで、施設全体としてこれをさらに生かすという改修をしたものでございます。

 また、最近の例として、施設ないしは事業をソフト面を活用することで生かす例としては、これも先ほどのピアノコンクールのことになりますけれども、今回のピアノコンクールでは13台のコンピュータサーバーを増設し、インターネット上に配信したことで、50万件にも及ぶアクセスがございまして、その結果として、実際に会場へ足を運ぶ方についても、遠方からたくさんの方が予選段階から足を運ぶということが見られたところでございます。これもアクトシティの大ホール、中ホールという既存のホール、これをインターネットを利用するということのソフトの活用によって、さらに活用を増進したという例として申し上げてよろしいかと思います。

 それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、ことしの秋、新しい城北図書館がオープンをいたしました。従来からNHKの牛山の施設に全国的なNHKの有するアナログレコードのコレクションがございますので、これを何とか浜松市民、あるいは専門家、また関心の深い方に提供することができないかということで、かねてよりNHKと協議をしてまいったわけですが、この新城北図書館ができましたことで、この1室を使いまして、SPレコードのコンサートをこのNHKのコレクションをお借りして開設するということになっております。こうしたことも、ソフトを生かしてハードを活用していく、こういう事例というふうに申し上げてよろしいかと思います。

 これまでも施設の管理運営に当たってソフト事業の積極的な展開、あるいはニーズに対応した施設の更新・増強に努めてきたところでございますが、これらに加え、今後においても民間も含めた施設の連携、また管理面でも条例を見直すことなどによって、より有効な活用ができるかどうか、そうしたものも検討し、さまざまな面から施設の能力を発揮できるように努力してまいりたいと存じます。こうした積み重ねによりまして、公共施設が多く立地する中心市街地において、商業活動だけではない、文化的側面からのにぎわいの創出、これにつながると考えているところでございます。

 次に、3点目の真のシティプロモーションについてお答えいたします。現在、政令指定都市の多くの自治体にはプロ野球などのプロスポーツチームが所在しておりまして、日本ハムの例に見るように、札幌市における我がまち意識の高まり、また集客や経済面等において中心市街地の活性化に大きな効果があることは十分承知しております。また、地域に密着したアマチュアスポーツの振興やトップレベルの国際スポーツ大会の誘致など、スポーツを軸としたシティプロモーションの展開も重要なことと考えます。トップレベルのスポーツのフランチャイズを置くということだけでなく、随時の開催、そのためのシティプロモーション、これもあわせて重要と考えているところでございます。御指摘にございましたプロスポーツのフランチャイズを誘致することにつきましては、本市の知名度の向上にもつながりますし、まさに市民が非常に意気が上がる、そういう象徴にもなる、さらには中心市街地の活性化にも寄与するものであると考えております。したがいまして、政令指定都市のほとんどにはそういったプロスポーツのフランチャイズがあることも考えますと、浜松市においてもこうしたものがあってほしいと私も考えております。ただ、その場合、適地の選定とか施設整備、またスポンサー企業を確保することとか、そして何よりも市民の盛り上がりが必要だと、こういうことが一つの条件となってまいります。しかし、地元企業とか市民、スポーツ団体、そして行政の協力体制を構築することができれば、何らかのプロスポーツのフランチャイズの誘致というチャンスはあるというふうには考えております。したがいまして、当面具体的なことがあるわけではございませんけれども、こういう問題意識を持ちながら、関係の皆様とも相談をしていきたいというふうに思っております。なお、当面できることといたしましては、浜松球場へのプロ野球公式戦の試合数の拡大を関係方面に働きかけてまいります。

 次に、御質問の第2番目の子供への投資の1点目、子供向け社会保障の予算配分をどのように考えるかについてお答えいたします。

 本市の合計特殊出生率は、全国平均よりも高い約1.4の水準を示しておりますが、全国同様に低下の傾向にあります。人口減少・少子化社会の到来は、消費の縮小や労働力の不足による経済活力の低下を招くとともに、子育てや社会保障制度のあり方など、社会経済全般にわたって、今後大きな影響を及ぼすと懸念されているところでございます。本市におきましても、市の持続的な成長や地域社会の発展を支えていくためには、子供への投資が重要なことと考えております。そのため、本市は子育てがしやすく楽しいと感じられるまち・浜松を目指して、なかよし館や子育て家庭支援センターの整備、放課後児童健全育成事業の充実、次代の親を育てるプログラムの推進事業など、未来を担う子供たちが健やかに生まれ育つことができる環境づくりに努めてまいりました。また、保育についても、仕事と家庭の両立を支援する観点から、保育所入所定員を拡大するとともに、就労形態などの多様化に応じた延長保育や一時保育などのさらなる保育サービスの拡充に向けて取り組んできております。

 御質問にありました国における社会保障の支出には、社会保険制度である年金と医療の給付が含まれているために、高齢者向けの支出の割合が高くなっているものと思われます。一方、浜松市の平成18年度予算から集計した場合、教育関係を含めた子供政策に関する予算には、一般会計全体の18.6%に当たる445億円を計上しており、この数字は高齢者政策に係る予算の3.1倍となっております。また、現在策定を進めている新総合計画においては、都市の持続的な成長を支える人づくりを重点戦略に位置づけ、子育てや教育の充実を図るとともに、地域全体で子供たちを支え合うことによって、将来を担う子供たちが伸び伸びと幸せに育つ社会を実現していく方針を示しております。加えて、こども家庭部を新たに設置し、子供政策に関して一元的に対応してまいります。地方自治体の社会保障の基本的な体系は国の制度によらざるを得ないものですが、浜松市といたしましては、社会状況の変化を踏まえつつ、重点戦略に基づいた予算配分を行ってまいります。高齢者、そして子供についての国全体の社会保障を含めた財政支出の割合で見ますと、今申し上げたようなことで、単純な比率で申し上げれば、市の方が国に比べますと、子供に対する政策の予算の割合が高齢者政策に係る予算よりも高いというようなことにはなっているんですけれども、子供政策の充実は大変重要な浜松市にとっての課題でございますので、重点戦略に基づいて予算配分してまいります。

 続いて、2点目の第3子応援プロジェクトの創設についてお答えいたします。子供の育成に関しましては、各種制度をもとにさまざまな支援を行ってまいりました。現行の市の取り組みの中でも、第3子以降につきましてはより手厚い支援を行い、子育て家庭に係る経済負担の軽減を図っております。最も基本的な制度である児童手当では、第1子、第2子に対しては5000円であるのに対し、第3子以降は1万円となっており、本年4月からは対象年齢をこれまでの小学3年生から小学6年生にまで拡大したところでございます。また、保育所の第3子保育料につきましては、同時入所の第3子以降について無料化を実施しているとともに、低所得世帯に対しましては全国平均を上回る軽減を実施しております。幼稚園におきましても、世帯区分や公立と私立とで多少の違いはございますが、就園奨励費補助制度を設けており、第2子、第3子に対しては段階的な増額を行っております。さらに、乳幼児医療費の助成に対しましても、社会状況の変化などを考慮し、助成対象年齢の引き上げや、県制度では対象外となる世帯に対して独自の助成を行うなど、段階的に制度の充実を図ってまいりました。この乳幼児医療費の助成は、特に第3子についてということではございませんが、全体として制度の充実を図ってきたところでございます。

 ただ、現在、日本が直面している少子化問題の背景には、子育てに係る経済的負担に限らず、晩婚化や核家族化、ライフスタイルの変化、就業意識の変化など、さまざま原因が複雑に絡み合って存在しております。そのために、少子化対策として浜松市独自の形で第3子支援をさらに拡充すべきかどうかということについては、十分な議論が必要ではないかというふうに思います。少子化の状況としては、まず晩婚化ということがあったり、また結婚をしない人がふえている、それから、子供を持たないと言いますか、子供を生まない家庭とか、子供がいても一人っ子の家庭とか、そういう家庭が多くなっている現状の中で、第3子支援ということが費用対効果で見たときにどうかという議論が必要かと思います。その点については、特に厳しい財政状況がございますので、その費用対効果の検討もさらに慎重なものが必要になるのではないかと思っているところでございます。そんなことから、本市といたしましては、当面は現行の制度を継続し、経済的負担の軽減を図っていくとともに、良好な住環境や就労環境づくり、子育てにおける男女共同参画の推進などの総合的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 次に、御質問の3点目、子育てと仕事の両立支援策についてお答えいたします。まず、一つ目の公立幼稚園の認定こども園化についてお答えいたします。認定こども園は、幼稚園や保育所が単独では提供できなかった教育及び保育並びに子育て支援機能を総合的に提供するもので、地域における子供の健やかな育成環境の整備を図る上で重要な役割を果たすものであると考えております。現在、公立幼稚園の状況がどうかということを申し上げたいと思うんですが、施設につきましてはもともと4歳児から5歳児を対象として建設されたものですが、平成15年度からは、保護者ニーズに対応してすべての公立幼稚園で3歳児からの保育を実施しております。このため、現状の施設で認定こども園を実施するには、施設が手狭な状況にございます。市といたしましては、保育所待機児童解消と幼稚園施設を利用した幼保一元化への取り組みの検討を重ね、今年度から浜松地域自治区の橋爪幼稚園で預かり保育を試行しているところでございます。試行に当たっては、施設の有効利用の観点に立つとともに、地域の待機児童の状況、保護者ニーズを検討材料としてまいりました。このほか保育所の少ない引佐地域自治区など、幾つかの公立幼稚園で、合併前から認定こども園に近い形で預かり保育を実施しております。このように公立幼稚園の認定こども園化ということにつきましては、預かり保育の実施により保護者ニーズに対応していくことを方針としておりまして、公立幼稚園でこれを認定こども園化していくことについては、現状では予定していないところでございます。県では、認定こども園に関する条例について、12月議会で条例の議決、施行を予定しているというふうに伺っております。今後につきましては、教育委員会と保育課が相互に緊密な連携を図りながら、本市の認定こども園の運営方針を策定するとともに、関係機関への制度の活用につきまして説明会を開催するなど、情報提供に努めてまいります。そうした中で、民間の関係機関の中で認定こども園への意欲を持つところが出てまいりました場合には、市としても十分に協力してまいりたいと考えております。

 次に、二つ目の新たな保育園の拠点についてでございますが、保育園の新設につきましては、平成15年度に策定した保育所待機児童解消5カ年計画に基づき、平成16年度以降、民間活力の積極的な導入のもとに順次90人定員の保育園を新設するとともに、今後も平成19年4月に2園、平成20年4月に1園の開設を予定しているところでございます。御質問の企業内保育園の設置につきましては、次世代育成支援対策推進法により、行動計画策定指針に掲げられました従業員301人以上の事業所に加えて、その他の事業所に対しましても、機会をとらえて事業所内保育施設の設置について積極的にお願いしてまいります。また、保育園利用者にとりまして利便性の高い企業団地に隣接したエリアや交通結節点への保育園の新設・誘導につきましては、社会福祉法人等からの参入意欲を踏まえながら、地域ごとの待機児童の状況や今後の保育需要の推移などを勘案して進めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の安心して子育てできる環境整備についてお答えいたします。まず、一つ目の小児医療の充実についてでございますが、現在の小児医療を取り巻く環境は、小児科の医師不足が社会問題となるなど大変厳しい状況となっております。しかしながら、この問題の背景には医師の過重労働や地域偏在の問題があり、地方行政だけで解決することはなかなか難しい課題であると考えております。現在、医療センターの小児医療体制につきましては小児科医4人体制で、平成17年度実績では年間入院患者数は6271人、外来患者数は1日平均約80人となっております。今後の医療センターにおける小児医療体制の拡充につきましては、今行われています耐震補強工事の中で周産期センターの病床数をふやすなど、新生児医療の充実を図っているところでございます。現在、小児科・産科における医療資源の集約化・重点化の検討が始まっております。医療センターにおいても、地域の中核病院としての役割を担えるよう、さらに機能の充実に向けて努力してまいります。また、佐久間病院につきましては、平成16年6月から専門の小児科医を確保し、小児科を開設しておりまして、今後も北遠地域の住民への医療を安定的に提供できるよう努力してまいります。新浜松市地域における小児医療体制の充実につきましては、現在、救急医療体制整備全般について、保健医療審議会において、各地区医師会や関係団体との協議を進めているところでございまして、今後、救急体制整備などとあわせて協議してまいりたいと考えております。

 次に、二つ目の医療センターへのドクターカー配備についてお答えいたします。現在のドクターカーの運行につきましては、救急車が出動し、現場において医師の処置が必要と判断された場合、第2次救急の当番病院に救急車が医師を迎えに行き、医師、資機材を乗せて先着救急隊と合流の上、患者の処置を医師が行っております。ドクターカーの医療センター配備につきましては、新生児救急を初めとする高次の救急医療体制づくりに効果があると思いますが、現時点では、この効果を上げていくためには新生児専門の医師を確保する、このことが必要と考えておりまして、その新生児専門医師の確保など、課題が多いというのが実情でございます。今後、医療センターの救急体制の整備を検討する中で、ドクターカーの効率的利用、また車両購入や運営維持に係る経費などについて調査研究を進め、判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の5点目、特色ある教育への挑戦についてお答えいたします。現在、浜松市教育委員会において、教育目標や施策の方向性、具体的な事業等を定めた浜松市教育総合計画案を策定し、浜松市パブリックコメント制度に基づき、市民の皆様からの御意見を募集しております。この教育総合計画は10の宣言、35の施策、125の事業から構成され、教育を取り巻く環境の変化に対応し、市民の皆様の期待にこたえる政令指定都市にふさわしい教育行政を行うためのものであります。この浜松市教育総合計画案の宣言の一つに、魅力ある先生をつくりますという項目を掲げております。浜松市が求める教師像は、人間味あふれる教員であります。そのために、教員の経験や職務、教育課題等に応じたプログラムを設定して研修を充実させ、子供や保護者からより信頼されるよう、教員の資質向上を図ることが重要であります。また、教員は自分の力が十分に発揮され、努力したことが認められる、そういうような制度の中で教育に従事し、そして子供の成長を目の当たりにしたときにやりがいを感じるものではないかと考えます。そこで、やる気のある教員が認められる教員評価制度についての研究により、適材適所で活躍できる人事配置していくことが大切であります。さらに、教員の任命権が静岡県教育委員会から浜松市教育委員会に移ります。新規採用教員の選考の仕方を工夫することにより、浜松市が求める優秀な人材を確保するために、本市独自の採用のあり方について研究を進める必要があると考えております。政令指定都市移行を機に県から移譲される学校教育行政上の権限を生かして、全国に誇り得る浜松の教育を推進してまいりたいと考えます。

 次に、御質問の第3番目、外国人市民との共生の1点目、ワンストップサービスについてお答えいたします。

 ワンストップサービスにつきましては、市役所窓口の理想の形と考えますが、対応のもととなる制度や法律は複雑多岐にわたっており、また社会情勢の変化に合わせ、頻繁に改正を伴うことから、すべての法律や制度を熟知し、そうした職員が一つの受付窓口だけで対応するということは極めて難しいことと考えております。不十分な説明や対応をいたしますと、かえって説明責任を十分に果たすことができず、サービスを低下させるおそれがあります。こうしたことから、手続や相談に専門性を要する場合には、それぞれの担当の方の窓口へ出向いていただいているのが現状です。外国人住民への応対につきましては、言葉による意思疎通が最も重要なことですので、本市の外国人の中で最も人口の多いブラジル人を対象として、現在、ポルトガル語を中心に13人の通訳を配置し、各窓口で通訳や相談業務を行っております。政令指定都市移行後におきましては、外国人登録や保険、福祉、税といった外国人住民と直結する窓口は各区役所に設ける予定です。しかし、外国人居住分布や窓口利用の実態から、中区役所の利用が最も多いと見込まれるため、中区役所を中心に外国人住民への対応を行ってまいります。また、その他の区役所につきましては、外国人居住分布を見ながら、ポルトガル語の通訳を配置するよう準備を進め、今後も外国人住民のニーズに的確にこたえられるサービスが提供できるよう努めてまいります。

 続きまして、2点目の姉妹都市締結先との留学制度の充実についてお答えいたします。グローバル化の進展する中、市民一人一人がみずからの体験を通して外国人や異文化に対する理解を深め、国際感覚を養うことは、世界都市の実現を図る上で重要なことと考えます。とりわけ、青年期に留学やホームステイなどを通して海外生活を経験することは、国際社会の一員としての意識の自覚や環境など地球規模の問題への関心を育てる意義あることと認識しております。本市は、10月にアメリカ合衆国ニューヨーク州ロチェスター市と姉妹都市協定を締結し、それとあわせて合併した旧の町が姉妹都市協定を締結していた市が三つありますので、全部で四つの姉妹都市を持つことになりました。姉妹都市間の交流事業は、これまでどおり市民主導で積極的に進めていきたいと考えております。しかしながら、留学制度は対象年齢、人数、留学期間、帰国後のフォローなど、実施に当たっての制度設計や受け入れ校、ホームステイ先の確保等の環境整備など検討すべきことも多くあります。他方、民間にはさまざまな留学プログラムがございます。ただいま行財政改革の中でも指摘をいただいておりますように、真に自治体、浜松市がやるべきことを十分に検討して、市がやるべきこと、そしてほかではできないこと、そういうことを重点に市の事業は展開すべきであると、こういう御指摘もあり、私どももそう考えているところでございますので、ただいま申し上げましたような状況もございますので、民間のプログラムを参考にしながら、総合的に調査研究してまいりたいというのが現時点の考え方でございます。

 次に、御質問の第4番目のニート、団塊世代への対応の1点目、ニート対応についてお答えいたします。

 日本では高度経済成長により物質的な豊かさを実現することができましたが、一方では地域の人間関係や連帯感が希薄になり、家庭や地域、そして学校においても、子供たちや若者たちに生きる力を十分に身につけさせることができず、いじめ、不登校、虐待、ニートやフリーターといったさまざまな社会問題を生み出しております。このような問題に対処していくためには、子供たちが夢や希望を持てる環境を整備することが必要であり、改めて学校、保護者、自治会など、地域の関係者などがともに手を携えて子供の教育に取り組むことが必要と考えております。現在、策定中の総合計画におきましては、重点戦略の一つとして、都市の持続的な成長を支える人づくりを掲げ、未来を担う子供から豊かな経験を身につけた大人まで、すべての人が地域社会の一員として活躍できる環境を整備することとしております。市では、これまでもキャリア教育の推進や就業体験推進事業、就職支援実践講座など、さまざまな施策を展開し、勤労観や職業観の醸成に努めてまいりました。今後におきましても、社会全体の問題としてとらえ、国、県、NPO、学校、企業などと連携しながら、市として実践可能な新たな施策を検討し、実行してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目の団塊世代への対応についてお答えいたします。昭和22年から24年生まれの人口は全国で約700万人、本市の団塊の世代は約4万人と推計されております。また、国土交通省の団塊の世代の今後の暮らし方・住まい方に関する調査によれば、東京圏に在住する団塊の世代の約4割が移住を希望しています。移住希望先は海に近いところ、地方中小都市、山に近いところの順になっており、自然の近くでの田舎暮らしを豊かな老後として求めているものと推測しております。本市におきましては、市町村合併により市域は拡大し、都市部と中山間地域をあわせ持つ都市となりました。この中山間地域には豊かな自然環境や深い歴史を持つ民俗芸能などの地域資源があり、こうした地域のポテンシャルを活用し、団塊の世代を受け入れ、豊かな生活を提供する体制づくりが必要と考えております。このため、平成19年度から積極的な地域PRと農業、林業、民俗芸能などの体験プログラムによるパイロット事業を手がけ、団塊の世代のニーズを把握してまいります。さらに、空き家、売り土地、賃貸用農地の情報についてデータベース化を図るなどのことに続けて取り組み、大都市圏から交流人口の増加と市内の都市地域と中山間地域の交流の活発化を目的とした仕組みづくりを検討してまいります。現段階では、こうした体験プログラムと地域のPRを効果的に実施することによって、本市の中山間地域の魅力をアピールし、将来的には都会と田舎を行き来する交流居住や中山間地域への定住、また団塊の世代の本市への定着というふうに誘導し、農林業の人手不足の解消など、団塊の世代の力が発揮できる環境づくりを進めてまいります。

 次に、御質問の第5番目の行財政改革についての1点目、行革審の評価についてお答えいたします。

 新たな行政経営計画の策定に当たりまして、世界的な企業経営者などに委員をお引き受けいただき、短期間のうちに集中的な審議をしていただきました。その結果として、市政全般に対して答申をいただき、その大半を新たな行政経営計画に登載できたことは大変意義があることと思っております。この間、行革審の皆様方には非常に精力的に御審議いただき、浜松市が従来から抱えております懸案事項について、市民の皆様やマスコミに対して公開の場で審議をいただくことにより、市民の皆様の関心を引き起こし、市政にかかわる多様な情報を広くわかりやすく伝えていただいたことは、この行革審だからこそできたことだと認識しているところでございます。このような市民との情報の共有が、懸案の解決に向かっての貴重な一歩であると評価しております。附属機関の委員として専門的な見地からの御意見を伺うことはもとより、御指摘のように懇談会などを通じて、各界各層の皆様とひざを交えながらの意見交換が効果的であるケースもございますので、今後もそのような機会を設けてまいりたいと存じます。今回の行革審につきましては、合併協議の中での、協議会での決議に基づきまして、合併後、政令市移行前に臨時的な、いわゆる土光臨調的な機関としてこれを設置し、集中的に審議をいただくと、こういう趣旨でやったものでございますが、今後とも幅広く各界各層の皆様との意見交換が必要でございますので、それはいろいろな形を使い分けながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 次に、2点目の今後の諸施策についてお答えいたします。行政経営計画の精度を高めるためには、御質問にもありましたように、多様な事業手法や新たな行政経営の仕組みを有機的に連携させ、効率的・効果的な行政経営を行うための経営管理ツールを導入していかなければならないと考えております。このことから、私といたしましては、総合計画、政策・施策評価と予算や人的資源など経営資源の配分の最適化を図る仕組みを構築し、政策推進、財政健全化及び定員管理機能の連携を強化した都市経営の実践を目指してまいりたいと考えております。わかりやすく申し上げれば、これまで市の運営と申しますと、本市だけでなく、計画行政を担当する企画部門、また人事を担当する人事部門、そして予算を担当する財政部門、こういったものが必ずしも統合的に運営されていずに、それぞれの立場から市組織に対するコントロールが行われていたという問題点がございます。これを改めて、そうした計画、それから最近課題になっております評価、それから予算、さらに人的資源配分に当たります組織人事の決定、こういったことを一元化していくことを目指してまいりたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、例えば新たな監査システムの構築では、監査委員に公認会計士1名を選任することとし、また、指定管理者制度の導入や戦略的アウトソーシングのためのガイドラインに基づく民営化施策の一層の推進を図ってまいります。ただいま申し上げました内部管理等の一元化については、行政経営管理の基幹システムをつくる中で実現をしていきたいというふうに考えております。

 また、市民協働のさらなる仕組みづくりについては、例えば広報紙が市民とのコミュニケーションツールとして機能しているかを確認するために、広報モニター制度を導入いたしました。市民協働については既に浜松市は条例を持っておりますので、この条例の趣旨に沿って施策の展開をしてまいります。また、行政評価システムの見直しを進め、市民の立場から政策を評価・検討する市政モニター制度を導入するとともに、新たな外部評価の仕組みといたしましては、新総合計画及び行政経営計画の進捗管理のため、有識者や公募市民などで構成する(仮称)都市経営会議を設置いたします。都市経営会議では、都市経営戦略に掲げた目標に対する評価を行うとともに、あわせて行財政改革の推進について審議し、予算編成等に反映するなど、総合計画の進捗管理の中で、戦略計画を核とする計画、評価、予算の連携がとれた都市経営の仕組みを構築してまいります。なお、民間からの大胆な出向制度につきましては、これは制度的な問題がなければぜひ実現したいというふうに考えているところではあるのですが、現行の状況では関係法令の障害があって、直ちに実行できないという状況にございます。その辺を市としても研究する中で、国についても働きかけをするなど、将来的に民間からの出向が実現できるような取り組みをしてまいりたいと考えております。その一方で、市の職員の民間に対する出向、これはできますので実行してまいります。

 次に、御質問の3点目の経営管理システムについてお答えいたします。本市は平成11年にISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得しております。その効果といたしましては、事業実施における環境負荷軽減や環境法規制の遵守、危機管理等がマニュアル化され、担当が変更しても対応できるよう環境に配慮した事業展開の継続的改善が図られていることなどが挙げられます。また、市役所の外におきましては、市内のISO14001証取得事業所数が平成10年度の6事業所から17年度には207事業所と急増しており、市と民間が相まって環境管理活動の取り組みが進んでいると考えているところでございます。また、顧客満足度と継続的改善を求めるISO9001、さらには情報セキュリティマネジメントシステムISO27001を取得し、経営管理ツールをさらに充実する考えはないかということでございますが、本市といたしましても、職員による事務処理格差の是正のためのサービス品質平準化や情報セキュリティの強化・充実の必要性は感じているところでございます。御質問にございましたISO9001並びにISO27001はともに国際規格に基づく有効な経営管理ツールであると認識しておりますが、経営管理ツールの導入は行政経営品質の向上を目指すものであり、認証取得や認証を維持していくこと自体が本来の目的ではないと考えております。本市といたしましては、行政経営品質の向上という目的を果たすためには、職員一人一人が市民の目線で物事を考える習慣をつけ、意欲を持って課題に取り組むことが何より大事だと考えております。このようなことから、新たな経営管理ツールの導入に当たりましては、これは費用もかかることでございますので、費用対効果や認証維持のためのコストの検討、またただいま申し上げましたような市職員独自の取り組みによって自主的なシステム構築が可能かどうか、こういったことを見きわめながら、最適な経営管理システムのツールの導入について研究してまいります。

 それから、4点目のシンクタンク設置についてお答えいたします。ただいまの経営管理システムのことと、それからこれから申し上げますシンクタンク等については、項目としての御質問での取り上げ方であったかと思いますが、通告があるので答弁を求めるということであったというふうに理解しておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 その4点目のシンクタンク設置についてでございますけれども、地方分権が進展する中、自治体には自主的・自立的な行財政運営が求められております。特に、政令指定都市に移行する本市におきましては、地域の課題をみずから政策化し、みずからの責任で執行する政策形成能力の向上がこれまで以上に必要となります。昨今では、自治体と密接な関係を保つことによって、政策実現性の高い調査研究や組織風土の変革を実現することを目指して、自治体の内部にシンクタンクを設置している都市が多く見られるようになってきております。しかし、実際には、このような自治体内部に設置するケースにおいては、自治体との距離が近いがために、自治体の意向に即した研究にとどまってしまうほか、既存の企画部署との差別化が図りづらいなど、成功した例はほとんどないのが現状というふうに認識をしております。こうしたことから、本市におきましては、シンクタンクを行政外部の独立組織として設置するとともに、産学官連携による組織体制を構築することにより、浜松市の地域で活動する団体や市民などが一体となって地域の課題や解決策を議論する場としていきたいというふうに考えております。また、そうした交流を通じて、市民ニーズを的確にとらえ、行政内部だけの発想にとどまらない新たな政策の創出につなげてまいりたいと考えております。現在は平成19年度中のシンクタンク設置を目指し、外部のアドバイザーの意見を聞きながら、経済界や学術研究機関、市民活動団体に対して、シンクタンクへの期待や地域課題のニーズ調査を実施するとともに、独立組織として本市に適した設立形態とするには、どのような形態がよいのか、こういったことを検討しております。来年度早々には、学識経験者などの外部の委員を交えた設置検討委員会を立ち上げてまいります。また、シンクタンクでは、統計分析を機能の一つに位置づけ、データから課題を読み取り、理論的に政策を組み立てる仕組みを構築するとともに、職員の政策形成能力や専門性を高めてまいります。そして、シンクタンクの活動に携わった職員が、そこで培った知識や経験、新しい発想を自治体内部に持ち帰ることで、職員全体の資質の底上げにつなげてまいります。

 続きまして、5点目の市長の任期についてお答えいたします。政令指定都市の人口要件を70万人とするという特例をきっかけに、平成14年7月に、私自身、環浜名湖政令指定都市構想を打ち出し、3年後には新浜松市が誕生したのは改めて言うまでもないところでございますが、来年19年4月には政令指定都市への移行ということで、大変期間の短い中ではありましたが、取り組みを着実に進めてくることができました。現在策定中の新総合計画は、新市建設計画を引き継いだ中で8年後を目標とする基本構想と、その基本構想を実現するための戦略書として、前期4年、後期4年を計画期間とする都市経営戦略から構成されます。そこで、まず、この4年の前期計画であります都市経営戦略を着実に実行することで、政令指定都市としての土台をつくっていくことが、合併、政令市へと歩みをともにしてきた旧11市町村及び浜松市に対して、私が果たすべき役割であるというふうに考えております。ただいま申し上げましたように、現在策定中の総合計画の基本構想部分は8年ということでございます。これを私の方で検討し、市議会の議決を経て制定するということでございます。ただ、その中の都市経営戦略の部分については、まず前期計画としての4年分を定めることとしておりますので、午前中の質問の中で申し上げましたように、私自身の3期目の市政を担当させていただきたいとお願いをしているところでございますので、この前期計画であります4年の都市経営戦略、これは皆様方の御信任を得ることができれば、着実に実行してまいりたいと、そのような見通しを持っているところでございます。



◆21番(中村勝也) 議長、21番。



○議長(寺田昌弘) 21番中村勝也議員。

      〔中村勝也議員登壇〕



◆21番(中村勝也) まず、50分ありがとうございました。大変丁寧な御答弁、まず感謝を申し上げます。幾つか申し上げておきたいことがありますので、申し上げます。

 まず、今ある公共資産をいかに活用して、ソフトを注入できるかというところでは、条例の見直し、運営面の工夫等々ということでございましたので、これはスピーディーにお願いを申し上げておきたいと思います。ただ、都市の顔づくりということでは、2点ほど申し上げますけれども、民間との連携も重要というふうに答弁にあったわけでございますが、例えばどこかの楽器会社が目抜き通りに建てかえを行う際に、市として何か要望はないかと、企業として伺ったというふうに思いますけれども、特段ないとの回答でございました。どこの部署とは言いませんが、私が行政の立場ならば、計画段階からアンテナを張り、情報を入手して、できる、できないは別として、さまざまな逆提案をしてもいいんではないかと思いますし、そのことによって動線づくりに協力していただこうと、こういった活動をすることも行政としては大切な業務だというふうに感じるところでもございます。そしてまた、そのような感性を持って業務に当たっていただきたいということを、これは今楽器の例で申し上げましたが、フランチャイズにしてもしかり、民間のいろいろなそういった企業とのおつき合いも同じだというふうに思います。担当職員、管理職はもとより、市長、助役がまずみずからそのような姿勢を示さないと、それぞれ職員の風土は変わるものではないというふうにも思いますし、そのためには、交際費も必要とあらば使っていただければいいというふうに思います。人目があるというんであれば、市長公舎でトップ同士で会食をすれば、これは公私混同ではなく、トップの大事な重要な仕事だというふうに思っているところでもございます。

 もう一点は、音楽のまちから都への挑戦というフレーズ、これは私どもも応援していきたいというふうに心から思っているところでもございます。しかし、本当にそういうふうにお考えなのであれば、担当職員に本物の音楽の都、どこがいいかわかりませんが、ウィーンやプラハを勉強してこいの一言があってもよろしいんではないかというふうに思います。とりあえず、質問は日本の国内のいろいろな事例を申し上げましたけれども、世界じゅうから−−まずは日本からということが先決かもしれませんが、浜松に一度住まなければ音楽家として一人前ではないと、このように言われるような、そしてそんな浜松にこれらの音楽家の住みたくなるような街区のありようまで各部署が連携をきっちり図り、民間も巻き込みながらやっていただきたいなというふうに思っているところでもございますし、また留学制度のことにも若干触れておきますけれども、みずからというのではなくて、私が言いたかったのは、いろいろな民間がやっているのに助成をしていってもいいのではないか、行政としてもきっちりと助成をしていく、そしてグローバルな人材育成に努めていただきたい、こんな思いで質問をしておりますので、市が軸となってみずからきちっとやっていただきたいということではないので、申し上げておきたいと思います。

 それからいま一つは、中心市街地の外れではありますけれども、音楽の都を提唱している市役所になぜ音がないのか、不思議でならないのは私だけではないというふうに思います。文化を推進するセクションが、確かにイーステージにはありますけれども、ぜひ市長がひざを交えて、酔った勢いでメーカーに一言言っていただければ1台ぐらい寄附していただけるというふうに私は思います。そして、さまざまな企画、イベントに使っていただければ、群馬の太田市役所よりもよっぽどいいい音響だというふうに私も思いますので、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、ドクターカーの医療センターへの配備については、余り私は難しくは考えておりません。消防署の出先を医療センターの隣に車庫をつくるだけで、あとは消防署の方と連携をとっていただく中でやれば、そんなにお金がかかるものでもないというふうに思います。確かに小児科医の先生を確保しなければいけない難しい問題はありますけれども、ぜひスピーディーに対応をお願いしたいなと思います。

 それから、佐久間病院は若干言い過ぎましたけれども、私が言わんとしているのは、小児科の先生一人だと小児科とは言わないということでもございます。先ほど御答弁にもありましたけれども、当番で休みが取得できる人数はぜひ確保してほしいと思いますし、医師の確保の難しさは、当然その地理的条件も含めていろいろ難しい部分はあろうと思いますけれども、地方行政としてもインセンティブをつけるなりして知恵とお金を使って、命にはかえられないと考えますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 それから、子供への投資については、重点施策ということで位置づけて展開してくださっているのは重々わかりましたが、若干認識にずれがありますので申し上げておきたいと思います。子供向けの社会保障の方が高齢者向けよりも上回っているという答弁でございましたけれども、教育費の中の小・中学校の大規模改修とか、あるいはアスベストへの対応費、こういった土木費関係、建築関係の額を含んだ比較だと、適正な比較とは私は言えないというふうに思っております。

 ここに前回の市長選の男女別、年齢別投票率がございます。全体では投票率は56%でございますけれども、25歳から39歳の子育て世代は5歳ピッチで、それぞれ31、39、43%です。しかし、この年齢層に限って申し上げますと、男女差のところが非常に大きく、女性だけで見ますと、34、45、47%で、北脇市長が若い女性層から大変支持が高いということがうかがえるわけでございます。同時に、もう一言申し上げますと、女性の方が我が子のことをよく考え、市長にやはり理想を訴え、夢を託し、一票を投じていると私は推測をするところでもございます。そうは言っても、年齢階層別の投票率を見ていきますと、年齢が上がるにつれて高くなって、65歳以上の5歳ピッチでは、76、77、78%の投票率でございます。大ざっぱに申し上げれば、子育て世代より倍というのが高齢者のところの投票率でございます。選挙を意識してではないと思いますけれども、質問でも申し上げましたが、国全体で見たときに、高齢者の13分の1という今の子供向けの社会保障の日本の現実というのは、やはり少子化の一因だというふうに私は危惧をしております。子供向け投資についてはもっと大胆に、子供先進市と内外に発信できるように、改めて再考を願いたいなというふうなことを申し上げておきたいと思います。

 それから最後に、行革について申し上げたいと思います。行政事業をぜひサービス産業という意識を持って運営をしていただきたいというふうに思います。そして、その視点は声なき声も含め、多くの市民は何を望んでいるのか、問題意識を持ってサービスを提供しているか、コスト意識を十分に重視をしているか、そして効率的に経営資源を配分できているか、目標とした成果を決めた期限に得られているか、そして取り組み結果を改善サイクルに結びつけているかというような意識を持って経営をしていただきたいと思うところでございます。これはISO9000シリーズの考え方にもつながるわけでございますし、とっていらっしゃる行政もあるわけですので、ぜひそういった観点で経営をしていただきたい。そして、トップがこのようなスタンスを示すことによって、歯車がよい方向に動き出すというふうに私どもも信じているところでもございます。まだ遅くはないということをつけ加えておきたいというふうに存じます。

 今後のスピーディーな対応を期待し、私の一切の質問を終わりといたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺田昌弘) 次に、公明党代表34番金子一美議員。(拍手)

      〔金子一美議員登壇〕



◆34番(金子一美) 皆様、こんにちは。

 去る10月27日には政令指定都市に指定する政令が公布され、浜松市の大きな歴史の転換期に立ち会えたことを幸せに思っております。午前中には北脇市長3選出馬の意向が発表され、まずは明年4月1日の政令市に向け、今後、市長を先頭に職員の皆様には何かと御苦労が多かろうと思いますが、新たな浜松市建設に向け、御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。

 さて、政令指定都市元年となる平成19年度は意義深く、かつ重要な年であります。地方分権、構造改革、厳しい財政状況、民営化、少子高齢社会、2007年問題等々、浜松市を取り巻く環境も大きな転換期を迎える中、さまざまな課題も生じております。私ども公明党会派では、シンクタンク日本総合研究所と共同で、子育てに関する実態と意識と生活文化に関する実態と意識についてのアンケートをとり、約5500名の方から回答、御意見をいただき、このたび浜松市民意識調査報告書としてまとめました。

         〔「浜松市民意識調査報告書(概要版)」を掲げて以下説明〕

 これは概要版です。政令市に向けて市民の暮らしや生活意識の実態を把握し、市民がより暮らしやすく、また誇りを持って暮らし続けたいと思う都市づくりを目指すための基礎資料であります。今定例会での質問は市民意識調査からの貴重な御意見をもとにしております。

 それでは、公明党を代表して、さきに御通告申し上げました諸点について順次質問いたします。

 質問の第1は、文化政策の総括と今後について伺います。平和学者エリース・ボールディング博士、ヘイゼル・ヘンダーソン博士など世界の識者が世界市民、地球文明などを提唱されているように、第2の人間復興、ルネッサンスが21世紀の現在、希求されております。第2のルネッサンスを政令市浜松から発信すべく、文化が活力を生む創造都市の実現に向け、市長の情熱と実行力に期待し質問いたします。

 1点目は、このたび出された浜松市新総合計画都市経営戦略案では、新市の将来像の実現に向け、PDCA、SWOTなどの手法を挙げられ、その中の重点戦略に新たな文化が創造される音楽の都を目指すとうたわれております。文化をつくる、それは人間の心の中の豊かな人間性を開墾することではないでしょうか。また、それを世界に向け発信していくとの気概を感じ、私なりに感銘いたしましたが、今までの音楽のまちからどうして音楽の都に変わったのか、市長の説明をお願いします。また、音楽の都のイメージは何か、あわせてお伺いいたします。

 2点目は、第4次総合計画における文化政策の総括についてお伺いします。第4次総合計画2001年から2005年までにおける文化政策にかけてきたハードのアクトシティ大・中ホール、コングレスセンター等投資的経費は別として、計画事業費に約150億円が掲げられ、音楽のまち推進事業を初め、さまざまな文化事業等に毎年大きな予算が組まれております。ことしも第6回ピアノコンクールが大盛会で終了し、音楽の都に向けての大きな基礎固めになったことと評価いたします。しかし、先ほど申し上げました私たちの意識調査の結果を見ると、浜松の文化として誇れるものは音楽に集中しているものの、反面浜松市が音楽のまちであると実感している回答者は2割にとどまり、そう思わない人もほぼ同数であります。また、「次代を担う子供たちにもっと文化に触れる機会を」「文化事業の情報が不足している」等、今後に期待する声も聞かれました。政令市に移行する今、これまで本市が行ってきた文化政策を総括することは、今後に向け重要なことと考えます。もちろん文化事業などは行政評価における事務事業評価は難しいのですが、政策評価を試みた場合、音楽その他の事業を大きな項目で総括したらどのようになるか、お伺いします。

 3点目、音楽の都ウィーンは世界的音楽家たちが活躍した都市であり、何百年という歴史の重さを実感させられます。政令市浜松も今後文化政策の中心を音楽文化とし、音楽の都を目指すのであれば50年先、100年先を見据えた大局観が必要であると思います。そのためには今までの政策の踏襲でなく、大きくかじを取っていくことや、事業の統廃合を図る必要性があると思いますが、見解をお伺いします。

 4点目、音楽の都としていくためには日本一、世界一のものをつくっていける土壌づくり、環境づくりが必要であります。文化は豊かな土壌の上に花開くものです。豊かな土壌の中で楽器、声楽などの専門技能や表現力を磨いていく、そんな環境づくりの基礎は音楽大学と考えます。音楽の都と称しながら音楽大学がないのはいただけません。官民で大学の誘致に取り組んでいく。そのほか50年後、100年後を目指し音楽教育の強化、ブラスバンドや合唱コンクール日本一に向けて小・中・高生の定期演奏会への助成、(仮称)音楽の都懇話会の設置、音楽に触れる機会は十分あると思いますので、クラシック音楽を幅広く市民に系統立てて紹介するミニプロジェクト、小学生・中学生・高校生が世界に触れる機会を持つ交換留学など、多角的な文化の土壌づくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。当局の今後の展望をお伺いいたします。

 5点目、文化には人々を引きつける魅力、そして社会に与える影響力があります。こうした文化の持つ力は、産業経済と並ぶ車の両輪として、活力ある社会の実現に欠かせないものであります。過日開催された大道芸ワールドカップin静岡は本年15回を迎え、世界から集った個性豊かなパフォーマンスに228万人の集客だったとのこと、まさに文化芸術と産業経済は連動していくものであります。アクトシティという文化芸術の殿堂を中心に文化政策課、商工課、中心市街地活性化事務局が一体となって、文化と産業をどう位置づけ、トータルして高めていくかという施策の展開が今後の課題ではないでしょうか、見解をお伺いいたします。

 6点目、アクトシティ大・中ホール、コングレスセンター等文化施設も建設後10年を経過しており、ハイテク機器、空調等見直す時期に来ております。アクトシティは政令市浜松のシンボルであり、市民の財産であります。メンテナンスはどのような計画になっているのか、お伺いいたします。

 質問の第2は、子育て支援について伺います。

 子育て支援策については、市民意識調査の中で、その重要性について回答者全体の8割以上が、また子供のいる親世代回答者では約9割が重要と考えています。子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、市民すべてに優しい社会と言えます。その中から5点につき質問をさせていただきます。

 1点目は、家庭内の育児環境面での負担感をアンケートから見ると、時間的余裕・精神的余裕がないことを訴える割合が上位を占め、父親の帰宅が遅いために母親に育児や家事が集中し、精神的・体力的に疲労している実情を訴える回答が見られます。子育ては楽しいものとしてとらえている回答者が9割を超えているものの、実態としては約半数が母親一人で育児をしている状況であり、身体的・精神的なストレスを抱えていることが推測されます。それによって子育てが楽しいものではなくなってしまい、ストレスのはけ口が子供に向かう危険性もあります。現在の経済状況下では、企業は厳しい競争にさらされる中、経営環境も決して楽なものではないと思われますが、地域の中に存在する企業として、そこで働く従業員の生活を保障する、子供たちの育成を支援するという意識を持つことも、企業の社会的役割の一つであると考えます。ワークライフバランスに向けて、フレックス制度など働きやすい環境を取り入れた企業に対し、何らかのインセンティブを与えることによって企業の協力を得ていくなど、企業への仕掛けづくりは行政が行うべきと考えますが、見解をお伺いします。

 2点目は、子育てネットワーク「ぴっぴ」や「はままつ子育てガイド」など、子育て支援に関する情報提供の認知度については、幼児期のいる回答者でも3割に満たない状況であり、情報が十分届いていない実態がうかがわれます。乳幼児を持つ保護者は、育児サークルや幼稚園、保育園等で保護者間のネットワークがある場合が多く、そこではさまざまな情報交換がなされており、このようなネットワークを意識して情報提供がされれば、よりよい情報が提供できると考えますが、お伺いします。

 3点目は、保育所未利用で就学前児童のいる親世代767人のうち、親の就労にかかわらず利用可能な保育施設の利用意向を尋ねたところ、利用したいと答えた人が42.4%を占めており、子育て中の親世代にとってこのような施設への関心の高さがうかがえます。また、待機児童の解消、保育園の入園基準の緩和を求める意見も寄せられております。保護者の就労の有無にかかわらず、幼保両方のよいところが一層引き出せる認定こども園について、去る9月定例会で我が会派の黒田議員も質問しておりますが、保護者の期待が大きいだけに、再度、次の3点についてお尋ねをいたします。一つ目、認定こども園のモデル園の早期設置のため、民間の保育所・幼稚園でやってくださるところに手を挙げてもらい、市としてインセンティブをつけていけば早期に進むのではないか。二つ目、県からどのような事務移譲を想定しているか。三つ目、スムーズな導入に向け、民間保育所・幼稚園にどのように周知していくか、3点お伺いいたします。

 4点目、乳幼児健康支援一時預かりについては、意識調査の中でも実施施設の拡大を求める複数の意見が寄せられており、現在の保育園での預かり事業だけでなく、今後病院、診療所での実施をすべきと考えますが、お伺いします。

 5点目は、マタニティマークについて伺います。厚生労働省では健やか親子21の課題の一つに、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を挙げております。この課題の達成のためには、妊産婦に対して理解ある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保に、自治体初め企業等がそれぞれの立場で取り組んでいかなければなりません。このため厚労省は、妊産婦に優しい環境づくりの推進に向けマタニティマークを決定しました。マタニティマークは淡いピンクのハート形。「おなかに赤ちゃんがいます」と書かれていて、母親が子供を優しく見守っている様子がデザインされています。妊娠初期は外見ではわかりにくいため、このマークを身につけ、周囲が妊産婦への気遣い、配慮をし、優しい環境づくりを推進するものであります。以前から取り組んでいる自治体では、それぞれのマークをバッジやキーホルダー、ストラップ等として母子手帳とともに配布しております。今回決定した全国統一のマタニティマークは、埼玉県が2004年度から配布していたキーホルダーの図柄ですが、県は今回、キーホルダーを大幅に拡充し、この意味を周知するためのポスター・リーフレットも発行。このことを聞きつけた企業からは連日、費用の協賛の申し出が寄せられているそうです。本市もこのマークを使い、妊産婦に優しい環境づくりの推進を図っていくべきと思いますが、お伺いいたします。

 質問の第3は、観光行政についてお伺いします。

 このたび新たな浜松市観光ビジョン案が発表されました。これによると、全国的に知名度の高い浜名湖を前面に出し、浜名湖で呼び込んだ観光客を他に誘導することも方策の一つとし、10年後には年2000万人の入り込み客を設定されています。私どもの市民意識調査の中でお薦め観光スポットについて尋ねたところ、浜名湖や浜名湖ガーデンパークを薦める回答が圧倒的に多く、以下フラワーパークと続き、行ってみたい観光スポットでは浜名湖ガーデンパークのポイントが一番高く、浜名湖と続きます。このアンケートが示すとおり、浜名湖を中心とした自然環境の魅力を評価している市民が多く、浜名湖を政令市浜松の最大の観光スポットと位置づけ、意識調査のアンケート結果から今後の観光について考えてみたいと思います。浜名湖を中心に数多くの観光資源があるので、それぞれの核づくりをし、それらを結ぶ水上交通も視野に入れ、以下3点伺います。

 まず一つ目の核は、浜名湖ガーデンパークであります。ここは県の管理でありますが、意識調査の結果からも市民の人気は一番高く、多くの市民がさまざまな楽しみ方のできる憩いの場であります。また、8月にはサザンオールスターズ、Mr.Children、福山雅治、GLAYなど、多才なアーチストが出演して12万人規模のライブが開催できる場所でもあります。東京や大阪でなく、浜松でこのようなイベントができることはうれしい限りです。県の管理とはいえ、大きな観光資源の一つである浜名湖ガーデンパークに市内外から多くの来場者を呼べるよう、市としてどうかかわっていくのかお伺いします。

 二つ目の核はフラワーパークであります。お薦めスポットであるのに、行ってみたいと思うと回答した人は意外に少ない。入園料無料、かつ大きなイベントのできるガーデンパークと競い合うのでなく、はっきりと差別化を図り、なおかつ話題性も必要であります。この方法としては動物園との一体化が選択肢の一つと考えます。浜松市行政経営計画によると、平成20年度には動物園、フラワーパークは一体化された運営形態に向けた取り組みをするとなっています。先日、動物園と植物園の一体化の視察のため豊橋動植物公園を訪問しました。全体の広さは約40ヘクタールで浜松市動物園とフラワーパークを一体化した広さ約44ヘクタールと大差はありません。自然との触れ合いを通した人間性回復の場として動物園、植物園、遊園地、自然史博物館の四つの異なる施設を包括した公園であり、ことし4月から11月までの入場者も73万人。展示方法にも工夫が見られ、ホッキョクグマやペンギンの水槽展示は、かの旭山動物園が視察に訪れ、これを参考にされたとのこと、浜松市動物園においてもこのような水槽的園舎は大いに参考にすべきです。また、自然史博物館は教育的に訪れる人も多いと聞きました。将来このようなアカデミックな位置づけとしての施設も視野に入れ、フラワーパークと動物園を一体化していくことは、幅広い年齢層を呼び、多くの需要にこたえることができ、それはまた新たな関心を呼び、新たな興味を呼ぶことになると考えます。核として工夫を凝らした舘山寺総合公園として、また将来の指定管理者について、どのようにお考えか伺います。

 3点目は、市外・県外から新幹線・JR線を使って来浜される観光客に弁天島駅、舞阪駅から動物園、フラワーパークに船で乗り入れ、さらにガーデンパーク、猪ノ鼻湖、三ケ日、引佐、細江、雄踏など、浜名湖の観光資源の数々を水上交通という手段で結んでいけば、ロマンあふれる浜名湖として集客できると思います。将来的には、瀬戸内の島々等を結ぶ海の道のようにネットワーク化していけば、政令市浜松の大きな観光のスポットになると考えますが、お伺いします。

 質問の4番目は教育について伺います。

 子供たちのひとみが生き生きと輝く社会づくりを実現する上で大切なことは、経済至上主義のように教育を手段ととらえるのではなく、一人一人の可能性を開き、子供の幸福それ自体を目的とする教育が今ほど求められているときはないと思います。その意味で、以下3点お伺いします。

 1点目は、小中一貫教育について伺います。日本の義務教育における6・3制は1947年度から採用されてきましたが、時代の変化とともに児童・生徒の問題行動多発など、大きな課題を抱えています。文部科学省においても、現在6・3制以外の区分や小中一貫教育の導入など、義務教育制度の弾力化が具体的に検討されていることは御承知のとおりです。過日、文教消防委員会で呉市における小中一貫教育を視察しました。ここは2000年から文部科学省研究開発学校の指定を受け、隣接する小学校2校と中学校1校の3校で小中9年間の研究を始めたとのことでした。以下、呉市での報告です。まず、身体的な発達の加速については、6・3制の始まったころと現在では1年半から2年、子供の体の発達が早くなっていることが推測されること。また、児童・生徒の学年別問題行動の発生率を見ると、中学1年生で急激に増加していますが、小学校5年生のところにも変化があり、これは5・6年生で既に潜在化していたものが中学校になったとたん、大きく環境が変わることによって一気に表面化してくるのではないだろうか。そこで、義務教育をそれぞれ1年生から4年生、5年生から7年生、8年生と9年生の4、3、2の区分に分け、それぞれのまとまりの発達状況に合わせた指導方法の工夫改善に努められています。3校での教育研究の成果として、中学校の問題行動や不登校が年々減少し、3校の子供たちは今本当に落ち着いてきているそうです。スタート時の保護者会では、子供を研究材料にするのかなど不安の声もあったそうですが、今は結果に満足しているとのこと。3校での研究開発の成果を生かし、今後呉市内すべての市立小・中学校で一貫教育に着手するとのことでありました。

 呉市の例を挙げさせていただきましたが、以下2点、北脇市長にお伺いします。一つ目に小中一貫教育設置のための法は未整備であり、中教審で審議中とのことですが、中教審委員である北脇市長の見解をお伺いします。二つ目に、本市においては小規模校を対象に導入の検討をされるようですが、今ある校舎を活用する形で新校舎を建設することなく、全市的に推進すべきと思いますが、今後の見解をお伺いします。

 2点目は、いじめ問題について伺います。子供がいじめによって自殺する事件が相次ぎ、胸が締めつけられる思いです。全国的に見ても各校の対応はうやむやで、まして弱い者が悪いという風潮まで見られることは憤りを感じます。伊吹文部科学大臣も緊急アピールを出し、呼びかけられました。いじめは子供のシグナルに敏感に気づく早期発見がポイントです。学校だけに頼るのではなく、家庭や地域は皆で子供を守るという意識と自覚で臨み、学校も地域の人を積極的に活用する、子育てを終えた女性がNPO等を通して相談に乗るなど、さまざまなかかわり方が考えられます。子供と話し合える地域の人を地域の中で育てていく必要もあると思いますが、本市においては、いじめに対して具体的にどのような対策をとってきたのか、また今後どのような対策をとっていくのかお伺いします。二つ目に、いじめ対策にスクールカウンセラーのさらなる拡充に向け、増員のお考えがあるか伺います。三つ目に、ある地でNPOが24時間子供ホットラインを試験施行したところ、電話のピークは何と午後11時ということで認識を新たにされたそうです。本市も開庁時の受け付けだけでなく、19年度に開設が予定されている教育相談支援センター等に365日24時間体制、フリーダイヤルで子供や保護者が相談できるいじめホットラインを民間の力も視野に入れ開設し、対応すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 3点目は、外国人子供教育支援事業について伺います。先日、文教消防委員会で遠州浜小学校の外国人児童のための日本語指導と元城小学校のことばの教室を視察させていただきました。遠州浜小学校では、来日直後など日本語が話せない児童のための指導を初め、在籍学級でのTT指導まで4段階に分けたきめ細かな指導を行っています。また、元城小学校では14年間にわたり、ことばの教室を実施し、多くのボランティアの方々の協力を得、根気と忍耐のいる仕事に携わってくださっております。内閣府、県、大学からの視察も多いと伺っております。教育を充実させ、外国人の目線に立って信頼される浜松市になることは、世界都市浜松として必要なことであります。市は現在、浜松市外国人子ども教育支援事業計画案を策定し、包括的な事業の推進を図られています。外国人の子供たちも当然の権利として教育を受け、健やかな育成をと願い、以下2点お伺いいたします。一つ目は、外国人の子供への日本語指導は現在、元城小学校、北浜小学校を利用したことばの教室で行っています。来年度は現在5カ所で行っているカナリーニョ教室と新たに1カ所を加えた計8カ所で、日本語並びに母語教育の指導を行う予定と聞いておりますが、指導員の不足など事業そのものの推進も危ぶまれる中、19年度予算はどのようにお考えかお伺いします。2点目は、9月定例会で我が会派の西川議員からも質問が出た外国人教育情報センターの設置は、母語教育支援、不登校・退学者へのフォロー、研修、進路情報等を1カ所に集約する場として必要と考えますが、見解をお伺いします。

 質問の第5は、団塊の世代の移住誘致について伺います。

 約700万人と言われる団塊の世代の大量定年がいよいよ来年から始まり、内閣府の調査では、50代の約3割が農山漁村への移住を望んでいるとのことです。定年退職を目前に控え、第2の人生を模索している団塊の世代をターゲットにして、移住者獲得競争のため、各自治体では呼び込みのための多種多様な施策が目立ち始めました。約50兆円と推定される退職金が次の消費を生み出す可能性は高く、1人の移住者の経済効果は1人当たり5000万円から1億円とのことで、呼び込みも加熱してきております。団塊の世代はその出身地と現在の居住地の間を大きく移動してきた世代であり、彼らは最後の人生20年をどこで過ごすのかというより、どこに行って何をどうしたらよいのかを模索中であります。いずれにしても、厳しい都市間競争の中、浜松市の発展を維持するには人口の増加も重要と考えます。私どもの市民意識調査の中で、あなたが感じている一番浜松らしい魅力を尋ねたところ、自然環境を挙げている回答者が約6割に上ります。移住を考える都会人にとって、自然環境は大きな魅力であります。合併により、本市は広大な森林、天竜川、浜名湖、遠州灘など、豊かな自然環境に恵まれ、まさに環境と共生するクラスター型都市であり、全国に類を見ない多様性ある地域として交流人口、定住人口の増大を誘引できると確信いたします。そこで、緑の中で暮らしたい、湖畔に住みたい等のリゾートライフやセカンドライフを希望する人々のためにエリアを設定し、別荘や住宅が建てられたり、農地の所有や賃借ができるような施策の展開ができないか、また市として税制の優遇策、担当課の設置、PRをどのようにしていくかなど、移住を促進させるお考えをお持ちかお伺いします。

 質問の第6は、閉庁時における緊急の対応について伺います。いつ起こるかわからない、いわゆる緊急の事態は大きく分けて3種類が考えられます。一つ、災害、二つ、虐待を含む子供関係・介護、三つ、医療であります。閉庁時の市民の要望には、現在守衛室が担当されていますが、本来これらの3種類に対応できる専門の職員が本庁・各区役所に常駐し、対応可能なシステムが必要であると思いますが、今後本庁初め各区役所ではどのような体制で臨むのかお伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。

      〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第34番公明党代表金子一美議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1番目の本市における文化政策の総括と今後についての1点目、戦略計画2007案において音楽の都を目指すと掲げられているが、今まで音楽のまちと称していたのが、どうして音楽の都に変わったのか、また音楽の都のイメージは何かについてお答えいたします。

 本市では、昭和56年の第2次浜松市総合計画新基本計画に音楽のまちづくりを掲げ、以来四半世紀にわたり、楽器産業の集積を基盤として音楽文化に重点を置いた文化振興施策を進めてまいりました。この間、アクトシティ浜松を初めとする音楽に親しむ環境を整備するとともに、浜松国際ピアノコンクールに代表される音楽に関する多彩な事業を実施してまいりました。また、市民がすぐれた音楽に触れ、楽しむ機会が日常の中に浸透し、音楽文化が着実に広がっていると考えます。音楽のまちづくりは市が主導し進めてきたものではありますが、市民の力と合わせて今では誇るべき浜松の文化に育っていると思います。こうした状況を踏まえ、都市経営の観点からは、都市の発展には弱点を克服しながら得意とするところはさらに伸ばしていく必要があり、本市の優位性は文化の面では音楽にあるというふうに認識しております。そこで、音楽のまちということが定着してきたことを踏まえて、より高い目標を掲げることにより、さらにこの文化の振興を図っていきたい、そのような考え方から、より高い次のステップに進める時期にあるという考えから、音楽の都に向けた挑戦、これを都市戦略に掲げたものでございます。それでは、音楽の都とは何かということでございますが、その都市イメージとして、やはり音楽のまちという以上に音楽の都であるということの要素といたしましては、一つは魅力ある音楽文化を求めて国の内外から多くの人々が集まるということだと思います。そして2点目は、音楽家が住み、活動すること、そして音楽を通した交流のステージとなる都市であるというふうに考えております。これまでの取り組みの中で、市民の音楽へのかかわり、これは非常に広がってきておりますし、ピアノコンクールなど、音楽事業も充実しております。そして、アクトシティ浜松というような音楽環境も整備されている、そうしたことに加えて、音楽の都ということを掲げるに当たっては、国の内外から多くの人々が集まること、また音楽家が住み、活動することで交流のステージとなる、こういったことを新たに追求していきたいというふうに考えております。

 次に、御質問の2点目、政策評価として、第4次総合計画における音楽その他の文化政策事業をどのように総括するのかということと、3点目の今までの文化政策を継続していくのか、ここで大きくかじを取っていくのかと、この二つの質問については関連がありますので一括してお答えいたします。

 第4次浜松市総合計画では技術と文化の世界都市を目指す中で、文化の面でもさまざまな発信型の事業を実施してまいりました。特に、ことし6回目となるピアノコンクールは世界で活躍する若手ピアニストを輩出し、本市を代表する文化事業として世界的にも高い評価を得ております。今回のコンクールでは延べ2万人を超える方々に御来場いただきました。また、新しい試みとして実施したインターネットによるコンクールの動画配信は、開催期間中50万件に及ぶアクセスをいただいております。また、参加型の事業としての市民オペラは市民の企画、参加により行われ、幅広い年代の市民により盛大に開催されております。さらに、演奏、出演すべてを子供たちが行うオリジナル脚本の子供ミュージカルも本市ならでは事業として評価いただいております。さらに、美術、文芸、映画、演劇、茶道文化などの分野においても、多くの市民や関係団体の皆さんの協力を得て、浜松の市民文化が育ってまいりました。文化振興の方向づけということにつきましても、国に先立ち浜松市文化振興ビジョンを策定し、浜松市の文化政策の指針としてまいりました。このように市民主役の文化形成を進めてまいりましたが、今後もこの理念を引き継ぎ、合併による市域の拡大や政令市への移行などの新たな視点を加えてさらに発展させ、将来の浜松の文化を築いてまいりたいと考えております。したがいまして、これまでの文化政策を基本的に継続してまいりますが、合併によりまして新たな文化的な資源が加わっておりますので、これを生かすことで、新しい浜松の文化を築いてまいりたいと考えます。

 その1点目、さらに申し上げますと、文化による創造都市づくりということでございまして、文化の活力が産業を活性化させ、都市の活力につながるという創造都市の概念は、現在私どもが持っております文化振興ビジョンの中でも触れているところでございますが、これをさらに戦略的・具体的に進めてまいり、創造都市づくりを推進してまいります。2点目は、シティプロモーションとして文化を位置づけていくということでございます。本市ならではの文化が都市の魅力となって多くの人を引きつけ、都市の成長や発展を促します。本市が培ってきた音楽文化のレベルをさらに上げ、音楽の都としてチャレンジすることもその一つであり、浜松の豊かな文化資源をアピールしてまいります。3点目は、地域文化や伝統文化に光を当てることでございます。本市は合併によりまして、歌舞伎や田楽、さらにはコミュニティに根差した豊穣な地域文化が息づく、そのような都市となりました。これらを大切にして、クラスター型の都市づくりを進めてまいります。今後の文化政策の新たな点としては、ただいま申し上げましたように、1点目は創造都市づくり、2点目はシティプロモーションとしての文化の位置づけ、3点目は地域文化や伝統文化にさらに光を当てる、このようなことで取り組んでまいります。

 次に、御質問の第2番目の子育て支援についての1点目、働きやすい環境に取り組む企業に対し、何らかのインセンティブを与える仕掛けづくりについてお答えいたします。

 急速な少子高齢化の進行で、今後労働力人口が減少することが予想される中で、若年者の職業意識啓発と就職支援、仕事と家庭の両立支援、高齢者の雇用環境の整備といった対策が重要になっております。特に働きながら子育てをしている家庭において、男女がともに生き生きと働き、生活していくために、労働時間の短縮や育児・介護支援など、仕事と生活の両立がしやすい労働環境の整備を進め、男女ともにワークライフバランス、いわゆる仕事と生活の調和を実現することが、企業においても人材の確保や定着などにつながる重要な対策と考えます。このため、フレックスタイム制や育児休業制度などを積極的に導入する企業に対しましては、国においては育児・介護雇用安定等助成金の制度を設けているところでございます。また、厚生労働省では企業経営の視点から、男性が育児参加できる働き方を進めるという関係協議会の提言を受けて、この普及を図ることとしております。こうした国の動きがございますので、市といたしましても、こうした国の制度についての周知を図るとともに、市といたしましては、関係機関や団体等と連携し、毎年10月の仕事と家庭を考える月間に合わせてパンフレットの配布をするとか、また市独自で(仮称)ファミリー・フレンドリー企業表彰制度を設け、ワークライフバランスの一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3番目の観光行政についての1点目、浜名湖ガーデンパークの活用についてお答えいたします。

 浜名湖は毎年、全国から500万人もの観光客が訪れる本市の重要な観光スポットとなっております。このため、現在策定中の浜松市観光ビジョンにおいては、浜名湖を起点とした観光交流の推進を基本コンセプトに掲げ、北遠地域の観光資源や都市的魅力との融合を図り、市域全体の観光振興の推進を図ることとしております。こうした中で、浜名湖ガーデンパークにつきましては無料開放されていることもあり、花や庭を愛する人々や家族連れなどでにぎわっております。また、御質問にもありましたように、この夏には有名アーチストによる大規模コンサートが行われ、2日間で約12万人が訪れるなど、全国的にも注目を集めたところでございます。また、地元の団体や市民グループなどのイベントが開催されるなど、市民に開かれた施設となっております。こうしたことから、浜名湖ガーデンパークを浜名湖地域の新しい観光資源として積極的に活用してまいります。このため、大規模なコンサートの定期的な開催、また富士山静岡空港の開港を視野に入れたインバウンド効果の高いイベントの実施、こうしたことにつきまして、このガーデンパークの管理主体であります静岡県とも協議し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目、フラワーパークと動物園との一体化による差別化及び自然史博物館等の設置並びに指定管理者の導入についてお答えいたします。最初に、フラワーパークと動物園の一体化でございますが、現在、庁内検討会においてフラワーパークの資産の市への移管、入場の一本化について検討しており、課題である料金設定や運営形態などについて整理し、平成20年度中の統合を目標に、早期に結論を出してまいります。なお、統合後の施設につきましては、動植物の一体的展示、総合的な環境教育の場などとして、ガーデンパークとの一層の差別化を図り、当地区の観光の核の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、御提案の自然史博物館の設置でございますが、現在、市内には科学館や博物館など、類似の機能を有する施設もあることから、このような施設の建設は適当ではないのではないかと考えております。しかし、動物園につきましては、動物の骨格標本などを展示する動物資料館が設置されている例もありますので、本市におきましても、今後策定する予定の動物園の再整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。また、統合後の施設の管理運営につきましては、今まで以上に効率的かつ柔軟な対応が求められることから、指定管理者の導入についても検討してまいりたいと考えております。その際、動物園につきましては、飼育業務とか研究教育分野、こういったものがございまして、これらの分野については民間からの人材の確保が困難でございますので、飼育業務や研究教育分野は市組織に残す中で、指定管理者の導入について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に3点目、浜名湖の観光資源のネットワーク化における水上交通のあり方についてお答えいたします。浜名湖の観光振興の上では、ネットワーク化が非常に重要だと考えております。そのため、県を初め、関係機関との連携のもとに浜名湖を周遊する道路整備を初め、バスや鉄道などのアクセス環境の改善を進めているところでございます。また、御質問にありましたように、浜名湖湾岸の各所を結ぶ水上交通は浜名湖を一体化させるとともに、湖面から見る浜名湖の景観という新たな魅力を引き出すものとして大変有効であると考えております。しかしながら、水上交通については従来から課題とされておりまして、その実現の可能性について、過去において静岡県が検討したことがございます。その報告によりますと、事業の採算性、航路のしゅんせつや桟橋設置などについて調査分析を行った結果、採算ベースにはほど遠く、現状での事業化は困難というような報告になっております。しかしながら、本市が合併をいたしまして政令市に移行する中で、観光産業の育成は極めて重要であると認識しており、その拠点となる浜名湖の価値をさらに高めていく手段の一つとして、水上交通はやはり重要であると考えております。したがいまして、将来に向けて水上交通のあり方を改めて調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4番目の教育についての1点目、小中一貫教育について、一つ目の小中一貫教育に対する見解と二つ目の本市における推進について、まとめてお答えいたします。

 小中一貫教育を含む義務教育の制度弾力化については、昨年10月の中教審答申を受け、文部科学省において教育改革のための重点行動計画として取りまとめられました。現在制度改正に向け、検討が進められていると伺っております。中教審委員としての私の意見はどうかということでございますが、私自身は中教審委員となりましたのは今年度からでございますので、この問題についての答申はもう既に昨年のうちに出ていたという関係でございます。したがって、今小中一貫教育の審議、議論は特段、中教審においてなされておりませんけれども、私自身も小中一貫教育の導入には賛成でございます。本市といたしましても、小中一貫教育には小学校と中学校のなめらかな接続、9年間を見通した計画的・継続的な指導、教員の資質向上、小規模校の課題解決などの教育的効果があるというふうに考えております。そのため、現在、教育委員会において小中一貫教育基本方針を取りまとめているところでございます。その教育委員会の考え方によれば、本市では、小中一貫教育というのは小中一貫校を同一敷地に設け、一人の校長のもと、同じ教育課程で行うものというふうにとらえているということでございまして、そうした学校を設置することにより、一層の教育的効果が見込まれる地域においての実施を考えているということでございます。まず、そうした、特に教育的効果が見込まれる地域において実施した上で、その成果を全市的に広げ、小中連携の取り組みを推進してまいりたいと考えているということでございます。なお、校舎等の利用についてでございますが、既存の校舎を有効活用することは効率的な行政展開の点で重要なことでございます。施設の老朽の状況、あるいはまた新たな学校を設置するとした場合、通学状況にどのような影響があるか、そうしたことを総合的に勘案し、校舎等のあり方について検討してまいります。

 次に、3点目の外国人子供教育支援事業についてお答えいたします。まず、一つ目の19年度予算についての考えでございますが、これまで教育委員会や国際課において、外国人子ども教育支援協議会との連携のもとにさまざまな事業を実施してきております。日本の小学校に入学した外国人の子供が確かな学力を身につけるための日本語を確実に習得するための日本語教室や、ニーズに応じた母語に関する支援策の充実は急務であるというふうに考えております。そのため、教育委員会においては、外国人子ども教育の中・長期的な支援策として、ただいま浜松市外国人子ども教育支援事業計画を策定しているところでございますが、これを実効性のあるものとするためには指導員の確保や育成、さらに教育環境の整備を含めた事業推進のための予算措置が必要であります。こうしたことにつきましては、19年度の予算編成に反映させてまいります。

 次に、二つ目の外国人教育情報センターの設置についてでございますが、外国人子ども教育支援協議会においても外国人の子供や家族、関係機関などのニーズに応じて確実に情報提供できる機能を持った体制づくりについて検討がされているところでございます。また、これまで開発・蓄積されてきた日本語指導教材や母語に関する教材を整備し、一層効果的に活用したり、今まで培ってきた指導方法についても発信していくことが重要であると考えます。そのため、教育委員会事務局における推進組織の強化を図ると同時に、来年度から外国人子ども教育支援室をクリエート浜松の4階に移し、就学ガイダンスに関する資料や進路情報、さらに外国人学校に関する情報なども整備し、必要に応じて市民に提供できるセンター的機能を確立してまいります。今後とも、浜松市における外国人子ども教育支援を一層充実させてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5番目の団塊の世代の移住誘致についてお答えいたします。

 団塊の世代の受け入れは大きな経済波及効果を生み出すものと考えられ、北海道その他においても、NPOと連携した大都市圏における総合相談窓口の設置や職業あっせん、住居情報の提供など、団塊の世代に移住を促進する動きが全国的に本格化してきております。県内各都市においてもさまざまな取り組みが進められております。熱海市では平成18年度にニューライフ支援室を設置し、団塊の世代の移住促進のための体験ツアーなどを手がけているほか、沼津市戸田地区では総務省の交流居住モデル地区に選定され、短期滞在型のモニターツアーを開催しております。本市といたしましても、団塊の世代を対象とした積極的な地域のPRを進めることが必要と考えております。特に、風光明媚な浜名湖周辺地域や北部の中山間地域には豊かな自然環境や深い歴史を持つ民俗芸能などの地域資源があり、こうした地域のポテンシャルを活用し、団塊の世代を受け入れ、リゾートライフやセカンドライフを提供する仕組みづくりを進めてまいります。その先駆けとして、平成19年度から農業、林業、民俗芸能等の体験プログラムによるパイロット事業を手がけ、団塊の世代のニーズを把握することによって、将来的には空き家や売り土地、賃貸用農地等の情報についてデータベース化を進め、都会と田舎を行き来する交流居住や長期滞在への誘導を進めてまいります。都会の団塊の世代を長期滞在に誘導するに当たりましては、住宅や生活食料を生産できる農地の確保に加え、生活用品が入手できることや、福祉、医療など幅広いサービスを提供できる、そのような受け入れ体制が求められます。また、地域コミュニティの中で信頼関係を築き、地域として受け入れが認知されることも必要と考えております。これらの課題は行政だけで解決できるものではありませんので、地域や企業、またNPOなどの団体と一緒になって取り組むことが必要と考えております。長期滞在を誘致する体制づくりのため、庁内では当面は地域自治振興課が中心となり、農業水産課や森林課、環境企画課、観光コンベンション課など関係部署と、来年度区役所が創設されますので関係する区役所とが連携し、定住促進の優遇策などを検討するとともに、まずはニーズの把握と交流人口の拡大を進め、団塊の世代に対して本市の浜名湖周辺地域や中山間地域の魅力を知っていただくよう地域PRを進めてまいります。

      〔宮本武彦助役登壇〕



◎助役(宮本武彦) 次に、御質問の第6番目の区役所の体制についてお答えをいたします。

 現在、閉庁時における緊急の対応については、本庁、各総合事務所において守衛室が対応しております。特に夜間救急室や在宅当番医の問い合わせなどに対しては、電話番号などをお知らせし、処理できる内容については守衛が対応しております。しかし、守衛で処理できない、例えば道路の陥没などの事故のおそれのある緊急性のあるものなどについては、各担当課の緊急連絡網によって担当職員に連絡し、対応処理をしております。政令指定都市移行後においても各区役所に守衛を配置し、現在の本庁などと同様の体制を予定しており、緊急対応についてのマニュアルの整備、事前の研修等を行ってまいります。いずれにいたしましても、閉庁時の緊急対応については、ただいまは専門職員での対応のお話もいただきましたが、他都市の取り組み事例等の調査研究をする中で、万全の体制で臨みたいと考えております。また、区役所については電話の内線での相互接続が可能となりますインターネットを活用したIP化を行い、本庁と区役所間の迅速な電話転送ができるよう連絡体制の充実を図ってまいります。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 御質問の第4番目の教育についての2点目、いじめ問題についてお答えをいたします。

 まず、一つ目のいじめ問題への対応についてですが、学校に対してはいじめられている子供やその保護者の声に十分耳を傾けること、迅速に事実を確認するとともに適切な対応をすること、いじめている子に対しては、いじめは絶対に許さないという姿勢を徹底することを指導しております。本年度10月までの調査では、小学校から62件、中学校から140件のいじめが報告されておりますが、各学校の取り組みにより8割は解消できております。残る2割についても早期解決に向けて努めているところであります。いじめの早期発見には何よりも親が子供の様子に気を配り、いじめのサインを見逃さないようにすることも大切であります。そして、子供を励ましたり、支えたりすることも親としての大事な役割であります。いじめに限らず、家庭においては子供との対話や声かけを多くし、子供の表情や行動の変化などを見落とさないよう呼びかけてまいります。また、地域社会には学校の授業や教育活動にゲストティーチャー等として地域の住民が協力してくださっておりますが、そうした方を初めとして、地域住民からもいじめの情報を寄せていただいたり、相談に乗っていただいたりして、地域ぐるみでいじめ問題に対応する機運を高めてまいりたいと思います。

 次に、二つ目のスクールカウンセラーについてでございますが、本年度、浜松市立小・中学校全校にスクールカウンセラー、もしくは子供と親の相談員を配置することができました。しかし、中学校で週1、2回、小学校で年数回程度の派遣回数です。一方で、いじめや友人関係などに悩み、相談を希望する子供や保護者は増加しており、十分な対応ができていない状況にあります。そのため、来年度以降、各学校への派遣回数をふやし、子供の心の安定により有効に働くよう、さらに充実に向けて努めてまいります。

 次に、三つ目の教育相談窓口の充実についてでございますが、来年度からは現在の教育なんでも相談室の機能をさらに充実させ、クリエート浜松の4階に教育相談支援センターを設立いたしますが、いじめホットラインの開設時間の拡充につきましては、現状の体制では難しい面がございます。今後民間の力の活用も含め、検討していきたいと考えております。

       〔徳増幸雄文化・スポーツ振興部長登壇〕



◎文化・スポーツ振興部長(徳増幸雄) 次に、御質問の第1番目の本市における文化政策の総括と今後についての4点目、音楽の都としていくための土壌づくりが重要と思うが、どのように考えるかについてお答えいたします。

 音楽の都の土台となるのは、多様な音楽文化を享受し、親しみ、音楽文化を楽しむ市民の存在であると考えます。その中から音楽の都を支える創造的な音楽活動を行う多様な人材が育ち、活発に活動することで、音楽の都が一層の輝きを増すものとなります。本市はこれまで世界の音楽文化に貢献する人材の育成を目的としたアクトシティ浜松音楽院事業として、国際ピアノアカデミー、国際管楽器アカデミーを開催し、レベルの高い若手演奏家の育成に努めてまいりました。また、音楽文化の若い担い手を養成するジュニアオーケストラ、ジュニアクワイアのほか、バンドやジャズのクリニックなど、さまざまな人材育成のプログラムを実施しています。さらに、子供たちがすぐれた音楽に触れる機会として、小学生のオーケストラ体験教室や、本市にゆかりの新進音楽家が直接学校で指導する教室を開催しております。このようなさまざまな事業を通して成長した人材は、本市の大きな人的文化資源であり、その活躍を促すための方策について今後も取り組んでまいります。音楽の都を支えるのは、音楽自体が有する魅力と市民が内在的に持つ文化の力であり、それはさまざまな交流や文化的体験の中ではぐくまれると思います。来年度予定している文化振興ビジョンの改訂作業の中で、音楽の都にしていくための土壌づくりについて多角的に研究してまいります。なお、御質問にございました音楽大学の誘致につきましては、大学の立地は音楽の都として好ましいことではありますが、最近の大学をめぐる経営環境は厳しく、合併などによる統合も報じられているところであり、大学にとって移転は容易でないと想像されます。したがいまして、具体的な計画が生じた際に個別に研究してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の文化と産業を連動させ、トータル的に高めていくことが重要と考えるとの御質問についてお答えいたします。文化はこれまで豊かさの象徴として、主に鑑賞・享受するものであると考えられてまいりましたが、経済や社会が成熟化する中で、地域の発展を支える創造的な社会基盤として近年その役割が見直されてまいりました。そして、文化の力が産業を活性化させ、都市の活力につながるという創造都市の概念が注目を集め、文化がまちづくりの重要な要素としてとらえられるようになっております。平成18年3月に文化庁がまとめた文化芸術振興による経済への影響に関する調査研究におきましても、文化の経済社会での価値、効用とともに、地域経済との密接な関係が報告されております。特に、公共施設における魅力的な文化芸術活動が人々の興味と関心を呼び起こし、町ににぎわいをもたらすとともに、経済的な波及効果を生み出している事例が紹介されているところであります。本市におきましても、この秋、アクトシティ展示イベントホールで開催された大ナポレオン展には11万人を超える人々が訪れ、展覧会のみならず、周辺地域でも大変にぎわっていました。浜松市の中心市街地にはアクトシティ浜松や楽器博物館、フォルテなどの施設が多数集積しており、このような施設での催しや文化活動がにぎわいをもたらし、文化の振興はもとより、地域の活性化にも効果的であると思います。今後とも、文化と産業の効果的な連動方策や事業としての具体的な展開について、商工部局などと連携して検討してまいりたいと考えております。

 次に、6点目のアクトシティ大・中ホール、コングレスセンター等も建設後十数年を経過し、ハイテク機器・空調等の見直しの時期と思うが、どのように計画しているかについてお答えいたします。アクトシティ浜松は平成6年10月、音楽を初めとする芸術文化の振興を図るとともに、文化や産業の交流拠点として建設され、12年が経過しました。この間、施設を利用される方々が快適に利用されるよう、定期点検や清掃業務などを適時適切に行うとともに、必要な修繕工事を実施してまいったところであります。アクトシティ浜松は本市を代表する大規模な複合施設であり、サービス施設としての日常点検に加えて、維持管理には長期的な観点から取り組む必要があります。このため平成16年に、財団自身により長期的な施設整備計画を策定し、この計画に沿って音響関係や舞台関係設備など、順次整備を行っております。今後は消防設備・空調などを集中管理する中央監視システム、照明用のボーダーケーブル、ホールの音響を制御する音響設備などの更新を順次計画してまいります。特にコンピュータを使う制御系の設備の更新は、部品調達期間にも限りがあることから、その更新には最大限の注意を払っていく必要があります。アクトシティ浜松は規模が大きく、質の高い設備を備えておりますので、更新に際しましては整備工事の工夫や手順、採用部品の検討などを的確に行い、費用が最小限になるよう計画的に実施してまいります。

     〔石塚猛裕保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(石塚猛裕) 次に、御質問の第2番目、子育て支援についての2点目、乳幼児を持つ保護者への情報提供についてお答えをいたします。

 浜松市公認子育て支援サイト「ぴっぴ」につきましては平成17年4月に開設し、当初のホームページへの訪問数は約7000件でございましたが、18年4月からは携帯版の「ぴっぴ」も立ち上げ、子育て情報の発信の充実に努めておりまして、本年10月の訪問数は1万6000件と拡大をしております。また、ホームページ「ぴっぴ」の内容を抜粋して冊子にしたものが「はままつ子育てガイド」でございまして、出生時や転入時に配布を行っております。さらに、来年度以降、母子手帳の改訂に合わせ、母子手帳に子育て支援サイトのホームページのアドレスの記載や、携帯電話からのアクセスを容易にするためにQRコードの記載を予定しておりますので、さらなる情報提供が図られることとなります。御指摘のように、乳幼児を持つ保護者は育児サークルや、保育所などの保護者間のネットワークを持っていたり、独自に情報誌などを発行している場合もありますので、これらの実態を調査し、それらを活用した効果的な情報提供につきましても検討してまいります。

 次に、子育て支援についての3点目、認定こども園についてお答えをいたします。まず、一つ目のモデル園の設置についてでございますが、認定こども園制度につきましては、保育所の待機児童解消や幼稚園の定員割れ問題の解消、さらには育児に関する情報提供や助言を行うなど、在宅子育て家庭に対する子育て支援について効果が見込まれると考えております。御質問のインセンティブを付与したモデル園の設置につきましては、今後、私立の幼稚園や保育所に対して情報提供を行い、参入への意向を把握する中で、他都市の状況なども踏まえながら、モデル園設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。次に、二つ目の県からの事務移譲についてでございますが、現時点では認定申請書や認定後の各種変更届の受け付け、また有効期間の更新申請書、運営状況報告書の受け付けなどを想定しております。三つ目のスムーズな導入に向けての周知につきましては、本市の認定こども園の運営方針を早期に確立した上で、教育委員会と保育課が相互に緊密な連携を図りながら、私立の幼稚園や保育所に対して説明会を開催し、周知してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援についての4点目、乳幼児健康支援一時預かり事業についてお答えいたします。乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育につきましては、現在、雄踏保健センター内の直営施設と民間保育所1園の計2カ所で実施しているところでございます。病後児保育は、仕事と子育ての両立支援の一端を担う施策として、平成16年度に策定した次世代育成支援行動計画において、平成21年度までに7カ所での開設を目標としているところでございます。御質問の病院・診療所での実施についてでございますが、現在まで本市では病院や診療所での実施事例はございませんが、県内で2カ所、県外においては多くの市町などで実施している状況を踏まえ、医師が常駐する施設において事業を実施することの効果も含めて、事業実施の検討を進めているところでございます。また、病後児保育事業は保育所入所児童のみならず、在宅子育て家庭や小学校2年生までの児童を対象としており、需要の見込みや実施施設の配置につきましては、慎重に検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、今後は民間活力の導入により、保育所や医療機関からの事業実施の意向を踏まえ、設置についての必要な指導や助言を行う中で、次世代育成支援行動計画に掲げました目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の5点目のマタニティマークをどのように推進していくかについてお答えをいたします。マタニティマークは妊産婦であることを周囲にわかってもらうことで、交通機関の座席が優先的に確保できたり、近くでの喫煙を控えてもらったりと、妊産婦に対する思いやりある気遣いを周囲に働きかけるためのもので、母子保健の国民運動計画でございます健やか親子21推進検討会で選ばれ、本年3月に国において決定されたものでございます。また、本年6月に国の少子化社会対策会議でまとめられました新しい少子化対策についての中では、国民運動として、マタニティマークの広報・普及を図ることとしています。これらのことを受け、本市といたしましては、本年7月にマタニティマーク啓発用のポスターを地下道に掲示し、また、チラシを保健福祉センターなどで市民に配布するとともに、庁内においては全職員向けのハイネス掲示板にて、同マークの趣旨と活用方法について周知したところでございます。今後におきましては、妊産婦に優しい環境づくりの推進のために、市のホームページや広報はままつへのマタニティマークの掲載、公共交通機関への啓発用ポスターの掲示、健康はままつ21の推進協力団体である各企業、団体などへマタニティマークの周知啓発を行うなど、さらなる普及を図ってまいります。また、マタニティマーク入りのバッジやステッカーなどにつきましては、国において、マタニティマークの普及定着のため、母子健康手帳との同時交付について検討しているとの情報もございますので、国の動向を見きわめながら作製について検討してまいります。



◆34番(金子一美) 議長、34番。



○議長(寺田昌弘) 34番金子一美議員。

      〔金子一美議員登壇〕



◆34番(金子一美) ただいまは私の質問に対して、それぞれ御丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。若干、要望、そして意見を申し上げたいと思います。

 音楽のまちが醸成されたので、ステップアップして音楽の都ということですが、いずれにしましても、市民意識調査では音楽のまちと感じる市民は今のところ、現時点では20%ということは真摯に受けとめていただきたいと思います。その上で、音楽の都という大きなテーマが掲げられましたので、今後はぜひ音楽家の育成、市民のすそ野への広がりというのか育成、また子供たちへの教育、それぞれ重要だと考えますので、力を入れていっていただきたいと思います。そのようにしていったときに、やはり浜松市内に音楽があふれる町になっていく、そのように思っております。楽しみにしております。よろしくお願いします。

 また、文化政策につきましては、将来的には東京都豊島区のように文化部と商工部が一体化された部があるわけですけれども、文化事業として一体化させて、町の活性化を図る横断的な発想が必要と考えます。今後に向けてよろしく御検討お願いをいたします。

 子育て支援につきましては、企業への仕掛けづくりとして、ただいま市長よりファミリーフレンドリー企業の表彰制度を設けていくという御答弁がございまして、本当に大きな一歩前進と評価をさせていただきます。少子化対策は企業がどうかかわるかが大きなポイントでありますので、ここからまた次の一歩へと前進していくことを希望しております。

 小中一貫教育ですが、私は呉市に行きまして、この成功のかぎは教師の意識の変革でもあったというふうに思います。呉市の話を聞きながら、小中一貫がこれからの教育の希望の光に見えました。子供にとってよりよい教育となるよう、今後ともぜひ御尽力いただくようよろしくお願い申し上げます。

 外国人の教育支援は、先日、NHKのナビゲーションで遠州浜小学校も取り上げられておりました。そこでは、ダブルリミテッドという深刻な問題も放送されておりましたが、さまざまこの問題については、大変ですが、治安維持に大きく貢献することにもつながっていくと思いますので、NPOやボランティアの方々の力もかりて、予算もきちんととって取り組んでいっていただきたいと思います。

 最後の緊急時における区役所の体制ですが、例えば緊急事態の一つ、これは災害です。すごく身近なことだったのですが、先日ですね、11月15日だったと思いますが、津波注意報が出ました。私もちょっとうっかりして知らなかったのですが、夜10時過ぎに私のところには何件か電話、メール、そして携帯が入ってきました。津波注意報が出たけれども、どうなっているんだと。実際に私もインターネットを開いたわけですけれども、こういう緊急の事態のときに、市民の皆さんが即連絡をして答えをいただける、こういうことが大切ではないでしょうか。これは災害に限らず、子供が今パニック状態に陥ってしまった、そういうことも一緒だと思います。答えがそこであれば、そこで市民の皆さんは安心する。ですから、防災、福祉、医療の三つが網羅されるように区役所にも専門の職員、もちろん委託でもいいのですが、3人常駐すれば大きなサービスになると思います。他の政令市のようにコールセンターも視野に入れ、今後考えていっていただきたいと要望をいたします。

 最後になりますが、市民の皆様お一人お一人が幸福という勝利の宝石に輝いていく、そんな政令市浜松でありますようにと希望し、私の一切の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

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○議長(寺田昌弘) この際、午後4時40分まで休憩いたします。

          午後4時28分休憩

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          午後4時40分再開



○議長(寺田昌弘) 会議を再開いたします。

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○議長(寺田昌弘) 代表質問を続けます。

 日本共産党浜松市議団代表6番北島定議員。(拍手)

      〔北島 定議員登壇〕



◆6番(北島定) それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢について3点お伺いいたします。

 1点目は、10月29日開催された行革審での行革審会長の市民に対するこじき根性発言であります。11月24日の新聞では、行財政改革推進審議会の会長ら4人は、行革審の提案の実行をめぐり、北脇市長が歩み寄る姿勢を見せないという理由から、公開審議をやってもしようがないとして事実上の休会を宣言した、こういう記事が掲載されておりました。また、一部の新聞では、8年前の市長選では蜜月関係にあった2人だが、来春の市長選を前に溝が深まっている、市長選が行革審をめぐる対立の決着の場となる可能性が強まってきたなどと、行革審と市長との対決を強調した記事が掲載されておりますが、市民から見れば、サービスの切り下げ、そして負担増の行革のスピードを市長も行革審も競い合っていると、こういうふうにしか目には映ってこないのが実際であります。さて、10月29日に第4回行財政改革推進審議会が開催され、行革審会長は総括の中で、市民に対して、もうこじき根性はやめにしようやと、耳を疑う発言をしておりますが、公の場において、このように市民をこじき呼ばわりする発言は大問題だと考えますが、この発言に対する市長の認識はどうかを最初にお伺いしておきたいと思います。

 2点目は、市長の退職金及び給料についてでありますが、報酬審議会では4年ごとに支給される退職金を現行の約40%を削減する一方で、月額給料を11万円アップすることにより、任期中の総額は現行の5%減とすることで意見が一致したとしておりますが、市長の退職金については、1期4年ごとに3340万円支払われるようになっております。この高額の退職金に対しましては、市民の視線はますます厳しさを増していることは言うまでもありませんが、行政改革が言われている中で、高額な退職金の大幅カットは避けて通れない状況であります。しかし、先日開催された特別職報酬等審議会では、1期当たりの退職金を40%減とする一方で、月額給料を116万円から127万円に増額し、総額で5%減とする方向で答申案をまとめるという意見で一致したということでありますが、高額の退職金については40%カットというのは当然といたしましても、一方で月額報酬を増額する、こういう答申案は市民の理解は得られないと考えますが、このような報酬審議会の答申案について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目は、松菱跡再生事業についてであります。平成13年の予想もしなかった松菱の経営破綻・閉店から5年が経過し、現在、開発事業者のアサヒコーポレーションと市は大丸と出店に向けての交渉が行われているところでありますが、新聞報道によれば、商工部長は−−きょうは御出席されていないようですけれども、百貨店に限れば、これが最後のチャンスになるとの認識を示したそうであります。それだけに、政令指定都市を目指す本市の将来の発展をも左右する重要な課題となっていることは共通した認識となっておりますけれども、しかし、大丸の出店に向けてのハードルは決して低いものではなく、さまざまな課題があろうかと考えますが、松菱跡再生事業の現状と課題をどのように認識しているのかお伺いいたします。また、本館だけではなく、三丁目ビル及びB−2ビルを解体するとなると、これまでの市街地再開発事業で投入された国庫補助金は返還が求められてくると思いますが、いかがでしょうか。さらに、松菱跡再生事業を三丁目ビルとB−2ビルを含めて一体で開発する場合には、三丁目ビルとB−2ビルの地区に対して国庫補助金がつかないことから、市がそれに相応する補助金を出す考えを持っているのか、あわせてお伺いいたします。

 4点目は、区画整理事業についてお伺いいたします。資産税課では来年度より、市施行の区画整理事業において、これまで実施してきた固定資産税の減免措置を廃止するということであります。そして、区画整理課ではそのかわりに区画整理法に基づく損失補償をしていくとのことでありますが、これは私が資産税課と区画整理課に対しまして、昭和25年の土地区画整理事業の換地予定地の指定に伴う減歩負担土地の固定資産税減免についての通達を示し、組合施行においても固定資産税の不均一課税が適用されるのではないか、このように申し入れをしたことに端を発しております。その後、資産税課が窓口になり、調査をした結果、県自治財政室から連絡が入り、国への照会結果として、1、通達を廃止した経緯はない。2、現在、国は助言するだけであり、この通達の拘束力はない。3、減免の適用については、各市町村において公平・適切に判断されたいという回答が寄せられたとのことであります。この回答を受け、資産税課が検討した結果、これまで実施してきた市施行における固定資産税や都市計画税の減免措置を来年4月から廃止するということであります。そのかわりに、区画整理課において区画整理法による損失補償を行っていくということでありますが、この場合、市施行の損失補償は税金で行われるということであります。そこで、同じ法律に基づいて行われる組合施行も、換地予定地の指定に伴う減歩負担土地の固定資産税の減免にかわる損失補償を、市施行と同じように市が責任を持って行うべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、職員のメンタルヘルスについてお伺いいたします。

 職員厚生課の資料によりますと、平成17年度における職員のメンタルヘルスに関する相談件数は、保健師により保健室で行われているリフレッシュ健康相談52件、嘱託医によるメンタルヘルス相談27件、保健室メール健康相談17件などとなっております。また、県費負担教職員のメンタルヘルスに関しては精神疾患による1カ月以上の特別休暇・休職の取得人数では26人となっております。そのうち40代が14人と半数以上になっているのが特徴であります。先月の新聞報道では、県職員、心の病4年で3倍という見出しの記事が掲載されておりましたが、県では行政改革の一環として8年間で787人削減し、時間外勤務が360時間超える職員数は年々増加している状況下、職員組合は急激な人員削減で職場にゆとりがなくなっているのが原因の一つと指摘をしているところであります。また、社会経済生産性本部がことしの4月に全国の上場企業に、メンタルヘルスの取り組みに関するアンケート調査した結果によると、上場企業に勤める30代の会社員にうつ病や神経症など心の病が急増していることがわかったとしており、専門家の間では、心の病がふえている背景には、個人の能力や成果に応じて給料が決まる成果主義の普及にあると、このように指摘をしているところであります。本市の場合、職員のメンタル面の疾患による休暇取得の状況はどうなっているのか、また原因と対策はどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、成果主義についてお伺いいたします。

 本市は人事考課要綱に基づく考課マニュアルにより、管理職以上の職員に対して考課結果を今月の期末手当に反映させるとしており、今後はすべての職員に対しても同様のやり方で進めようとしているところであります。川崎市では4月に、今年度の成果を評価し、来年度の勤勉手当に反映させる人事評価制度を導入しましたが、職員の間では市の方針に沿って福祉を切り詰めることが評価につながるのではないかという懸念が出されているところであります。同制度は職員が立てた目標を難易度と達成度ではかる業務評価と能力評価をもとに人事や賃金に格差をつけるようになっており、局長級で年間最大52万円もの差が生まれると見られているようでありますが、制度導入後、経費を削減することや、上司の目に映りやすい事務処理ばかりを迫られるような雰囲気が生まれているとのことであります。さて、経済産業省の研究会の報告書では、企業に成果主義を導入した場合、人件費は下がったが、労働者のやる気や協働意識は低下したとして、今の成果主義には構造的な欠陥があるとする報告書をまとめております。報告書は、現在の成果主義は導入の契機がコスト削減にあったとし、人件費の抑制では効果を上げたものの、社員のモラールアップや業績向上に関しては思うように効果は上がっていないという評価を下しており、今全国の職場で問題になっている成果主義賃金の欠陥をほぼ全面的に認めたものとなっておりますが、この報告書に対する認識をお伺いしたいと思います。

 また、本市では浜松市人事考課要綱の中で、考課結果は職員の意欲の向上及び組織の活性化を図ることを目的として、職員の能力開発、指導育成、公正な任用及び給与支給の資料として活用するとしており、管理職手当を受ける職員に対しましては、人事考課の評価に基づいて今月の勤勉手当に反映させ、来年にはすべての職員を対象として評価に基づく勤勉手当や昇給に反映させることとしておりますが、このような成果主義は近年疑問視する声が強まっているところであり、導入すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。

 障害者自立支援法により、4月から原則1割の応益負担が、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設運営の悪化など、全国では深刻な問題点が噴出しております。私たち日本共産党が以前実施したアンケートに対して、市内の19施設から回答が寄せられ、障害者自立支援法のもとで深刻な状況が進んでいることがひしひしと伝わってまいりました。これに加えて10月からは本格施行となり、市町村の事務事業である障害者程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始が始まり、さまざまな問題も新たに浮上しており、自治体の責任も一層問われているところでありますが、障害者自立支援法施行の中、本市の現状をどのように認識、また把握しているのかお伺いしたいと思います。弱者切り捨ての障害者自立支援法に対する批判が高まる中、政府与党は激変緩和策として低所得者に対する自己負担軽減措置の追加や障害者施設への補助の増額などの激変緩和策を今年度内に導入する、こういう方針を決めたと報道されておりましたが、応益負担の導入による利用者負担増に対する市独自の軽減策や施設運営に対する支援策をしっかりと講じるべきだと考えますが、認識をお伺いいたします。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 1点目は、全国市長会での市長の発言についてでありますが、全国市長会では北脇市長が座長を務める教育における地方分権の推進に関する研究会では、教育委員会について廃止を含む制度の見直しを提言することを決めたとしております。この問題は研究会終了後に北脇市長は、選挙で市民の信任を得ている市長が教育に直接にかかわる方が市民のための教育を実現できると強調されておりますが、さきの9月議会での答弁では、浜松市に関しまして、今後も市長と教育委員会との連携を一層強化し、市民の立場に立った教育行政を推進していく、こういう答弁をされておりますが、この答弁と今回のこうした考えは当然矛盾しており、市民の間からはどっちが本当なのか、こういう疑問の声が聞かれるところであります。このようなことから、午前中の代表質問でも、市長の教育委員会に対する質問もされたところでありますが、改めて研究会終了後の市長発言、また教育委員会制度に対する教育長の見解をお伺いしたいと思います。

 2点目は、学校教育における税外負担の問題であります。周知のように市内の小・中学校などの学校予算は令達予算で措置をされているところでありますが、予算が不十分なためにPTAや自治会などの団体からの税外負担により不足を補っていることがわかりました。先般、教育委員会を通して市内小・中学校の平成17年度PTA会計関連の決算報告書を提出していただきました。それらの決算書を見て驚いたのは、学校机やいす、学校トイレの改修、クーラーの修理、暗幕、サッカーゴール、テニス支柱、体育館のいす、アルトホルン、学校図書館児童図書、カーテンやカーテンのクリーニング、体育館のかすみ幕、教室用テレビ、DVDビデオ、プロジェクター、丁合機、生徒指導費、駐車場整備、このように例を挙げれば切りがありませんが、本来、市の予算で措置を講じなければならない項目がずらりと並んでおり、まさに学校現場は税外負担のデパート化しているというのが実際であります。また、一部の地域では自治会が全世帯を基本にして後援会費を徴収し、そのお金が部活や施設整備に使われている、こういう事例もあります。さて、市長も御承知のことと思いますが、地方財政法では割り当て的寄附金の禁止や市町村立の小学校や中学校の建物の維持や修繕費に要する経費など、住民に対し転嫁をしてはならないとしており、また、学校教育法でも、公立学校の運営に要する経費は法令に定めがある場合を除いて、学校設置者が負担するという設置者負担の原則が明らかにされております。このような法がありながら、小・中学校ではこのような税外負担がまかり通っておりますけれども、このような実態をどのように認識しているのか、また、あわせて学校予算の充実に対する認識はどうかをお伺いしたいと思います。

 次に、浜松市立幼稚園運営方針案についてお伺いいたします。浜松市立幼稚園民営化に関する検討会が策定した浜松市立幼稚園運営方針案では、市立幼稚園の統廃合や民営化による規模の適正化や市立幼稚園−−これは公立幼稚園のことでありますが、保育料の値上げなどを打ち出しておりますが、この方針案に対する認識をお伺いしたいと思います。また、方針案策定と推進の参考として保護者の意向調査を実施しておりますが、市立幼稚園の民営化、統廃合についての質問は、民営化や統廃合を誘導する恣意的なものであり、これは公平さに欠けるもので正確な意向調査とはなっておりません。にもかかわらず、市立幼稚園の保護者の回答は「現状のまま」「わからない」が大半となっておりますが、この結果をどのように受けとめているのかお伺いいたします。

 次に、学童保育の充実についてお伺いいたします。この時期になりますと、旧浜北市内の各学童クラブでは保護者と指導員が一緒になってバザーを開催し、そのわずかな収益金を学童クラブの運営費に充て学童保育を運営しております。私も3カ所の学童保育のバザーに出向きましたが、そのうち2カ所は、1人当たりの施設面積は1平方メートルそこそこで、市の設置運営基準にも満たないような条件の中で運営しております。特定非営利法人学童保育はまきたは、平成16年に特定非営利法人の設立認可を受け、現在市内10カ所の学童保育所を運営しております。保育料は1年から3年生が9000円、4年生から6年生が6000円で、単身世帯は6000円、4000円とそれぞれなっております。このようなことから、市に対して、この間、施設や運営費についての要望書が提出されているとおりであり、子供たちに安全で快適な放課後の遊びや生活の場を提供することや親の就労を保障する学童保育の充実がますます求められておりますが、今後の対応をお伺いいたします。

 次に、乳幼児医療費助成についてお伺いいたします。全国市長会では、国に対して少子化対策に関する要望として、乳幼児医療費の無料化や一人親家庭の医療費に対する助成など、効果的な子育て支援をすることなど、積極的な措置を講じられたいとして、乳幼児医療費の無料制度の創設を求めているところであります。本市では平成16年12月から県費助成制度の改正に伴い、入院での日数制限の撤廃、通院では4歳未満から6歳以下の未就学児へ対象者を広げてきております。周知のように平成17年の合計特殊出生率は1.25と過去最低になるなど、少子化が一層進む中、少子化対策の推進は喫緊の課題だと言われているところであります。子供を生み育てる環境づくりを推進することが極めて重要だと考えますが、乳幼児医療費の一層の拡充を図っていくことが求められると思いますが、その考えをお伺いしたいと思います。

 次に、保育園での健康診査についてお伺いいたします。児童福祉法第45条の規定に基づく児童福祉施設最低基準第12条では、児童福祉施設の長は入所した者に対し、入所時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を学校保健法に規定する健康診断に準じて行わなければならないとしておりますが、市内のほとんどの保育園では、官民問わず、学校保健法に規定する視力検査や聴力検査を実施していないというのが現状であります。幼稚園では、学校保健法の施行令に規定する健康診断を当然のことながら全園で実施しておりますが、各保育園に健康診断のことをお聞きしますと、市からは本来実施しなければならない視力・聴力検査について、何ら指摘も指導もされていないというふうなことが実際であります。このような現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。視力・聴力検査は子供の健康にとっては不可欠なものであり、視力は5歳ごろに1.0に達して完成することから、早い時期での視力検査の必要性が指摘されているところであります。また、子供の聴力障害を放っておくと言葉や心身の発達に大きな影響を及ぼすと言われていることからも、少なくとも視力・聴力検査は来年度から実施すべきだと考えますが、対応をお伺いいたします。

 次に、病後児保育についてお伺いいたします。病後児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業は次世代育成支援行動計画の中で特に重点的に進めるべき事業として、国が目標値の設定を義務づけた事業に位置づけられており、病気回復期にある乳幼児を保育園等に併設された専用スペースにおいて一時的に預かる事業で、現在市内においては雄踏保健センター内の看護保育室と民間のわかば保育園内看護保育室の2カ所で実施をされております。働きながら子育てをしている親にとって最も困ることは、子供が病気のときの対応であると言われており、感染症などの病気のときには特に大変だと言われております。このようなときに子供が安心して静養できる環境づくり、保護者にかわって優しく、かつ適切に保育・看護を行える病後児保育はなくてはならない存在であります。本市の次世代育成支援行動計画では、平成19年度には5カ所、20年度には6カ所、21年度には7カ所を開設する計画となっておりますが、乳幼児健康支援一時預かり事業・病後児保育の必要性をどのように考え、また推進を図っていくのかをお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わりますけれども、御答弁によりましては再度質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

      〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第6番日本共産党浜松市議団代表北島定議員の御質問にお答えします。

 御質問の第1番目の市長の政治姿勢についての1点目、行財政改革推進審議会についてお答えいたします。

 まず、第4回行財政改革推進審議会での会長の発言について、公の場でのこのような発言は問題ではないのかについてでございますが、市民自治の話の流れの中で使われたものと思いますが、ほかに言いかえる言葉があったようにも思われます。また、この会長の発言をどのように受けとめているかについてでございますが、限られた財源の中で介護や少子化などの新たな行政需要に対応するためには、地域活動や地域の伝統文化の継承などは行政に依存せずに、市民みずからの取り組みにより行うべきであるとの御発言であったと思います。その発言の趣旨は、市民と行政の役割分担の明確化を図る中で、地域課題の解決や地域個性を尊重したまちづくりを進めるなど、市民と行政の連携・協働による市政運営を進めるべきとの御提言であったと受けとめております。

 続きまして、2点目の報酬等審議会についてお答えいたします。特別職報酬等審議会は地方自治法に基づく条例により設置される法定の附属機関であり、市議会議員並びに市長、助役及び収入役など特別職の報酬額等の決定に当たっては、この審議会の答申を基本としています。このたびの審議会への諮問は、合併時の調整方針等に基づくものですが、公平・公正で開かれた市政を実践し、一層の適正化と透明性を確保するためには、特別職に給付される対価のすべてを審議会の審議にゆだねるべきと判断し、従来の報酬額や給料月額はもとより、諸手当、費用弁償などすべての対価を御審議いただくため、本年6月に所要の条例改正をお願いしたところでございます。これまで審議会への諮問は、報酬の額等については白紙委任を原則としてまいりましたが、今日常勤特別職の退職手当については勤続報償の対価としてそのあり方が問われていると認識しております。このため、今回の諮問に際しましては、私から私見という形で、給与全体のあり方について4年間の任期に対する報酬として適切な水準を御検討いただき、その中で退職手当については引き下げる方向で御審議いただくようお願いしたところでございます。審議会は当初の予定を上回る会議回数を重ね、ほとんど委員が欠けることなく、精力的に御議論いただいた結果、おおむね方向性がまとまりつつあるように伺っております。いずれにいたしましても、審議会の答申につきましては、公的団体の代表を含む市民の代表の皆様が公平・公正な観点から熟考された結論であると存じますので、これを最大限尊重し、市民の代表である議会へお諮りしてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の松菱跡再生事業についてお答えいたします。まず、一つ目の現状と課題の認識についてでございますが、松菱跡再生事業は、現在大丸百貨店の出店に関する協議に着手し、アサヒコーポレーションを中心に具体的な諸条件が整うよう検討を進めているところであります。事業の具体化に向けての最大の課題は関係権利者間の合意形成であり、事業計画案などをもとに、目指すべき街区一体再生に必要となる権利調整等について、精力的かつ慎重に協議を進めているところであります。市としましても、将来の都市発展を展望する中で、中心市街地への百貨店を中心とした大規模商業店舗の立地は、地域経済全体の成長を牽引する都心の形成に大変重要な課題であることから、ぜひともなし遂げなければならないものと認識しております。

 次に、二つ目の三丁目ビルとB−2ビルを解体すると市街地再開発事業で投入された国庫補助金は返還が求められるのかどうかという質問でございますが、今回、大丸百貨店としては、街区一体再生による利用を出店に向けての条件の一つとしております。事業の具体化に際しては、さきに述べた二つのビルの解体に伴い、当該施設に投入された補助金の取り扱いへの対応が必要になると考えております。国庫補助金の取り扱いにつきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律があり、補助事業で取得した財産処分の制限に抵触した場合や、補助金の交付決定が取り消された場合などに補助金返還が求められることとなります。市としては、今回の事案が法律の規定に触れるものではないとの判断に立ち、補助金の返還という事態にならないよう、国土交通省を初め、県とも事前に協議調整を重ねているところであり、補助金の返還の対象となるのかどうかは、国土交通省の判断を待つところとなっております。いずれにしましても、事業が具体的な進展の運びとなるように行政としての役割を果たしたいと考えており、引き続き協議調整に努めてまいります。

 次に、三つ目の松菱跡再生事業において、三丁目ビルとB−2ビルの地区に対して補助するのかどうかについてでございますが、松菱跡再生事業は、平成17年2月に事業認可を受けた松菱通りB−3ブロックと、既に市街地再開発事業で整備した三丁目ビル及びB−2ビルの3地区を一体で利用・開発することを検討しているところであります。事業認可を受けた松菱通りB−3ブロックだけにとどまらず、全街区で整備を実施していく場合は、三丁目ビル及びB−2ビルのエリアは建物の老朽化が進んでいないことから、都市再開発法に基づく市街地再開発事業に該当せず、国の補助採択を受けることができないものと認識しております。このため、三丁目ビル及びB−2ビルの両地区につきましては、新たな民間の開発事業として位置づけることとなりますが、都心における商業核の再構築は重要な行政課題であり、また都市再生、都市防災といった観点からも高く評価されるべきものであると考えております。現在、国においては、まちづくり三法の改正に伴う都市再生関連事業に対する制度の見直しがなされておりますので、松菱跡再生事業の促進に当たりましても、これらの動向を見きわめながら、規制緩和や支援措置等について幅広く検討し、事業が前進するよう適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の区画整理事業についてお答えいたします。土地区画整理事業を実施していく上で、仮換地指定時において仮換地が使用できる日を別に定めたことにより、従前の土地及び仮換地がともに使用できず、権利者が損失を受けた場合、施行者は通常生ずべき損失を補償しなければならないと土地区画整理法第101条に定められております。このため、市施行の土地区画整理事業におきましては、この規定に準じた措置として、従前の土地に課税されます固定資産税及び都市計画税の減免措置を講じてまいりました。しかし、固定資産税及び都市計画税は固定資産の保有に着目して資産価値に応じて課税されるものでありますことから、土地の使用ができない状態にあることをもって課税しないとすることは不合理であり、適当でないことに加え、土地区画整理法に基づく施行者としての責任を明確にするため減免措置を見直し、施行者である市が損失の補償を行うものとしたところでございます。したがいまして、組合施行につきましても、従前の土地及び仮換地がともに使用できないことにより損失が生じた場合には施行者が損失を補償しなければならないことから、それぞれの組合で対応すべきであると考えております。いずれにいたしましても、市としましては、組合の事業状況及び事業収支を把握して適切な改善策を検討し、組合の健全な運営を図るよう引き続き指導してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第3番目の成果主義についての1点目、研究会の報告書についてお答えいたします。

 経済産業省による人材マネジメントに関する研究会の報告書においては、1990年代以降の企業の人事施策として、いわゆる成果主義を約80%の企業が導入し、これにより人件費の削減には一定の効果があったものの、従業員への動機づけへの効果は限定的であることなどが報告されております。しかしながら、これは成果主義自体を否定するものではなく、成果主義導入後の総合的人材マネジメントの仕組みに構造的な欠陥が存在するとの内容となっております。具体的には、従来の成果主義は仕事の成果に対する評価と賃金に偏った仕組みであったため、従業員の納得性の確保や成果を出すための能力開発のあり方など、人材育成面への配慮に課題があると指摘しております。このため、報告書においては中・長期的に人材を確保、育成、活用していくための総合的な視点に立った人材マネジメントの枠組みの中で、制度の再検討・再構築を図るべきと総括されており、本市の人事施策においても参考とすべきものと認識しております。

 次に、2点目の浜松市人事考課要綱についてお答えいたします。人事考課は、経済産業省の報告書にもあるように、中・長期的に人材を確保、育成、活用していくための総合的な視点に立った人材マネジメントの一環として行われるものであります。職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、職員の努力が報われる制度として、職務・職責と勤務実績を十分に反映する給与システムの確立は必要不可欠なものと考えております。このことから、昨年の人事院勧告を踏まえ、管理職員に対して勤務成績を給与に反映させる制度を本年4月からの試行を経て、7月から本格実施しているところです。今後はこの実施状況を見ながら、一般職員への導入も検討してまいりたいと考えております。

 なお、平成13年度に人事考課制度を導入して以来、考課項目や考課の着眼点を明らかにし、人事考課要綱を公開することにより、考課制度の客観性、公平性の確保とともに、職員の納得感の確保にも努めてきているところです。さらに、本制度の導入に合わせ、現行の人材育成基本方針の見直しを行い、職員に対し、学習・成長の機会を提供するとともにキャリア開発を支援し、目標達成やそれに至るプロセスの評価を行ってまいります。これにより、今まで以上に人材の成長を中心に据えた人事管理を行い、職員の仕事に対する動機づけや組織力の向上に努めてまいります。

 次に、御質問の第4番目の障害者自立支援法についての御質問にお答えいたします。

 障害者自立支援法の施行に伴う現状の把握についてでございますが、本年4月から原則1割の応益負担が導入され、現在施設入所している755人及び在宅の723人が介護給付サービスを利用しております。低所得者の方につきましては、所得に応じた負担の設定に基づき、自己負担の軽減がされております。また、市内の施設入所者につきましては、利用者負担増による施設からの退所の実態は現在のところございません。入所・通所施設につきましては、新しい事業体系への移行について5年間の経過措置が設けられているため、新体系への移行について準備が進められている状況であり、現在のところ運営状況につきましては、これまでと大きくは変わっていないものと考えております。

 次に、利用者負担額や医療費の軽減措置についてでございますが、市が主体の事業である地域生活支援事業の利用者負担額につきましては、市民税非課税世帯に対し利用料の免除をするなど、この10月から既に軽減策を講じております。障害者自立支援法に関しましては、全国的にも、当事者及び施設事業者等から、利用者負担や障害者施設運営に関することなど、さまざまな意見、課題が寄せられていることは承知しております。こうしたことから、国においてはサービスの利用者負担軽減策や障害者施設への支援策について、新たな検討がされているところでございます。本市といたしましても、利用者の利用動向の変化や施設の経営状況など、一層の実態把握に努めるとともに、国や県の動向を注視する中で、今後、利用者や施設に対する必要な支援策につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第5番目、教育問題についての2点目、税外負担の実態についてお答えいたします。

 初めに、令達予算でございますが、一般管理費及び授業用教材費等があり、学校間の不均衡が生じないよう学級数割、児童・生徒数割で案分して学校、幼稚園へ令達し、校長・園長の裁量により予算執行されております。令達額につきましては厳しい財政状況にありますが、備品購入費を除き、おおむね前年予算額に近い額を確保し、令達しているところでございます。しかしながら、学級増とか、発達学級設置に伴う費用や令達額で対応することが難しい高額な備品の購入等は、各学校からの要望を受け、緊急性、必要性等を考慮し、教育委員会総務課予算で対応しておりますので、学校運営経費につきましてはおおむね対応できているものと考えております。なお、PTAなどからの備品等の寄附物品がございますが、資源物回収やバザーの収益金等が充てられたものでございます。これは保護者等の好意で、いずれもさらなる教育環境の向上を願い、その思いが形となったものと考えております。児童・生徒には、その思いを受けとめ、感謝の気持ちを持って活用してもらえればと考えております。今後におきましても、予算のより効率的な運用が図られるよう学校に対する指導とともに、教育水準の維持向上を目指した予算措置に努めてまいります。

 次に、御質問の第6番目の子育て支援についての1点目、学童保育の充実についてお答えいたします。

 学童保育は放課後児童健全育成事業として行っており、現在78カ所で開設し、そのうち41カ所では小学校の余裕教室を活用しております。開設場所につきましては、小学校の余裕教室を基本とし、学校敷地内や公民館などの公共施設で開設することが望ましいと考えております。しかしながら、現状では小学校の余裕教室の確保が大変厳しい状況でございます。したがいまして、将来の児童数の推移や今後の児童会入会希望者の動向を考慮する中で、学校とも十分調整を行い、余裕教室の確保に努めてまいりますが、確保が困難な場合は、学校敷地内での建設や公共施設の利用についても検討し、放課後児童会の充実に努めてまいります。また、児童会の運営方法につきましては、これまでの経緯や地域の実情から、今後も運営費補助金、または委託料及び保護者負担金により運営をしてまいります。

 次に、2点目の乳幼児医療費助成についてお答えいたします。乳幼児医療費助成事業は、地方自治体の独自事業として全国的に行われている事業でございます。この事業は乳幼児の疾病を早期に発見し、適切な治療を受けることにより疾病の慢性化を防ぐとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に、静岡県では昭和48年7月から施行され、平成13年4月からは通院の助成対象年齢を3歳未満児から4歳未満児までに引き上げ、さらに平成16年12月からは、入院にあわせ、通院も対象年齢を就学前児童まで引き上げるなど、これまでも社会状況の変化などを考慮し、段階的に制度の充実が図られてきたところでございます。また、本市におきましては、16年12月の県制度の改正において所得制限の導入により対象外となることとされた世帯に対し、市独自の助成を行っております。しかしながら、政令市に移行しますと、乳幼児医療費助成制度に係る県の補助率が引き下げられ、3年後には県及び市の行財政状況等を総合的に勘案し、改めて協議することとされております。引き続き県の補助を継続するよう要望してまいりますが、いずれにしても財政負担が懸念されるところでございます。したがいまして、厳しい財政状況もございますので、乳幼児医療費助成制度につきましては現行制度を継続してまいりたいと考えております。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 御質問の第5番目の1点目、地方分権の推進に関する研究会についてお答えをいたします。

 教育委員会制度については、会議の形骸化や責任の所在不明確など、十分に機能を発揮していないという批判があります。また、いわゆる骨太の方針2006でも、教育行政の仕組みや教育委員会制度についての抜本的な改革がうたわれています。御質問の市長の発言につきましては、全国的には教育委員会制度に対する批判はあるものの、本市においては、教育委員会が機能を発揮していると認識していただいているものと受けとめております。本市教育委員会は、委員構成には年齢や職業、性別などに配慮し、幅広い視点での活発な議論を目指しています。また、ことし4地区で開催しました「はままつの教育を語る会」への出席など、地域住民の意向の反映に心がけております。さらに、教育委員会と市長事務部局との連携のもと、本市の教育行政は円滑に展開していると考えております。私といたしましては、教育行政に対し、市長及び市長事務部局との連携をとりながら、今まで以上に責任を持ち、機能する教育委員会を目指す必要があると考えております。

 次に、3点目の幼稚園運営方針案についての御質問にお答えいたします。本市では、市立幼稚園の意義を確認し、よりよい教育環境の実現と運営の効率化を目指し、浜松市立幼稚園運営方針の策定に取り組んでおります。そのため、公立と民間の幼稚園関係者や学識経験者による浜松市立幼稚園民営化に関する検討会を立ち上げ、検討を進めてまいりました。その中で、保護者の意見を伺うことが必要との意見が出され、わかりやすく公正な調査となるよう設問等検討を重ね、意向調査を実施いたしました。その結果、8800件以上もの保護者の貴重な御意見が寄せられました。市立幼稚園の民営化や統廃合については民間幼稚園保護者の52.2%、市立幼稚園保護者の31.1%が可としています。幼稚園運営方針案には、よりよい教育環境実現のための規模適正化、運営の効率化のための保育料の見直しなどが盛り込まれております。これは市立幼稚園のあるべき姿を示し、幼稚園教育の質の向上を図る上で必要なものであると認識をしております。なお、幼稚園運営方針案につきましては、12月11日から1カ月間パブリックコメントを実施します。その結果を受け、より適正な方針を策定いたします。

     〔鈴木俊廣総務部長登壇〕



◎総務部長(鈴木俊廣) 御質問の第2番目、職員のメンタルヘルスについてお答えいたします。

 精神疾患等で1年に30日以上の休暇を取得した職員は、合併後の平成17年で30人となっております。この原因ですが、心の健康障害は発生過程での個人差が大きく、また原因も仕事の悩み、家庭の悩みなど多岐にわたり、それらが複合している場合も多く、原因を特定することは難しいものがあります。公務能率の確保を図るためには、職員の心身の健康維持が何よりも大切と認識していますので、この対策としては、職員厚生課の保健師が職員の身体、仕事、家庭、子供のことなど、日常的に発生するさまざまな問題について気軽に相談に応じるリフレッシュ健康相談及び所属長や職員が精神科医に面談して適切なアドバイスを受けるメンタルヘルス相談業務を実施しています。このほか、産業医による健康相談も行っています。また、メンタルヘルスケアについては予防対策が基本であり、職員自身が心の健康状態を把握し、正しい知識と理解を身につけることが必要であると考えております。このため、全職員を対象に定期健康診断時にストレス簡易調査を行い、その分析結果を本人に知らせるなどしてセルフケアの一助としております。さらに、メンタルヘルスに関する講演会の開催や小冊子を全職員に配布しています。今後とも、現在実施している相談事業を充実するなど、継続的かつ計画的にメンタルヘルス対策を推進してまいります。

     〔石塚猛裕保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(石塚猛裕) 次に、御質問の第6番目、子育て支援についての3点目、保育園での健康診断の実施についてお答えいたします。

 現在、保育所入所児童に対しましては、国の児童福祉施設最低基準に基づき、学校保健法の規定に準じて、体格及び栄養状態、胸部、目、耳鼻咽頭などの疾病や異常の有無について健康診断を実施しているところでございます。この健康診断項目のうち、視力及び聴力に関しましては、国際標準に準拠した視力表やオージオメーター聴力検査機を用いて検査することとなっておりますが、この方法は低年齢の児童にとりまして検査の仕組みが難しいと言われております。低年齢児童は視覚や聴覚の状況を正しく意思表示できないことなどの理由から、検査結果に誤差が生じる場合があり、あくまでも目安程度ととらえる方がよいとの見解もございますことから、これまで保育所における個別の視力及び聴力検査は実施していない状況にございました。こうしたことから、現在本市の保育所におきましては、定期健康診断における医師の総合所見や日常の保育活動における本の読み聞かせ、遊びなどの中で児童の視力や聴力に異常、障害などが疑われる場合、保護者に対し専門医への受診を勧めているところでございます。

 また、本市では保育所入所児童も含めたすべての3歳児に対しまして、母子保健法に基づく3歳児健康診査や教育委員会が小学校就学前の児童に対する就学時健康診断の中で視力及び聴力検査を実施しており、こうした機会をとらえ、視力・聴力障害などが疑われる児童の早期発見に努めております。いずれにいたしましても、保育所における視力・聴力検査のあり方につきましては、今後検査方法などの課題について整理・研究してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援についての4点目、病後児保育についてお答えをいたします。病後児保育につきましては、現在、雄踏保健センター内の直営施設と民間保育所1園の計2カ所で実施しているところでございます。病後児保育事業は、仕事と子育ての両立支援の一端を担う施策として、保育所に通所中の児童や在宅子育て家庭の児童で、保護者の傷病などの事由により一時的に保育が必要な児童について、病気回復期の集団保育が困難である場合に保育所や医療機関などに付設されました専用スペースで保育を実施するものであり、今後も共働き家庭の増加などにより、その必要性はますます高まっていくものと考えております。こうしたことから、本市では平成16年度に策定した次世代育成支援行動計画において、平成21年度までに7カ所での開設を目標としているところでございます。御質問の今後の事業の推進に当たりましては、民間活力の導入により、保育所や医療機関からの事業実施の意向を踏まえ、事業の効果や需要に基づく適正な施設配置について必要な指導及び助言を行う中で、次世代育成支援行動計画に掲げた目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



◆6番(北島定) 議長、6番。



○議長(寺田昌弘) 6番北島定議員。

      〔北島 定議員登壇〕



◆6番(北島定) それでは、再質問をいたします。

 行革審会長の市民に対するこじき根性呼ばわりですけれども、市長はほかに言いかえる言葉があったと思うと、こういう言い方をしているわけですね。御承知のように、行革審会長はこれまで市民に対しては何度もおねだりをやめましょうと、こう言ってきているわけですね。根本はおねだりも、このこじき根性も一緒だと思うのです。ちなみに、こじきとは、食べ物や金銭を人から恵んでもらって生活をする、こういう人を指しているわけで、物ごいとも言われているわけですね。市民の皆さんは物ごいだというようなことなんですよね。こういうことだから当局も困って、行革審のホームページ−−これは私も開いてみましたけれども、問題の箇所はどうなっているのか。それを見てみますと、こういうふうに言いかえられていました。「もうこじき根性はやめましょう」が「もうおねだり根性はやめましょう」、おねだり根性というのは聞きなれない言葉ですけれども、当局もこれはまずいというふうに思ったから、こういうふうに書きかえたのではないかと思いますが、これは市長、御承知ですか。また、なぜこのように言いかえられているのか、それを説明してください。

 それから、退職金の問題ですけれども、市長は報酬等審議会の答申案を尊重するというような答弁でありますけれども、これね、1億1129万円が1億573万円となると、実質556万円の減なんですよね。これを退職金に当てはめると、3340万円が2784万円となるわけです、月額報酬を据え置いてですよ。となると、市長の退職金はわずか16.6%下げただけにすぎない、これが報酬審の答申案の中身ということですけれども、市長はいろいろと気持ちもあるようで、今回の報酬審の答申案はこうした市長の気持ち、願いにこたえたものとなっているのか、これを教えていただきたいと思います。

 それから、松菱跡再生事業については、やはり補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、これは第22条の財産処分の関係になってくると思いますけれども、今この問題については義務が生じるのかどうかということは、先ほどの市長答弁ですと、国と今交渉中だと、基本的には判断を待っているというようなことですが、そこで一つお伺いしたいのは、国土交通省の方では、これは当然財産処分に当たるから補助金を返還せよと、このような結論が出たときに、それではその返還義務を生じるのは一体だれなのかというような問題が出てきます。これは市にあるのか、それともあそこのビルを所有している事業者にあるのか、これは法律上どうなりますか。その点、確認をしておきたいと思います。

 それから、職員のメンタルヘルス問題ですけれども、心の病が急増している原因の一つには、個人の能力や成果に応じて給料が決まる成果主義の普及や長時間労働にあると、こういうふうに専門家から指摘をされております。ここでは二つの例を示してお伺いしたいと思いますけれども、当局の資料を見てみますと、平成17年度における30日以上の精神疾患による休暇取得者30人の中の1人が取得前1年間での時間外労働が734時間、1カ月何と249時間の超過勤務時間数となっているのですね。これは1日平均8時間の残業が1カ月ずっと続いたということになります。つまり1日の24時間のうち16時間仕事に拘束されていたということでありますけれども、こういう勤務状況はどう考えても異常ではないですか。こうしたことから心の病になってしまったというのは、やはり市にそれなりの責任があったというふうに思いますけれども、これについての見解をお伺いしたいと思います。

 それから、もう一つの例を挙げてみますと、アウトソーシングによる現業職員の職種変更で、ことしの4月から事務職に移られた50人のうち2人がメンタルでの長期療養者と、こういうふうになっているわけですね。今後、アウトソーシング計画では現業職の方が約1000人ぐらいおられると思いますけれども、これを試験によって事務職へと職種変更されていくというふうになるわけですが、このままですと、かなりの数の職員が心の病に陥って長期療養者となってしまうのではないか、こういうふうに心配されるところでありますけれども、まさに心の健康の保持・増進や早期対応、また円滑な職場復帰と再発防止策を真剣に考えなければならないと思いますが、対応をお伺いしておきたいと思います。また、心の健康づくり計画というのを策定しようと、こういうふうに言われておりますけれども、この健康づくりの計画も早急に推進すべきだと思いますが、これについてお伺いしておきたいと思います。

 それから、障害者自立支援法についてでありますけれども、市長はいろいろなところで国の制度はまだ不十分だというような認識を示されてきております。きょうの答弁ですと、国の動向を把握する中で支援策を考えていきたいというような答弁をされておりますけれども、いつまでも考慮していては障害者の置かれている皆さんは大変な状況にありますので、早急に利用者の軽減策、あるいは施設への支援策を講じるべきだと思います。いつからそれを実施するのか、お伺いしておきたいと思います。

 次に、教育委員会制度に対する教育長の考えでありますけれども、この議場でも市長は教育委員会は選任にすべきだと、そういうふうなことを言われました。いじめなどを理由にしまして、今教育委員会の不要論が叫ばれておりますけれども、本来教育委員会というのは、答弁にありましたように、中立性や安定性、専門的な執行などを確保するためには、地方公共団体の長から独立するというのが本来の行政機関だと思うんですね。ところが、こうした基本的な考えと市長の考えはどうも矛盾しているようですけれども、私は教育委員会を充実させていくには、やはり地方公共団体の長から独立をさせて、それでできれば教育委員の公選制、これを導入する方がずっとよりよい教育行政ができるのではないかと思います。その点について、教育長の見解があればお伺いしておきたいと思います。

 それから、学校における税外負担の問題については、市長は学校の机だとか、本来これは学校の予算で措置するものなんですが、いすであるとか、あるいは運動場の整備であるとか、これは住民の好意だというようなことだから認めるような発言がありました。しかし、地方財政法、これはいくら善意であっても、こうしたものに寄附金を受けてはいけないというのが法の趣旨であります。法を守るというのが市長の基本的な市政運営の根本だと思うのですね。きょうの午前中の答弁では、市長の市政運営の基準というのは民主主義の実践だと、こういうふうに言われております。そういう意味で、法をしっかりと守るというのが市長に与えられた使命だと思いますので、学校における税外負担の状況をぜひつかんでいただいて、正すべきところは正していくというふうにしていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。

      〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 再質問についてお答えをいたします。

 第1点の行革審における発言の問題につきましては、これは大勢の方が公開の場で聞かれていたことでもありますし、また、この議事録も公表されているものでございますので、その違いということについては、やはりこれは否定できないと言わざるを得ないと思います。ですから、私ももちろん承知しております。なぜ、そのように言いかえているかという理由ということでございますが、それは発言のときの用語そのものがやはり公的な場にそのまま掲示することはいかがかというふうに考えるものでございますので、そこでその趣旨を生かしたといいますか、言わんとするところを伝える言葉といいますか、そのような言葉によって表現をしたということでございます。

 2点目の報酬審の−−まだ結論が出ているわけではございませんが、その方向性について、市長の考え方に合っているのかどうかという御質問だったかと思いますが、私は報酬審に諮問するに当たっては、もちろん基本は従来どおり白紙でゆだねるということでございますが、先ほど答弁しましたとおり、退職金については4年間という期間に対する退職金としてはやはり高過ぎるということで、引き下げる方向でということを私見ということでお伝えをいたしました。いずれにしても、この答申、正式に出れば、これは報酬審の答申ということでこれは尊重してまいります。私自身の考え方に合っているどうかということよりも、条例によって設置された報酬審の答申に沿って提案していくことが最も適切な対応であるというふうに考えております。

 それから、松菱に関連して、再開発の補助金の返還の問題ですが、まず第1に申し上げておきたいことは、このような事例、これは全国でも例がないわけではないのですが、必ずしもすべての事例が明らかにされているわけではないので、すべての例を把握してというふうな言い方ではできないのですが、少なくとも私どもが把握している範囲では、こうしたケースにおいて返還が命じられたことはないというふうに承知しております。それを前提にした上で、もし万一返還するということになった場合、その義務はどこにあるかということについては、これは市が返還義務を負うことになります。いわゆる間接補助という形で市が国から補助を受け、それをまた市から事業者に交付する形になっておりますので、国からの返還の命令といいますか、それは市に対して来るものになっておりますので、万一という場合には市に返還の義務があるということでございます。

 それから、障害者自立支援法について、いつから市としての仮に独自な対応をするとすれば、それを実行していくかということでございますが、現状ではまだ、例えばさまざまな施設の対応も経過措置の段階であるというようなこともございまして、また個々の関係者の負担の状況等についてもさらに把握していく必要があると思っております。国の動向、国もいろいろな問題についてたくさんの声があるということは承知した上でこの対応を検討しておりますので、そうした国の対応がわかってくることとあわせて、市としての対応を決めていくということになりますと、もう今は12月に入っておりますので、来年度予算の中でどのような対応をするかということを検討し、その必要に応じて対応を盛り込むというような、このようなスケジュールを想定して考えているところでございます。

 それから、最後の税外負担の問題でございますが、これについては、いわゆる割り当て寄附、そういうものであってはならない、そして実際の運用においても、やはりPTA等の自発的な意思に基づくものであるということが大事なことでございますので、そうした趣旨から逸脱するようなことがあってはならないと思いますので、教育委員会に対して改めてこうしたことのあり方について、その法律等の趣旨に合致しているかどうか、そこを逸脱しているものはないかどうか、もう一度確認をし、問題があれば是正をするようにと、そのように伝えてまいりたいと考えます。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 教育委員会制度についての再質問にお答えをいたします。

 教育委員の公選制については、戦後の一時期、こういう時期もあったやに聞いておりますが、それが改められて今のような教育委員会制度になったのだと、そういう認識でおります。いずれにいたしましても、教育委員会というのは財源を持っておりませんので、市長及び市長事務部局と連携をとりながら、教育行政を進めていかなくてはならないという、そういう認識でおります。

     〔鈴木俊廣総務部長登壇〕



◎総務部長(鈴木俊廣) 職員のメンタルヘルスについての再質問にお答えをいたします。

 まず初めに、17年度の超過勤務の状況、勤務状況で1月当たり非常に多いものがあるが、どうかというお尋ねでございますが、これは業務に従事をしている中でトラブルが発生しまして、この業務が期限内に処理をどうしてもしなければならないものであったために、一時的に業務増になったものでございます。なお、この処理に当たりましては所属長初め、他の職員も協力をして処理に当たっておりまして、1人だけに負担をかけたというものではございません。

 それから、職種変更によって精神疾患になっている職員があるが、このケアについてはというお尋ねであったかと思います。御承知のように、職種変更につきましては、アウトソーシングの推進など、本市の行政運営の方針に基づきまして、本人の意思も踏まえて行ったものでございます。しかしながら、休んでいる職員への対応につきましては、そこに至った状況を職場等を通じて確認をしたり、あるいは職場における支援体制ですとか、業務内容の見直し、さらに必要があると判断をされれば、適合すると思われる職場へ再配置をするなどの対策を講じてまいりたいと思います。

 次に、職場復帰に関係するもので、心の健康づくりについてのお尋ねでございますが、現在職員の心の健康づくりの計画の策定を検討しているところでございまして、この中で職員の職場復帰のプログラム等についても検討をしていきたいというように予定をしております。しかしながら、職場復帰に係る制度につきましては、給与ですとか服務、災害時の補償など、法制度上の明確な指針がいまだ確立をされていないために、その運用に当たりましてはさまざまな課題がございます。したがいまして、それらを踏まえた上で、当面可能な対応策を講じまして、今後関係法令の整備など、統一的な基準が整備された段階でさらに検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、メンタルヘルスにつきましては、先ほど申し上げました事業、対策を充実強化して取り組んでまいります。



◆6番(北島定) 議長、6番。



○議長(寺田昌弘) 6番北島定議員。

      〔北島 定議員登壇〕



◆6番(北島定) 時間もありません。メンタルヘルスケアについてお伺いしておきたいと思いますけれども、やはりいろいろな長時間労働、あるいは過密労働、あるいはアウトソーシングによる職種変更、さまざまな原因で職員は長期療養に追い込まれていくというような傾向にこれから出てくると思うのです。そこで、心の健康づくり計画を策定すべきだと思いますけれども……



○議長(寺田昌弘) 終わってください。



◆6番(北島定) 答弁漏れですので、この点をもう一度確認しておきたいと思います。(拍手)

     〔鈴木俊廣総務部長登壇〕



◎総務部長(鈴木俊廣) ただいま申し上げましたように、現在策定に向けて検討をしているところでございます。



○議長(寺田昌弘) 以上で、市政に対する各会派の代表質問を終わります。

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○議長(寺田昌弘) 次の本会議は、12月4日午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

           午後6時散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長

        浜松市議会議員

        同

        同

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