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静岡県 浜松市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月15日−22号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月15日−22号









平成18年  9月 定例会(第5回)



 平成18年9月15日

◯議事日程(第22号)

 平成18年9月15日(金)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 一般質問

 第3 第150号議案 浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯議場に出席した議員は63名、次のとおりである。

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  小黒啓子          4番  酒井豊実

    5番  田中三博          6番  北島 定

    7番  新村和弘          8番  湖東秀隆

    9番  鈴木滋芳         10番  関 イチロー

   11番  冨永昌宏         12番  鈴木政成

   13番  渥美 誠         14番  大見 芳

   15番  河合和弘         16番  伊東真英

   17番  西川公一郎        18番  小倉 篤

   19番  松下正行         20番  袴田修司

   21番  中村勝也         22番  和久田哲男

   23番  高林一文         24番  鈴木浩太郎

   25番  高林龍治         26番  今田欽

   27番  太田康隆         28番  酒川富雄

   29番  桜井祐一         30番  長山芳正

   31番  中村哲彦         32番  波多野 亘

   33番  黒田 豊         34番  金子一美

   35番  樋詰靖範         36番  斉藤晴明

   37番  二橋雅夫         38番  鈴木育男

   39番  内田幸博         40番  平野國行

   41番  土屋賢一郎        43番  佐藤守之

   44番  飯田末夫         45番  花井和夫

   46番  氏原章博         47番  吉村哲志

   48番  小松錦司         50番  立石光雄

   51番  大橋敏男         52番  石川勝美

   53番  大庭静男         54番  丸井通晴

   55番  戸田久市         56番  寺田昌弘

   58番  田中満洲男        59番  山下昌利

   60番  遠藤隆久         61番  松下福治郎

   62番  中村勝彦         63番  柳川樹一郎

   64番  高柳弘泰         65番  酒井基寿

   66番  那須田 進

◯欠席議員は1名、次のとおりである。

   57番  徳増勝弘

◯出席議会書記の職氏名

   事務局長     鈴木利房     議事課長     吉山則幸

   庶務課長     大林幸廣     議事課長補佐   八木正利

                     副主幹(議会運営グループ長)

   庶務課長補佐   窪野道博              小宮山敏郎

   事務吏員     葭川博志     事務吏員     小池恒弘

   事務吏員     中村浩三     事務吏員     北畠章吉

                     副主幹(調査広報グループ長)

   事務吏員     田代智成              太田裕紀

   事務吏員     木俣静子     事務吏員     三輪俊介

   事務吏員     岩本 篤     事務吏員     古橋輝哉

◯議会説明者の職氏名

   市長       北脇保之     助役       宮本武彦

   収入役      豊田哲男     総務部長     鈴木俊廣

                     政令指定都市推進部長

   企画部長     齋藤愼五              飯田彰一

                     文化・スポーツ振興部長

   財政部長     平木 省              徳増幸雄

   市民生活部長(防災監)

            太田純司     保健福祉部長   石塚猛裕

   福祉事務所長   河村良枝     保健所長     西原信彦

   病院管理部長   鈴木 勲     環境部長     尾高紀夫

   商工部長     鈴木將史     農林水産部長   伊熊 守

   都市計画部長   花嶋秀樹     公園緑地部長   大石静夫

   土木部長     飯尾忠弘     建築・住宅部長  青木一幸

                     財政部次長(財政課長)

   秘書課長     寺田賢次              杉山浩之

   教育長      土屋 勲     学校教育部長   水野功二

                     水道事業及び下水道事業管理者

   生涯学習部長   安間雄一              阿部治彦

   上下水道部長   鈴木伸幸     消防長      森 和彦

   監査事務局長   長山久幸

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   監査委員     古橋勝男     監査委員     飯尾浩之

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          午前10時開議



○議長(寺田昌弘) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(寺田昌弘) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、1番鈴木恵議員、44番飯田末夫議員、46番氏原章博議員を指名いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第2一般質問を昨日に引き続き行います。

 最初に、11番冨永昌宏議員。(拍手)

     〔冨永昌宏議員登壇〕



◆11番(冨永昌宏) おはようございます。

 志鵬塾の冨永です。初めて議場のこの席に立ちましてやりますので、非常に緊張しております。心地よい緊張であればいいんですが、緊張し過ぎますと、どこで外れるかわかりませんので。まあ皆さん、外れるのを期待しながら、一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。きょうは私は5時に起きまして、組合の祭りの支度のアーチ立てをやっておりましたので、半ば、一仕事やってからのここの席ですので、二つ目の仕事ということで、非常に楽しみにしております。また朝早く、前におりました新世紀浜松の渥美議員がわざわざ私のところに訪ねてきていただきまして、ぜひ頑張れと、皆さん期待しているぞと優しい言葉をかけていただきまして、本当にありがとうございました。

 さて、私は、常々ですね、人種の色と地の境、我が立つ前に差別なしと世界平和を祈っている男でございます。どうか、その点を考慮いたしまして、最初の質問をさせていただきます。

 最近、外国人の犯罪の凶悪さに心を痛めているところでございます。つい先ごろも浜松市龍禅寺で起きた殺人事件に至っては、犯人が母国に帰ってしまい、犯罪者引き渡し条約がブラジルと締結していないため、犯罪者を日本の法のもとで裁くことができません。そのために多くの署名が集められ、外務省等に訴えてまいりました。また、ブラジル協会も麻生太郎外務相あてに犯罪人引き渡し条約や教育、医療、社会保障などの法整備について、ブラジル政府と早急に協議・調整することを求める要望書を8月24日に提出されました。

 先日、古巣の新世紀浜松の皆さんの温かいお誘いを受けまして、自民党市議団として国会に要望書を持ってまいりました。その折に外務省中南米局の課長に引き渡し条約の件につきお話をお伺いいたしましたところ、この件は国家間の問題であり、大変難しいとの返事でした。日本と中南米におきましては、明治32年のペルー移民に始まり、明治42年にはブラジル、そして昭和36年からは南米全域に移住が始まりました。その間には大正12年の関東大震災の折、日本が不況に陥りました際に、日本政府はブラジルの渡航費を貸し付け、移民を進めたときもありました。そのように日本とは深いつながりを持っている南米でありますが、私自身も40年前は海外への夢を抱いた時代があり、多くの諸先輩・後輩を横浜の大桟橋から出航するブラジル丸を「押忍」一声で送り出した経験を持っております。

 ちなみに、志鵬塾の名前も当時埼玉県草加市に海外雄飛を夢見る若者15名、志を高く持って世界に羽ばたくということを目的に私がつくり上げた組織の名前であります。自分は本来は中近東、イラン、イラク、イスラエル等方面の方が目標でございましたが、中南米は余り興味がありませんでした。顔を見れば、皆さん、そうじゃないだろう、アフリカの方だろうとおっしゃると思いますが、そうではなくですね、私もないものねだりをしていたのか、彫りの深い顔にあこがれまして中近東の方に夢を持っていたかと思います。

 今でも東京国際大学の渥美教授には大変お世話になっておって、テロ問題、石油問題、いろいろ勉強しておる次第でございます。昨年、浜松にもペルー人学校が設立されまして、自分もペルー人学校の方へお邪魔いたしまして、松本雅美校長からいろいろ話を聞き、経営、その他いろいろ問題があり、大変なことを知りました。その話をたまたま東京へ出かけたときにですね、よくお世話になっております奥山先輩に話をしましたら、私にできることがあったら協力したいということで、ペルー外務省と話をしていただき、先日ペルー公使ジャックス・バルトラ夫妻が市長に会っていただいて大変喜んでくださり、今後とも浜松と交友を深めていきたいという返事でございました。ペルーやブラジルに限らず、浜松にいる外国人との関係をいかにもっていくべきか。犯罪を少なくするためには、やはりそこで友好関係がしっかり結ばれていないと、一人一人の気持ちを理解してやるということが大切ではなかろうかと私は考えました。そこで、市長が常々世界都市・浜松を目指しているならば、まずこの浜松が一番外国人にとって住みやすい、そして一番伸び伸びと生活できる、そういう場所をつくらなければならないと思います。そのために幾つかの課題があると思いますが、その点で質問をさせていただきます。

 外国人を取り巻く生活環境、とりわけ雇用形態や社会保障加入状況はどのように把握しているのか、また外国人の労働環境の改善は雇用する側である経済界の責任が重いと考えるが、どのように考えているのか。経済界の人たちはなるべく雇用を軽くしたいということで、外国人に対してはかなり冷たい採用の仕方をしているような話を漏れ聞いております。その点をどのように考えているのか、企画部長にお聞きしたいと思います。

 2番といたしまして、地域共生の実現を掲げる本市においては、早急に、労働、医療、教育、社会保障などの外国人を取り巻く生活環境を改善し、日本人市民も外国人市民も安心して暮らすことができるまちづくりを推進する必要があると思います。しかしながら、労働、医療、教育、社会保障などの問題は、国における法整備の不備によるものが多いと考えられます。それら法整備の改善のために、本市はどのように国に働きかけているのか、その辺を具体的にお知らせいただきたいと思います。

 次に、外国人教育についての問題でございますが、この質問は12日に公明党の代表質問で黒田議員が、さすが野球部の監督です。完璧な質問でですね、8回まで投げてしまいました。あと一回、私が質問するところ残っておるなと思っておりましたら、また公明党の西川議員がですね、きのう、ツーアウトまで投げちゃいまして、残ったのは私、ワンアウトしかありません。簡単になりまして、まことに教育長申しわけありません。そういうことで、よろしくお願いいたします。また、余談でございますが、中学校のグラウンドの件に関しましては大変お世話になりました。ありがとうございました。9月22日にグラウンドで運動会ができるということでございますので、ぜひ来て一緒に走っていただけたら光栄だと思っております。

 そういうことでございまして、外国人教育につきましては、教育的支援は先進的に取り組んでいると理解しています。特に、教育長、変わったことが好きなんですかね、いろいろ新しいアイデアをぼんぼん出していただきますので、私、新聞見たり何だりするときに大変喜んで見ている次第でございます。そういうことで、いろいろ中途退学とか、外国人生徒が学業において非常に語学の面とか、いろいろな面で苦労しているということで、2日間だか3日間、答弁ずっと教育長しておりますが、またダブるような気もしますが、その辺、教育長のことですので、同じような答えはしないでちゃんとやっていただけると、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 今、世界の方で外国人等の話をさせていただき、質問させていただきましたが、今度は小さな世界でございまして、私の地元の話をこれからさせていただきたいなと。合併いたしまして、私の地元もですね、合併するときは大きな夢を持ちまして、10円の金しかない水窪町が1000円の金を持つよと。そうすると11円使いたいなと思ったら、1円ぐらいはサービスしてくれるんじゃないかというような期待感を持ちましてですね、この浜松市と合併してまいりまして、ふえるのかなと思ったら、一律1割引きですよと、何とかという話がぽんぽん飛び交いまして、非常に町民皆さんがちょっと暗い表情になりつつあるというところですので、その点をですね、ただいまから答弁に立ちます企画部長、都市計画部長、保健福祉部長の方々の夢のある答えとともに、必ずやると、そこまでは約束できますよというような答弁をいただきたい。そうしないと、私、ここに何で立っているのかわからなくなっちゃう。質問したかいがなくなりますんで、質問に対して答えを出したときには、必ずやるぞというような気持ちで答えを出していただきたいと思います。

 そういうことで、企画部長に質問させていただきます。これ、随分私、何回も読み下したんですが、自分も理解するのに非常に苦労しまして、簡単な話、皆さん立派な質問をするもんですから、とにかく辞書を五つぐらい並べておいて、言葉をたくさん拾って並べれば何とか文章になるなと思ってやったもんですから、内容をさっぱりよく理解しておりませんが、読ませていただきます。

 政令指定都市移行時の組織によると、政令市移行に伴い、現在の総合事務所は地域自治センターとなり、地域にかかわる一市多制度事業、地域振興事業や身近な市民サービスを総合的に実施することを基本とし、機動的で利便性の高い総合的実施機関としての役割を担い、身近な市民サービスと地域固有の事務事業を実施するとともに、一市多制度事務に係る公の施設、または住民自治に関連の強い公の施設を所有することになっている。これ以外の業務については、区役所業務となる現総合事務所と比較して、自治センターは組織も職員数も大きく縮小されるようであるが、地域自治区の住民にとっては、これまでどおり最も身近な行政機関であり、重要な拠点施設であることには変わりありません。住民にわかりやすく、優しい地域自治センターであり、かつ効率的な組織を構築することが今後の政令指定都市移行に向けた地域自治の命題であると思います。また、集落が点在しており、災害時には孤立地区が予想される水窪地域自治区において、防災対策等の現地解決型業務執行のために耐震性能にすぐれた防災機能が発揮できる施設であることが重要であると思われる。簡単に言わせていただければ、今の総合事務所ではちょっと大変だなと。もう少しいいところ、いいものをつくっていただきたいということだと思います。

 それとですね、北遠の人は非常に優しいもんですから、天竜もそうでしたが、天竜区をつくるときに、区役所を新しくつくってもらうというのが、本来地元の人たちの気持ちだと思うんですよ。ところが、北遠の人たちは優しいもんですから、浜松お金がないぞと、だからテピアがあいたらテピアを使おうじゃないかとか、非常に優しい考えを持っているのが北遠の人たちなので、その優しい考えをそのままうのみにしないでですね、十分理解した上で、その優しさを謙虚に受けとめて、別の面で予算化していっていただくと、そういうことを発想の中に入れていただいて、市の財政経営をしていただいたら、十分に私たちも助かるし、地元住民も非常に喜ぶんではなかろうかと思っております。ぜひその辺も頭の中に入れておいていただきたいと思います。

 今、(1)のところですね。要するに総合事務所をつぶすのか、つぶさないのか、今のまま総合事務所を自治センターとして使うのか、使わないのか。もし使うとしたならば、バリアフリーにしたり、内部改造は少しはしなければいけないと。また、旧水窪町のときにはお金がなかったもんですから、耐震も受けておりません。当然耐震を受けますと、多分引っかかると思いますんで、そのときはまたそれなりのお金がかかると思いますので、その辺も考え、考慮した上で、どうするのかのお答えをいただきたい。

 2番目です。水窪地域自治区において、各施設は組織や職員の縮小により、空きスペースが発生するのではないかと思われる。特に現在、水窪保健福祉センター内で執務している健康福祉課職員は大幅に職員が減少し、大きな執務スペースが生まれる。同施設の1階部分を使用しているデイサービス事業者の移転も予想されていますので、こうした政令指定都市移行に伴う各施設の空きスペースの活用はどのように考えているか伺う。これとですね、2も3番目もこう書いてありますが、全部一緒になって重なっておりまして、もし1のところで、総合事務所を使うとするならば改造していただきたいと。2のところでは、空きスペースができてくるよと。その空きスペースをどのように建物を使っていったらいいのかをお伺いすると。3番目は、もし建てかえるならば、先ほども話したように、お金をかけて新しいのを建てるんでなくて、保健福祉センターを利用いたしまして、そこに一極集中型にすれば十分できるスペースがありますよと、優しいですね、これね、非常に。そういう優しさで出している質問ですので、その辺、加味してお答えしていただければ大変ありがたいと思っております。

 大きなくくりの4番目です。公共交通についてでございます。

 非常に集落が散在しておるところでございまして、浜松の人から見れば、地図の上で見れば、何とも思わないところだと思いますが、実際鳥瞰図で見ていただくと、山あり谷ありで、道が全然くっついていないと、そのたびに一つの道へ入ったら、次の道へ入るにはまた1時間ぐらい戻ってきて、また入っていかなきゃいけないというような実情のところが水窪町でございます。また、議員の皆さんは優しくて、合併してからですね、たくさんの議員の方が水窪を訪れていただいて、水窪の実情を十分理解していただいておると思いますので、詳しく話しすると私もわからなくなってまいりますんで、そういうことは抜きにし、また市の各担当者も十分理解して入ってきていただいていると思いますが、時々平面図の上でコンパスでくるっと丸を書いて、この距離からこの距離だよと、だからこの距離で済ませればこれで済むじゃないかというような話も時々出てきます。そういう話はなるべくやめていただきたい。その辺を加味しまして、公共交通について質問させていただきます。

 北遠旧4町村は面積は広大であり、地域自治区も小集落で形成され点在しています。このような集落は公共交通機関の空白地域となり、旧町村でそれぞれ形式は異なるが、町営バス、医療バス、患者輸送バス、福祉バス、スクールバス、ふれあいタクシー等を提供し、運行しているのが現状である。へき地においては少子ではなく、高齢化のみが進み、自家用車を運転する者も年々減少し、これらの交通機関に依存するところが多くなりました。そうした中、合併により旧町村は浜松市となり、地域自治区は残るものの、それぞれ独自で運行していた交通機関については、今後は効率と住民へのサービスや観光を初め、都市住民との交流機会の増加を見込み、市民が気軽に乗車できるシステムと交通網を構築することが必要と考えております。そこで、次の点についてお伺いいたします。水窪地域自治区においては、2カ所の民間医療機関があります。地域の総合病院もありますが、地域の総合病院である佐久間病院に通院している人も多く、佐久間病院にはJR飯田線を利用するか、自家用車にて通院している。飯田線も運行本数が少なく、1日がかりとなることもあります。佐久間自治区の城西地域へは患者バス、福祉バスが乗り入れられ、佐久間病院への通院が可能となっています。一方、城西地区には、水窪の医療機関に通院している人も多く、城西地区から水窪地区まで4キロメートルほどの距離であるので、佐久間地域自治区で運行しているバスを水窪総合事務所まで乗り入れをすれば、両地区の住民が相互の医療機関に通院が可能となり、両地区住民の安心した生活につながると考えますが、この点いかがお考えになっているのか、計画がありますか、お伺いいたします。

 これは言いますと、今まで佐久間町と水窪町という一つの枠組みがありまして、町単独、水窪町は水窪町単独で計画して福祉をやっていました。佐久間町は佐久間町単独でやっておりました。合併しましたんで、ここでひとつ枠を取っ払って一つの交通機関網としてやっていただけると非常に便利になるし、利便性が生まれてくると、だから、もう合併したんだから一つの枠を取っていただきたいという含みのあれでございまして、老人が一つの病院へ行くのにわざわざ乗りかえていかなきゃならない、それが佐久間と水窪の間にまだあると、残っているということです。それを一つの枠を取っ払って、一つのバスにしていただければ双方に行くことが可能になるということですので、その辺を踏まえての答弁をいただきたいという質問になっておるところです。

 2番目の質問として、水窪地区を循環するバスについて。これは水窪単独のバスの件でございまして、確かに空白地における独自の交通機関を構築してきまして、飯田線や北遠本線及び秋葉線によるバスの路線運行をしていますが、交流人口の増加が見込まれている中、一般乗客が乗車できる路線は少なく、またJR飯田線や路線バスとの乗り継ぎが難しい状況であります。このようなことから、例えばだれでもが乗車できるワンコインバス等の導入計画があるかどうかをお伺いいたします。これは要するに観光客が飯田線で着きましておりたときに、さてバスに乗ろうか、中を案内してもらおうか、町の中を観光して歩こうかと思ったときに、そういう関連のバス、そういうものがないということですね。だれでも自由に乗れる、どこで手を挙げてもとまれるようなバス、そういうバスが運行できれば、非常にまちの中に人が出入りいたしまして、便利になるではないかということでお伺いしております。

 大きなくくりの5番目です。福祉団体等への補助金の維持と活動支援について。

 これは私たちの田舎の方ですとですね、一つの行事がなくなることによって、まちの中の活力が失われていくわけですね。浜松のように大きなところですと、実際、もともとにぎやかですから、それほど影響はないわけなんです。ところが、私たちのような住んでいるところ、人の少ないところは、一つのイベントをなくすことによって、経済効果が薄れるとともにですね、町民の活力が失われるわけなんです。ここは本当に大変なことでございまして、今浜松と合併いたしましたら、一くくりということでやられておりますんで、すべて浜松に右へならえという部分が大変出ております。そういう意味で、ここはちょっと質問させていただきます。そのようなことをなくしていただいて、地域の活力を残すためには、地域の大切な問題があるよということを含めて質問させていただきます。

 戦没者遺族会や身体障害者の会など、福祉団体の活動は地域社会の活動の中で大きな役割を果たしております。また、福祉行政推進の上においても大きな役割を持っております。このため、旧水窪町では、福祉団体に対し、行政や社会福祉協議会などができる限り活動に対し支援をしてまいりました。会員の福祉向上と会のスムーズな運営に協力しており、大切な一つの形となっております。しかし、これらの福祉団体の活動は、過疎地域においては会員数の減少により、活動費の財源確保や限られた人材の中で自主的運営は大変難しいわけでございます。さらに、今後、市の職員や社会福祉協議会の職員の大幅な減少によりまして、今までのように活動できないのではないかという不安が蔓延しておるところであります。また、各団体の補助金なども減額されてきておるのが現状であり、非常に会を存続すること自体も大変な状態が生まれているわけでございます。そこで、質問させていただきます。各福祉団体の運営については、自主的な運営を基本としながらも、補助金や支援方法など、市の方針を一律とせず、団体の性格や団体の所在する地域の事情等を考慮する考えがあるのかないのかお伺いいたします。政令指定都市移行時の組織についても、職員の人員配置においては、地域団体を支援する職員の配置などを考慮する考えがあるかどうか、お伺いいたします。

 以上の点をお伺いいたします。よろしくお願いします。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 第11番志鵬塾冨永昌宏議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、御質問の第2番目、外国人の教育についてです。

 公立の小・中学校に在籍している外国人児童・生徒は年々増加しており、現在1300人を超える状況にあります。御指摘のように、さまざまな理由で中途退学している外国人児童・生徒の実情についてでありますが、平成17年度の旧浜松市では、小・中学校合わせて年間130人の退学者がおりました。小学校で111人、中学では19人でした。このうち、不適応による退学と思われるものは約10%であり、帰国や一時帰国によるものが約55%、外国人学校への転校が約15%、退学理由の不明なものが約20%という実態でした。帰国や転居などの退学者が多いわけですが、一方で、日本の学校に不適応を起こしての退学は問題であります。今後は児童・生徒が安心して精いっぱい学ぶことができる学校の実現や、教育支援体制の確立に向けて一層努めてまいります。具体的には、就学時のガイダンスや教育相談の充実による適応指導、確かな学力を身につけるための日本語指導の充実、さらに、外国人の児童・生徒が自分の将来に向けて夢と希望を持って学校生活を送ることができるような進路指導の充実などを推進してまいります。浜松生まれの外国人の子供が増加する中、今後も幼児期から青年期にかけての包括的な支援事業を確実に推進していくことが、浜松市における外国人との共生社会の実現につながるものと確信をしております。

     〔齋藤愼五企画部長登壇〕



◎企画部長(齋藤愼五) 私からは、御質問の第1番目、本市における外国人の生活環境についての1点目、外国人を取り巻く生活環境についてお答えいたします。

 外国人を取り巻く生活環境につきましては、地域共生のための行政施策の基礎資料とするため、国際課で定期的に調査を行っています。平成15年に国際課が行った調査によれば、本市に住む南米系外国人の約6割が自動車関連の製造業に従事し、約8割が人材派遣や請負労働による間接雇用となっております。また、医療保険につきましては約半数、年金につきましては約9割が未加入となっています。このように、外国人労働者の多くは社会的に非常に不安定な状況にあると言えます。外国人の労働環境を改善するためには、まず、外国人を雇用する企業が法令を遵守することが肝要であると考えます。豊田市では、商工会議所が社会保険加入など、企業の法令遵守をうたった外国人雇用企業ガイドラインを策定し、会員企業に周知し、その適用をフォローしています。こうしたガイドラインの設置、遵守を浜松地域の企業も率先して行うことが必要だと考えます。現在、浜松商工会議所におきましても関係企業と協力し、外国人の労働環境改善のための方策を模索していると伺っております。今後は、浜松商工会議所や関係企業との連携を強化し、外国人市民が安心して暮らせる環境づくりを進めてまいりたいと思います。

 2点目の法整備改善のための国への働きかけについてお答えいたします。浜松市は平成13年に、南米日系人が多数居住する都市が連携し、国など関係機関への働きかけを強化するため、浜松市長が提唱し、外国人集住都市会議を設立いたしました。同年、外国人住民との地域共生に向けた浜松宣言及び提言を採択し、総務省、法務省、文部科学省ほか5省2庁に申し入れを行いました。平成14年度には、外国人集住都市の首長及び関係省庁による外国人集住都市東京会議を開催し、14都市共同アピールを採択いたしました。平成16年度には、豊田市において首長会議を開催し、日本経団連との連携をうたった豊田宣言を採択し、現在は外国人の子供の教育問題に焦点を絞って話し合いを進めております。本年11月には、東京において首長会議を開催する予定でございます。このように、外国人集住都市会議では、再三にわたり、国に対して、社会保障制度の見直しや労働環境の改善などの提言を行ってまいりましたが、国の対応は遅く、動きが見えにくい状況でございます。しかしながら、外国人学校の各種学校認可基準の緩和など、具体的に提言が実現したものもございます。平成16年度には、市長も委員を務めた外務大臣の諮問機関である海外交流審議会が、外国人問題への新たな取り組みに関し答申を取りまとめました。また、現在、経済財政諮問会議や内閣府の審議会でもある規制改革・民間開放推進会議におきましても、在住外国人にかかわる問題について活発な議論が行われております。このように、少しずつではありますが、国の認識が変わり始めてきたことも、これまで外国人集住都市会議を通して国に対する働きかけを行ってきた成果だと考えます。このようなことから、国に対する働きかけとしては、今後も外国人集住都市会議を通して行っていくことが最も効果的な方法だと考えます。他の参加都市と連携して、国の一刻も早い英断と取り組みを強く求めていく所存でございます。

 次に、御質問の第3番目、政令指定都市移行に伴う水窪自治センターの配置についての1点目、現水窪総合事務所の耐震化及びバリアフリー化についてでございますが、現総合事務所につきましては、政令指定都市移行後は地域自治センターとして活用するとともに、防災拠点としても活用する予定でございます。水窪総合事務所は耐震性能や機能が劣る建物であることから、今年度中に見直し予定の公共建築物の耐震補強推進計画や平成16年度に策定済みの浜松市公共建築物ユニバーサルデザイン指針に基づきまして、年次計画を立てる中で整備をしてまいります。

 次に、2点目の政令指定都市移行に伴う各施設の空きスペース活用についてでございますが、御指摘のとおり、政令指定都市移行後には、この水窪保健福祉センターを含めて、市内の各総合事務所や公共施設において、かなりの空きスペースが出るものと承知しております。現在、企画課では、各地域自治区における庁舎の空きスペースや公共施設の現状及び活用方法に関して、総合事務所や地域協議会の意見を聞くとともに、施設の現地確認を行い、有効活用に当たっての対象団体や改修規模などの調査検討を進めているところでございます。空きスペース活用の基本的な考えとしては、行政組織での活用を前提とし、さらなる余裕スペースにつきましては、行政にかかわりのある各種団体や地域交流の拠点として御利用いただくことが最良の方法であると考えております。行政財産でもある庁舎や公共施設は、補助金により使用目的が制限されているケースもあり、また耐震上の問題や官民共用によるセキュリティーの問題など、さまざまな制約もございますが、制度において可能な限り柔軟に対応し、地域の期待に沿えるような基本方針を早急にまとめていきたいと考えております。

 次に、3点目の水窪保健福祉センターを地域自治センターとすることについての御質問にお答えいたします。水窪保健福祉センターは、平成11年に地域福祉の拠点施設として建設され、政令指定都市移行後もその役割は変わらないものと認識しております。また、水窪地域自治区内の福祉サービスの受益者数及び保健福祉センター利用者数についても、大きく変わることはないと考えられますので、保健・福祉サービスの観点から考えますと、現状どおりデイサービスの提供を継続することが望ましいものと考えます。なお、水窪保健福祉センターは国庫補助事業として採択を受けたものであり、この施設を福祉目的以外に使用する場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律により、経過年数に応じた補助金の返還と起債の繰上償還に伴う新たな財政負担が生じることになります。このようなことから、保健福祉センターを地域自治センターとして活用するためには、福祉サービスなどの機能面や、現庁舎の耐震化などに要する経費、それと保健福祉センターにおける返還すべき補助金等との比較など、多くの課題がございます。しかし、ただいま検討すべきとの御提案をいただきましたので、一つの方策として検討してまいります。

     〔花嶋秀樹都市計画部長登壇〕



◎都市計画部長(花嶋秀樹) 次に、御質問の第4番目、北遠地域の公共交通についての1点目、各自治区のバスの相互乗り入れについてお答えいたします。

 御質問のように各地域自治区、特に北遠地域の各地域自治区においては、それぞれの地域の状況により、多種多様な運送サービス事業が行われているところでございます。これらの運送サービスのほとんどが、地域自治区内で完結するシステムであり、地域自治区間をまたがるものにつきましては、北遠本線などの幹線バス路線に限られたものとなっております。一方、合併時の事務事業のすり合わせ方針では、自主運行バス事業などにつきましては、新市総合交通計画を策定するまで現制度を継続することとなっており、基本的には、現行制度が平成21年度まで継続することとなります。御指摘の各地域自治区の自主運行バスなどの相互乗り入れについてでありますが、現在策定中の総合交通計画において、総合的・広域的な見地から、また地域の特性や利用者のニーズを考慮し、公共交通体系を検討する中で示していきたいと考えております。特に、市民生活に密着したバス交通については、総合交通計画の策定中でありましても、バス路線の効率化・合理化、サービスの統一化などの見直しや各地域自治区相互の乗り入れも含めて、実施できるものにつきましては先行して最適な方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の水窪地域を循環するバスについてお答えいたします。北遠地域は、合併により、より身近な地域と感じる市民も多く、また高根城や秋葉神社、白倉峡など風光明媚な観光地や歴史的遺産も多いことから、今後ますます交流人口の増加が期待されます。そうした交流人口の増加をさらに促進させるため、路線バスなどの公共交通においても、観光地などにアクセスしやすい状況をつくることが必要であると考えております。そのため、浜松中心部から公共交通を利用して北遠地域の観光地などへ円滑に行けるよう、観光地の案内を含めた公共交通マップを現在作成しているところでございます。また、市民にとって公共交通が利用しやすいよう、既存のバスや鉄道のダイヤ改正に合わせて、乗り継ぎの連携強化、さらにはバス路線の再編、運行方法なども含めて、利便性の向上策について、鉄道・バス事業者ともども検討してまいりますが、御質問の水窪地域を循環するワンコインバスの導入計画につきましては、現在のバス利用の需要状況などを考慮いたしますと、現段階においては困難と言わざるを得ませんので、御理解を賜りたく存じます。

     〔石塚猛裕保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(石塚猛裕) 次に、御質問の第5番目、福祉団体などへの補助金の維持と活動支援についての1点目、福祉団体に対する補助金や支援方法における団体の性格や地域事情などの考慮について、お答えをいたします。

 福祉団体などへの補助金支出や支援に当たりましては、団体の自主性を尊重し、不公平感のないようにする中で、それぞれの合併調整方針に基づいて整理を進めてきているところでございます。しかしながら、御指摘のように地域の事情や団体の性格による違いもあり、これを統合する場合には、団体の御意見も聞き、十分に検討を重ねてきております。今後も各団体に対する補助金支出や支援に当たりましては、さまざまな事情も考慮して対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の政令指定都市移行時における団体を支援する職員の配置についてお答えをいたします。本市では、それぞれの福祉団体などがその目的に沿って自主的・自立的な運営をしていただくことが本来の姿であると考え、できるだけこれに近づけられるよう団体と協議してまいりました。しかしながら、市の職員による団体運営の支援の見直しなど、急激な変化に対する不安の声が聞かれることも事実でございます。このため、政令指定都市移行時におきましては、自主的な運営が軌道に乗るまでの間、市と団体の役割分担を明確にしながら支援していく考えでございます。また、人員配置におきましては、地域の事情に詳しい職員の配置にも配慮してまいりますので、団体の支援につきましても対応できるものと考えております。



◆11番(冨永昌宏) 議長、11番。



○議長(寺田昌弘) 11番冨永昌宏議員。

     〔冨永昌宏議員登壇〕



◆11番(冨永昌宏) 質問の答弁ありがとうございました。一番気にしているのは関議員でございまして、自分の傍聴の人たちを時間に呼んでありますので、その時間まではもたせろということをきのうから言われておりまして、私もしっかり時間内をやらなきゃいけないのかなという責任を感じております。

 私のまちのことで、まことに申しわけありませんが、少し観光の宣伝をさせていただきます。16、17日は北遠の我がまちきっての水窪祭りということで、人口が5倍に膨れ上がるような大変な祭りでございまして、町民の6割の方が仮装行列に参加して、まちをにぎわすという大変楽しい、変わった祭りでございます。ぜひ皆さん、来町していただいて、楽しんでいただけたら幸いに思います。

 初めての質問で、脱線することが多々ありましたことをおわびするとともにですね、今後、一般質問のこの席に立つときの課題として、私の一般質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺田昌弘) 次に、10番関イチロー議員。(拍手)

     〔関 イチロー議員登壇〕



◆10番(関イチロー) 冨永議員の配慮に感謝をしながら、質問させていただきます。

 私は会派・創造浜松の一員として、さきに御通告申し上げました諸点についてお伺いいたします。

 4回目の一般質問もしつこく佐鳴湖の問題から始めさせていただきます。佐鳴湖の一周園路は今年度当初に完成しましたが、完成が待てず、それ以前に既に散策を楽しんだ方から、関さん、素敵な園路ができましたねと声をかけられたりとか、中にはデジタルカメラで撮った写真をメールで送っていただいたりして、いささか驚いたものでしたが、その後も多くの皆さんが散策を楽しんでいらっしゃいます。園路の狭いところでは譲り合ったりとか、あいさつを交わす方たちでにぎわっている光景を私もうれしく拝見しています。また、新しい園路は今までの園路の景色とは異なり、木さくや木道があったり、湧水が木道の下を流れていたりと、ちょっとしたリゾート地かと錯覚するような景色のところもあります。そして、段子川歩行者専用の橋にはふれあい橋と名称も決まり、今月27日に渡り初め式がとり行われる予定です。さらに、今年度中には約1ヘクタールの北岸地区公園が完成し、残る新川の歩行者用の橋も次年度実施設計の予定と聞いております。これらが完成しますと、暫定園路とはいえ、佐鳴湖に集う皆さんの夢がかなうことになります。

 しかし、先月下旬に発表された平成17年度環境測定結果では、佐鳴湖の水質の改善は見られず、おおむね昨年度並みということになっており、5年連続でワーストワンになる可能性が高まったとのことです。そこで、佐鳴湖浄化につき以下の質問をさせていただきます。浄化については下水道の役割が重要と思いますが、平成17年度末の佐鳴湖上流域内対象人口は6万6800人で普及率は93.1%、水洗化率は84.6%ということになっています。ということは15.4%が下水道未接続、水洗化可能戸数2万7132戸中、未水洗化戸数は4181戸に上ります。普及率と水洗化率を混同してはいけませんが、約20%以上が下水道を使っていないことになります。下流域についても同様に申し上げますと、対象人口は約10万人、普及率82.4%、水洗化率90.6%、9.4%、約4000戸が未接続となっています。約25%が下水道未使用です。

 昨年の一般質問で、釧路市の春採湖の浄化においての下水道及び排水路の重要性については御紹介をしましたが、長野県諏訪湖流入河川・古川の下水道整備と水質改善の関係は、未整備であった昭和53年のBOD値は29ミリグラム・パー・リットルでしたが、翌年、下水道普及率が10%になるとBOD値は15に降下し、昭和59年度には90%の普及率で10、平成元年度は98%で2.5、平成8年度にはついに普及率が100%になり、平成11年度のBOD値は0.78ミリグラム・パー・リットルとなっています。また、諏訪湖においても下水道普及対象人口が約18万人と、佐鳴湖の約17万人と似ていますが、平成10年度に86.7%の下水道普及率のときのCOD値が7.2ミリグラム・パー・リットルであったのが、平成15年度には94.6%の普及率になり、COD値も4.9ミリグラム・パー・リットルとなりました。昨年度の数値はやや悪化しましたが、それでも5.7ミリグラム・パー・リットルでした。以上のように、下水道の普及は浄化に非常に有益と考えます。そこで、今後の佐鳴湖をめぐる下水道の普及をどう考えるか、さらには普及率及び接続率を上げることにより、どれほどの効果があるのか、上下水道部長にお伺いいたします。

 また、接続率を上げるために、現在未接続家屋を調査中であるとのことですが、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。さらに調査後、未接続家庭に接続のお願いをする予定のようですが、そのお願いまで業者に委託するというのはいかがなものかと思っています。下水道法や下水道条例で下水道への接続期日が決められているはずで、法の遵守をお願いするのは職員の務めであると思うからです。あわせて見解をお伺いいたします。

 2点目は、現在、環境部において雨水浸透ますの設置に補助金を出し、推奨しています。このような中、浄化槽を使用しなくなった場合に雨水浸透ますへの転用を、雨水をそのまま側溝へ流すときとの比較においての効用を説き、推奨をし補助をしていく考えがないかお聞きします。三鷹市は、平成17年度末の雨水浸透ますの設置件数は4万639基であり、平成22年度までに5万2700基設置の目標を掲げ、新築住宅及び既存住宅それぞれに担当課が指導を行っています。本市の本年度の雨水浸透ます設置予算は100万円で、1基当たり新築住宅には2万円、既存住宅へは6万円の補助をすることになっています。問い合わせはあるようですが、現在の設置基数は、申請しようと思っております我が家の分を入れても、既存住宅3基とのことで、老婆心ながら申し添えます。

 3点目は、昨年の私の質問に対し、佐鳴湖の汚染原因に畑への施肥が影響しており、農地への適切な施肥量に関する説明会を実施する旨の答弁がありましたが、説明会の開催回数、出席延べ人数、説明会の様子はいかがだったのか、また、それによりどのような効果が上がったのかお聞きします。お茶に関して言えば、農林試験場が従来の施肥量を40%削減しても味は変わらないという指標を出しています。このような具体的な数字を出しての説明・指導であってほしいものですが、いかがでしょうか、環境部長にお聞きします。

 4点目は、過去3回、いずれの答弁でも、浄化に関して他の組織と連携、特に県との連携については不可欠であり、今後さらに連携を深め、積極的に取り組んでいくとの答弁でした。当然、河川管理者である県との連携が必要なことは言うまでもありませんし、平成23年度までにはCOD値8ミリグラム・パー・リットル以下にするという目標値の答弁もいただきましたが、本当に大丈夫なのでしょうか。8という目標値は折あるごとに耳にするのですが、私には具体的なプロセスが見えてきません。年度ごとの数値と施策、さらにはその費用対効果を示していただきたいと思います。前述の諏訪湖では、事業総額2605億円、幹線事業費1080億円のうち、国が670億円、県が205億円、市町村が同じく205億円の負担、流域公共下水道費として1525億円となっており、平成17年度末の予算執行額は2203億円の84.57%となっています。再三、県との関係を強調されていますが、私には、3年前と何ら関係に変化があるようには見受けられません。ワーストワンばかりが目につきますが、昨年度までの3年連続で猪苗代湖が公共水域水質測定結果において、きれいさ1位を続けています。COD値は0.6ミリグラム・パー・リットルです。さらに、福島県は61条にも及ぶ福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例を平成15年4月に発効しています。この期に及びますと、市・県のみならず国をも巻き込んだ手法が必要かと思いますが、北脇市長に見解をお聞きいたします。

 5点目は、平成15年の9月定例会でアダプトプログラム、河川里親制度について質問をさせていただきましたが、今回はさらに踏み込んで、もう少し小さい単位で、しかし、より浄化への思いを込めた個人、家族、グループでのメッセージを設置する、言うなれば浄化の輪運動を提唱いたします。それは、佐鳴湖の浄化へのメッセージが主にはなりますが、個人の希望や夢、家族のきずな、仲よしグループの名前、手形・足形、何でも構わないと思いますが、そのメッセージプレートを佐鳴湖の一周園路に敷き詰めます。すると、湖がより身近なものに感じるでしょうし、自分のプレートを時には1人、時には家族・友人と見に来たり、汚れていればきれいにしたり、雑草を取ったり、そこを起点に一周散策をしてみたり、時がたてばメモリアルプレートとなっていくことでしょう。そうすれば、佐鳴湖はより身近な存在となるはずです。さらに、プレート制作費を佐鳴湖浄化基金として活用できれば、それにこしたことはありません。仮に30センチのプレートを1枚2000円でお願いすると、約2万枚のプレートが敷き詰められますし、4000万円の基金にもなります。このような佐鳴湖浄化の輪基金の創設を提唱しますが、当局の見解はいかがでしょうか。

 次に、質問の第2は、職員の資質向上についてお聞きいたします。

 私たちが散見する市からの文章、この答弁も含みますが、これは舌を巻くほど見事で、そつのない文章であることに脱帽せざるを得ませんが、これは添削のなせるわざであるとも思います。職員の方々は、庁内及び市内各所で行われているさまざまな審議会や協議会、説明会で、説明及び伝達、または出席者に理解・納得をしてもらう作業をしていますが、その能力に差があることに気づいていらっしゃる方は、私だけではないと思います。会合で正確に説明することは非常に大切なことですが、それが出席している方に伝わる、もしくは理解をしていただくこととは別な話です。何を言いたいんだろうとか、中にはきょうの会合は何だったっけという感想を漏らす人さえいらっしゃいます。特に、そのすれ違いを強く感じる場面は、質疑応答のときです。質問者がそれまでの説明を十分に理解しないときであったり、回答者が質問の趣旨を確認せず答えてしまったりするため、問いと答えがすれ違ってしまうケースがあったりします。相手に理解されなければ、何の意味もありません。職員研修でそのあたりのことはされてはいるのでしょうが、その成果が十分に発揮されているようには見受けられません。社会では、セールスマンはお客様に商品をお買いいただくために熱心ですし、コンペティションでは提案を採用してもらうために必死です。さまざまな会合は、開催することが目的ではないはずです。会合の開催という課題を達成したことが重要ではなく、開催の目的、例えば審議が十分に尽くされているかとか、住民の方々の理解が得られたかという目的が達成されることが本意であると考えます。さまざまな会合で、本日の会合の全体評価、説明は理解できたか、受け答えはどうであったかなど、当日の会合の評価をアンケート形式で行ってはどうかと思うのですが、いかがでしょう。また、そのアンケート結果が職員研修にフィードバックされることにより、さらに実情に即した、実のある研修プログラムになると思うのですが、総務部長の見解をお聞きします。

 質問の第3は、地域協議会についてですが、同じ会派の内田議員が本年6月定例会でも質問しましたし、多くの議員の方々が質問をしていらっしゃいます。これは全国初の試みとなる組織に対して、皆さんのイメージがもう一つつかめないことと、本当にしっかり機能するだろうか、しているだろうかという不安があるためだろうと思います。先月発表された平成18年度市民アンケート調査結果によりますと、地域協議会を知っている、聞いたことがあるを合わせても44.3%で、半数以上の方が知らないと答えています。また、この数値は昨年より2.3ポイント認知度が下がっているという皮肉な結果となっています。さらには、そのうちの活動内容について、少しでも知っているという人を含めても50.1%です。ということは、活動内容まで知っている人は4人に1人もいないということになります。地域協議会は、行政からの諮問に対する答申のほか、地域意見の集約、地域内の各種団体との連携により、地域意見の解決に向けた取り組みを行うと説明されていますし、さらに、地方自治法には、区域内に住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならないと規定されています。認知度の低さや、前述の説明・規定を考え、さらには実質的な仕事内容にかんがみますと、対照的に自治会の役割の重要性が見えてくるように思います。しかし、行政は自治会に対して、住民により自主的に組織された任意団体との解釈しかなく、私には行政に都合のよい団体と映ります。浜松市は全市域に自治会が存在し、その組織率も全国トップレベルと聞いておりますし、民生委員、主任児童員、放課後児童会、浜松まつり、自主防災隊などなど、さらには社会福祉協議会や青少年健全育成会の立ち上げや維持運営にも大きな役割を担っており、その仕事の種類・量は枚挙にいとまがありません。また、組織的にも会長、副会長、会計、部長、組長、班長と整然と組織されており、さらには各自治会を束ね、地区自治会連合ができています。そこで、住民人口に差がある区において、区地域協議会の構成員定員が同じなのはなぜなのでしょう。また、自治会を任意の団体と評していますが、本当にそれだけの存在でしかないのでしょうか。市全域の協議会における自治会関係者の構成比率は15%、浜松、浜北に至っては10%の各2名ずつです。この構成比率、人数についてどのような感想を持たれるのか、今後もこのような状態で推移するのか、政令指定都市推進部長にお聞きします。

 本年2月定例会において、我が会派の土屋賢一郎議員の質問に北脇市長は、新市建設計画の中に新美術館建設構想を掲げ、平成19年度には策定をすると答弁されました。現在の美術館が建設されてから35年の月日が経過しています。当初の活用目的である市民ギャラリーとしての役割は年々追いやられ、近年は市民ギャラリーとしての開催は一度もされていません。一昨年、さまざまな美術団体が大同団結し浜松美術家協会が設立され、昨年、第1回浜松美術協会展が市長も開会式に出席され、クリエート浜松にて開催されました。しかし、本年は場所がとれず、なゆた・浜北での開催となりました。また、高等学校の美術専攻科の学生展も同じ憂き目に遭っています。展覧会を前提とした設備を持った市中心部の公共施設は、現在、クリエート浜松しかなく、ここ5年間の稼働率はギャラリーでは100%という年もあり、平均では90%を優に超えている現状があります。利用日単位で見ますと、すべてほぼ100%です。ということは、断念した方も多くいらっしゃるということです。せっかくここまで市民の皆さんが美術に対して熱心であるのに、しっかりとした対応ができていません。浜松は音楽には力を入れているが、美術には冷たいという声も聞こえてこようというものです。そこで、1点目、基礎調査から開館まで現美術館の場合には8年強の時間を要したわけですが、現時点ではその緒にもついていず、美術を愛する市民の皆様の夢に一刻も早くこたえていただけますように、今後の具体的なタイムスケジュールをお示しください。また、2点目として、これを機に30年から50年後を見越した、現在散在しています美術館、科学館、博物館などの配置についての構想についてもお聞かせください。

 質問の第5は、セカンドスクールについてです。

 最近の、特に青少年の犯罪において、実体験とコミュニケーションの不足による傷害事件の発生が数多く見受けられます。青少年の発育には自然とのかかわり、人と人との触れ合いが肝要であると考えます。昨年の9月定例会でのセカンドスクールについての私の質問に対し、北脇市長は、教育委員会や学校の取り組みをバックアップしていきたい。さらには、各学校、または教育委員会でも工夫することを望んでいるとの答弁をされました。本年、文部科学省の豊かな体験活動推進事業の地域間交流推進校の指定を受け、広沢、佐久間、浦川の3小学校の交流が行われています。同じ市域ですが、60キロも離れ、環境の違う4年生の児童がお互いの地域を確認し合う授業や、博物館に案内したり、7月には浦川のキャンプ場で1泊2日の宿泊体験をしていますし、教育委員会は教育効果が大きいとのコメントを述べています。博物館で目を丸くしている児童、河原で歓声を上げている子供たちの姿が目に浮かぶようです。広沢小学校の伊藤校長先生にお聞きしたところ、何人かが、その後、家族とともに佐久間の方へ行ったようですよと話をしてくださいました。合併効果の一つのあらわれであるとも思います。そこで、さらに一歩進め、昨年御紹介しました長期滞在型のセカンドスクール、自然から学ぶこと、友達や大人との関係に悩むこと、そこから人との距離を縮めてくれることなどを、児童や生徒たちに体験させてあげたい。教育現場の責任者である土屋教育長に、セカンドスクールの重要性と実施について見解をお聞きします。

 最後の質問ですが、最近の経営者へのアンケートで、以前は自分の企業を大きくしたい、もうけ、利益を出したいという企業方針から、最近は企業の存続を望む割合が多くなってきている傾向を指摘する報告があります。行政の仕事の一つに、納税者の欲するところに従うという観点があるのなら、これらの経営者たちの声も大いに聞く必要があるのではないかと思います。当然、法の遵守という命題があることは承知の上ですが、そこには法の弾力的な運用というものも存在すると承知しています。最近の浜松市における企業の表面的な移転・推移を見ても、ざっと列挙しただけでもスズキの市外4地区への生産拠点の移転、ヤマハはピアノ生産を掛川市へ集積、河合楽器製作所の磐田市への拠点化、ヤマハマリンの袋井市へ移転などなどがあります。過去の最も大きなものは、ホンダの東京への本社移転ではなかったかと思います。なぜ、このようなことが起こるのか。また、どのように行政としてはとらえているのか、お伺いいたします。

 平成17年度の市税決算額見込額のうち、法人市民税は12.97%を占めており、収入額は159億7303万5000円です。これ以外にも、関連して、市税税目だけに限っても、個人市民税や固定資産税、軽自動車税、市たばこ税なども税収に寄与をしています。さらには、本市の製造業を中心にした生産活動を通して生み出された利益が、例えばサービス業に回り、それが分配され循環することを考えると、大変大きな影響がそこには存在します。また、大企業が本市から移転しますと、関連する中小企業もまた同様に追随すると考えられます。

 7月にタイとインドネシアへ輸送機関連企業の海外視察をしてきましたが、浜松の中小の子会社、孫会社が多くの困難の中、健闘されている姿を目の当たりにしてきました。経営者や責任者の方々に現地でお話を聞かせていただいた中で、日本に残りたいし、浜松が好きなことは言うまでもないが、仕事の上ではこの選択しかなかったという言葉と、とりあえず行政は我々の邪魔をしないでほしい、この言葉が異口同音に述べられたことに私はショックを受けましたし、今でも強烈な印象として残っています。これらの言葉は何を言おうとしているのか。今回の視察で、私は今までこれらの問題に余り十分に目を向けてこなかったし、声を聞きに行かなかったことを痛感しました。ある意味では、企業は自主独立・自己責任で活動を行っており、商工部等においては工業団地の話や雇用の問題を耳にする程度で、企業と行政との接点が少なく、余り聞こえてこなかったのでしょう。企業は生き残りをかけ活動し、先行きを考え、その時点時点での最良の判断に基づいて行動をとります。先ほど述べましたような要望や行動が企業からあったとき、行政も市・県・国の単位や国内だけの視点ではなく、生き残りという視点に立ったなら、今までの行政のスタンス・業務でよいはずはないと思います。亀山ショック、北九州市での取り組み、尼崎市商業立地ガイドライン、企業立地促進制度における尼崎市産業立地課の活躍、グレーターナゴヤ構想などなど、国内外で今起きているさまざまなこと、他の自治体が行っている施策等について、浜松市役所はどれほど情報を有しているのでしょうか。浜松市の産業を取り巻く状況の情報収集・分析・判断・対処などにかんがみ、5年後、10年後の企業形態の変化をどのように読んでいるのか、また、企業の移転、空洞化にどのように対処していくのか、お伺いいたします。

 企業誘致、先端産業の促進、IT産業の創業も重要ですが、その一方で上手の手から水が漏れ、それが思いもよらぬ量であったのならと考えますと、新規の企業誘致の労に比すれば、流失防止に使うエネルギーは格段に少なくて済むでしょうし、一たんその流れができてしまうと、加速度的にその勢いはとまりはしないでしょう。企業から見れば、何よりも、そこには同様なことが起きやすい、同じ環境が存在するのですから。浜松はものづくりのまちとはよく聞く言葉ですし、また技術と文化の世界都市・浜松とは我が市のキャッチフレーズではありますが、気がつけば、現在、ピアノやオートバイはほとんど浜松では製造されていません。基幹産業が十分に操業・機能をし、納税をしてくれてこそ、安定的で先を見据えた、さらには先の見通しを持った施策が展開できるのですから。本年度9月補正予算は、基金の取り崩しをせずとも組むことができたのは、法人市民税の伸びによるところもあったと聞いています。以上のように考えてきますと、もっと大局的な観点に立脚したダイナミックな施策の必要性を真に感じます。そこで、今の商工部の組織体制で十分なのでしょうか。情報収集、企業との意見交換をせずに、さまざまな問題に対処・提案ができるのでしょうか。土地利用の観点も含め、都市計画部、土木部、建築・住宅部など、各セクションとの横断的な連携が必要になってくるのではないでしょうか、北脇市長にお伺いいたします。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第10番創造浜松関イチロー議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1番目、佐鳴湖の浄化対策についての4点目、清流ルネッサンス?行動計画での取り組み結果についての御質問にお答えいたします。

 清流ルネッサンス?水環境改善緊急行動計画では、下水道整備及び合併処理浄化槽の設置促進、接触酸化施設へのリン除去設備の付加、新川上流部から流入する窒素を削減する湿地型浄化施設の設置、新川下流部から遡上するリンを削減する河道の底質改善、川底の改善ということでございます。これらを実施することにより、平成23年度までにCODを8ミリグラム/リットル以下にする目標を立てております。この計画に対し、下水道整備及び合併処理浄化槽の設置促進と新川下流部の底質改善は着実に実施しております。また、湿地型浄化施設は今年度中に実験施設の建設に入る予定でございます。しかし、接触酸化施設へのリン除去設備の付加は特許の問題もあり、計画より実施がおくれている状況でございます。このような対策を講じているところでございますが、平成17年度のCODの年平均値は16年度と同じ11ミリグラム/リットルというふうになっております。ただ、透明度の方については改善が進み、目標の50センチメートルを上回っているところでございます。国をも巻き込んだ展開をという御質問でございますが、現在の制度では国のかかわりは下水道整備についての国庫補助など、間接的なものというふうになっておりますけれども、浄化施設の技術アドバイスなど、さらに直接的な国の協力をも得ながら、行動計画に定められた下水道の整備などを着実に推進するとともに、計画よりおくれている接触酸化施設へのリン除去設備の付加につきましては、早急な実施を県に要望してまいります。また、佐鳴湖地域協議会において、対策の効果の検証を常に行い、修正や追加対策も検討するなど、8ミリグラム/リットルの目標に向けて対策を進めてまいります。

 清流ルネッサンス?につきましては、県と市が協力をし、水質浄化の専門家や、さらには地域の皆様も一緒になって英知を結集するという形で検討を進め、やるべき対策を網羅するという形で定められたものでございます。しかし、この計画では平成23年度まで、目標としてCODを8ミリグラム/リットル以下にするということは定められておりますが、年次的に段階的にCODの数値がどのように低減していくかということを示したものとはなっておりません。そうした中で、平成17年度、16年度が11ミリグラム/リットルという同数値で推移している現状がございます。現時点においては、計画されたことをやることが大事であることは言うまでもございません。特にその中で、市としては下水道について、実際の接続をさらに率を上げていくこととか、合併処理浄化槽の設置を促進すること、また、ことしから始めております新たな市民運動をさらに積極的に展開していくこと、こういったことが必要でございますが、その上でやはりこの効果の検証、このことが大事でございますので、これまでのCOD値の推移を見ながら、さらにまた県と協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 御質問の第6番目の行政と企業の関係についての1点目、スズキ、ヤマハ、河合楽器製作所など大企業の生産拠点移転がなぜ起こるのか、行政としてはどのようにとらえているのかについてお答えいたします。

 大企業の海外展開や工場移転は、大規模用地確保の容易性や流通を含めたインフラ整備、原材料供給体制や地域の技術集積、市場への距離や雇用など、総合的な見地から、最大の投資効果を得るため、戦略的に決定されるものと認識しております。しかしながら、大企業の動向によって、中小企業は受注量や収益、設備投資などの面で大きな影響を受けることになり、また地域にとりましても、産業構造や雇用、税収等、広範囲にわたり影響を受けることから、本市が持続的に発展していく上で、企業立地環境の整備は大きな課題であるというふうに考えております。本市といたしましても、企業立地促進策として、これまで都田テクノポリスや浜松西テクノ工業団地等の整備など、工場用地の確保を初め、誘致企業や工場の市内移転に対する最大7億円の助成など、インセンティブ制度の導入に取り組んでまいりました。しかしながら、最近のスズキの生産ラインの移転やヤマハのピアノ工場の移転などという大きな動きにつきましては、市内の大規模工場用地の不足なども、市外流出の一つの要因であるというふうに認識し、これを重大な問題として受けとめ、対応策について至急検討していかなければならないというふうに考えております。

 次に、2点目の5年後、10年後の企業形態をどのように読み、企業の移転、空洞化にどのように対処していくのかについてお答えいたします。従来から浜松市は製造業を中心に発展してきた都市であり、現在も輸送用機器を中心とした製造業が地域経済を牽引していることは言うまでもありません。また、今後におきましても、より高度で高付加価値なものづくりを進めていくことが、製造業の発展のかぎであることは間違いなく、そのために産学官が一体となって取り組んでいくことが必要不可欠であると認識しております。こうしたことから、市といたしましては、本年度策定していく創業都市構想の中で、新産業の創出や既存産業の高度化に向けての支援を行うとともに、企業誘致や製造業を中心とした既存企業の市外移転防止に向けて、幅広く企業の情報収集を図るとともに、工場用地の確保や総合的なインセンティブについて検討してまいります。

 ただいまの状況について、特に企業の市外流出、これが深刻な問題であると、この問題意識ということについては、議会の皆様と私どもは共有しているというふうに考えております。それに対して、どういうふうに対応していくか。それについては、なぜ企業が流出するのか、その原因の分析、その原因についての共通理解が議会と市当局との間で必要であるというふうに思います。そうした中で、市ができることは何なのか、行政がやるべきことは何なのか、そしてまた、先ほどの御質問にありましたように、行政がするべきでないことは何なのか、こういうところにまで踏み込んでの共通認識、これが必要であるというふうに考えているところでございます。取り組みの方向としては、ただいま申し上げましたように、企業誘致、それから既存企業の市外移転防止、さらには創業都市構想という形で新産業の創出や既存産業の高度化を進めていくこと、こうしたやるべき方向性については、これは私は間違っていない、議会の皆様とも見解を一致することのできる方向性だというふうに思っております。ただ、それを具体的にどのようにやっていくかについて、さらに議論を深めていく必要があるというふうに思いますので、その点について御協力をお願いする次第でございます。

 次に、3点目の今の商工部の組織体制で十分なのか、情報収集、商工会議所・企業等との情報・意見交換に対処できると考えているのかについてお答えいたします。地域の中堅・中小企業におきましては、増産に向けての設備投資に加えて、工場の老朽化や環境の変化に伴う移転問題等を抱えているところも数多く見られます。市といたしましても、常に最新の企業ニーズを把握し、いち早く情報を提供していくことが必要であり、そのために日ごろから企業との接点を持っておくことが重要であるというふうに考えております。このため、商工会議所不動産部会との情報交換や静岡県立地環境説明会への参加、首都圏のゼネコン、金融機関を対象にした情報提供に加え、地域の宅建協会などとこれまで以上に連携を密にして、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。こうした活動を実施していく上で、組織体制の一層の強化・充実が必要であり、このため商工部内に企業誘致専任グループを設置するのを初め、首都圏で活動する外部の企業誘致浜松担当専門推進員の配置をしていく方針でございます。

 次に、4点目の土地利用の観点も含め、都市計画、土木、建築、住宅などの各セクションとの横断的な連携及び新しい組織体制の必要性を感じるが、見解を伺うということについてお答えいたします。工場用地の確保につきましては、これまでも都市計画部や土木部を初めとする関連各部署が連携して、インフラ整備などを行ってまいりました。今後は、大企業の移転等の環境変化を踏まえ、時代に即し、また企業ニーズに迅速に対応できる横断的な推進体制を整備し、企業用地等の確保対策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 御質問の5番目のセカンドスクールについてお答えいたします。

 御指摘のように、青少年の成長には自然とのかかわり、人との触れ合いが肝要だと考えます。小・中学生という感受性が豊かな時期に、人・社会・自然とかかわる直接的な体験を通して得る知識や感動は、豊かな人間性をはぐくむことになります。いわゆるセカンドスクールでの体験活動は、ある程度まとまった日数を確保することにより、その効果が高まります。本市では、本年度より、学校が独自に各学期の始業日・終業日を決めることができるよう、思い切った教育課程の編成を可能としました。例えば、先ほどもお話がございましたが、広沢小学校では、文部科学省から豊かな体験活動推進事業地域間交流推進校の指定を受け、佐久間小学校や浦川小学校と年7日間の交流活動を実施しています。佐久間町での植林活動を皮切りに、広沢小学校が佐久間地域の児童を招いて浜松城や博物館などを案内したり、浦川キャンプ場で合同野外活動を実施したりしています。教育委員会といたしましては、このように地域性が異なる学校同士がそれぞれの地域のよさを生かした交流ができるよう、体験活動の一層の充実に努めてまいります。

     〔鈴木伸幸上下水道部長登壇〕



◎上下水道部長(鈴木伸幸) 御質問の第1番目の佐鳴湖の浄化対策についての1点目、下水道整備の進捗状況と水洗化率向上に対する取り組みについてお答えをいたします。

 まず、佐鳴湖流域での下水道整備の進捗状況でございますが、清流ルネッサンス?行動計画における流域全体での平成17年度末の下水道人口普及率80.6%の計画に対し、86.7%の実績となっております。また、水洗化率につきましては、88.2%となっております。こうした下水道整備により、水の汚濁状態をあらわす指標でございますBODが、上流域の段子川では行動計画の基準年度となる平成14年度の2.9ミリグラム/リットルから、平成17年度1.9ミリグラム/リットルに、また下流域の新川でも、8.2ミリグラム/リットルから6.0ミリグラム/リットルに改善され、水質浄化の効果があらわれています。このことから、佐鳴湖の水質浄化に下水道が有効に寄与していることを認識しております。今後につきましては、行動計画に沿った平成23年度末の下水道人口普及率89.3%の達成に向け、着実に下水道事業を推進するとともに、実効性のある生活排水対策として、この行動計画とは別に、上下水道部として、本年度新たに平成23年度末の水洗化率92.0%を計画目標として定め、佐鳴湖浄化の推進に向けて取り組んでまいります。この水洗化率の向上対策といたしましては、昨年度実施いたしました佐鳴湖流域を対象とした外部委託による未水洗化理由等の実態調査及びパンフレット配布での啓発を踏まえまして、本年度は職員による未水洗化世帯への戸別訪問と電話勧奨を予定しており、この10月から実施してまいります。

     〔尾高紀夫環境部長登壇〕



◎環境部長(尾高紀夫) 続きまして、2点目の雨水浸透ます設置に対する補助金制度についてお答えをいたします。

 まず、新築家屋への設置指導でございますが、市民が佐鳴湖上流域において、新築家屋または既存の住宅に雨水浸透ますを設置する際に、補助金を交付する制度を本年度よりスタートさせたところでございます。現在、上下水道部指定工事人に対する周知や説明会の開催、建築関係団体に対する協力依頼を初めとして、広報はままつやホームページへの掲載、さらに該当する区域の公民館や市役所内の関係各課の窓口に設置促進用のパンフレットを置き、啓発に努めているところでございます。今後につきましては、関係する自治会に対するPRを初めといたしまして、新築家屋への設置促進のために、個々の住宅関連会社に対し、協力依頼をしていきたいと考えております。

 次に、下水道整備に伴い、不要となった浄化槽の雨水浸透ますへの転用に対する補助制度の創設でございますが、雨水貯留槽への改造に対して補助を行っている自治体は全国に多数ございます。これに対し、雨水浸透ますへの転用となりますと、中にたまった雨水が地下へ浸透するために、外圧により槽の破損の危険性を伴いますので、一般的には奨励している例はほとんどないと認識しております。しかしながら、地下への浸透力につきましては、補助の対象となる雨水浸透ますに劣らぬ効果も考えられますので、安全性や技術上の問題点等を含めまして、庁内関係各課で構成をしております浜松市雨水研究会にて、今後研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の農地への施肥量削減対策についてお答えをいたします。御承知のとおり、佐鳴湖に流入する窒素、リンによる富栄養化が佐鳴湖の汚濁の一因となっております。本市が平成15、16年度に実施した畑地施肥量削減効果等調査によれば、佐鳴湖上流域における窒素については、農地からの影響が大きいことが明らかとなりました。その結果に基づき、平成17年度には、農業生産者に対する施肥の適量使用等についての説明会を開催いたしました。しかしながら、農業関係者の理解をいただくことができず、参加者は20名程度にすぎませんでした。佐鳴湖の浄化のためには、湧水中の高濃度の窒素を削減することが必要でございます。国におきましても、今後の湖沼対策につきましては、農地や市街地からの汚染源対策が重要であるととらえています。このようなことから、本市におきましても、静岡県西部農林事務所や農業試験場などの関係機関と連携しながら、施肥実態や削減技術の把握に努めるとともに、施肥量適正化について農業関係者の協力を得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目の有償メッセージパネルの協力をいただき、園路に順次敷き詰め、浄化の輪をつくり、浄化基金とする制度についてお答えをいたします。本市におきましては、ことしの2月に、よみがえれ佐鳴湖市民運動推進大会を開催いたしました。この大会を契機といたしまして、佐鳴湖浄化を進めるためには、市民一人一人が浄化活動に参加していると感じられる施策の展開は大切なことであると確認されました。御提案のメッセージパネルの設置により集められた資金を佐鳴湖の浄化の一部に使用するということは、市民参加の一つの方法であろうかと思われます。しかしながら、佐鳴湖公園のどのような箇所に設置が可能か、基金の額をどのように設定するか、基金の浄化への利用方法や、その管理方法等の課題もございます。したがいまして、御提案の方法を含め、どのような制度がよいのか、今後研究してまいりたいと考えております。

     〔鈴木俊廣総務部長登壇〕



◎総務部長(鈴木俊廣) 御質問の第2番目、職員の説明能力の向上と一提案についてお答えします。

 職員の説明能力は、市民の皆様に対し、業務内容を正確に伝え、御理解と御協力をいただく上で大変重要な要素であり、職員が共通して身につけなければならない必須能力の一つと認識しています。このため、各課において、それぞれ工夫しながら必要に応じた職場研修に取り組んでいるほか、人事課が行う研修として体系的に展開するため、プレゼンテーション研修を実施しています。この研修は、受講者が与えられたテーマと材料をもとにスピーチを行い、他の参加者がその評価を行うという手法で能力の向上を図っているものです。また、不断の取り組みとして、市民への約束の一つに、はっきりわかりやすい説明に努めることを掲げ、毎年、市民の方にアンケートによる評価をお願いし、昨年度は5点満点で4.1点の評価をいただいております。このような取り組みをしているところですが、お話のありました、地域での説明会等において参加者によるアンケートを実施することは、その効果を検証する上で有効な手法と考えますので、取り入れる方向で検討し、職場ごとの能力向上を図ることはもとより、今後の職員研修プログラムにも反映させてまいりたいと考えております。

     〔飯田彰一政令指定都市推進部長登壇〕



◎政令指定都市推進部長(飯田彰一) 御質問の第3番目、地域協議会と自治会の関係についてお答えいたします。

 まず、住民人口に差がある区において、区地域協議会の構成員定数が同じなのはなぜかとの御質問でございますが、区地域協議会の構成員の定数については、合併協議会において20人以内とするということが合意されております。そこで、各区ごとの構成員の定数については、人口に応じて定数を決めるという考え方もございますが、区内の各界各層からの多様な意見を幅広く聞くためには、より多くの団体から構成員を選出することが効果的であると考え、各区とも上限の20人を基本としたものでございます。しかしながら、区に地域自治区が設置される(仮称)西区、北区、天竜区の構成員につきましては、合併協議会の委員の選出と同様、各地域自治区の人口の多少にかかわらず、対等の精神で区地域協議会が運営されるよう、各地域自治区から同数の構成員を選出することといたしました。このため例外となりますが、西区につきましては、三つの地域協議会から6人ずつの計18人とするものでございます。なお、区地域協議会の設置につきましては、構成員の定数を何人にするかということも含めまして、地域協議会正副会長会議において御意見を伺い、その上で、本年7月、区及び地域自治区の設置等に関する例規骨子案を各地域協議会に対して諮問し、現在すべての地域協議会から基本的に了承する旨の答申をいただいたところでございます。

 次に、地域協議会構成員における自治会の構成比率に関する御質問でございますが、現在の地域協議会の構成員は、合併前の旧市町村長の推薦と公募により選出されており、自治会代表者の構成比率も現に各地域協議会で差がございます。これも各界各層を代表するということで、できるだけ多くの団体を検討するとともに、地域事情や男女比率、公募などのバランスを考慮した中で、それぞれの市町村長が選出されたのではないかと思っております。なお、浜松地域協議会ほか幾つかの地域協議会の構成員の中には複数の団体の役職を兼ねているため、自治会の役員であっても、自治会以外の団体から推薦を受けている構成員もおられますが、これもただいま申し上げた点を考慮しての結果であると考えております。

 改めて申し上げるまでもございませんが、区地域協議会及び地域協議会と地域を代表する自治会との連携は、地域課題の解決や市民協働を推進していく上で大変重要でございまして、今後とも自治会との連携は拡大していくものと考えております。したがいまして、今後、市長が新たに構成員を選出するに際しましては、こうした点を踏まえ、慎重に検討してまいります。また、初めてとなりますが、構成員を推薦する各地域自治区の第三者機関に対しまして、推薦に当たっては公平性・透明性を確保されるようお願いしてまいります。

     〔安間雄一生涯学習部長登壇〕



◎生涯学習部長(安間雄一) 次に、御質問の4番目の新美術館構想についての1点目、今後の具体的なスケジュールについてでございますが、新美術館建設構想につきましては、平成19年度に策定を進めてまいります。この策定に当たりましては、美術関係者はもとより、福祉や産業など幅広い分野の関係者による新美術館建設構想策定委員会を設置し、施設のあり方や機能、建設候補地などについて検討を進めるとともに、構想の中でスケジュールについても示してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の散在している美術館、科学館、博物館などとの配置関係についてでございますが、公共施設の配置につきましては、交通の便や自然環境、都市計画など、それぞれの施設に適した立地条件を勘案し、設置してきております。現在の博物館、科学館は、その機能や条件に合った場所であると考えております。新美術館については、他都市の美術館に見られるようなシアターや創作工房などが併設された複合施設なども考えられますので、構想の中で現在の施設にはない機能についても調査項目としてまいりたいと考えております。



◆10番(関イチロー) 議長、10番。



○議長(寺田昌弘) 10番関イチロー議員。

     〔関 イチロー議員登壇〕



◆10番(関イチロー) ただいまは北脇市長を初め、教育長、各担当部長に回答をいただき、お礼を申し上げます。回答の中で、二、三確認と補足をお聞きしたく思いますので、御回答ください。

 セカンドスクールの自然体験につきましては、お答えをいただきました。自然体験は一、二泊でも可能だと思いますが、若い人たちの問題行動の原因の一端は、社会性の欠如にあると思っています。そうした中、人との触れ合い、集団生活を過ごして我慢や他人を思いやる心がはぐくまれるとしたら、先ほどの教育長の答弁にもありましたように、ある程度のまとまった日数、3泊以上の宿泊が理想であると思いますが、土屋教育長の御意見をお聞かせください。

 次に、来年度、美術館で市民団体の方たちの展覧会が開催されると聞いておりますが、どのような催し物で、さらには新美術館構想にどのように反映されていくのか、安間生涯学習部長にお伺いいたします。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) セカンドスクール等における自然体験と体験活動は、3泊以上の宿泊が理想であると思うが、いかがかの再質問にお答えをいたします。

 私も御指摘のとおりだと考えております。昨今の子供たちは、少子化と豊かな生活の中で何不自由なく生活しているために、我慢をする気持ちであるとか、あるいは思いやりに欠ける傾向が見られます。子供たちにはですね、親元から離して、自分たちで苦労して食事をつくったり、集団の中で協力をして生活をしたり、知らない土地を探索したりするなどの体験を通して、たくましい心身と協調性をはぐくんでいく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、今のところ、小・中学校に対して、林間学校や宿泊訓練などの体験学習は1泊2日では十分な活動ができない、目的を達することができない、最低2泊3日以上をとお願いをしているところでございます。そういった点で、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

     〔安間雄一生涯学習部長登壇〕



◎生涯学習部長(安間雄一) 市民団体の展覧会の内容と構想への反映についてお答えをいたします。

 美術館の役割と申しますのは、すぐれた芸術に触れる機会を提供するのはもちろんでございますけども、それだけではなくて、その諸活動が地域の作家の皆さんに支えられる一方で、創造性に富んだ作家の育成にも資するというのが重要な機能ではないかなというふうに考えております。このため、来月、10月5日から13日まで、市内の美術家が一堂に会する団体でございます浜松美術協会と連携をいたしまして、市内の100人余に及ぶ作家の皆さんの作品を集めました新浜松市の現代作家展、これを美術館で開催する予定でございます。また、来年度につきましては、これをさらに発展させまして、浜松美術協会展、これを9月29日から42日間にわたって開催する計画も立てております。こうした地元の浜松美術協会を初めとする地域の作家の皆さんと美術館とが連携をし、そして手を結ぶことによって、ひいてはそういったことが市民ニーズに的確に反映された新美術館構想の実現へとつながっていくんではないかというふうに考えております。



◆10番(関イチロー) 議長、10番。



○議長(寺田昌弘) 10番関イチロー議員。

     〔関 イチロー議員登壇〕



◆10番(関イチロー) 終わりに、感想と要望を申し上げ、締めたいと思います。

 佐鳴湖の浄化に関しては、今日に及ぶ関係各位の大変な御努力には衷心より敬意を表します。しかしながら、これまでの業務は課題達成型でありました。今までは、これは市の仕事、これは県の仕事というぐあいに進めてきましたが、私たちが望んでいることは、水質改善をし、ワーストワンから脱出したいと思っていることです。ゆえに、今後は目的達成型の業務をしていただき、必ずや市民の皆様への約束であるCOD値8ミリグラム・パー・リットルを平成23年度に達成していただけるものと楽しみに経緯を見守り、また私にできることがありましたら、その一員とさせていただき、一緒に目標を達成したいと思っております。

 地域協議会と自治会の関係についての説明は、傍聴に来られていらっしゃる方、おわかりいただけましたでしょうか。我々の中でも、十分に理解できた方は全員ではないと思います。それほど煩雑です。

 行政と企業の関係については、既存企業の市外転出防止に向け、工場用地の確保やインセンティブを積極的に取り組んでいくとの答弁をしていただき、心強く思いますが、あわせて土地政策につきましては、特に法の弾力的な運用を心がけていただきますよう切にお願いいたします。

 私は、市民の方たちと同じ視線で今後も仕事をしていきたいと思いますし、私たちは浜松市民の皆さんのために働いていることを肝に銘じ、一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺田昌弘) この際、午後1時まで休憩いたします。

          午前11時50分休憩

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          午後1時再開



○議長(寺田昌弘) 会議を再開いたします。

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○議長(寺田昌弘) 一般質問を続けます。

 5番田中三博議員。(拍手)

     〔田中三博議員登壇〕



◆5番(田中三博) 私は日本共産党浜松市議団の所属議員として、さきに御通告した諸点について、市長、助役並びに関係部長に質問をいたします。

 まず第1の質問は、公共施設の指定管理委託の現状について、北脇市長並びに宮本助役に伺います。

 本年7月31日の午後、埼玉県ふじみ野市が設置する市営プールで、来場していた女の子が流水プールの吸水口に吸い込まれて死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。この事故は、委託した業者が他の業者に管理を丸投げしているなど、住民の安全を保障すべき公共の施設のあり方に重大な問題があることが指摘されています。本市では、この事故を踏まえ、安全確保のための自主点検を緊急に行った結果、市内にある18の公営プールと33の民営プール及び公立学校167校については、二重構造になっていない施設はあるものの、今のところ幸いにもプールの吸水口及び排水口のふたの固定状況のふぐあいは見つかっていないようです。先月の18日に静岡県が発表した資料によれば、教育委員会所管外の公営プールの38カ所と私立学校のプール3カ所で安全対策の不備が確認されています。中でも、浜松日体高校のプールでは排水口のふたの固定が不十分で、吸い込み防止金具も取りつけていなかったことが報告されております。また、静岡市が先月の17日に行った立入調査結果では、静岡市内の学校プールと公営・民営プールのうち53カ所で不備が見つかり、改修工事を進めたとのことであります。

 今回のふじみ野市のプールでの死亡事故は、まさに起こるべくして起こった事故と言えます。吸水口付近ではかなりの流れが発生していて、大人でも吸い込まれる感じで、じっと立っていられないほどだったようです。しかし、ニュース等でも報告されているように、事故が発生したときには、2枚あった吸水口のふたの1枚が外れたままになっていたのを監視員が確認していたにもかかわらず、すぐにふたを固定するとか、ポンプを停止するなどの対処を何もしていなかったとのことであります。安全に対する意識のなさを思い知らされた事件でした。なぜそのまま放置されたのか、安全への配慮についての教育はどうなっていたのか。今回の事故原因については、確かに吸い込み防止金具の不備などの構造上の欠陥があったわけですが、しかし、それ以上に監視員や施設従業員に対する日ごろの安全教育や、いざというときの危機回避手順が明確にされていれば、事故は未然に防ぐことができたと私は思います。年齢や性別、身体的状況の異なる多くの市民が利用するのが公共施設です。人命にかかわる危険が潜んでいるのは決してプールだけではありません。老人福祉施設や障害者施設、保育所、そして多くの市民が集う公民館など、それぞれの施設によって対応方法は違っても、安全管理の項目は必ず存在するはずであります。今浜松市では、官から民への大号令のもとで、公の施設運営が民間企業等に任されていますが、現在既に業務委託されている施設でも、これまで市の職員が携わってきたのと同様の専門性、総合性、そして公正性が、相手先の事業所の従業員にも、当然ながら厳格に求められるわけであります。

 そこで、まず1点目として北脇市長に質問いたします。今回のふじみ野市のプールでの事故は、全国の自治体のあり方に対して、さまざまな形で教訓を与えたと思いますが、市長は今後の市政運営にどう生かそうとお考えになっているのでしょうか。

 2点目以降は宮本助役に伺います。今回の本市が行った市内にあるプールの点検は、排水口のふたの固定状況についてのようですが、すべてのプールについて、吸い込み防止金具の設置状況を点検する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、公の施設管理や業務の民間への委託に際しては、公的機関としての専門性と公正な判断力が不可欠と考えますが、委託先に対する施設の安全管理教育を初め、公的施設としての役割の徹底をどのように行おうとしているのでしょうか。

 4点目に、外部委託をする際、安全管理マニュアルの作成を義務づけ、浜松市所管の職員が定期的に施設の安全管理の状況を監視するなど、協定書や契約書等の内容の見直しを浜松市独自で進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 第2の質問は、浜松市国民保護計画の策定について、北脇市長に伺います。

 浜松市では、先月の23日、第2回浜松市国民保護協議会が開催され、本市の国民保護計画案が提案され審議されました。この冊子は、先日の協議会に提案された浜松市の保護計画案ですが、これは今後市民の皆さんへのパブリックコメントを行い、意見を集めていくということです。私はこの計画案を一通り読んでみて思ったんですが、記述されている内容が内容だけに、市民の間にさまざまな混乱が生じるのではないかという強い印象を持ちました。本市における国民保護計画策定のスケジュールは、ことしの5月15日に第1回目の協議会が開催され、国民保護法の概要説明が行われました。そして、先日の第2回目の会議にこの計画案が提案されたのですが、あとは来年の1月に開かれる予定の協議会で了承されれば、計画案はそれで決定です。この協議会の会長には北脇市長がつき、会議の議長を務めているわけですが、我々議会に対しては、決定された結果が報告されるだけという、大変お粗末な審議・検討しか行われないことになっています。

 さて、この計画案にも掲載されておりますとおり、今回の国民保護計画ではどんな事態を想定しているかと言いますと、大きく分けて二つあります。一つは、どこが攻めてくるのかもわからないような武力攻撃事態に備えるということです。そしてもう一つは、地下鉄サリン事件やアメリカでの同時多発テロのような、突発的な緊急に対処すべき事態を想定しています。最初の武力攻撃事態というのは、敵の軍隊が日本に上陸作戦を加えてきた場合とか、弾道ミサイルが国内の施設に打ち込まれた場合、さらには敵の飛行機が市内上空から攻撃を加えてきた場合などです。しかし、このようないずれの場合においても、市民を安全に避難させることは到底不可能だとわかっていても、そのための保護計画をつくれというのが今回の国民保護法であり、国民保護計画なのです。そもそもこうした本土決戦というような戦争状態になってから、どうやって安全に国民を避難・誘導できるのかは大いに疑問です。国会でこの法案の審議を進めるに当たって、そのことが大きな障害となったことから、それではもう一つの事態である緊急対処事態にも対応できる保護計画をつくろうということになったわけです。つまり、戦争という有事への対応を、平常時に訓練という名目で行うというだけではなくて、テロ対策という、いつ発生するのかわからない事態に対応するため、通常の状態から避難・誘導できる体制を整えるようにしようというのです。このことは、戦争状態を日常化させることを意味します。

 平成15年7月、鳥取県は、国民保護法の先取りで、敵軍が日本海沿岸に上陸攻撃をしかけてきたことを想定した大がかりなシミュレーションを行いました。このとき、日本海沿岸の三つの自治体住民2万6000人の全住民を避難させるのにバス89台をチャーターし、11日間を要したとのことであります。参加した首長さんたちは、一様に対応能力の限界を超えていると感想を述べたそうです。しかし、このとき訓練に同席していた自衛隊幹部はこう述べたとのことです。住民が作戦地に残っていては困る、作戦上、住民を守るのではない、住民は邪魔な存在である、こう明言したそうです。戦争とは、まさにもともとそういうものであります。そこで、まず初めに、今回提案された保護計画案について、問題と思われる点を幾つか伺います。

 1点目に、第1編第5章武力攻撃事態では、NBC兵器、つまり核兵器と生物化学兵器による攻撃を想定していますが、このような事態の場合、浜松市では市民をどのようにしてどこへ避難させようというのか伺います。

 2点目に、第2編第1章の第1市の体制の整備の中で、武力攻撃事態が発生したときに、住民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するためとして、各区役所に総合的な窓口を開設するとしていますが、具体的にはどのような部署を想定し、どんな対応を考えているのか伺います。

 三つ目に、第2編第1章の第5訓練についてですが、この計画案によれば、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するとしていますが、具体的にはどのような訓練になると想定しているのか伺います。

 最後に、第5編緊急対処事態への対応については、ほんの数行の記述しかありません。しかも、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行うとしていますが、突然の緊急事態が発生したときにも、武力攻撃事態と同様の対応をするというのでは、人命尊重の立場からも大いに問題があると思いますが、お考えを伺います。

 次に、二つ目に、以上のような国民保護計画なるものによって、計画が想定する事態に対して、市民を完全に避難・誘導・保護することができると、北脇市長は本当にお考えになっているのか伺いたいと思います。

 第3の質問は、アスベスト処理施設の安全確保について、環境部長に伺います。

 昨年の6月29日、大阪市に本社のある大手機械メーカー、クボタは、同社の兵庫県尼崎市にある旧神崎工場に従事していた従業員及び家族とその周辺住民が、同社が製造していたアスベスト製品が原因の中皮腫というがんなどで死亡していたことを公表しました。このアスベストは、公共建築物や一般の建物の断熱材などとして身近に大量に使用されてきたものであり、このニュースは日本じゅうを揺るがす大問題になりました。政府は、直ちに全国の自治体に対して、アスベスト使用の状況や健康被害の実態調査を指示しました。そして、全国のアスベストの除去作業現場などでの飛散防止対策を強化するとともに、元従業員や家族など、住民の健康被害の実態調査が大規模に実施されました。

 浜松市には、静岡県内で唯一のアスベストの最終処分場があることは、既に皆さんも御承知のとおりであります。浜松市フラワーパークの北へわずか300メートルの、周辺には人家も隣接しているところに、ミダックという会社の産廃処分場があります。この会社は平成5年ごろから、住民への説明もなく、アスベストを扱うようになり、それを埋め立て処分しています。昨年6月末に、クボタでのアスベストによる健康被害が報道されると、処分場周辺住民の間にはアスベストへの不安が一気に高まり、会社に対して処分場の説明会の開催を求めました。ところが、地元自治会からの要請を受けて、事業者による最初の説明会が開催されたのは、クボタの公表から2カ月以上たった9月17日のことであり、しかもその説明会で指摘したことの確認のために、10月24日、地元住民で構成する産廃対策委員6名が処分場内を視察したときには、散水設備もない破砕機からは大量の粉じんが舞っており、処分場内はあたり一面に破砕した瓦れきなどが野ざらし状態で放置されていたのです。会社の担当者は、破砕機ではアスベストは処理していないと説明していますが、しかし、この中にアスベストが混入していないという保証は全くありません。呉松町自治会は、こうした事業者の態度や現場の実態を、町内の全戸に知らせるとともにアンケート調査を行いました。その結果、処分場の撤退を望む声が住民の85%を占め、事業者や浜松市に対する怒りの声や要望が数多く寄せられました。

 私は2月28日の午前、地元対策委員のメンバーとともに呉松処分場を視察しました。この日は東京・埼玉方面からも、アスベストが大型トラックに満載して次々と搬入されていました。アスベストの繊維というのは非常に細かいため、その繊維は空気中に浮遊して、かなりの遠くまで舞っていきます。この繊維を吸い込むと、肺の奥深くに蓄積され、数十年というスパンでそれがガンとして発症するという大変恐ろしい物質です。そのため、アスベストの除去作業は、完全防備した作業員によって完全に密封された状態で行われています。しかも、除去したアスベストは黄色のビニール袋に入れて封をした後、さらに透明のビニール袋に入れて封をするというように、完全密封状態でこの処分場に運ばれてきます。

 この写真は、2月28日に私が撮影したものです。この黄色のビニール袋の中にアスベストが入っています。私たちが監視を始めますと、ほどなく、大型トラックからおろされたアスベストの入ったビニール袋を、この写真のように作業員が手で並べ始めました。この写真をよくごらんください。この作業員の方がしているマスクは防塵マスクではなくて、私たちが普通、風邪を引いたときにするマスクです。いかにこの作業がにわか仕事であるか、おわかりいただけると思います。ここに、ことしの4月に発行された日経エコロジーという雑誌があります。この呉松町の処分場の実態が写真入りで大きく掲載されました。この写真は、ことしの2月7日に全国から運び込まれてくるビニール袋に入った飛散性アスベストを、事もあろうに重機で処理している場面をジャーナリストの方が目撃し撮影したものです。許可をいただいて複製したものがこの写真です。このように重機でビニール袋を並べています。こんなことをすれば、ビニール袋が破れてアスベストが周囲に飛散することは、だれが考えても容易に判断できることですが、ここの処分場ではこのようなずさんな作業が日常的に行われていたのであります。そこで、環境部長に質問いたします。

 1点目は、この会社が平成2年に中間処理施設としての業務を始めるに当たって、破砕機を導入することについて、地元の承諾を得て行ったのかどうかを浜松市は把握しているのか伺います。

 2点目に、昨年のクボタショック以降、環境省は全国のアスベスト処分場の処理方法が適正に行われているかを調査するよう各自治体に求めましたが、その際、浜松市は処理施設周辺の大気中のアスベスト濃度を測定したのかどうか伺います。また、環境省にはどんな報告をされたのか伺います。

 3点目に、呉松町にあるこの処分場は、今も御紹介したようにいろいろと問題を抱えていると思いますが、環境部長は呉松処分場の管理が適正に行われていると考えているのか伺います。また、この処分場は人家に隣接していて、このような危険な物質の処分場として適地ではないと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目に、呉松処分場の今後の処分計画及び埋め立て処分終了後の跡地の扱いについて伺います。

 最後の5点目に、アスベストというのは非常に細かな繊維のため遠くまで飛散します。しかも、アスベストによる健康被害が出るまでには相当な時間がかかります。したがって、呉松町だけではなく、しかるべき処分場周辺住民の健康被害の実態調査を、今後も継続して進める必要があると思いますが、お考えを伺います。

 最後に、浜松市中開地区の有効活用について、企画部長に質問します。

 この中開地区は、庄内地域の庄和町と協和町、それに庄内町の三つの町に囲まれたところにあり、浜名湖の干拓事業によってできたところです。面積は全体で20万坪、約65ヘクタールという広大な面積があり、その8割が養鰻池として広く利用され、浜名湖のウナギが日本中に出荷されていきました。しかし、時代の流れとともにウナギの養殖も事業が困難になり、次第に廃業を余儀なくされたわけです。一方、浜松市では、日本一汚れた湖としても名高い佐鳴湖を、いかに浄化するかという大きな課題を抱えており、これを解決するためのさまざまな事業が、静岡県の事業としても取り組まれてきました。佐鳴湖にたまった大量のヘドロを処理することは最重要の課題でした。しゅんせつしたヘドロをどこに処分するかというときに、その処分先として選ばれたのがこの中開地区であり、平成5年から埋め立てが開始されました。

 中開地区は、一昨年には500万人を超える来場者を迎えた浜名湖花博のときの庄内臨時駐車場として利用されました。また先ごろでは、8月26・27日の2日間にサザン・オールスターズのフェスティバル「ザ・無人島フェス2006」が、浜名湖ガーデンパークの芝生広場で12万人を集めて開催されました。私も夏の夜のひとときを年がいもなく、大いにフィーバーさせていただきました。このイベントの駐車場としても中開地区が活用されました。さらには、今月の9月1日には、静岡県と浜松市の総合防災訓練もこの地を使って大規模に行われました。このように活用されてきた中開地区も、今年度中にはいよいよ埋め立て処分が完了します。この地区を所有する300人近くの地権者の皆さんは、これまで佐鳴湖の浄化に協力し、大きなイベントの成功のためにも大いに貢献してきたわけであります。しかし、この種の埋立地というものは、すぐには地盤が安定しません。埋め立て処分が終わったから返還しますと言われても、跡地の利用形態をはっきりさせておかない限り、地権者にとっては全く困ってしまうというのが本当のところです。これまでもウォーターパーク構想やエコタウン構想などが提案されていますが、いずれも不発に終わっています。庄内地域は、浜名湖花博を契機に、浜名湖大橋の無料化やはまゆう大橋の開通など交通アクセスが向上し、中開地区の土地の有効活用への期待は大きくなっています。そこで企画部長に伺います。

 まず1点目に、中開地区の利用について、地域への雇用創出ができるよう、公共的利用を積極的に進めるお考えはないか伺います。

 2点目に、跡地の利用形態を決めるに当たっては、地権者及び地域住民の意向を十分考慮して進める必要があると考えます。そこで、市としてその意向調査を実施するお考えはないか伺います。

 3点目に、はまゆう大橋は、浜名湖大橋と並んで、庄内地域住民にとってはかけがえのない生活道路です。中開地区の有効活用のためにも、はまゆう大橋を早急に無料化すべきと思いますが、お考えを伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第5番日本共産党浜松市議団田中三博議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1番目、公共施設の管理委託の現状と対応の1点目、ふじみ野市のプール事故についてでございますが、ふじみ野市で起きたような痛ましい事故はあってはならないことであり、施設管理において、これまで安全管理には万全の体制で臨んでまいりましたが、さらに日常点検の重要性が再認識されました。今回の事故を教訓として、監視員を初め、施設管理に携わる職員に対する安全教育の重要性、安全管理手順の徹底、吸水・排水口のふたなどの欠損・変形及びボルト等、固定部品の欠落・変形等がないかの日常点検の必要性などについて、一層注意を喚起してまいります。また、公共施設の管理につきましては、市に設置者としての責任がございますので、今後におきましても、施設の日常点検を十分行うとともに、仕様書において責任範囲を明らかにすることや危機管理のマニュアルづくりなどを進め、市民の皆様が安全・安心に利用できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に第2番目、浜松市国民保護計画の策定についての1点目、保護計画案についての御質問にお答えいたします。

 まず、一つ目の武力攻撃事態において、市民をどのようにして、どこへ避難させるのかについてお答えいたします。核兵器や化学兵器などを使った武力攻撃が発生した場合には、国の対策本部長から攻撃の特性に応じて、要避難地域や避難先地域などの情報を含めた避難措置が知事に対して指示されます。知事はこれを受け、避難経路や交通手段等の情報を加えて、市に対して必要な指示がなされますことから、市はこの指示を踏まえまして、市民の皆様に警報により緊急事態を伝達いたしますとともに、県や関係機関とも連携しながら避難誘導をしてまいります。なお、国や県の指示を踏まえて、具体的にどのような方法で、どのような場所に避難させるかについては、武力攻撃等の規模や内容等によって異なってまいりますので、計画策定の後に定めます避難実施要領の中で具体的に規定してまいります。

 次に、二つ目の武力攻撃事態が発生した場合に、区役所に開設される総合的な窓口についての御質問にお答えいたします。武力攻撃事態が実際に発生した場合には、条例に基づき、本庁に浜松市国民保護対策本部等を設置するとともに、必要に応じて各区役所に、これと連動する区の対策本部を設置することになります。御質問の区役所における総合的な窓口につきましては、この対策本部長の指揮のもと、住民に対する情報提供を迅速に行うとともに、私有地を初め、食料・医薬品等の収用により生じた損失補償、あるいは救援要請に応じた住民や医師が負傷した場合の損害補償等に係る問い合わせや相談に対応するため開設するものであり、政令指定都市移行後は区民生活部総務企画課を中心に関係部署で編成してまいります。

 次に、三つ目の具体的にはどのような訓練になると想定しているのかについてお答えいたします。訓練の内容といたしましては、対策本部の設置・運営訓練を初め、職員の参集訓練、情報収集訓練、さらには避難誘導訓練や救護訓練などを考えております。ただし、自然災害とは異なる特殊な要因も想定されますことから、まず、国・県・市や指定公共機関など、主要な関係機関・団体により図上訓練などを行い、この検証を踏まえた上で、市民の皆様を含めた訓練に移行するなど、段階的な取り組みが必要であろうと考えております。

 次に、四つ目の緊急対処事態への対応につきましては、計画案の第1編第5章の市国民保護計画が対象とする事態の中で具体的な想定をしております。対応につきましては、おおむね武力攻撃事態のケースに準じるものであり、対象や範囲が限定的になる場合が想定されることが主に異なる部分であろうと存じます。

 次に、2点目の国民保護計画によって、市民を完全に避難・誘導・保護することができるかについてお答えいたします。武力攻撃事態や自然災害を問わず、市民の皆様の安全・安心を確保するため、被害の最小化に向けて日ごろから周到な準備をし、対策を立てておくことは必要不可欠なことであり、また、いざ不測の事態が発生した場合には、これらに基づいて最善を尽くすことこそが何よりも重要なことと考えております。現在策定しております本市の国民保護計画も、まさにそのためのものであり、国、県、関係機関とも緊密に連携して、実効性のある計画としてまいりたいと考えております。

     〔宮本武彦助役登壇〕



◎助役(宮本武彦) 次に、第1番目の公共施設の管理委託の現状と対応についての2点目、市内プールの点検結果についてお答えをいたします。

 本市における遊泳用プールの衛生管理につきましては、浜松市遊泳用プール衛生管理指導要綱、これに基づきまして、公営施設ではスポーツ振興課及び公園管理課がそれぞれ責任を持って管理をし、民間で営業されている施設につきましては、保健所生活衛生課において監視指導を行っております。また、学校プールにつきましては、学校教育部総務課が文部科学省の通知に基づき、管理指導をしております。今回、国からの通知、ことしの8月の初めでございました。これを受けまして、本市でも既に教育委員会により点検済みの学校施設162カ所を除く、市内の公営プール45カ所、これは1施設に大小のプールがあれば2と数えるということでございます。この排水施設及び管理体制について、緊急に立入調査を行った次第でございます。この結果、学校や公営プール合わせて207カ所すべてのプールにおいて、排水口などのふたの設置・固定状況、これは良好であり、緊急性を要する施設はございませんでした。しかし、公営の18カ所のプールにおいては、排水施設がより安全な二重構造になっておりませんでしたので、早急に改善を進めてまいります。

 次に、御質問の3点目、公の施設管理委託における安全教育についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市では公の施設の管理運営を包括的に民間にゆだねるため、指定管理者制度を導入しております。指定管理者の募集に当たり、募集要項や応募者説明会におきまして、施設の設置目的を説明し、選定に当たっては、業務遂行上の専門性に加え、市が設置する施設としての役割を理解し、安全管理を含め、適切に施設の管理・運営を担うことができる事業者を選定しております。このようなことから、指定管理者となった事業者は、安全管理についての意識は高いものと思いますが、さらに徹底させるため、指定管理者への管理状況等のモニタリングの際や事業報告書を受領するときには、安全管理について重ねて指導してまいります。

 次に、御質問の4点目、協定書等の見直しについての御質問にお答えをいたします。すべての指定管理者につきましては、施設の管理を適切に行うため、協定書に善良なる管理者の注意をもって管理物件を管理しなければならない、及び仕様書及び提案書に基づき、管理業務を行わなければならないと規定をしております。これを受けまして、安全管理につきましては、仕様書及び指定管理者の提案書に基づき、指定管理者が安全教育の実施や運営管理マニュアル等を作成し運用しております。また、施設が適切に管理されているかを確認するため、定期的に事業報告書の提出を義務づけるとともに、協定書に、市は必要があると認めるときは、施設の管理状況の確認や管理物件へ立ち入ることができることとしております。これに基づき、市職員による安全管理状況の監視などを、各施設の所管課の判断により、必要に応じて実施をしているところでございます。本市といたしましては、現行の協定書に沿って、職員による定期的監視などにより、より安全に留意した施設の管理を行うよう指導するとともに、安全管理マニュアルのない施設につきましては作成するよう指導してまいります。これら施設の安全管理の徹底につきましては、指定管理者制度導入に伴う検証をしていく中で、浜松市の公の施設における指定管理者制度の実施に関する基本指針、これは指定管理者に施設の管理を行わせることに関し、必要な事項を定めたものですが、この見直しを行い、その指針の中に施設の安全管理についての項目を盛り込んでいきたいというふうに考えております。

     〔尾高紀夫環境部長登壇〕



◎環境部長(尾高紀夫) 次に、御質問の第3番目、アスベスト処理施設の安全性確保のために、についての1点目、破砕機の導入について地元の承諾は得ていたのかについてお答えをいたします。

 産業廃棄物の埋立地や中間処理施設の設置に際して、廃棄物処理法では、現在でも地元の同意取得は求めておりません。また、平成2年当時の市の指導基準においても、中間処理施設に係る同意取得の規定はありませんでしたので、住民の承諾については把握しておりません。現在は、浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例を制定し、すべての産業廃棄物処理施設を対象として合意形成を求めております。

 続きまして、2点目の環境省への対応についてお答えいたします。平成17年に環境省が行った調査の趣旨は、アスベスト廃棄物の処理に関して、同省が示している処理指針に沿った適正な処理がされているかを調査するものであって、アスベスト濃度の測定を求めるものではありませんでした。立入調査を実施した結果につきましては、最終処分場に関して不適切な処理はなかったと報告しております。

 次に、3点目の呉松処分場の管理や立地条件についてお答えをいたします。当該処分場に対しましては、重点監視施設として、現在週1回以上の立入調査を実施しております。その中で、環境省が処理指針として定めた事項のうち、望ましいとされている処理について一部実施されていないことや、地元住民との約束事項が一部果たされていないことがありましたが、法律の基準に沿った処理は確保されていると判断しています。また、事業者は中間処理施設に覆いをかけるなど、周辺対策に取り組んでおりますので、市といたしましては、現在行っている環境保全協定の改定に向けた事業者と地元自治会に対するあっせんを継続し、速やかな協定締結と適正な処理が確保されるよう指導を行ってまいります。また、処分場としては適地でないとの御質問ですが、産業廃棄物処理施設の設置に当たっては、立地場所に係る制限はなく、法的には、許可要件に適合していれば許可することとなっております。

 続きまして、4点目の今後の処分計画と跡地の扱いについてお答えをいたします。今後の処分計画につきましては、現在行っているあっせんの中で、事業者は約3年間で埋め立て処分を終了する旨表明しています。また、埋め立て処分終了以後につきましては、法律に規定する廃止基準に適合するまで、水処理施設の運転や周辺地下水の調査などが必要となることから、事業者には当分の間、埋立地の維持管理義務が課せられることとなります。

 最後に、5点目の健康被害の実態調査についてお答えをいたします。処分場周辺の住民健康診断につきましては、本年2月20日から3月24日まで自治会が実施、希望者53人が受診し、全員異状なしとの報告を受けております。このような状況から、現在のところ、あえて他の地域まで拡大しての健康診断は必要ないと考えております。なお、自治会では健康診断を今後も継続して実施すると聞いておりますので、その結果を見守ってまいりたいと考えております。

     〔齋藤愼五企画部長登壇〕



◎企画部長(齋藤愼五) 次に、御質問の第4番目、中開地区の有効活用についての1点目、中開地区の公共的利用についてお答えいたします。

 中開地区は、遊休の養鰻地を公共残土で埋め立てた土地であることから、地盤は軟弱であり、また、下水道等の基盤が整備されていないため、大規模な建物や施設の整備には多額の基盤整備費用が必要となります。このため、平面的な利活用を前提とし、大規模なスポーツ公園としての利用提案を受け、本市として、最小限の経費による効果的な整備を進めるため、借地方式による開発を提案してまいりました。しかしながら、長期にわたる借地契約は相続処理に煩雑さを伴うことから、地権者からは難色が示されており、現在、代替案の検討が進められております。これまで、佐鳴湖しゅんせつ土の受け入れや浜名湖花博来場者の駐車場として、また本年は総合防災訓練の中央会場として土地活用されてまいりました。この中開地区は市街地近郊に残る大規模な一団の土地であり、効果的な開発が将来の地域の活性化へ貢献するものと認識しています。中開地区を公共的な土地利用とするといった考え方は、本市と地権者との両者間で共通理解を持っておりますが、具体的な利活用についていまだ合意がされておりません。このため、今後も地域の意向を伺う中で、本市が提案してまいりましたスポーツ広場等の整備について、地域の雇用にも配慮しながら、改めて借地方式や開発手法について検討し、引き続き地権者との協議を進めてまいります。

 次に、2点目の意向調査の実施についてお答えいたします。これまで平成3年7月と平成11年3月の2回、地元の研究組織が事業計画の見直しを契機に、地権者へのアンケート調査を実施しております。調査の実施から長時間が経過していることから、社会環境の変化に応じた地域の考えを伺うことは重要なことと考えています。このため、具体的な公共的利用を進める場合には、本市として、地域の意向をしっかりと確認した上で対応してまいります。

 次に、3点目のはまゆう大橋の無料化についてお答えいたします。はまゆう大橋は、平成16年3月に供用を開始した県道路公社が管理運営している一般県道でございます。この供用開始により、市街地から庄内半島へのアクセスは飛躍的に向上し、地域住民の生活に大きな効果を果たしております。県道路公社では、料金の徴収時間を朝7時から夜7時までとし、その徴収期間は平成45年度までの30年間と設定しております。平成15年4月に浜名湖大橋の料金徴収期間が終了し無料化されましたが、舘山寺の村櫛舘山寺道路や本坂トンネルも同様、計画どおり30年間料金を徴収する予定と聞いております。この30年間の期間設定は、道路整備特別措置法の貸付金制度によるものであり、通行料金を建設費用等の借入金償還に充てる全国的な取り決めとなっております。したがいまして、はまゆう大橋は供用開始後間もない有料道路であり、また、こうした取り決めを越えた無料化は大変難しいものと伺っております。



◆5番(田中三博) 議長、5番。



○議長(寺田昌弘) 5番田中三博議員。

     〔田中三博議員登壇〕



◆5番(田中三博) 再質問を行います。

 まず、第1のプール事故についての質問のうち、2点目の吸い込み防止金具についてですが、宮本助役は、市内のプールの吸い込み防止金具がどんなものかを、つい先日、実際にごらんになられたとのことです。私も先日、市内の小・中学校と、高丘にある浜松市北部水泳場のプールを見て回りましたが、吸い込み防止金具の取りつけ状態は、どこもアクアラングをつけて水の中に潜らないと、よく確認できるような状況ではありませんでした。一例として、富山市教育委員会が発表しているホームページの内容を御紹介したいと思います。文部科学省は毎年、県の教育委員会を通じて、市町村教育委員会に排水口をボルトで固定するだけでなく、内側の排水管に吸い込み防止金具を設置する二重の防護策をとるよう通知しているとして、万が一の場合の安全対策となる吸い込み防止金具をすべてのプールに設置するよう対策を行っています。宮本助役もごらんになったと思いますが、プールを利用するシーズンが終わったこともあります。不十分な対応で済ませているところもありますので、すべてのプールを対象に改めて吸い込み防止金具の取りつけ状況を点検する必要があると思いますが、助役の見解を伺います。

 次に、第2の国民保護計画案の質問のうち、緊急対処事態への対応についてですが、昨年の11月27日、福井県で国民保護法に基づく初めての実働訓練が行われました。この訓練の想定は、テロリストが美浜原発を迫撃砲で攻撃したというものでした。事件発生が午前7時で、政府が緊急対処事態を認定したのは45分後の7時45分、これはあらかじめ原発テロが予測できていなければ、とても対応できないような早さでした。しかし、それ以上に問題だったのは、住民への避難指示のおくれです。対策本部の設置などで住民の避難が開始されたのは12時15分、事件が発生してから何と5時間以上も経過してからでした。地元住民は、本当に事故が起こっていたら、私たちはみんな死んでいると語ったそうです。このように、通常の災害や事故への緊急対応なら現場の自治体の判断でできるのに対して、整然とした避難を政府の判断で行わなければならないという国民保護法は、テロなどの突発的な事態には適合しないということがよくおわかりになると思います。この例からも、緊急対処事態を武力攻撃事態と同様に扱うということには重大な問題があると思いますが、北脇市長の見解を伺います。

 次に、第3のアスベストに関する質問について、3点ほど環境部長に伺います。

 一つは、環境省への浜松市の対応についてですが、私は7月10日に環境省に出向き、対応してくれた環境省廃棄物・リサイクル対策部・産業廃棄物課の築地原氏に対してこのことを伺ったところ、浜松市からは何の報告もなかったとのことですが、ただいまの部長の答弁と食い違うところがありますので、再度お伺いします。

 二つ目に、処分場周辺のアスベスト濃度についてですが、ことしに入ってから、浜松市と民間の測定機関がそれぞれ測定をしています。この測定データを見ますと、測定するたびに徐々に繊維の量がふえている。これは一体なぜかお伺いします。

 三つ目に、この測定データのうち、6月14日のデータを見ますと、大気1リットル中に繊維が最大で3本観測されています。ところが、浜松市の環境部は、これはアスベストではないから大丈夫と言っているようですが、成分分析もしないで、どうしてそう断言できるのかお答えください。

 以上、再質問いたします。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 田中三博議員の再質問についてお答えいたします。

 国民保護計画における緊急対処事態、これに対する対応は、武力攻撃事態に対する対応と同じでよいのか、テロなど突発的な事態については、武力攻撃事態と同様な対応では的確に対応できないのではないかという御質問でございます。これにつきましては、やはり緊急対処事態の場合におきましても、事態の全体的な把握、そして適切な対処の方針の策定、そのもとでの避難の指示、こういったことが必要であることについては、武力攻撃事態の場合と同じであるというふうに考えます。したがいまして、国から知事に対し、また知事から市に対して必要な情報の提供、指示がなされる、これによって、この避難等の対応をすることがやはり適切ではないかというふうに考えているところでございます。なお、福井県での事例の御紹介がありましたけれども、やはり何らこうした国民保護計画等もなく、また訓練などもない場合に比べて考えれば、やはりこうした計画を持って、また訓練などを積み重ねていくことが少しでも適切な対応につながり、国民の被害を少なくしていくことにつながる、そのような意義をこの国民保護計画は持っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

     〔宮本武彦助役登壇〕



◎助役(宮本武彦) 私からは、市内プールの点検の質問の中で、すべてのプールにおいて吸い込み金具の点検をいま一度やる用意があるかということでございますが、シーズンも一部施設では終えましたので、いま一度調査し、万全を期してまいりたいというふうに思っております。

     〔尾高紀夫環境部長登壇〕



◎環境部長(尾高紀夫) 再質問にお答えをいたします。

 1点目の環境省への報告と私が先ほど答弁した内容が違うのではないかということでございますけれども、先ほども申しましたとおり、特段問題となる処理はしていないという報告をいたしております。

 2点目の周辺のアスベスト濃度、データが違うということでございますけれども、これは天候もございますし、時間等もございますので、必ずしも全く同じ数字が出るということは考えにくいというふうに考えております。

 それから、6月14日のデータで3本出ているということですが、この測定につきましては、アスベスト濃度の測定をしておりますので、アスベスト濃度としての結果だというふうに理解をしております。



◆5番(田中三博) 議長、5番。



○議長(寺田昌弘) 5番田中三博議員。

     〔田中三博議員登壇〕



◆5番(田中三博) 再々質問を行います。

 1点目は、国民保護計画についてですが、北脇市長は、先日9月1日の総合防災訓練のあいさつの中で、地震の発生は防ぐことができないと述べておられました。しかし、戦争は外交努力で避けることができます。国立市の上原公子市長は、「国民保護計画が発動される日」というこの本の中で、次のように述べています。まさに笑い話のような荒唐無稽な計画を自治体はつくることを要求されている。しかも、その滑稽な計画に基づき市民は訓練に駆り出されていくのです。備えるべきは有事ではなく、平和への日々の努カなのです。憲法前文にある政府の行為によって再び戦争の起こることないように、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う、この言葉を改めて胸に刻みたいと思います。先日、政令指定都市推進特別委員会で広島を視察した際、平和記念資料館の見学を終えて広島駅に行く途中、たまたま通りかかった浄土宗源光寺というお寺の玄関に、次のような言葉が書いてありました。自分を生かそうとするならば、他人とともに生きることである。私は、国立市の上原市長が述べていることと同じことを、このお寺の言葉は示していると思い、早速メモをとりました。私は、平和共存への努力こそ最重要と思いますが、北脇市長はどうお考えか伺います。

 最後に、アスベスト処分場についてですが、処分場周辺地域の住民の皆さんが願っているのは、将来にわたって地域の安全性が確保されることです。大地震や集中豪雨などの自然災害に対して、呉松処分場の二次被害想定をどう考え、対処しようとしているのか、環境部長の見解を伺います。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 再々質問にお答えいたします。

 戦争を起こしてはならない、戦争をまず外交努力等で防ぐのが第一であると、そのことについては私も全くそのとおりだと思います。ただ、国民保護計画もやはり、平たい言葉で言えば、備えあれば憂いなしという言葉もございますように、必要な準備として進めてまいりたいと考えております。

     〔尾高紀夫環境部長登壇〕



◎環境部長(尾高紀夫) 再々質問にお答えをいたします。

 災害時等の、例えば土砂崩れ等の災害時でございますけれども、これにつきましては、既に事業者が土木安定性を調査しておりまして、大型地震でも耐えられることが判明しております。万一崩壊をした場合には、関係機関の協力を得て、直ちに散水するなど、飛散防止の緊急措置を講ずることを予定しているところでございます。



○議長(寺田昌弘) 次に、7番新村和弘議員。(拍手)

     〔新村和弘議員登壇〕



◆7番(新村和弘) 今節、一般質問に御登壇された皆様、私のためにあえてこの件に触れるのをお控えいただいたことと思います。

 それでは、まず初めに、この場をおかりいたしまして、秋篠宮悠仁親王殿下御誕生・御命名・高野槙の御印御決定に対しまして、心よりお祝い申し上げます。悠仁親王殿下におかれましては、お名前にあらわれるとおり、伸び伸びと穏やかなゆとりあるお心をはぐくまれますことを深く御祈念申し上げます。

 それでは、北は樺太から南は尖閣諸島まで、雄踏より愛のある政治をお届けしてまいります創造浜松所属議員新村和弘の一般質問と相なります。

 「家庭にあっては、父親は子供を恐れ、学校にあっては、教師は生徒の御機嫌をとり、生徒は先生を軽蔑し、社会にあっては、年長者は若い人から頭がかたいとか建前主義だとか言われるのを恐れて、冗談と軽口をたたいて1日を過ごしている。」さて、これはだれの言葉なのか、2400年前にプラトンが言った言葉であります。今と全く同じです。しかし、ほかのある時代では、このプラトンの言葉が片りんさえ問題にならなかった時代もあります。学校には教師の権威というものがあり、家庭には両親の存在理由というものがあり、子供たちは反抗しないで一つの秩序に従ってすくすくと伸びていた時代です。今回は、そんな時代を目指し、教育施策での一点突破をもって、市長及び教育委員会に対し御質問させていただきます。

 質問の1点目は、昨年の、「志を持った子供を育てる環境づくり」の延長線上にあります浜松市の教育構想について、私案を御披露いたします。

 現在、およそ先進国と呼ばれる国を見回しても、一日でも教育論について、その将来を憂う言葉を聞かない日はないと言われます。なぜか。一つには、成長社会に限界が見え始めたこの成熟社会において、富の生産や再分配、社会保障や南北格差など、その対処法に指導的理論が打ち出せていないこと。二つには、情報格差が所得格差を拡大させる一方、職場においても創造性や専門性を分岐点とし、創造する人と作業する人に分かれる傾向が進み、よほど特別な才能がない限り、カエルの子はカエルになりかねない状況があること。三つには、移民社会が世界に広がり、宗教やイデオロギーや風俗習慣といったものを根本とする社会秩序が幾つも発生し、国民と移民の間に意識衝突が起こるおそれがあること。この状況下にあるからこそ、世界の指導者は国策の中心に教育政策を置き、人間味が豊かで、合理的判断ができ、思いやりのある人間を育てよう、そのためにお互いが努力しましょうと呼びかけることに力を注いでいるわけです。

 ここで、今世紀に入ってからの有名な演説を二つお聞かせいたします。まずは、イギリスのブレア首相の演説です。「もし私に政府の三つのプライオリティー、優先課題を挙げよと問われたら、私は迷わず教育、教育、教育と答えるだろう。」これは余りにも有名でございます。次に、レーガン大統領の演説、これは日本の教師・父兄にぜひ聞いていただきたいものです。「いいですか。あなたたちが主役でしょう。学校が悪いと思ったら、その学校を悪くしている問題教師をやめさせればいいじゃないですか。あるいは、学校について非常にオーバーな、そして過剰な要求をする保護者に反省の機会を与えればいいじゃないですか。当たり前のことを当たり前にしていただければいいのです。」ここで日本の政治的指導者の演説を紹介しなかったのは、どの宰相も具体的な提案、殊に国際社会が耳を傾けざるを得ないようなフレーズを一言半句も発していないからであります。それどころか、事もあろうに、ゆとり教育などと、ゆとりと教育という対立概念を一口で宣言する始末だからです。つけ加えますが、先日行われました安倍晋三氏の総裁選出馬表明演説においても、教育改革を国策の先頭に置きながら、そのようなフレーズを聞くことができませんでした。しかし、その演説のベースとなりました、7月に出版されている「美しい国へ」では、こんな言葉が発せられております。教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることだ。そして、教育の再興は国家の任であると。次回、首相表明演説になるかと思いますが、ぜひともその場で本人の口から語られることを切に願うところでございます。

 さて、少し時代をさかのぼりますが、第一次世界大戦に敗れ、惨たんたる敗亡のドイツにおいて、哲学者フィヒテはワイマール国民大会に参集した800名の聴衆を前に「ドイツ国民に告ぐ」という有名な演説を行っています。「ナポレオンにはミュンヘンで、イエーナで、アウスリッツで、最後にベルリンで敗れたが、ナポレオンが偉かったのではない。子供を大事にせず、教育を軽んじ、教師を軽蔑してきた天罰がここに至ったのである。しからば、いかにすべきか。ペスタロッチを教育の手本とすることである。」ここで特筆いたしますのは、フィヒテの改革思想として、工作学校の構想があったことです。焼け跡から国家を再建する機会に恵まれた今こそ、若いドイツ人は体を使い、その身体感覚を通じて物やまちをつくろうと言ったのです。日本の敗戦直後、都市の教育再興のために、かつてドイツで実践されたこの工作学校の提案をしたのが教育学者の長田新氏であります。この方法が格物致知を学生たちに植えつける要因となったと推察でき、その反対に現代では、技術に頼り過ぎて人間そのものの性質が玩物喪志になっているのだろうと想像するところです。

 現在、政令指定都市移行に向けて、新浜松市総合計画を策定中ではございますが、事を運ぶとき、どれもこれも重要であるのなら、どれもこれも重要ではないというのは戦略上重要な真理でもございます。浜松市のあらゆる施策の中で、志を持った子供を育てる環境づくりを第一と定義し、その方向性に尽力する政令指定都市を目指し、立志教育宣言都市構想を大きな構想として打ち立てることを御提案いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 さて、教育って何だろう、どうして学力が落ちたんだろう、どうすればよいのだろうかという疑問を、イデオロギー、教育理論、外国情報などの外部的要因によって考えるのではなく、ちゃんと学校教育はできているのか、教師に勉強できる時間を与えているのか、地域社会は行政と教育者に子供を任せ切りにしているのではないかといった教育現場に主眼を置いた、教師・教育補助員の大幅増員を御提案するところでございます。

 今、ゆとり教育によって伸び伸び、生き生きというものがうたわれ、生きる力というすばらしい言葉が教育の重点目標とされているのに、その過程で学力の低下が起き、次いで学級崩壊から学校崩壊へ、さらには子供たちの自己崩壊へと進んでいく過程にあります。現状の浜松では大げさなように聞こえるかもしれません。しかし、都市化を進めている先進地、つまり大都市圏では当たり前のように起こっている事実でもございます。政令指定都市を目指し、都市を飛躍させていこうとする上では、その先に起こるであろう負の方向性に今から対処しておく必要があります。考えますに、これらの状況を引き起こす要因として、現在の教育現場の子供をひたすら受容し、決して排除しないという姿勢があると思われます。つまり、その受容のための仕事を引き受けるのは教師・教頭・校長となり、特に教師には、担任制ということで、生徒の家庭の事情、性格、得意・不得意、友人関係といった人格全般にわたって把握する仕事があり、そこに時間をとられる中、生徒たちが心の底から納得するまで教えたいとは思ってはいても、学級崩壊の因子とつき合わされて、担任であるがゆえの仕事を全うすれば、あとは学習指導要領をこなす時間しか残っていないのが現状でしょう。将来の学級崩壊・学校崩壊をなくすためには、一つ、教師・教育補助員を充実し、教師1人にかかる生徒数の減少によって仕事量の適正化を図ること。二つ、生徒の相談相手、あるいは校外教育の担当者として、学区内有識者をボランティアとしてお願いすること。三つ、大学において教師資質の向上が見込めない分、新人教師の育成にベテラン教師が力を注ぐことのできる環境をつくること、以上、3条件が必要かと思います。

 この答えをいただく前提として、私も教員配置のプロセスを一応理解した上での質問でございます。つまり、県の指導がどうだとか、特区申請しないといけないだとか、そんなことを今回伺っているわけではありません。法令を守らなくてはならないのはわかりますが、運用方針もしくは指導・通達といった実は拘束力のない、そういったものから離れて、市費による単独施策といえども、将来起きるであろう教育問題に対して準備することができないかと伺うわけです。でき得れば、教師の皆さんに、みずからを磨く時間、生徒を慈しむ時間、そして地域を支える時間をつくっていただくために、教師・教育補助員の大幅増員を御検討いただくよう御進言いたしますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 さて、長岡藩の小林虎三郎大参事のエピソードは、小泉首相の発言により、こういった場でその故事を引用するのはどうもメジャー過ぎる気がいたしますが、あえてその教育理念の本質を3点ほど申し上げようと思います。

 百俵の米を使い建設した国漢学校の中で展開した教育体系は、第1に、学校の中に洋学局、医学局を開設し、ものについて見る、ものを分けて考えるという近代思考を生徒に身につけさせた。第2に、武士町人の身分を問わず、ただ四書五経の素読を終了した者なら入学を許可した。第3に、授業は輪読中心主義のもとに行われ、教師から問題が提出されると、生徒が意見を積み重ねながら、教育情報を内部化していくという方法で学ばせた。第1については、戦後の教育においてその行き過ぎが問題となったところですし、第2は、最近の藤原雅彦氏の著書「国家の品格」などにより、武士道精神の復活を叫ぶ声が大きく上がり、修身教育の重要性に着目し始めているところかと思います。

 しかし、この質問で問題にしているのは第3の点となります。つまり、教師と生徒の距離感を近くし、対話形式で教育を行っていくという点です。これは私の経験からですが、政治活動の中で、政治の現状や問題点を人に話すことが結構あります。例えば、市政報告会で理解していただこうと工夫するわけですが、なかなかうまくはまいりません。結局は内容よりも人数の問題で、大勢で開催するより少人数での方が効果的に伝えられることがわかります。できれば20人以下と思われます。つまり、内容を伝えるためには、相手にする人数が限りなく少ない方が断然よいということです。現在、浜松市の小学校では、生徒数が4万5483人、学級数が1474、単純計算で申しわけありませんが、1クラス平均30.9人です。中学校では、生徒数が2万667人、学級数が591、1クラス平均35人となっています。見た目には約30人学級なので少人数を達成しているということになるかもしれません。しかし、先ほどの質問でお話ししましたが、教師の皆さんが背負っている環境が、私もしくはここにお集まりの皆さんの学生時代とは比べ物にならない受容量にある以上、簡単に昔は1クラス50人だった、60人だったと一笑に付すわけにはまいりません。ここで人数の根拠を示せと言われると、そんなものは存在しないわけでございますが、いちずに日本教育を思う政治家としての直感でございます。将来、憲法の自由・平等・人権という思想観念が再定義されない限り、義務教育課程においては20人学級が必要となると御暗示させていただきますが、浜松市の1クラス単位の方向性を少人数学級制に誘導できないか、教育長にその御所見をお伺いいたします。

 続きまして、国語用副教本の開発についてでございます。

 浜松には「のびゆく浜松」という副教本がございます。これは社会科の本でございますが、新浜松全地域に合わせて収録範囲を広め、検討編集中ということでございます。全国的に見ても社会科の副教本は数あれど、他教科のそれを見ることはなかなかありません。現在、教育改革の先進地としてうわさの愛知県犬山市で地域に根差した国語の副教本が開発されたと聞き及びます。今回の質問は、日本人にとって日本語、つまり国語教育がいかに重要で、浜松としてもその地域性を守るために、方言などの言語を国語教育の中で教えていくことがいかに重要であるかを考える上で、全国版の国語教科書だけでなく、地域版の国語副教本が必要であるということを説かんがための一石でございます。

 まず、言語についての私の解釈をお伝えいたします。例えば、牛という言葉があります。当然のように日本語として存在していますが、英語には牛という言葉はないんだそうです。これだけ聞くと、待て、あれだけ牛に囲まれた生活をしている欧米人が、牛という言葉を使わないわけがないじゃないかというお言葉を伺いそうです。確かにそのとおりです。ただし、ここで言うのは牛らしき生き物を総まとめにして牛と呼ぶ言葉がないということです。つまり、乳牛のことをカウ、肉牛のことをオックス、種つけ牛をブルと呼ぶわけで、つまりカウ、オックス、ブルという言葉はあるけれども、全部をひっくるめて牛と呼ぶ言葉はないということです。それは何を意味するかと言うと、元来、牛とともに暮らしてきた欧米の人々にとって、牛というひっくるめた言葉を使ったのでは、生活上何ら意味をなさないということです。カウかオックスかブルかがわかって、初めてそこに住む人々の文化を表現できる。言葉というのはまさしく文化を伝える基本であり、ある意味の言葉が存在するということは、その言葉を話すべき文化が背後にあるということを意味するところです。

 英語を例にして説明しましたが、方言にしてもその効用は変わりません。この夏も太陽がまぶしく暑い日が続きました。この遠州地方ではよくこんな言葉を使っていたかと思います。「ひずるしい」と、江戸弁のまぶしいに対して、最上級系の言葉「ひずるしい」を開発・使用していたのが我が遠州でございます。この「ひずるしい」の後ろにある地域特性というのは、晴天率の高い、しつこいほどまぶしい太陽ということになります。状況のないところに言葉がつくられるということはありません。つまり、言葉を守るということは、文化を守るということに直結することになると考えております。

 さらに、もう一つ押さえておかなくてはならないことがございます。耳の医者である角田忠信氏が難聴の研究をされた際、耳が聞こえない原因は、耳だけではなくて鼓膜に響いた音を脳がどう処理しているかということを研究した結果でございます。お手元の資料は、右脳と左脳の研究でいろいろな音を聞かせたとき、どちらの脳が優位となって音を処理しているのかという大脳半球優位性テストの結果です。言葉の処理方法が、日本人と欧米人とでは一部違うという大変興味深い結果が出ております。そこにありますとおり、日本人はほとんどの音を左脳、つまり言語脳で処理しています。そして、言葉だけでなく、喜んだり、怒ったりという感情音も左脳優位です。さらに、人間の言葉だけではなく、動物の鳴き声、虫の音、鳥のさえずり、さらには小川のせせらぎ、風のそよぐ音、そんな自然の音も左脳優位で処理しているというのです。欧米人の場合、言語脳である左脳には子音を含む音節のみが処理され、それ以外の言葉はすべて右脳に入ってしまいます。母音も、感情音も、ハミングも、動物・鳥・虫の鳴き声も、小川のせせらぎ、波、風、雨の音も右脳が優位となります。皆さんも聞いたことがあるかと思います。この時期、アメリカ人に、虫が鳴いていますね、もう秋かななんて言っても、ちっともわかんないわけです。それがどうしたのといった感じです。虫の声を雑音としてしか聞いておりません。これが遺伝的なもので、欧米人は皆そうなのかというと、どうもそうではないらしいのです。日本人でなくても幼いころから日本で育ち、日本語を話していれば、日本人と同じような脳の働きになっていることが確認されているそうです。逆に両親が日本人でも、海外に生活して、9歳ぐらいまで英語を基本に話していると、もう日本人とは異なる言語処理の脳になるということもわかっています。つまり日本語の特性とは、動物との調和性があり、大自然と一体であろうとする感覚を生む自然調和型の言語だということです。詳しく言うと難しくなりますが、世界の中に自然発生音の言語と、ただ内容伝達のみを目的とした伝達言語が存在し、前者を使う民族はえてして環境を大事にする傾向が強いということです。

 話を戻しますが、私が国語教育に政令指定都市として渾身の力を入れましょうと言うのは、日本人の持つ自然調和の情緒をはぐくみ、自分たちの住む日本と地域の文化・伝統を守らんためでございます。ここまで話すと、おおむね私の思いは聞き届けていただけたかと思いますが、国語教材として足りていないと思われる地域の風土・文化・伝統・民話、心温まる物語・伝記、そして古典と、地域の子供たちの心に響く内容を副教本として開発することを、ぜひとも政令市となるこの時期に御英断いただきますようお願いし、教育長の御所見をお伺いいたします。

 さて最後に、教育施設の建てかえ促進についてでございます。

 我が雄踏の小学校は新築へと生まれ変わり、来春の竣工式へと着々と準備を進めているところですが、浜松市全体の教育関連施設の耐震補強及び建てかえ計画を思いますと、今後どのように進めるべきか、一抹どころか大きく不安ののしかかるところでございます。まず、現状はどうなっているのかを確認するため、大体想像のつく中、教育委員会にお願いし、幼・小・中教育施設の建設経過年数一覧表を御提示いただきました。本日、表にして皆様にはお分けしてありますが、グレーが建設件数、赤に塗りましたのは文部科学省の耐震基準であるIs値0.7をクリアしていないちょっと危ない建築物の数でございます。現在、耐震補強工事として進められているのは、経過年数40年以上の建築物に対してのようであります。言うまでもなく、私の生まれた1970年前後が生徒数のピークに当たり、グラフにおいても1970年から1980年あたりが建設ラッシュとなっております。最高建設件数は1979年、27年前の52施設となります。今回御提示した件数は、学校単位ではなく建築物単位となっておりますので、お間違えのないようにお願いいたします。

 今後において、生徒数の減少による空き教室の発生、教育指導の変化による専門教室としての使用法、さらには学校自体の統廃合と、各種多様な必要教室数の流動傾向が予想される中、一口に建てかえの計画を示しなさいというのも無理からぬ話かと思います。しかし、現在、年に一、二件の建てかえ及び耐震補強工事が進められている中、このままのペースで済む状況でないということは、私の口から説明する必要もないほどに一目瞭然のこととお察しいただけるかと思います。将来にわたる良好な教育施設を確保するためにも、毎年三、四件の建てかえを実施していくべきではないかと考えます。このたぐいの質問になりますと、お金はどうするのという意見を聞きそうです。しかし、今回の全質問にまたがる思想は、浜松市政の中心に教育を置くということから発します。もちろん、予算配分としても、教育へのウエートを大幅に上げるということを前提に御提案しているわけです。政令指定都市移行に向けて、ぜひとも建てかえ促進の御英断をいただきますよう、学校教育部長にその御所見をお伺いいたします。

 以上、5点になります私の主観多き質問にお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第7番創造浜松新村和弘議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1番目、立志教育宣言都市構想についてお答えいたします。

 現在、浜松市総合計画を策定しているところでございますが、市政を取り巻く社会経済環境の変化をとらえる中で、地域の社会的活力を維持発展させていくためには、教育環境の充実や青少年の育成などを通した、創造性に富んだ心豊かな人づくりが求められているというふうに示しております。こうしたことを受けまして、この総合計画の中では、人づくりを重点戦略の一つとして定める方向で今進めております。重点戦略は幾つかのものがあるわけでございますが、その中で、やはり事柄の性質から見ますと、浜松市という都市も人間がつくっていくものでありますから、その人づくりというものが一番基礎をなす重要な戦略であるというふうに考えているところでございます。

 そこで、議員の質問は、私の教育についての考えを問うという趣旨かと思いますので、あえて個人的見解ということになりますが、少し述べさせていただきたいと思います。私は教育というものは、すべての人に幸福な人生を送る力を与えるものだというふうにとらえております。私は、特に子供たちの幸福を願い、教育を充実していきたいというふうに思っております。この教育の目的、これもちょっと大上段に振りかぶって申し上げさせていただければ、真善美、これを求める人格を形成することだというふうに思います。世間というものはとかく俗なものですし、ただいまは拝金主義というようなものがはびこっているという嘆かわしい時代であるだけに、私は人類が長い歴史の中で追求してきた真善美という価値、これを大事にし、継承していくことが今こそ大事だというふうに思います。あえて真善美を求める、そういう人格を形成するということを教育の基本に置きたいというふうに思っております。

 私は7月に、これまでたびたび自分自身でも申し上げてまいりましたが、全国市長会を代表する立場で中央教育審議会委員に任命されましたので、このような立場をいただいたということで、教育の充実のために努めてまいりたいというふうに考えております。

 御質問にありました立志教育宣言都市ということにつきましては、私自身、「匹夫も志を奪うべからざるなり」という言葉を座右の銘としております。これはどんな普通の小さな人間でも、その人の志を奪うことはできないという意味で、日本のことわざで言えば「一寸の虫にも五分の魂」ということでございます。そうした何か高いものを追求する志というものは大事だと思っている一人でございます。したがいまして、教育におきましても、子供たちの志を育てていく教育が大切であると考えております。立志教育宣言都市の御提案については、一つの提案ということで受けとめさせていただきます。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 御質問の第2番目、教師・教育補助員の増員提案についてお答えいたします。

 浜松市では、国・県からの定数配置に加え、市費単独事業として、現在、566名の支援員・補助員を幼稚園、小・中学校に配置しております。この事業の導入によって、習熟度別等の少人数指導や子供一人一人に応じた指導が可能になった、あるいは発達障害を持つ子に寄り添って指導してくれる支援員がいて、安心して授業ができる、あるいは学校図書館が充実したなどの声のほか、予想外の効果として、支援員等の第三者が教室に入ることによって、担任の授業改善への意識が高まり、指導力の向上、授業の充実につながったとの報告も受けております。教職員にも保護者にも大変好評であり、教育効果も上がっていると認識しておりますので、今後も必要に応じて一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、第3番目の少人数学級の是非についてですが、浜松市における少人数学級・少人数指導の基本的なスタンスは、少人数学級そのものを目指すのではなく、少人数指導ができる体制を確立していくことです。授業では、大きな集団でお互いに異なる考えや意見を出し合うことによって学習内容を高めていく場、そして小さな集団で個々の能力や個性に応じた指導によって定着を高める場等を効果的に組み合わせていくことが大切と考えます。いずれの集団にも、学力や体力の異なるさまざまな子供がおり、しかも年々二極化の傾向が顕著となっております。また、国の調査によっても、通常学級の中にLD児やADHD児等、特別な支援を必要とする子供が約6%いると言われます。このような実態の中、一人一人の子供へのきめ細かな指導のためには、複数の教員による指導体制が必要となります。したがいまして、浜松市としては、一律に学級編制基準を下げるのではなく、先ほど述べた支援員・補助員等を効果的に活用できる体制をつくって、一人一人の個性や能力に応じたきめ細かな教育を推進し、教育成果を上げてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4番目、国語用副教本の開発についてお答えします。御質問にもありましたが、教育委員会といたしましても、言葉の教育、国語力の育成については、すべての教育活動の基盤であると認識し、大変重要なことだと考えております。また、美しく豊かな日本語を学ぶことにより、日本と自分の住む地域の自然や文化、伝統を大切にする態度や、文化的に価値のあるものに対して感動する心などをはぐくむことができると考えます。各学校におきましても、国語力をすべての教科の基礎・基本ととらえ、国語力向上のために努力しているところです。今年度、本市では、すべての小・中学校に採択外の教科書を1セットずつ配布いたしました。それによって、指導者がそれぞれに特徴のある全社の教科書を比較・研究し、さまざまな指導方法の工夫や子供の学習に有効な教材の選定を行うことができます。例えば、子供たちが使用している3年生の教科書には、日本の昔話「ききみみずきん」が掲載されています。授業では「ききみみずきん」1作品を読むことにとどまらず、他社の教科書にある民話や既に出版されている「静岡県の子ども昔話」などを取り上げ、より多くの作品に触れられるように工夫をしております。

 いずれにいたしましても、地域に根差した民話や方言を大切にすることは、郷土を愛する気持ちをはぐくむことにつながります。今後とも、地域の文化や伝統、言葉を大切にした指導に努めてまいりたいと思います。御提案の国語用副教本の開発については研究をさせていただきます。

     〔水野功二学校教育部長登壇〕



◎学校教育部長(水野功二) 次に、御質問の第5番目、教育施設の建てかえ促進についてお答えいたします。

 現在、浜松市には、幼稚園68園、小学校112校、中学校51校があります。その施設の多くは、児童・生徒急増期の1960年代から1970年代に建設されたもので、建築後30年以上が経過しております。こうしたことから、今後多くの施設が一斉に建てかえが必要な建物となってまいります。現在は、予想される東海地震に対する施策として、浜松市公共建築物耐震補強推進計画に基づき、被災者の避難所となる小・中学校体育館、さらに校舎の耐震補強工事を優先的に実施しており、文部科学省の基準でありますIs値が0.7を下回る施設につきましては、平成27年度を目途に耐震補強工事を完了する予定でございます。しかし、耐震補強工事は建物の倒壊を防止するもので、建物の寿命を延ばすものではありませんので、耐震補強工事とは別に、校舎の建てかえや改修を計画的に進めていく必要があります。これまで、毎年1校から2校程度の校舎建てかえ事業を実施してまいりましたが、当市の学校施設数から申しますと、すべての小・中学校の校舎を建てかえだけで対応しようとすれば、御指摘のとおり、今後毎年3校から4校を整備していかなければなりません。しかしながら、学校施設の建てかえ事業につきましては多額の経費が必要になります。そうしたことから、本年度すべての学校施設の劣化診断を行い、診断結果などを踏まえた緊急保全計画を作成してまいります。建てかえ事業に当たっては、その計画に基づく改修事業との整合性を図りつつ事業実施してまいります。



◆7番(新村和弘) 議長、7番。



○議長(寺田昌弘) 7番新村和弘議員。

     〔新村和弘議員登壇〕



◆7番(新村和弘) さて、一応のお答えをいただきました。私も本来であれば、未練がましく再質問をするような男ではございません。余りしつこいと日教組の回し者とのそしりを受けそうでございますが、少人数学級について、どうしても決着をつけておきたいところでございます。

 教育長からは、複数教員指導への方向性だということでお答えをいただきましたが、生徒減少による空き教室の現状、もしくは問題解決には至っていない先進地の現状を考えれば、そこまで傾倒するのはいかがかと感じさせていただくところです。この再質問で、この件に関しては以後言及しないことをお誓い申し上げまして、今後その方向性に揺るぎなしという意思をお聞かせいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) なぜ40人学級なのかという再質問にお答えをしたいと思います。

 御承知のとおり、現在、国が定める学級編制基準というのは1学級40人であります。この基準はですね、小学校1年生から中学3年生まで一律40人でありまして、これは私はいかがかと思っております。と言いますのは、特にさまざまな育ちをして、初めて学校に上がってくる小学校1年生について、40人を1人の先生が指導するというのは大変で、もう困難なことです。生活であるとか、学習の基本、ルールをきちんと身につけさせるためには、少人数学級の方がいいのではないかと私は考えます。その他の学年についてはですね、基本的に現在の学級編制基準でもよいんではないかなと私は思います。なぜならば、生活の場としての学級というのは、さまざまな性格、あるいはいろんな能力を持ち、あるいはいろんな考え方を持つ多くの子供たちがともに活動をする中で、人間関係能力を身につけたり、あるいはみんなで協力し合ったり、我慢をすることや、思いやったりすることを学ぶ、それが私は学級の大きな役割だと思います。勉強、知識だけを得るのが学級ではない、学校ではないと思っております。また、今度は学習の場としての学級を考えたときもですね、クラスのみんなでさまざまな考えや意見を出し合って練り合うという、それも大事なことです。しかし、必要に応じて、個に応じた指導、少人数での指導というものもできる体制をつくっていくということがベストではないかなと思っています。加えて、たとえ40人が少人数学級になっても、現在は学力も体力も二極化しております。この二極化している子供たちをですね、担任1人で十分な指導ができるかというと、なかなかできないわけで、やはりそのときにはそれぞれに先生がついて指導できれば、そんないいことはないんではないか。また、幾ら40人から少人数学級になったとしても、その中には授業を妨害する子供もいるし、問題を持つ子もいるし、あるいはLD児等の特別な支援を必要とする子も中に絶対いるわけです。そのような子供に対して、寄り添ってきめ細かな指導をする、あるいは必要に応じて取り出し指導をする、そのためには、担任プラスもう一人教員、あるいは補助員でも何でもいい、そういう人が必要となります。そういうようなことから、浜松市としては少人数学級を目指すのではなくて、少人数指導やさまざまな場面に対応できるよう、担任以外に教員配置を目指してまいりたい。つまり、学級の人数だけでなくて、学級にどれだけ教員がいれるかという、そっちが問題ではないかなと私は思っております。現在、浜松市は担任以外に必要な教室には支援員や補助員を入れてですね、効果的な配置をして成果を上げているんではないかなというふうに考えています。



◆7番(新村和弘) 議長、7番。



○議長(寺田昌弘) 7番新村和弘議員。

     〔新村和弘議員登壇〕



◆7番(新村和弘) 大変懇切丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございます。私としては言えて悔いなし、聞けて満足といったところでございます。

 私の質問は、現状に対してもさることながら、将来起こるであろう状況を想定し、それに対する進言といった意味合いを強めてございます。イギリスのサッチャー首相は、サッチャー改革と呼ばれたドラスチックな社会教育改革を行い、よりよき未来へ向けて、いわば創造的破壊を行いました。その反面、当時のイギリス社会には大きなあつれきを生じさせたのも事実でございます。レーガン政権は、家族の価値の見直しを打ち出し、復古主義だという批判を浴びることになりました。しかし、それから20年たった今、民主・共和両党が家族の価値観という言葉を使うようになっています。アメリカの家族の崩壊は、こうしたスローガンによって食いとめられたと言っても過言ではありません。

 政治とは、起きた問題に対処できないのが三流。時期を逸してでも、とりあえず対処するのが二流。瞬時に、かつ適切に対処できて一流。そして、私の目指します、将来起きる問題を予知し、適切に対処・誘導し、問題すら引き起こさないのが超一流と考えております。だれの言葉か忘れてしまいましたが、一言だけ引用させていただきます。「世の中は二つの難しい仕事がある。それは政治と教育である。」そういったものでございます。私がこの一般質問を教育一本に絞り、予知し進言いたしますのもこのところにございます。この質問が浜松市の教育改革、それにも増して教育創建の一助となり得るよう念願するものでございます。

 最後に、浜松市の教育創建に今後も尽力できることをみずからに期待をかけ、この言葉をつけ加えさせていただきます。「続く」

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺田昌弘) 以上で、市政に対する一般質問を終わります。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第3第150号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 市長の説明を求めます。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) ただいま御上程いただきました浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。

 今回の改正は、健康保険法等の一部改正に伴う厚生労働省告示によるものでございまして、告示日が9月8日と9月12日であり、議会開会後であったこと、及び改正内容が10月1日から施行する必要があることから、今回追加議案として提案させていただくものでございます。

 改正の内容でございますが、条例中に引用されている告示の変更でございます。告示の内容でございますが、1点目は入院時生活療養費の算定基準の追加でございます。これは主として、長期にわたり療養を必要とする方を収容する療養病床における高齢者の食費及び居住費の負担について、介護保険制度と整合性を図り、介護保険と同様な負担とするものでございます。対象となる病床は、リハビリテーション病院の44床と佐久間病院の20床でございます。

 2点目は、特定療養費の廃止と保険外併用療養費の新設でございます。これは高度先進医療などを受けた場合の健康保険の取り扱い規定である特定療養費制度を廃止し、混合診療の導入に向けて保険外併用診療費制度を新設するものでございます。

 以上、条例案につきまして、あらましを御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(寺田昌弘) 以上で市長の説明は終わりました。

 ただいまから、議案に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております第150号議案は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、所管の厚生保健委員会に付託いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次に、休会についてお諮りをいたします。

 議事の都合により、9月16日から9月28日までの13日間は休会することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、そのように決定をいたします。

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○議長(寺田昌弘) 次の本会議は、9月29日午後1時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会をいたします。

          午後2時47分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長  寺田昌弘

        浜松市議会議員  鈴木 恵

        同        飯田末夫

        同        氏原章博

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