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静岡県 浜松市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月29日−23号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月29日−23号









平成18年  9月 定例会(第5回)



 平成18年9月29日

◯議事日程(第23号)

 平成18年9月29日(金)午後1時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 第125号議案 平成18年度浜松市一般会計補正予算(第1号)

 第3 第126号議案 平成18年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 第4 第127号議案 平成18年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 第5 第128号議案 平成18年度浜松市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第6 第129号議案 平成18年度浜松市水道事業会計補正予算(第2号)

 第7 第130号議案 浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 第8 第131号議案 浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について

 第9 第132号議案 浜松市根洗学園条例等の一部改正について

 第10 第133号議案 浜松市立保育所条例の一部改正について

 第11 第134号議案 浜松市国民健康保険条例の一部改正について

 第12 第135号議案 浜松市公園条例の一部改正について

 第13 第136号議案 浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

 第14 第137号議案 浜松市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部改正について

 第15 第138号議案 浜松市消防賞じゅつ金及び見舞金の支給に関する条例の一部改正についてて

 第16 第139号議案 浜松市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

 第17 第140号議案 浜松市博物館条例の一部改正について

 第18 第141号議案 浜松市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について

 第19 第142号議案 東遠学園組合の共同処理する事務の変更及び東遠学園組合規約の変更について

 第20 第143号議案 字の名称の変更について

 第21 第144号議案 (仮称)浜松市新清掃工場・新水泳場整備運営事業に関する契約の変更について

 第22 第145号議案 物品購入契約締結について

            (屈折梯子付消防ポンプ自動車20m級)

 第23 第146号議案 指定管理者の指定について

            (浜松市立中央図書館駅前分室)

 第24 第147号議案 市道路線認定について

 第25 第148号議案 市道路線廃止について

 第26 第149号議案 市道路線変更について

 第27 第150号議案 浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 第28 認第1号 平成17年度浜松市病院事業会計決算

 第29 認第2号 平成17年度浜松市国民宿舎事業会計決算

 第30 認第3号 平成17年度浜松市水道事業会計決算

 第31 認第4号 平成17年度浜松市下水道事業会計決算

 第32 請願第2号 「浜松市立小沢渡(こざわたり)保育園の廃園中止」を求める請願

 第33 選第5号 浜松市教育委員会委員選任について

 第34 選第6号 浜松市公平委員会委員選任について

 第35 選第7号 下阿多古財産区管理委員選任について

 第36 諮第3号 人権擁護委員候補者推薦について

 第37 認第5号 平成17年度浜松市一般会計歳入歳出決算

 第38 認第6号 平成17年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 第39 認第7号 平成17年度浜松市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算

 第40 認第8号 平成17年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 第41 認第9号 平成17年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 第42 認第10号 平成17年度浜松市と畜場・市場事業特別会計歳入歳出決算

 第43 認第11号 平成17年度浜松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 第44 認第12号 平成17年度浜松市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算

 第45 認第13号 平成17年度浜松市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算

 第46 認第14号 平成17年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算

 第47 認第15号 平成17年度浜松市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算

 第48 認第16号 平成17年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算

 第49 認第17号 平成17年度浜松市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 第50 認第18号 平成17年度浜松市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

 第51 認第19号 平成17年度浜松市熊財産区特別会計歳入歳出決算

 第52 認第20号 平成17年度浜松市下阿多古財産区特別会計歳入歳出決算

 第53 議長発議第20号 浜松市議会決算審査特別委員会の設置について

 第54 議長発議第21号 浜松市議会決算審査特別委員会委員選任について

 第55 議長発議第22号 浜松市議会決算審査特別委員会委員長及び副委員長選任について

 第56 発議案第9号 山間地域等における地上デジタル化に伴う施設整備に対する助成措置を求める意見書について

 第57 発議案第10号 C型肝炎対策の推進に関する意見書について

 第58 発議案第11号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書について

 第59 発議案第12号 飲酒運転根絶に関する決議について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯議場に出席した議員は62名、次のとおりである。

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  小黒啓子          4番  酒井豊実

    5番  田中三博          6番  北島 定

    7番  新村和弘          8番  湖東秀隆

    9番  鈴木滋芳         10番  関 イチロー

   11番  冨永昌宏         12番  鈴木政成

   13番  渥美 誠         14番  大見 芳

   15番  河合和弘         16番  伊東真英

   17番  西川公一郎        18番  小倉 篤

   19番  松下正行         20番  袴田修司

   21番  中村勝也         22番  和久田哲男

   23番  高林一文         24番  鈴木浩太郎

   25番  高林龍治         26番  今田欽也

   27番  太田康隆         28番  酒川富雄

   29番  桜井祐一         30番  長山芳正

   31番  中村哲彦         32番  波多野 亘

   33番  黒田 豊         34番  金子一美

   35番  樋詰靖範         36番  斉藤晴明

   37番  二橋雅夫         38番  鈴木育男

   39番  内田幸博         40番  平野國行

   41番  土屋賢一郎        43番  佐藤守之

   44番  飯田末夫         45番  花井和夫

   46番  氏原章博         47番  吉村哲志

   48番  小松錦司         50番  立石光雄

   51番  大橋敏男         52番  石川勝美

   53番  大庭静男         54番  丸井通晴

   55番  戸田久市         56番  寺田昌弘

   59番  山下昌利         60番  遠藤隆久

   61番  松下福治郎        62番  中村勝彦

   63番  柳川樹一郎        64番  高柳弘泰

   65番  酒井基寿         66番  那須田 進

◯欠席議員は2名、次のとおりである。

   57番  徳増勝弘         58番  田中満洲男

◯出席議会書記の職氏名

   事務局長     鈴木利房     議事課長     吉山則幸

   庶務課長     大林幸廣     議事課長補佐   八木正利

                     副主幹(議会運営グループ長)

   庶務課長補佐   窪野道博              小宮山敏郎

   事務吏員     葭川博志     事務吏員     小池恒弘

   事務吏員     中村浩三     事務吏員     北畠章吉

                     副主幹(調査広報グループ長)

   事務吏員     田代智成              太田裕紀

   事務吏員     木俣静子     事務吏員     三輪俊介

   事務吏員     岩本 篤     事務吏員     古橋輝哉

◯議会説明者の職氏名

   市長       北脇保之     助役       宮本武彦

   助役       田中佐智子    収入役      豊田哲男

   総務部長     鈴木俊廣     企画部長     齋藤愼五

   政令指定都市推進部長

            飯田彰一     財政部長     平木 省

   文化・スポーツ振興部長       市民生活部長(防災監)

            徳増幸雄              太田純司

   保健福祉部長   石塚猛裕     福祉事務所長   河村良枝

   保健所長     西原信彦     病院管理部長   鈴木 勲

   環境部長     尾高紀夫     商工部長     鈴木將史

   農林水産部長   伊熊 守     都市計画部長   花嶋秀樹

   公園緑地部長   大石静夫     土木部長     飯尾忠弘

   建築・住宅部長  青木一幸     秘書課長     寺田賢次

   財政部次長(財政課長)

            杉山浩之     教育長      土屋 勲

   学校教育部長   水野功二     生涯学習部長   安間雄一

   水道事業及び下水道事業管理者

            阿部治彦     上下水道部長   鈴木伸幸

   消防長      森 和彦     監査事務局長   長山久幸

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   監査委員     古橋勝男     監査委員     飯尾浩之

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          午後1時開議



○議長(寺田昌弘) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(寺田昌弘) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、2番小沢明美議員、22番和久田哲男議員、47番吉村哲志議員を指名いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第2第125号議案平成18年度浜松市一般会計補正予算(第1号)から、日程第32請願第2号「浜松市立小沢渡(こざわたり)保育園の廃園中止」を求める請願までの31件を一括して議題といたします。

 議題の31件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、26番厚生保健委員長今田欽也議員。

     〔厚生保健委員長 今田欽也議員登壇〕



◆厚生保健委員長(今田欽也) 厚生保健委員会に付託されました議案8件並びに請願1件につきまして、去る20日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、請願第2号「浜松市立小沢渡(こざわたり)保育園の廃園中止」を求める請願及び第133号議案浜松市立保育所条例の一部改正については関連があることから、一括して審査いたしましたので、その概要について申し上げます。

 まず当局から、請願事項に対する考え方及び関連議案の説明が述べられましたので、順次申し上げます。

 まず、請願項目1の「浜松市立小沢渡保育園を廃園しないでください」については、小沢渡保育園は都市計画道路上島柏原線整備に伴い、園舎の改築とあわせて、平成20年4月の民営化を目指して保護者の皆様と話し合いを重ねてきたが、最終的に保護者の一定の理解を得るに至らなかったことから民営化を断念し、都市計画道路の整備日程や当該地域の保育需要を踏まえ、平成20年3月末をもって小沢渡保育園を廃止することにしたものである。こうしたことから、小沢渡保育園の廃園を中止することは考えていない。

 次に、請願項目2の「浜松市立小沢渡保育園の民営化方針及び突然の廃園への方針変更について、保護者及び市民の納得がいくまで説明・議論を継続してください」については、これまで本市は、昨年8月から本年4月までに計7回の保護者説明会を開催し、民営化の目的、民営化実施計画の内容、保育所運営の仕組み、市立・民間保育園の比較等、保護者の皆様に対し、詳細かつ丁寧に説明してきた。また、話し合いの内容に関する資料の全保護者世帯への配付、保護者アンケートの実施、保護者から提出のあった73項目の質問に対する回答などを行ってきた。さらに、本年2月には保護者の皆様の要望を受け、保護者の代表の皆様と市長との懇談の機会を設け、市長から直接、小沢渡保育園の民営化方針等について説明をした。このように、民営化方針について理解いただけるよう説明を尽くしてきたが、本年4月に開催した第7回目の保護者説明会において、このまま民営化方針に理解が得られない場合には、都市計画道路の整備日程などからして、廃園の可能性も生じてくることを保護者に対し説明し、本市と保護者会との合意のもと、保護者会アンケートを実施した。そして、約80%弱の保護者世帯の皆様が民営化には反対であるという結果となったことから、民営化を断念し、都市計画道路の整備日程や当地域の保育需要を踏まえ、また、保護者の希望に沿って他の市立保育園への優先転園が可能であることから、平成20年3月末をもって小沢渡保育園を廃止することにしたものである。なお、この民営化断念と廃止に至った経緯については、本年6月から7月にかけて計3回の保護者説明会を開催し説明してきた。また、浜松地域協議会へも諮問をしたが、廃園については適切であるとの答申もいただいているところである。したがって、今後においては、小沢渡保育園の在園児の優先転園や入所手続に関すること、あるいは転園先保育園に関する情報の提供等に努めていくことが大切なことであると認識している。

 続いて、第133号議案浜松市立保育所条例の一部改正についてであるが、この条例改正案は、さきに請願に対する考え方で述べたとおり、浜松市立小沢渡保育園を平成20年3月末限りで廃園とする内容のものである。以上が、請願事項に対する当局の考え方及び関連議案の説明であります。

 これに対し、まず委員から、当局は何度も繰り返して説明をしたと言っているが、その都度、いろいろな問題が出てきており、その問題や不安に対して説明責任が十分に果たされていないのではないか。時間をかけていても内容は十分に伝わっておらず、理解してもらえなかったと見受けられるがどうかとただしたところ、当局から、保護者とのやりとりを資料にし、全保護者世帯に配付したり、質問項目にはすべてにわたり詳細に回答するなど、疑問点等について保護者に理解いただくよう努めてきたとの答弁がなされました。さらに同委員から、保護者は民営化に理解をしなかった場合、どうなるか繰り返し聞いているが、当局からは努力していくの繰り返しであった。また、市長との面会時でも、市長からは民営化を必ずやっていくという強い意向が示され、3月14日の一般質問に対する回答でも、保護者には理解していただくよう説明していくとのことであった。それが、4月22日の保護者説明会において、廃園していくと説明しているが、この1カ月の間に廃園という方向になったのかとただしたところ、当局から、4月22日の時点では、民営化に理解いただかないと、タイムスケジュール的に廃園の可能性が生じるという話をさせていただいただけで、あくまでも民営化への理解を求めたとの答弁がなされました。

 次に他の委員から、民営化の方針が廃園という方針に変わったのはなぜかとただしたところ、当局から、浜松で行ってきた民営化については、保護者の同意、理解を得て実施してきた経緯があり、保護者の一定の理解が必要なものと考えていた。そうした中、都市計画道路との絡みの中で、タイムリミットを迎え、保護者それぞれの意思を確認するためアンケートが実施されたが、8割弱の方が民営化について理解いただけない結果となった。民営化を強行することは、市としてもできない選択であり、民営化が不可能ということは、今の小沢渡保育園の園児を引き継いでくれる民間保育園が用意できない状況に陥る。一方、近隣の公立保育園に優先的な転園が可能な状態であること。近隣の新しくできた民間保育園3園の平均入所率が6月時点で60%程度であったことから、地域の保育需要もそこでカバーできるのではないかと総合的に判断し、廃園という方針に至ったとの答弁がなされました。

 次に他の委員から、新清掃工場建設に伴い周辺整備が必要な道路は、篠原258号線と西アクセス道路のみで、都市計画道路上島柏原線は入っていない。にもかかわらず、期間を道路の開通に合わせるという理由が納得できないが、どう考えるのかとただしたところ、当局から、平成21年に供用開始をするという道路部局からの話に沿って移転を検討してきたとの答弁がなされました。また同委員から、4月下旬に行われたアンケートは民営化についてのものであり、廃園を納得しているものではないと思うが、どう考えるかとただしたところ、当局から、アンケートについては、保護者から民営化については同意できないという結論をいただいた。道路整備に伴い小沢渡保育園がなくなってしまえば、その後を引き継ぐ民間保育園について理解いただけないということになると、市としても公立で建てる予定がないので廃園ということにならざるを得ない。アンケートの中でも、民営化に同意しなかった場合どうなるかということで、平成20年3月末をもって小沢渡保育園は廃園となるという記載があるので、保護者は民営化に反対するに当たり、廃園も視野に入れて決断したのではないかと理解したところであるとの答弁がなされました。

 以上の質疑の後、各委員から請願及び各議案に対する賛否の意見が述べられましたので申し上げます。

 まず、請願に対する賛成意見及び議案に対する反対意見としては、当初から限られた時間の中で保育園の改築と民営化を抱き合わせの形で提案された、非常に無理のある提案であること。当局の不十分な対応と行政の説明責任がしっかり果たされていないことで、保護者の理解や納得を得られないままの廃園の決定であること。多くの待機児童がいる中で、保育園の廃園ということは、浜松市の子供政策にも反するものであって、廃園をしていくという道義的な理由がないなどの意見が述べられました。

 次に、請願に対する反対意見及び議案に対する賛成意見としては、まず、浜松市の財政が大変厳しい状況の中で、行財政改革を進め、効率的な運営をするため、あらゆる分野で民間に任せられる部分は民間に任せ、コストの削減を図っていこうとしており、保育園民営化計画もこうした一環としてある。そうしたことから、民営化を進めるべきであったが、話し合いがつかず、民間に移管する場合のタイムリミットを過ぎてしまったために廃園を決定したことはやむを得ない。また、保護者の理解を得ることは大切で、そのための話し合いは重要であるが、同意を得なければならないわけではない。本来ならば、行政と保護者が歩み寄り、廃園せず民営化して、現在と同等の保育園が存続してくれれば地域としてもありがたいが、ここまで平行線のままであっては廃園はやむを得ない。

 以上が、請願第2号及び第133号議案の審査の概要でありますが、順次、起立採決を行った結果、請願第2号については、賛成少数により、不採択とすべきもの、また、第133号議案については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第125号議案平成18年度浜松市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 まず、第3款民生費中第1項社会総務費における地域生活相談支援事業費について、委員から、成年後見制度はどこで実施するのかとただしたところ、当局から、障害者の生活支援事業者や地域療育等支援事業者5カ所において相談支援専門員を配置していただき、成年後見制度の利用支援を行うとの答弁がなされました。次に委員から、地域活動支援センター事業費に関連し、小規模授産所がなくなるのではないかと心配しているが、今後はどうなるのかとただしたところ、当局から、市単独事業として、小規模授産所の運営費補助については、5年間は経過措置で残していくが、その間に地域活動支援センターなどへの移行を促していく考えであるとの答弁がなされました。次に委員から、日中一時支援はどうなるのかとただしたところ、当局から、地域生活支援事業の中に組み込まれ、移行継続するので、現在利用されている方は費用の1割を負担していただくことになるが、今までと同様な形で利用できるとの答弁がなされました。これに対し同委員から、負担額についてただしたところ、当局から、単価は1時間900円であるが、療養介護に併設した施設を利用した場合は8時間以上1万8000円となり、その1割を負担していただくとの答弁がなされました。さらに同委員から、重度の人たちの利用の仕方では、この負担は厳しいのではないかとただしたところ、当局から、法定給付においても原則1割負担となっているが、低所得者については減免措置もあるとの答弁がなされました。

 次に、第4款衛生費中第1項保健衛生費における外国人健診事業補助金について、委員から、今まで外国人に対する無料健康診断に対する支援を行ってきた団体が援助を縮小したことにより、事業継続が危ぶまれる状況となったため、18、19年度の2カ年に限定し、130万円を補助するとのことであるが、縮小の理由と20年度以降の対応についてただしたところ、当局から、もともとは浜松中ロータリークラブの設立10周年記念事業として1996年に支援をスタートしたが、10年が経過したことから、支援を縮小したいとの申し出があり、実施主体の浜松外国人医療援助会の資金繰りが苦しくなった。20年度以降の対応については、さきの国会で成立した医療制度改革に伴い、健診制度が20年度から大幅に変更される予定であることから、補助は18、19年度の2カ年に限定し、その間に外国人が受診しやすい体制づくりや保険未加入問題への対応を図っていきたいとの答弁がなされました。これに対し同委員から、雇用している企業、経済界とも連携し、医療保険に加入するよう働きかけてもらいたいとの要望がなされました。

 次に、第2条債務負担行為の補正に関連し、証明書自動交付機導入について、委員から、生体認証の流れをただしたところ、当局から、現在、印鑑登録の際に交付している市民カードを利用していくため、本人確認として、新たに手のひら、または指の静脈等の認証登録をしていただくことを検討しているが、現在、法務局に照会中であるとの答弁がなされました。さらに同委員から、債務負担行為の財源内訳についてただしたところ、当局から、証明書等の交付手数料を充当するとの答弁がなされました。

 このほか、第125号議案の審査に当たっては、不妊治療支援事業の実績と周知方法についてなど、種々、質疑・意見が述べられましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第126号議案平成18年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 まず委員から、保険財政共同安定化事業の詳細についてただしたところ、当局から、医療制度改革の一環で、県内の保険者の保険料の平準化及び財政の安定化を図るため、県下すべての市町村が拠出し、1件当たり30万円を超える医療費に対し、自己負担相当分の8万円を差し引いた額の59%の交付を受けるものであるとの答弁がなされました。次に委員から、拠出金の根拠についてただしたところ、当局から、各市町村の医療費の県下医療費に占める割合と被保険者数がベースとなり拠出額が決められるとの答弁がなされ、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第150号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について申し上げます。

 まず委員から、療養病床に入院している70歳以上の高齢者の食費と居住費について、現行と改正後の負担額はどのように変化するのかただしたところ、当局から、今回の条例改正は費用の算定基準の改正であり、負担額を改正するものではないが、参考ということで、負担額は従来1食当たり260円が460円となり、新たに居住費として1日当たり320円が追加されるとの答弁がなされました。さらに同委員から、対象となる患者数についてただしたところ、当局から、リハビリテーション病院で22人、佐久間病院で12人であるとの答弁がなされましたが、採決に当たり、一委員から、対象者が平成20年から65歳以上に引き下げられ、入院患者に大幅な負担増となることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 このほか、当委員会に付託されました認第1号平成17年度浜松市病院事業会計決算ほか3議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり認定及び可決すべきものと決定しております。

 以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。



○議長(寺田昌弘) 次に、33番環境経済委員長黒田豊議員。

     〔環境経済委員長 黒田 豊議員登壇〕



◆環境経済委員長(黒田豊) 環境経済委員会に付託されました第125号議案平成18年度浜松市一般会計補正予算(第1号)及び第144号議案(仮称)浜松市新清掃工場・新水泳場整備運営事業に関する契約の変更について並びに認第2号平成17年度浜松市国民宿舎事業会計決算について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 最初に、第125号議案平成18年度浜松市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 まず委員から、静ケ谷最終処分場跡地の整備内容についてただしたところ、当局から、処分場の工場などのあった場所に、ペットボトルの減容施設と瓶のストックヤード、あわせて、リサイクルの啓発施設をつくっていきたい。埋立地にはフリーマーケット等ができる多目的広場、また駐車場や調整池等の整備を考えているとの答弁がなされました。さらに同委員から、埋立地の安全性についてただしたところ、当局から、安定度調査を行っているが、平成22年には地盤が落ち着くという結果が出ているので、着工しても大丈夫だと考えているとの答弁がなされました。

 また他の委員から、基本的な施設の規模については、ペットボトル18トン、瓶では14トンという概算がされているが、事業費はどのくらいになるのかとただしたところ、当局から、土地の買い戻し費用の7億3300万円を含めて20億円ほどを見込んでいるが、事業費として確定しているものではないとの答弁がなされました。

 次に委員から、市街化区域農地対策に要する経費の増額補正に関して、既に夜間説明会等が行われたと思うが、新たな計画があるのかとただしたところ、当局から、今回は5月、6月に行った説明会の費用を補完するものであり、個人への連絡を行き届かせるためにダイレクトメールを発送したことから、当初の想定よりも郵便料が多くなった。そのために補正予算という形でお願いするもので、新たな事業を追加するものではないとの答弁がなされました。また同委員から、事業の現状についてただしたところ、当局から、現在、農協を中心に説明会が開催されているが、その場に市の職員が参加し、制度についての説明や今後の運用についての相談を行っているとの答弁がなされました。

 次に委員から、ビジネスサポート資金利子補給費補助金に関して、浜松総合事務所分を補正するということであるが、当初予算における浜松総合事務所と他の総合事務所の融資枠配分はどのようになっているのかとただしたところ、当局から、浜松総合事務所分は11億1000万円で、他の総合事務所分は3億4000万円となっている。この配分については、今までの実績を基礎としているが、今年度は、結果として浜松総合事務所管内の利用率が高く、金融機関からのヒアリング結果を踏まえて、補正が必要と判断したとの答弁がなされました。これに対し委員から、当初予算のトータルの中であれば補正額の223万7000円はカバーできる。他の総合事務所と調整すれば、補正する必要はないのではないかとただしたところ、当局から、各総合事務所管内の金融機関が融資枠の中で事業所と対応していくものであり、決算の時点で余ることもあり得るが、現段階で他の総合事務所の予算を削っていくことはできないと考えているとの答弁がなされました。

 このほか、新たな環境測定への取り組みや認定農業者への支援などについて、種々質疑・意見がありましたが、第125号議案は、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第144号議案(仮称)浜松市新清掃工場・新水泳場整備運営事業に関する契約の変更について申し上げます。

 まず委員から、今回の契約変更により消滅する予定の収集車両基地の機能であるが、当初の計画では何台の収集車両が配備され、何人の職員が配置されることになっていたのかとただしたところ、当局から、PFI事業で行っている本事業はすべて要求水準書が基本となっている。提案された要求水準書には収集車両35台、職員は70人と記載されているとの答弁がなされました。これに対し委員から、この70人の職員の身分はどのようなものを想定していたのかとただしたところ、当局から、基本的には市の職員であるとの答弁がなされました。また同委員から、9月の段階で契約変更案を提出した理由がただされ、当局から、基本的にはごみ収集業務の外部委託化が決まったためである。収集車両基地については、市から事業者へ変更を依頼するものであり、要求水準書を守る中で、契約の変更という形でしっかりとやっていきたいとの答弁がなされました。

 これらの質疑がなされた後、採決に当たり一委員から、ごみ収集業務の外部委託については反対の意見を持っているので、今回の収集車両基地の機能をなくすという契約の変更には反対するとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、認第2号平成17年度浜松市国民宿舎事業会計決算について申し上げます。

 まず委員から、奥浜名湖には入浴料として941万円が計上されているが、かんざんじ荘にはない理由をただしたところ、当局から、入浴料という科目ではなく、休憩及び会議料という科目に含めて計上しているとの答弁がなされました。これに対し委員から、同じ国民宿舎事業会計の中では統一した科目での会計処理をするべきではないかとただしたところ、当局から、かんざんじ荘については19年度から民営化の方針を打ち出しており、奥浜名湖のみが残ることになるが、科目の内容については研究していきたいとの答弁がなされました。

 これらの質疑がなされた後、採決を行った結果、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。

 以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。



○議長(寺田昌弘) 次に、43番建設委員長佐藤守之議員。

     〔建設委員長 佐藤守之議員登壇〕



◆建設委員長(佐藤守之) 建設委員会に付託されました議案12件について、去る9月20日、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 最初に、第128号議案平成18年度浜松市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 まず委員から、施設管理費が573万1000円の減額となっている理由をただしたところ、当局から、これは水道の水質検査手数料であるが、今まで各自治区ごとに水質検査の委託をしていたが、今回、それをまとめて一括して発注したため、その差額が生じたものであるとの答弁がなされました。このほか本議案の審査では基金の残高、繰越金の額についても質疑・意見がありましたが、採決した結果、第128号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、認第3号平成17年度浜松市水道事業会計決算について申し上げます。

 委員から、旧市境の配水管の不整合に係る取り組みについてただしたところ、当局から、合併により、より効率的な見直しを図り、現状を見きわめた中で改善できるものから順次取り組んでいくとの答弁がなされました。

 続いて他の委員から、16億円の黒字の全額を減債積立にする理由についてただしたところ、当局から、合併に伴い、企業債残高が64億円ほど増額になり、将来を考慮し、減債積立金に優先的に積み立てたとの答弁がなされました。このほか、当決算に関連して、受水の効率的な利用についての質疑・意見が述べられましたが、採決を行った結果、認第3号は全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認第4号平成17年度浜松市下水道事業会計決算について申し上げます。

 まず委員から、調整区域における幹線が通っているエリアの事業の基本的な見直しについてただしたところ、当局から、基本的な見直しをしている。およそ5年間で整備できる範囲を決め、それぞれ事業認可をとり、事業の効率性を見ながら整備していくとの答弁がなされました。

 次に他の委員から、4億円とか8億円の工事があるが、これだけ大きな工事は議会の議決を要する必要もあるのではないかとただしたところ、当局から、地方公営企業法により、企業の事業経営に関しては、より迅速に、より柔軟に対応し、経済性を発揮させるために議決を要しない取り扱いであるとの答弁がなされました。さらに同委員から、大原浄水場の導水設備工事の入札者が1者しかないが、この場合、再度募集して行うのではないのかとただしたところ、当局から、総務省の見解として、一般競争入札は入札者が一人にすぎなかった場合は、他の者は競争に参加する利益を放棄したと見るべきであるとしているため、有効であると判断しているとの答弁がありました。

 続いて他の委員から、有収率が16年度に対して17年度は6.1ポイント上がった原因についてただしたところ、当局から、老朽化した管の修繕のほか、17年度は16年度に比べ雨量が少なく、下水管への流入雨量が少なかったためであるとの答弁がなされました。さらに同委員から、下水道の老朽化に対する調査、改築計画についてただしたところ、当局から、本年度から老朽管の調査を始めているが、40年以上経過した管もあり、延命化を図りながら改築更新計画をつくっていくとの答弁がなされ、採決を行った結果、認第4号は全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、第125号議案平成18年度浜松市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 まず、第8款土木費中第20目公園事業費について、委員から、公園にしてほしいとの条件つきで寄附があった場合は、議会の議決事項になるのではないかとただしたところ、当局から、政策法務課と協議した結果、負担つきの寄附については、議決案件になるが、負担つきの寄附とは、寄附の契約に付された条件そのものに基づいて地方公共団体が法的な義務を負い、その不履行の場合には、その寄附の効果に何らかの影響を与えるようなものをいい、本件については議決案件には当たらないという見解であるとの答弁がなされました。さらに同委員から、第2条債務負担行為の補正中植松和地線(野口)昭和橋の仮橋設置工事費の全体事業費についてただしたところ、当局から、約1億8800万円との答弁がなされました。これに対し同委員から、仮橋を永久橋にする可能性があるのかをただしたところ、当局から、耐震診断を行っているが、あくまでも仮橋であり、構造的にもそのような形でつくっているため、永久的には使用できないと考えているとの答弁がなされました。

 これらの質疑・意見の後に、採決を行った結果、第125号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 このほか、当委員会に付託された第127号議案浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)ほか7議案についても、慎重に審査いたしましたが、採決を行った結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。

 以上、審査の概要を申し上げ、建設委員会の委員長報告といたします。



○議長(寺田昌弘) 次に、34番文教消防委員長金子一美議員。

     〔文教消防委員長 金子一美議員登壇〕



◆文教消防委員長(金子一美) 文教消防委員会に付託されました議案6件について、去る9月21日、委員会を開催し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

 最初に、第125号議案平成18年度浜松市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 まず、第9款消防費第1項常備消防費中救急高度化推進整備事業費に対して、委員から、平成18年度の高規格救急車の充足率についてただしたところ、当局から、整備指針では25台であるが、現状は21台で、充足率は84%であるとの答弁がなされました。また同委員から、整備計画の達成年度についてただしたところ、当局から、平成27年度であるとの答弁がなされました。

 次に、第10款教育費について申し上げます。まず、第1項教育総務費中子供と親の相談員活用調査研究事業費の減額理由についてただしたところ、当局から、本年度から小学校の全校にスクールカウンセラーを配置したことに伴い、子供と親の相談員を縮小し、その分の活用方法として、生徒指導推進協力員活用調査研究事業を始めたものであるとの答弁がなされました。

 次に委員から、中川小学校南校舎改築予定地に遺跡が確認されたことによる発掘調査の期間をただしたところ、18年度中に調査の実施をしていくとの答弁がなされました。

 そのほか、当議案の審査に当たっては、救急車更新の理由、西消防署の整備についてなどの質疑がありましたが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第145号議案物品購入契約締結について、屈折梯子付消防ポンプ自動車20メートル級について申し上げます。

 まず、当局から、東部消防署本署に配置している梯子付消防ポンプ自動車は、購入してから21年を経過しており、老朽化によるエンジン性能及びはしご性能が低下していることから、更新計画に基づき購入するものであるとの説明がなされました。

 これに対し委員から、他都市との落札金額の比較についてただしたところ、当局から、北海道は1億4000万円、岩手県では1億1400万円など、当市よりも高い金額で納入されている。さらに、同委員から、消防車両にはさまざまな特殊装備があるが、落札者はどのようにして完成品として納入しているのかとただしたところ、当局から、艤装業者がシャーシ自体を自動車メーカーから購入して一括艤装をし、故障等が生じた場合は、一括で修理をすることになっているとの答弁がなされました。また他の委員から、東部消防署管内では、はしごの長さが20メートル級で足りるのかとただしたところ、当局から、従来の梯子車では電線があると障害となり、はしごを伸ばすことができないが、屈折式は先端が曲がり、電線の間を通して救出、あるいは消火をすることができるほか、高架道路や遠鉄高架の部分でも対応できる利点があり、能力的には十分足りるものと考えているとの答弁がなされました。

 そのほか、シャーシのメーカーなどについて質疑がありましたが、第145号議案について採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第146号議案指定管理者の指定について、浜松市立中央図書館駅前分室について申し上げます。

 まず委員から、指定期間が3年5カ月となった理由についてただしたところ、当局から、10月1日に図書館システムが新しくなるため、職員が新システムになれ、安定した運営を確認する期間を見込み11月1日から導入が妥当と判断し、さらに19年度から3年間は同じ条件で指定していけると考えたためであるとの答弁がなされました。

 以上のような質疑・答弁が述べられた後、第146号議案について採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 このほか、当委員会に付託されました第137号議案浜松市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部改正についてほか2件につきましても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。

 以上、審査の概要を申し上げ、文教消防委員会の委員長報告といたします。



○議長(寺田昌弘) 次に、21番総務委員長中村勝也議員。

     〔総務委員長 中村勝也議員登壇〕



◆総務委員長(中村勝也) 総務委員会に付託されました議案5件について、去る9月21日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

 最初に、第130号議案浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について申し上げます。

 まず当局から、本議案は、15分の休息時間を廃止し、現行、45分としている休憩時間を1時間とすることを基本としつつ、業務の運営などを考慮して必要があると認められるときには45分とすることができるようにすることなどの改正をするものであるとの説明がなされました。これに対し委員から、休憩時間の選択は、職員の自己申告、もしくは職場ごとに定めるものかとただしたところ、当局から、原則として、事業所ごとに選択するものであるとの答弁がなされました。これに対し他の委員から、事業所の区分けをどのように考えているのかとただしたところ、当局から、最終調整の段階であるが、消防本部、東京事務所及び情報政策課などは1時間とし、本庁などは45分を原則としてスタートするが、国は1時間を基本としていることから、今後は1時間とする努力をしていきたいとの答弁がなされました。

 これらの質疑がなされた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第141号議案浜松市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について申し上げます。

 まず当局から、本議案は、市民の利便性の向上と行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的として、平成19年1月から電子申請を導入するための条例を制定するものであるとの説明がなされました。

 これに対し委員から、静岡県では、押印または自筆署名が必要な手続については住民基本台帳カードが必要とのことであるが、本市においてはどのように検討しているのかとただしたところ、当局から、今回予定している手続には、自筆署名等を必要とするものは含まれていないが、今後、本人確認を必要とする手続を対象とする場合には、改めて検討していきたいとの答弁がなされました。このほか、個人情報の保護について、手数料の徴収についてなどの質疑がなされた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第143号議案字の名称の変更について申し上げます。

 まず委員から、三ケ日の字の変更について、施行日を平成19年3月3日とした理由は何かとただしたところ、政令市移行時の4月1日とすることも検討したが、区の設置、あるいは組織改正等による電算システムの大幅な変更があるため、同日の実施は難しいこと、また住民の方の住所変更の手続に余り不便をかけないようにするため、できるだけ4月1日に近い時期である3月3日を施行日とするものであるとの答弁がなされました。これに対し他の委員から、システム改修の費用は幾らかとただしたところ、当局から、4月1日に他のシステムと合わせて改修をすれば約2000万円弱の委託費用がかかるが、土曜日である3月3日に職員が変更処理をすれば、委託費用はかからないとの答弁がなされました。

 これらの質疑がなされた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第125号議案平成18年度浜松市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 まず委員から、政令指定都市移行に係るPR及び広報の事業費として700万円が計上されていることに関連して、移行によって変化する市の業務、組織、体制や市民生活への影響について、どのように周知を図っていくのかとただしたところ、当局から、区役所及び地域自治センターでどのようなサービスを受けられるのかを具体的に掲載した啓発パンフレットを作成し、全戸配布するとともに、来年2月ごろに予定している地域説明会でこの内容について説明していきたいとの答弁がなされました。これに対し同委員から、市民が求める各種手続をするためにはどこへ行けばいいのかを具体的に掲載し、市民の立場に立ったパンフレットを作成していただきたいとの要望がなされました。

 次に他の委員から、歳入について、措置費制度による身体障害者施設利用者の個人負担金92万8000円が、障害者自立支援法が施行された今になって計上されているのはなぜかとただしたところ、当局から、平成14年度以前の措置費制度の個人負担金が未納となっている5人の過年度分の受け皿として科目を設定したものであるとの答弁がなされました。次に同委員から、知的障害者支援費個人負担金として568万7000円が計上されているが、1人当たり1カ月の負担額は幾らかとただしたところ、当局から、平成18年4月の実績から計算して1人当たり月額1万340円であり、50人で11カ月分として計上したものであるとの答弁がなされました。これに対し同委員から、障害者自立支援法はさまざまな問題を抱えており、十分な対処がなされていない現段階において、施設利用者の個人負担金が増額になることから、反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 このほか、当委員会に付託されました第131号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。

 以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。



○議長(寺田昌弘) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいまから、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 4番酒井豊実議員。(拍手)

     〔酒井豊実議員登壇〕



◆4番(酒井豊実) 私は日本共産党浜松市議団を代表して、第125号議案平成18年度浜松市一般会計補正予算(第1号)及び第144号議案(仮称)浜松市新清掃工場・新水泳場整備運営事業に関する契約の変更についての2議案に対して反対する討論を行います。

 第1に、第125号議案の9月補正予算ですが、反対する項目は3点であります。

 まず、第1条歳入歳出予算の補正に関して、2点申し述べます。1点目ですが、障害者自立支援法の施行により、社会的に最も弱い立場の市民に1割の応益負担が徴収されるようになりました。重い自己負担を減らすために、利用していた必要不可欠なサービスの量をみずから削ったり、施設利用者は退所するという最悪の事態が全国的に発生していることが、障害者の全国組織の調査で明らかになっています。また、この事態は、私たち日本共産党市議団が去る7月に市内の障害者関係施設に対して実施した独自のアンケート調査でも、より具体的に深刻な事態として明らかになりました。この障害者自立支援法は10月からいよいよ本格実施されるという差し迫った社会保障状況の中で、日本全国の地方自治体の9月補正予算編成に最も期待されたのが、弱い立場にある住民の福祉をいかに守り抜けるのかでありました。小泉内閣が進めた、強きを助け、弱きをくじく構造改革の犠牲者拡大を食いとめる防波堤の役割を地方自治体の責務として果たせるのかが、9月補正には強く求められたのであります。そこで、当補正予算歳入13款1項2目の民生費負担金のうち、知的障害者支援費個人負担金568万7000円でありますが、これは発達医療総合福祉センターの通所施設である知的障害者更生施設「かがやき」を利用している方々の個人負担金、1割負担分です。定員50人の1割負担、4月から来年2月までの11カ月分として計算しますと、1人1カ月当たりの負担増は1万340円にもなります。

 朝日新聞の全国調査では、1割負担をめぐって、全都道府県と政令指定都市など主要な市、特別区のうち、約4割が独自の軽減策を実施したり、導入を決めたりしています。しかし、浜松市はこのような負担増大に対して、何らの独自の軽減策もありません。これにはとても賛成できません。9月補正予算編成の基本方針文書には、障害者自立支援法の施行に伴う所要の措置をするものであると記されています。法制度をそのまま実施するだけの機械的な所要の措置だけであり、高負担に耐えられない多くの市民の切なる願い、要望・要求にはこたえるものになっていないのであります。さきに私どもが行ったアンケートには、経済ありきの福祉でよいのでしょうか、人は経済だけで生きているのではありませんとか、血の通った温かい福祉行政を望みますなど、たくさんの意見がびっしりと書き込まれていました。障害者福祉に対して消極的な浜松市一般会計補正予算に反対するものであります。

 2点目は、介護保険法の改正に伴い、10月から軽度認定者、これは要支援1、要支援2、要介護1の介護用電動ベッドなど特殊寝台のレンタルが、例外を除き保険適用外になる問題であります。関係諸団体、個人が直接市当局に強く要望し、そして、私たち市議団もこの問題を指摘して市独自対策を求めてまいりました。介護難民をあまたに生み出すことになるのが自明の理であるならば、それを確実に防ぎとめるのが政治の務めであり、ましてや地方自治体の責務ではないでしょうか。三島市では、独自補助制度を9月補正予算で示しました。しかし、この点でも市民の切実な願いに温かくこたえる対策は、浜松市の9月補正予算には見当たらないのであります。高齢者市民の在宅介護を守り支えるために措置すべき予算のない当補正予算には賛成できません。

 次に、第2条債務負担行為の補正に関して、1点申し述べます。

 反対する債務負担行為の補正は、小学校給食調理業務委託費、期間平成18年度から19年度まで、限度額4150万円と中学校給食調理業務委託費、期間平成18年度から平成19年度まで、限度額2600万円です。これは学校給食調理業務の民間委託を今年度の8校、御案内のとおり小学校6校、内訳は大平台、入野、伊佐見、中川、気賀、舞阪、それに中学校2校、細江、舞阪、これに来年度から5校、小学校3校、すなわち上島、和地、瑞穂、そして中学校2校、すなわち南部、天竜を新たに加えようとするものです。これに反対する理由の第1は、各小・中学校の保護者を初めとした関係者との検討、協議や説明、同意も得られていないのではないかという、民主主義の実践に反する点であります。

 理由の第2は、民間委託の根拠でありますコストの縮減にはつながらないという点であります。これは今年度から民間委託されました気賀小学校、中川小学校、細江中学校の調理員の配置、変動状況を見れば判断できる実態であります。細江中学校の委託業者は、現在、調理補助のパート募集をこのような新聞折り込み広告で行っている実態であります。

 理由の第3は、栄養士が調理員に文書でしか指示できない民間委託では、安全でおいしい学校給食づくりはできないという点であります。栄養士と調理員が、子供たちにとってよい給食をつくるために協力・連帯してこそ、学校給食は義務教育の一環となり、新たな食育が推進できるのであります。民間委託化はやめて、浜松市直営の学校給食の継続と地産地消・食農教育などの充実を改めて強く求めるものであります。

 第2に、第144号議案の契約変更の案件についてであります。新清掃工場・新水泳場の整備運営事業は、浜松市初めてのPFI方式が採用されており、来る10月19日には起工式が予定されていますが、そもそも私たち日本共産党市議団は、当事業で計画されているキルン式ガス化溶融炉の建設、そしてPFI方式の採用に反対であることを改めて表明しておきます。

 さて、当議案のPFI契約に関する一部変更は、ごみ収集業務の外部委託化の計画に起因するものと、日本選手権水泳競技大会開催準備のためであり、三井造船グループと取り交わした2件の契約で、契約金額と契約期間を変更するものであります。今までの設計では、清掃工場内に収集基地を設置し建設することになっていたものを、新たな収集業務の民間委託化計画に伴って中止し、設計変更するものであります。去る9月27日に、我々議員の手元にこのような非常にきれいなパンフレットが配付されました。これはもう既に契約変更された新設計図に基づいた鳥瞰図が記載されておりますけれども、このように本日の議会議決の前にこのようなパンフレット文書が配付されたということは、議会軽視と言わざるを得ません。事務事業に緩みのない厳正な対処を求めておくものであります。

 今御紹介いたしましたような収集基地の建設廃止によって、職員70人、車両35台が配置される予定であったものが全部削除され、設計の平面図からは収集基地の建物が消滅し、緑地となっています。これは、現在、北部清掃工場にはパッカー車36台を初め車両48台、職員109人が収集運搬業務についていますが、このすべてを削減していこうという職員合理化計画だと考えるものであります。資源循環型社会の実現を目指すのであれば、徳島県上勝町のような「ごみゼロ宣言」をし、ごみ減量、分別・リサイクルを徹底して実行し、かつ拡大生産者責任が不可欠です。そのためには、市の現場職員と市民との協力・協働がますます求められるのであります。営利企業の効率主義の事業ではなく、全体の奉仕者としての職員の知恵と力が広大な浜松市域の隅々にまで働かなければ、浜松市の一般廃棄物処理基本計画とその目標を達成することはできないと考えるものであります。

 株式会社浜松市方式で、ごみ収集業務の全面的な民間委託化を推進しようとすることに起因する当第144号議案には賛成できないことを表明いたしまして、以上、議案2件に対する反対討論を終わります。(拍手)



○議長(寺田昌弘) 次に、3番小黒啓子議員。(拍手)

     〔小黒啓子議員登壇〕



◆3番(小黒啓子) 私は日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、第133号議案浜松市立保育所条例の一部改正について及び第150号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についての二つの議案に対しまして反対の立場で討論を行います。

 さて、第133号議案浜松市立保育所条例の一部改正については、皆さん御存じのとおり小沢渡保育園を廃園にしていくというものですが、小沢渡保育園を守る会が行いました廃園をやめてほしいという請願署名は1カ月に満たない期間で6万を超えて集まるなど、浜松市の保育行政が問われる大変大きな問題に進展しています。廃園に至るまでの経過につきましては、請願趣旨説明でもお話をしましたが、保護者・市民の理解を得られるものではなく、民営化から廃園へ至る方針の転換についても明確な説明はないままです。ましてや、廃園を決定した理由については、保護者の理解が得られなかったのでということで、保護者に責任を転嫁し、行政の説明責任を放棄する無責任きわまりないやり方に、多くの保護者・市民は怒りをあらわにしています。

 厚生保健委員会では、本条例案と小沢渡保育園を廃園せず、保護者や市民の納得のいくまで説明や議論をしてほしいという請願とをあわせて審議する中で、民営化の方針が廃園に変わってしまった理由として、当局から次のような説明がありました。今まで浜松市が行った2園の民営化については、保護者の同意・理解を得て実施してきた。今回、都市計画道路との絡みでタイムリミットとなり、アンケートを実施し保護者の意思を確認したが、アンケート結果により、8割の保護者が民営化に理解していただけない状況では、市としては民営化を強行することはできない。小沢渡保育園を廃園しても、近隣の公立保育園に優先転園できることや、民間保育園が3園開園し、6月時点での平均入所率が60%程度であったことから、地域の保育需要もそこでカバーできると総合的に判断して廃園を決定した。しかし、当局のこの理由からしても幾つかの問題があります。まず1点目は、当局の民営化の方針が道路の開通時期を最優先とし、保育園の改築と民営化をセットで提案したことから、民営化を進めるには、保護者と話し合いする時間が初めから大変少なく、限られていたことです。2点目は、限られた時間で事を進めなければならず、説明が不十分であったり、誠意のない当局の姿勢に、保護者との信頼関係が築けない状況のまま、それを修復する時間がなかったことです。3点目には、保護者の理解が得られなければ民営化に向けて議論を継続していく、もしくは現状を維持することが当然であるはずなのに、理解が得られないといって強引に廃園を決定し、その理由を保護者アンケートに転嫁していること。4点目に、廃園すれば小沢渡保育園の子供たちは公立保育園に転園させられ、受け入れる保育園の環境に多少手を入れたとしても、そこでの過密保育が行われ、小沢渡の子供たちも転園先の子供たちにも影響が出てくること。5点目には、同じ地域に三つの民間園を同時に開園し、民営化をしても、それを受ける法人の枠を狭めたこと。そして最後に、現在でも静岡県で一番待機児童が多いこの浜松市が保育園を廃園するということは、少子化対策、子育て施策に逆行し、安心して子供を生み育てたいという市民の願いを踏みにじる結果になること。以上のように、小沢渡保育園の廃園理由に道理はなく、市民にとっても、本市の保育行政にとって非常に大きなマイナスをもたらすことは言うまでもありません。

 委員会の審議では、厳しい財政状況のもとで行財政改革を進めなければならない。民間でできることは民間に任せ、コストを削減しなければならない。民営化は当初からの決定であるという意見が出されました。本当にむだなものは削減すべきであることに異論はありませんが、子供の成長・発達を保障する保育園の民営化については十分慎重に議論して進めなければならないことが、横浜の判決からも読み取れるところです。横浜判決の第1は、民営化に対して保護者の同意が得られない場合には、そのような利益侵害を正当化し得るだけの合理的理由と、これを補うべき代替的な措置が講じられることが必要であるとの基準を示し、行政の裁量権を逸脱・乱用したもので違法としています。公立園を廃止することを違法と明確に示しました。小沢渡保育園の場合、利益侵害を正当化し得る合理的理由はあるのでしょうか。もしその理由を道路の開通計画とするのであれば、平成21年4月までに道路が開通しなかった場合、だれがどのように責任をとっていくのでしょうか。横浜判決の2番目は、保護者が選択して入園した保育園の保育を受ける権利を認め、市に住民が利用する保育園を変更する権利はないことを明らかにしています。3番目には、保護者との信頼関係、行政の説明責任を大変重視しています。民営化について大方の保護者の承諾が得られていると言いがたい状況があり、保護者と市との関係は、民営化に向けて建設的な話し合いが期待できるという状況にはなく、早急に信頼関係の回復が見込める状況にもなかったとしまして、保護者がこのような態度をとった理由として、突然に民営化が公表されたことや行政の決定事項との市の強要があったことを認め、このような民営化は、児童及び保護者の特定の保育所で保育の実施を受ける権利を尊重したものとは到底言えないとして、行政の説明責任を非常に重視しております。保育園は何より子供たちの発達を保障する施設でありまして、保護者にとってもなくてはならない施設です。保育園を選択して保育を受ける権利が、児童福祉法で明確に定められている以上、利用者の意向を尊重したこの判決は当然のものです。

 行革の観点から見ましても、現在の本市の公立保育園は、保育士の半数近くは非正規職員になっておりまして、内部リストラは十分過ぎるほど進んでいます。それでも、長年の保育士の皆さんの頑張りで保育水準は国基準より高く、安心して子供を預けられる、子育ての相談にも親身に乗ってもらえると、地域の宝となり、保護者や市民から愛されています。ただでさえ数の少ない公立保育園を廃園にしていって、何の利益があるのでしょうか。廃園による一番の被害者は子供たちです。現状のままの保育を受け続けることが最大の安心であり、どのような手だてをとってもそれにかわるものはないでしょう。行政の勝手な都合で、子供たちの心に傷をつけることは許されるものではありません。議員の皆さん、議会の良識が問われています。そして、廃園しないでの請願に署名をしていただいた多くの市民が議案の賛否を注目しています。議会に託された6万人の思いもくみ取っていただき、誠意ある対応をお願いし、第133号議案浜松市立保育所条例の一部改正についての反対討論とします。

 次に、第150号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について反対の理由を述べます。

 本条例案は健康保険法等の一部改正により、ことしの10月から療養病床に入院する70歳以上の高齢者に対し、新たに居住費を徴収し、食費負担をふやす算定基準を定めたものと、特定療養費の制度を廃止して保険外併用療養費の算定方法を定めたものが出されています。療養病床は長期にわたり治療を必要とする患者が入院するもので、本市では浜松リハビリテーション病院の44床、佐久間病院の20床が対象になってきます。現在の制度では70歳以上の住民税課税者が療養病床に入院している場合、医療費の1割負担のほか、食材料費相当として月に2万4000円が患者負担になっていますが、今回の法改正では水道光熱費相当分の居住費が月1万円、食材料費と調理コスト相当分の食費が月4万2000円、合計で5万2000円がかかります。食費・居住費だけで合計2万8000円もの負担増となり、1カ月の入院費は約9万円近くかかることになり、特に高齢者や重症患者には情け容赦のない制度の改悪になっています。

 また、今回の医療制度の改悪で、本年10月からはさらに70歳以上の現役並み所得者の窓口負担が2割から3割に引き上げられ、2008年4月には70歳から74歳のすべての人の窓口負担も1割から2割に引き上げられようとしています。そして、療養病床に入院する65歳から69歳の入院患者にも2008年4月からは食費・居住費の自己負担が拡大され、1カ月の入院費は約13万円を超える見通しになってきます。病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる高齢者の負担を引き上げることは、病気の早期発見・早期治療を妨げて重症化が進み、かえって医療費の増大を招くのではないでしょうか。

 また、特定療養費を再編成し、新たに保険外併用療養費を導入することは、いわゆる混合診療への道を開くものです。今の日本の医療制度は混合診療を原則的には認めておらず、例外的に認めているのは1984年に導入されました特定療養費制度です。わかりやすいものとして臓器移植があります。心臓や肝臓の移植は特殊な先進医療として保険がききませんが、大学病院など、一部の指定されている病院では研究費などが使えるので、保険がきかないところは研究費などで賄い、保険がきくところを上手に使っています。保険のきかないところを患者の負担と大学の研究費で賄っていく、それが現状になっています。ところが、これは例外として認められているものです。また、差額ベッド代など医療行為の本体でない部分も特定療養費になっています。

 今回の再編成の基本的な考え方は、保険導入を前提としない選定療養と保険導入のための評価を行う評価療養とに分け、合わせて保険外併用療養費とするものです。選定療養では、患者が同意をすれば現行の差額ベッド代などにとどまらず、公的保険のきく回数を超える医療行為も新たに対象となってきます。具体的に部分解禁がどのような形になるか明らかではありませんが、これが拡大されれば保険のきく治療はどんどん少なくなり、保険外の治療がふえてくるようになり、患者の負担はますます増大します。このような混合診療の拡大・解禁は、日米の民間医療保険業界が強く求めているものであり、保険がきく医療が後退した分、民間の医療保険の市場を拡大することをねらいとしています。混合診療を無制限に広げてしまえば、保険証があれば、どこでも、だれでも医療を受けられる、世界に誇れる日本の公的医療制度が崩壊し、お金のあるなしで命に格差がつけられることになり、賛成できるものではありません。今、格差社会と貧困の広がりが大きな問題となっている中で、介護も年金も切り捨てが続き、今回の医療制度の改悪で、お金の払えない人は公的医療から排除され、所得の格差が命の格差に直結する社会になってしまい、安心して医療を受けることから遠ざかっていきます。これらのことから、第150号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正には反対をいたします。

 なお、先ほど不規則発言がありましたが、不規則発言をしてまで発言をしたいということがあれば、正規の手続で議案に対する賛成討論をし、広く市民の皆様に知らせるべきと思います。そのような討論の手続をとって発言をしていただきたいと思います。

 以上で私の反対討論を終わります。(拍手)



○議長(寺田昌弘) 以上で討論を終わります。

 ただいまから、議題の31件を順次採決いたします。

 まず、第125号議案平成18年度浜松市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(寺田昌弘) 起立多数と認め、第125号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、第126号議案から第132号議案までの7件を一括して採決いたします。

 議題の7件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、第126号議案から第132号議案までの7件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第133号議案浜松市立保育所条例の一部改正についてを採決いたします。

 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(寺田昌弘) 起立多数と認め、第133号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、第134号議案から第143号議案までの10件を一括して採決いたします。

 議題の10件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、第134号議案から第143号議案までの10件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第144号議案(仮称)浜松市新清掃工場・新水泳場整備運営事業に関する契約の変更についてを採決いたします。

 本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(寺田昌弘) 起立多数と認め、第144号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、第145号議案から第149号議案までの5件を一括して採決いたします。

 議題の5件は、建設委員長及び文教消防委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、第145号議案から第149号議案までの5件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第150号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(寺田昌弘) 起立多数と認め、第150号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、認第1号から認第4号までの4件を一括して採決いたします。

 議題の4件は、各委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、認第1号から認第4号までの4件は認定されました。

 次に、請願第2号「浜松市立小沢渡(こざわたり)保育園の廃園中止」を求める請願を採決いたします。

 なお、本請願に対する厚生保健委員長の報告は、不採択とすべきものであります。

 本請願は採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(寺田昌弘) 起立少数と認め、請願第2号は、不採択と決定いたしました。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第33選第5号浜松市教育委員会委員選任についてを議題といたします。

 議題に対する市長の説明を求めます。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) ただいま御上程をいただきました選第5号浜松市教育委員会委員選任について御説明を申し上げます。

 本市教育委員会委員のうち、須藤京子委員が本年9月30日をもって任期満了となりますが、適任でございますので、引き続き選任をしてまいりたいと存じます。

 経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(寺田昌弘) 以上で市長の説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております選第5号は、会議規則第35条第2項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、選第5号を採決します。

 本件は、須藤京子さんに同意することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、選第5号は原案同意に決定いたしました。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第34選第6号浜松市公平委員会委員選任についてを議題といたします。

 議題に対する市長の説明を求めます。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) ただいま御上程をいただきました選第6号浜松市公平委員会委員選任について御説明を申し上げます。

 本市公平委員会委員のうち、安間清弘委員が本年9月30日をもって任期満了となりますが、適任でございますので、引き続き選任をしてまいりたいと存じます。

 経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(寺田昌弘) 以上で市長の説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております選第6号は、会議規則第35条第2項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、選第6号を採決いたします。

 本件は、安間清弘さんに同意することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、選第6号は原案同意に決定いたしました。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第35選第7号下阿多古財産区管理委員選任についてを議題といたします。

 議題に対する市長の説明を求めます。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) ただいま御上程をいただきました選第7号下阿多古財産区管理委員選任について御説明を申し上げます。

 本市下阿多古財産区管理委員のうち、松野勝久委員が本年6月15日をもって任期満了となり、また、松野治雄委員が本年11月7日をもって任期満了となりますが、いずれの方も適任でございますので、引き続き選任をしてまいりたいと存じます。

 経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(寺田昌弘) 以上で市長の説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております選第7号は、会議規則第35条第2項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、選第7号を1名ずつ採決いたします。

 まず、松野勝久さんに同意することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、同意することに決定いたしました。

 次に、松野治雄さんに同意することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、同意することに決定し、選第7号は原案同意に決定いたしました。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第36諮第3号人権擁護委員候補者推薦についてを議題といたします。

 議題に対する市長の説明を求めます。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) ただいま御上程をいただきました諮第3号人権擁護委員候補者推薦について御説明を申し上げます。

 本市人権擁護委員のうち、小長井多美江委員が本年12月31日をもって任期満了となりますが、適任でございますので、引き続き推薦をしてまいりたいと存じます。

 経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(寺田昌弘) 以上で市長の説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮第3号は、会議規則第35条第2項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、諮第3号を採決いたします。

 小長井多美江さんに同意することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、諮第3号は原案同意に決定いたしました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(寺田昌弘) 次に、日程第37認第5号平成17年度浜松市一般会計歳入歳出決算から、日程第52認第20号平成17年度浜松市下阿多古財産区特別会計歳入歳出決算までの16件を一括して議題といたします。

 市長の説明を求めます。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) ただいま御上程いただきました決算認定議案につきまして御説明申し上げます。

 これは、浜松市一般会計及び国民健康保険事業など15の特別会計の平成17年度歳入歳出決算の認定についてでございます。

 初めに、一般会計の歳入歳出決算でございますが、歳入総額は2403億7308万5746円、歳出総額が2286億9369万5502円、差し引きの残額では116億7939万244円でございます。また、一般会計と特別会計の合計では、歳入総額は4203億1499万6101円、歳出総額が4054億3325万3329円、差し引きの残額では148億8174万2772円でございます。なお、平成17年度の歳入歳出決算のうち、旧11市町村の平成17年4月から6月までの3カ月分につきましては、合併に伴い昨年度に打ち切り決算を行っていることから、今回の決算認定の対象からは除かれております。

 以上、追加議案につきまして、あらましを御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(寺田昌弘) 以上で市長の説明は終わりました。

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○議長(寺田昌弘) 引き続き、別室で決算の説明会を開きますので、休憩いたします。

          午後2時29分休憩

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          午後3時30分再開



○議長(寺田昌弘) 会議を再開いたします。

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○議長(寺田昌弘) 認第5号から認第20号までの16件の議事を継続いたします。

 監査委員に決算審査についての意見の発表を求めます。

     〔古橋勝男監査委員登壇〕



◎監査委員(古橋勝男) 決算審査意見を申し上げます。

 地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定に基づき、審査に付されました平成17年度浜松市各会計の歳入歳出決算及び基金運用状況について申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元の平成17年度浜松市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の1ページから95ページに記述してありますが、決算関係書類はいずれも関係法令に基づいて作成され、その計数は正確であると認められました。また、予算の執行状況及び財務事務処理についても、おおむね適正であると認められましたが、意見書の各項目における指摘事項や定期監査等において指摘した事項につきましては、速やかに検討、改善されることを要望いたします。それでは、決算等の概要につきまして申し上げます。金額につきましては万円単位で申し上げます。

 初めに、普通会計における財政状況ですが、10ページから16ページに記述してあります。財政分析の指標となる指数、比率等を見ますと、地方公共団体の財政上の能力を示す指数とされる財政力指数は0.924から0.839に低下しましたが、中核市36市中10位となっております。財政構造の弾力性を見る経常収支比率は81.0%から83.0%に上昇しましたが、同じく中核市36市中8位となっております。また、公債費比率は15.5%から15.6%と上昇し、16位となっております。

 次に、一般会計の決算ですが、17ページから37ページに記述してあります。決算の収支状況ですが、一般会計における決算収支は、歳入決算額は2403億7308万円、歳出決算額は2286億9369万円となり、形式収支で116億7939万円、実質収支で95億3031万円、単年度収支で37億7265万円、実質単年度収支で41億3053万円といずれも多額な黒字となっております。

 次に、歳入についてですが、歳入の根幹であります市税収入は1160億474万円で、歳入全体の48.3%を占めておりますが、市税の収入未済額は71億2736万円で、前年度に比べ10億2253万円増加しております。また、地方交付税の決算額は121億4882万円となっております。市債の借入額は238億3570万円で、一般会計の年度末未償還残高は3122億1318万円となり、前年度に比べ916億9633万円増加しております。

 次に、歳出ですが、民生費が518億6461万円で歳出全体に占める構成比は22.7%となり、土木費は427億3129万円で18.7%、公債費は345億4204万円で15.1%となっております。

 次に、特別会計ですが、主なものについて申し上げます。

 最初に、39ページの国民健康保険事業ですが、形式収支では23億7457万円の黒字となっておりますが、形式収支からその他一般会計繰入金等を除いた再差引収支では8149万円の赤字となっております。保険料の収入状況を見ますと、不納欠損として12億2171万円を処理した後の収入未済額は53億4393万円で、合併の関係もあり、前年度に比べ16億1849万円増加しております。こうしたことから、公平性の確保と長期的かつ安定的な財政運営のため、納付指導の一層の強化や収納率向上に向けての努力を要望するものであります。

 次に、72ページの小型自動車競走事業ですが、競走事業収入が178億3774万円で、前年度に比べ12億6389万円、率にして7.6%増加しています。収支の状況では形式収支は4億647万円の黒字となっていますが、繰越金及び基金繰入金等を除いた再差引収支では7885万円の黒字となりました。こうした中、今後5年間の包括的民間委託により事業を実施することになりましたが、今後もあらゆる手段を講じての経営努力を望むものであります。

 続いて、75ページの駐車場事業ですが、使用料収入は前年度に比べ9573万円の減収となり、形式収支で2465万円の黒字となっておりますが、一般会計繰入金、基金繰入金等を除いた再差引収支は6億401万円の赤字となっております。こうしたことから、今後も効率的な駐車場事業運営を図り、多額の建設投資に見合う利用がされるよう、より一層の経営努力を望むものであります。

 次に、86ページの財産管理の状況ですが、広大な山林を初めとした各種財産の適正な管理と効率的な運用については万全の取り組みを図るとともに、普通財産の土地については、行政経営計画に基づき、処分あるいは有効活用を図るべく一層努力されるよう希望するものであります。

 次に、93ページの特定の目的のために、定額の資金を運用している基金の運用状況ですが、四つの基金ともその計数は正確でありましたが、介護保険高額サービス費貸付基金につきましては、平成12年度の基金設置以来、運用の実績が皆無という状況であります。したがいまして、この基金につきましては十分検討されることを要望するものであります。なお、その他の基金につきましては、設置目的にのっとり適正に運用されていると認められました。

 以上が、平成17年度の浜松市各会計決算等の審査概要でございますが、厳しい財政状況の中、戦略計画2005に掲げられた政令指定都市へ向けての重要な政策課題に基づく諸事業が着実に推進されたことは評価されるものであります。しかし、財政力指数は前年度に比べ低下し、経常収支比率など悪化しているものもあり、一層の経営努力が望まれるものであります。今後におきましても限られた財源の中、事業の優先順位を十分精査し、合併協定に基づく諸事業の計画的実施に配意し、適切かつ効率的な事務事業の執行に努められるよう望むものであります。

 また、市税、住宅使用料、国民健康保険料などについてさまざまな収納対策が講じられてきましたが、合併による引き継ぎ分を含め、歳入全体では130億円を超える収入未済額が計上されております。今後も、住民の公平負担と健全財政確保のため、より一層のきめ細かな対応を図り、収入率の向上と収入未済額の削減に向け努力をされるよう要望するものであります。地方分権改革の流れの中で、7月1日に周辺11市町村と合併し、19年4月に環境と共生するクラスター型政令指定都市への移行を目指す本市においては、少子高齢化、情報化など、社会の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応した柔軟な行財政運営が求められているところであります。

 今後の行財政の運営に当たりましては、三位一体改革による地方交付税の削減及び国庫支出金の廃止等に伴う税源移譲の動向に留意し、常にコストを意識して最小の経費で最大の効果を上げるという基本原則にのっとり、事務事業のさらなる見直しなど、浜松市行財政改革推進協議会の答申をも踏まえ、行政経営計画の着実な推進を図られるよう要望するものであります。そして、財政運営の健全性を高めるとともに、職員一人一人が能力を高めるため自己啓発に努め、行政の最大の目標である市民福祉の向上と個性と工夫に満ちた魅力ある技術と文化の世界都市・浜松の実現に向け、一層努力されることを希望するものであります。

 なお、各会計の決算収支とその状況などの詳細につきましては、お手元の意見書をごらんいただきますようお願いいたしまして、平成17年度各会計歳入歳出決算及び基金運用状況に関する審査意見の発表を終わります。



○議長(寺田昌弘) 監査委員の意見の発表は終わりました。

 ただいまから、議題に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第53議長発議第20号浜松市議会決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

 本件は、お手元に配付しました発議案のとおり、委員会条例第5条の規定に基づき、本市議会に決算審査特別委員会を設置するため提案したものであります。

 名称は浜松市議会決算審査特別委員会、委員の定数は19人、設置の目的は浜松市の平成17年度一般・特別の各会計歳入歳出決算16件の決算審査に関することであります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議長発議第20号は、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、議長発議第20号を採決いたします。

 本件は、原案を可決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、議長発議第20号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第54議長発議第21号浜松市議会決算審査特別委員会委員選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議長発議第21号は、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元の選任案のとおり指名することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、議長発議第21号は、原案のとおり選任することに決定いたしました。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第55議長発議第22号浜松市議会決算審査特別委員会委員長及び副委員長選任についてを議題といたします。

 なお、地方自治法第117条の規定により、除斥対象議員の退席をお願いいたします。

     〔鈴木育男議員、中村勝彦議員退場〕



○議長(寺田昌弘) お諮りいたします。

 議長発議第22号は、委員会条例第8条第2項の規定により、お手元の選任案のとおり指名することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、議長発議第22号は、原案のとおり選任することに決定いたしました。

     〔除斥対象議員入場、着席〕



○議長(寺田昌弘) お諮りいたします。

 認第5号から認第20号までの16件は決算審査特別委員会に付託するとともに、閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第56発議案第9号山間地域等における地上デジタル化に伴う施設整備に対する助成措置を求める意見書についてから、日程第58発議案第11号脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書についてまでの3件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議案第9号から発議案第11号までの3件は、議員全員の提案でありますので、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、発議案第9号から発議案第11号までの3件を一括して採決いたします。

 議題の3件は原案を可決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、発議案第9号から発議案第11号までの3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第59発議案第12号飲酒運転根絶に関する決議についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議案第12号は、議員全員の提案でありますので、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 ただいまから、発議案第12号を採決いたします。

 本件は原案を可決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、発議案第12号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(寺田昌弘) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、去る9月5日招集された平成18年第5回浜松市議会定例会を閉会いたします。

          午後3時48分閉会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長  寺田昌弘

        浜松市議会議員  小沢明美

        同        和久田哲男

        同        吉村哲志

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