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静岡県 浜松市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月05日−18号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月05日−18号









平成18年  9月 定例会(第5回)



          平成18年第5回浜松市議会定例会会議録

 平成18年9月5日

◯議事日程(第18号)

 平成18年9月5日(火)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 会期の決定について

 第3 第125号議案 平成18年度浜松市一般会計補正予算(第1号)

 第4 第126号議案 平成18年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 第5 第127号議案 平成18年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 第6 第128号議案 平成18年度浜松市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第7 第129号議案 平成18年度浜松市水道事業会計補正予算(第2号)

 第8 第130号議案 浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 第9 第131号議案 浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について

 第10 第132号議案 浜松市根洗学園条例等の一部改正について

 第11 第133号議案 浜松市立保育所条例の一部改正について

 第12 第134号議案 浜松市国民健康保険条例の一部改正について

 第13 第135号議案 浜松市公園条例の一部改正について

 第14 第136号議案 浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

 第15 第137号議案 浜松市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部改正について

 第16 第138号議案 浜松市消防賞じゅつ金及び見舞金の支給に関する条例の一部改正についてて

 第17 第139号議案 浜松市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

 第18 第140号議案 浜松市博物館条例の一部改正について

 第19 第141号議案 浜松市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について

 第20 第142号議案 東遠学園組合の共同処理する事務の変更及び東遠学園組合規約の変更について

 第21 第143号議案 字の名称の変更について

 第22 第144号議案 (仮称)浜松市新清掃工場・新水泳場整備運営事業に関する契約の変更について

 第23 第145号議案 物品購入契約締結について

            (屈折梯子付消防ポンプ自動車20m級)

 第24 第146号議案 指定管理者の指定について

            (浜松市立中央図書館駅前分室)

 第25 第147号議案 市道路線認定について

 第26 第148号議案 市道路線廃止について

 第27 第149号議案 市道路線変更について

 第28 認第1号 平成17年度浜松市病院事業会計決算

 第29 認第2号 平成17年度浜松市国民宿舎事業会計決算

 第30 認第3号 平成17年度浜松市水道事業会計決算

 第31 認第4号 平成17年度浜松市下水道事業会計決算

 第32 請願第2号 「浜松市立小沢渡(こざわたり)保育園の廃園中止」を求める請願

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◯本日の会議に付した事件

 監報第11号 定期監査等の結果に関する報告について

 監報第12号 現金出納検査の結果に関する報告について

 報第22号 専決処分の報告

 報第23号 財団法人浜松市建設公社の平成17年度決算について

 報第24号 財団法人浜松市清掃公社の平成17年度決算について

 報第25号 財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社の平成17年度決算について

 報第26号 財団法人浜松市医療公社の平成17年度決算について

 報第27号 浜松市土地開発公社の平成17年度決算について

 報第28号 財団法人浜松市文化振興財団の平成17年度決算について

 報第29号 株式会社なゆた浜北の平成17年度決算について

 報第30号 財団法人浜松市浜北振興公社の平成17年度決算について

 報第31号 株式会社杉の里の平成17年度決算について

 報第32号 社団法人引佐町自然休養村公社の平成17年度決算について

 報第33号 株式会社フォレストみさくぼの平成17年度決算について

  以下、議事日程のとおり。

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◯議場に出席した議員は63名、次のとおりである。

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  小黒啓子          4番  酒井豊実

    5番  田中三博          6番  北島 定

    7番  新村和弘          8番  湖東秀隆

    9番  鈴木滋芳         10番  関 イチロー

   11番  冨永昌宏         12番  鈴木政

   13番  渥美 誠         14番  大見 芳

   15番  河合和弘         16番  伊東真英

   17番  西川公一郎        18番  小倉 篤

   19番  松下正行         20番  袴田修司

   21番  中村勝也         22番  和久田哲男

   23番  高林一文         24番  鈴木浩太郎

   25番  高林龍治         26番  今田欽也

   27番  太田康隆         28番  酒川富雄

   29番  桜井祐一         30番  長山芳正

   31番  中村哲彦         32番  波多野 亘

   33番  黒田 豊         34番  金子一美

   35番  樋詰靖範         36番  斉藤晴明

   37番  二橋雅夫         38番  鈴木育男

   39番  内田幸博         40番  平野國行

   41番  土屋賢一郎        43番  佐藤守之

   44番  飯田末夫         45番  花井和夫

   46番  氏原章博         47番  吉村哲志

   48番  小松錦司         50番  立石光雄

   51番  大橋敏男         52番  石川勝美

   53番  大庭静男         54番  丸井通晴

   55番  戸田久市         56番  寺田昌弘

   58番  田中満洲男        59番  山下昌利

   60番  遠藤隆久         61番  松下福治郎

   62番  中村勝彦         63番  柳川樹一郎

   64番  高柳弘泰         65番  酒井基寿

   66番  那須田 進

◯欠席議員は1名、次のとおりである。

   57番  徳増勝弘

◯出席議会書記の職氏名

   事務局長     鈴木利房     議事課長     吉山則幸

   庶務課長     大林幸廣     議事課長補佐   八木正利

                     副主幹(議会運営グループ長)

   庶務課長補佐   窪野道博              小宮山敏郎

   事務吏員     葭川博志     事務吏員     小池恒弘

   事務吏員     中村浩三     事務吏員     北畠章吉

                     副主幹(調査広報グループ長)

   事務吏員     田代智成              太田裕紀

   事務吏員     木俣静子     事務吏員     三輪俊介

   事務吏員     岩本 篤     事務吏員     古橋輝哉

◯議会説明者の職氏名

   市長       北脇保之     助役       宮本武彦

   助役       田中佐智子    収入役      豊田哲男

   総務部長     鈴木俊廣     企画部長     齋藤愼五

   政令指定都市推進部長

            飯田彰一     財政部長     平木 省

   文化・スポーツ振興部長       市民生活部長(防災監)

            徳増幸雄              太田純司

   保健福祉部長   石塚猛裕     福祉事務所長   河村良枝

   保健所長     西原信彦     病院管理部長   鈴木 勲

   環境部長     尾高紀夫     商工部長     鈴木將史

   農林水産部長   伊熊 守     都市計画部長   花嶋秀樹

   公園緑地部長   大石静夫     土木部長     飯尾忠弘

   建築・住宅部長  青木一幸     秘書課長     寺田賢次

   財政部次長(財政課長)

            杉山浩之     教育長      土屋 勲

   学校教育部長   水野功二     生涯学習部長   安間雄一

   水道事業及び下水道事業管理者

            阿部治彦     上下水道部長   鈴木伸幸

   消防長      森 和彦     監査事務局長   長山久幸

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   監査委員     古橋勝男     監査委員     飯尾浩之

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          午前10時開会



○議長(寺田昌弘) ただいまから、平成18年第5回浜松市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

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○議長(寺田昌弘) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 まず、監報第11号定期監査の結果について及び監報第12号現金出納検査の結果について、監査委員の報告を求めます。

     〔古橋勝男監査委員登壇〕



◎監査委員(古橋勝男) 定期監査及び現金出納検査の結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、定期監査の結果につきまして申し上げます。

 お手元に配付させていただきました監査結果報告書の2ページから9ページに記載してございますが、天竜、雄踏、細江、三ケ日、春野、佐久間、水窪の各総合事務所の21課を対象に、去る平成18年3月から6月までに財務会計事務を主眼とした監査を実施したものでございます。監査いたしました事務事業は、おおむね適正に処理されているものと認められましたが、一部におきまして改善あるいは検討を要する事項が見受けられましたので、そのうちの主なものにつきまして御説明申し上げます。

 初めに、天竜総合事務所におきましては、2ページの社会福祉課でございますが、修繕工事等の施行業者への依頼日が、業者から提出された見積書の日付より前になっているものが見受けられましたので、適正な事務処理を行うよう指導いたしました。同じく3ページの長寿支援課でございますが、老人憩いの家消防用設備等保守点検業務委託の契約書と点検結果報告書に記載された器具の個数が相違していましたので、確実な履行確認と適正な事務処理を行うよう指導いたしました。また、郵券の管理につきまして、受け払いの都度残高を確認するとともに施錠できる金庫等へ保管するよう指導いたしました。

 次に、雄踏総合事務所におきましては、4ページの産業振興課でございますが、課内に雄踏町観光協会事務局を置き、その事務に市の職員が従事していましたので、これを是正し、協会の自立を促すとともに育成するよう指導いたしました。

 次に、細江総合事務所におきましては、4ページから5ページの環境防災課でございますが、県防災行政無線用ファクシミリ装置の保守業務委託契約に契約期間の自動更新条項が盛り込まれていましたので、適正な契約事務を行うよう指導いたしました。同じく5ページの健康福祉課でございますが、健康管理システム保守業務委託契約等に見積書の添付がなく、積算根拠のあいまいなものが散見されましたので、適正な事務処理を行うよう指導いたしました。

 次に、三ケ日総合事務所におきましては、5ページの健康福祉課でございますが、三ケ日総合福祉センター入浴使用料等の収入調定については1カ月分を、またその納入については1週間分をまとめて行っていましたので、適正な事務処理を行うよう指導いたしました。また、資料複写代金と出納員領収書を机の引き出しに保管していましたので、施錠できる金庫等へ保管するよう指導いたしました。同じく5ページから6ページの建設課でございますが、釣橋川公園の草刈り業務等の委託におきまして、業務委託完了報告書及び完成検査報告書がなく、履行の確認も行われていませんので、適正な事務処理を行うよう指導いたしました。

 次に、春野総合事務所におきましては、6ページの健康福祉課でございますが、感染症産業廃棄物処理業務委託の契約書と完了報告書及び完成検査報告書に記載の契約金額が異なっていましたので、適正な事務処理を行うよう指導いたしました。同じく6ページから7ページの建設課でございますが、春野ふれあい公園に設置されているタイヤブランコが短期間に2カ所破損し、修繕が行われていましたので、安全対策面から遊具の適正な管理を指導いたしました。

 次に、佐久間総合事務所におきましては、7ページの健康福祉課でございますが、長寿社会づくりソフト事業の委託について、委託期間の始まる時期を数カ月過ぎてから見積書を徴収し、その後契約をしていましたので、適正な事務処理を行うよう指導いたしました。同じく7ページから8ページの産業振興課でございますが、中山間地域等直接支払事業費補助金の交付決定通知が17年4月にあり、収入調定が18年3月にされていましたので、適正な事務処理を行うよう指導いたしました。また、観光案内塔池改修工事完成検査が平成17年8月末に完了していましたが、請求書の提出が18年3月でありましたので、速やかな事務処理を行うよう指導いたしました。同じく8ページの建設課でございますが、ふれあい運動公園給水施設に関する点検業務において指摘されました不適合箇所の改善措置が講じられていないものがありましたので、改善するよう指導いたしました。

 次に、水窪総合事務所におきましては、8ページから9ページの産業振興課でございますが、水窪オートキャンプ場使用料等の収入調定の大部分が年度末にまとめて行われていましたので、適正な事務処理を行うよう指導いたしました。同じく9ページの建設課でございますが、自家用有償バス運行委託等において自動更新により長期継続契約として締結しているものがありましたので、単年度契約とするよう指導いたしました。

 以上が定期監査結果の報告でございます。

 なお、監査結果報告書及び包括外部監査報告書の指摘事項のうち、措置が講じられましたものを平成18年度監査結果に基づく措置及び平成18年度包括外部監査結果に基づく措置として、お手元に配付させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、現金出納検査の結果に関する報告をいたします。

 検査の対象でございますが、収入役等の所管に係る平成18年3月から5月までの現金の出納及び保管状況でございます。検査の内容につきましては、出納事務手続、帳簿及び書類の整理の適否、さらには検査調書と会計諸帳票の計数を照合いたしました。いずれも正確に一致し、かつ適正に処理されておりました。

 また、出納日計表や預金残高証明書等により、それぞれの月末における現金のあり高を確認いたしましたところ、いずれも帳簿上の残高と一致しておりました。

 以上で、定期監査及び現金出納検査の結果に関する報告を終わります。



○議長(寺田昌弘) 次に、報第22号専決処分の報告について、財政部長の報告を求めます。

     〔平木 省財政部長登壇〕



◎財政部長(平木省) それでは、専決処分の報告について御説明申し上げますので、第5回市議会定例会議案の41ページをごらんいただきたいと存じます。

 報第22号専決処分の報告でございますが、内容といたしましては41ページの専決番号第24号から次の42ページの第27号までの交通事故4件及び43ページ第28号の物損事故、第29号の福祉用具破損事故の各1件の計6件でございまして、いずれも和解及び損害賠償の額の決定でございます。これらの6件は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成18年7月18日から8月14日までに専決処分したものを、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。

 それでは、41ページをお願いいたします。専決番号第24号交通事故は、平成17年4月6日、市内新原2172番地の1地先で発生した人身・物損事故でございます。

 42ページをお願いいたします。次の専決番号第25号の交通事故は、平成17年11月10日、市内元目町120番の1地先で発生した物損事故でございます。

 次の専決番号第26号の交通事故は、平成17年12月26日、市内尾野2510番の1地先で発生した物損事故でございます。

 次の専決番号第27号の交通事故は、平成18年1月19日、市内鴨江一丁目6番5号地先で発生した物損事故でございます。

 43ページをお願いいたします。専決番号第28号の物損事故は、平成18年5月21日に発生したもので、水窪中学校運動場において野球部員がバッティング練習をしていたところ、高さ8メートルの防球ネットを越えた打球がJR飯田線向市場駅前駐車場に駐車中の車のフロントガラスに当たり、破損したものでございます。

 次の専決番号第29号の福祉用具破損事故は、平成18年7月24日に発生した物損事故で、湖東町1487番地の32地内で介護保険認定調査事務に従事中、宅内に設置されていた借用中の福祉用具、特殊寝台のさくを移動させようとしたところ、誤って移動操作用レバーを破損したものでございます。

 以上、交通事故4件、物損事故1件、福祉用具破損事故1件、合計6件の損害賠償の総額は416万6776円でございまして、和解の相手方の住所・氏名、事件・事故の状況につきましては、記載のとおりでございますので、ごらんをいただき、御了承を賜りたいと存じます。

 専決処分の報告は以上でございます。



○議長(寺田昌弘) 次に、報第23号財団法人浜松市建設公社、報第24号財団法人浜松市清掃公社、報第25号財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社、報第26号財団法人浜松市医療公社、報第27号浜松市土地開発公社、報第28号財団法人浜松市文化振興財団、報第29号株式会社なゆた浜北、報第30号財団法人浜松市浜北振興公社、報第31号株式会社杉の里、報第32号社団法人引佐町自然休養村公社及び報第33号株式会社フォレストみさくぼの平成17年度決算の報告書が提出されております。

 以上11件について、財政部長の報告を求めます。

     〔平木 省財政部長登壇〕



◎財政部長(平木省) それでは、お手元に配付されております経営状況説明書によりまして、報第23号から報第33号までの11件につきまして御報告を申し上げます。

 この11件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、各公社等の平成17年度の決算などについて御報告を申し上げるものでございます。私からは、各公社等の経営状況説明書のうち、平成17年度事業の概況や経営成績、また課題と対応状況などを報告させていただき、詳細な決算の状況につきましては、それぞれ所管の常任委員会で報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、報第23号財団法人浜松市建設公社の平成17年度決算についてでございます。

 1ページをごらんいただきたいと存じます。1は概況(1)総括事項でございます。アの土地分譲事業として、ゆう・おおひとみ分譲地につきましては、はまゆう図書館南側用地において新たに31区画を売り出し、本年度全体で597区画中571区画95.6%が分譲済みとなりました。次にイでございますが、浜松市などから受託した浜松駅前広場管理事業を初め、ザザシティなど8カ所の市営駐車場や市営住宅など利用者へのサービスと安全に配慮し、管理運営を行うとともに、建設発生土受け入れ事業につきましては、中開地区及び舞阪地区指定受け入れ地の管理運営を行いました。

 次の2ページをお願いいたします。2経営成績、1公益事業会計でございます。(1)経営成績の推移でございますが、比較損益計算書の区分欄の1行下、収益計?欄の一番左、平成17年度収益額は18億1800万円余りで、対前年度比較12.8%、2億600万円余の増となりました。これは平成16年度に比べてゆう・おおひとみの分譲がふえたためでございます。また、その3行下、平成17年度費用計は16億8000万円余りで、対前年度比較11.4%、1億7200万円の増となりました。これは平成16年度に比べて、ゆう・おおひとみの分譲に伴う土地売却原価の計上がふえたためでございます。さらに、その1行下、平成17年度経常利益は1億3800万円余りで、対前年度比較32.9%、3400万円余の増で、これは販売経費削減と借入金償還に伴う支払利息の減少によるものでございます。表の最下段、平成17年度当期純利益は7900万円余りで、対前年度比較23.8%、2400万円余の減でございまして、これは特別損失として、過年度分退職給与引当金6100万円余を積み立てたことによるものでございます。

 3ページをお願いします。(2)財政状況でございます。比較貸借対照表の科目欄の1行下、資産のうち流動資産の欄の一番左、平成17年度末流動資産は32億2800万円余りで、土地の分譲により対前年度比較12.6%、4億6400万円余り減少するとともに、次の行、固定資産65億6000万円余と浜松市からの長期未収金の回収により、対前年度比較4.2%、2億8600万円余り減少したものでございます。また、その2行下の流動負債は90億8600万円余りで、短期借入金の償還により8億8300万円余り減少しました。なお、下から2行目の剰余金は、当期純利益により、前年度に比べ7900万円余増加しました。

 次の4ページをお願いします。2収益事業会計、(1)経営成績の推移でございますが、比較損益計算書の区分欄の次の行、収益のうち事業収益の欄の一番左、平成17年度の事業収益は7200万円余りで、対前年度比較18.5%、1100万円余の増となりました。これは商品売上収入、商品販売手数料の増加によるものでございます。また、その3行下、事業費用6200万円余りは対前年度比11.1%、600万円余の増で、これは商品原価の増加によるものでございます。さらに、1行下の経常利益は900万円余りで、対前年度比較24.1%、300万円余の減となりました。これは施設管理協会との合併による清算寄附金がなくなったことによるものでございます。

 5ページをお願いします。(2)財政状況でございますが、比較貸借対照表の科目欄の次の行、資産のうち流動資産の欄の一番左、平成17年度末の流動資産4400万円余りは、預金等の増加に伴い、前年度に比べ1000万円余り増加いたしました。また、表中下から2行目、欠損金は4億3700万円余りで、当期純利益により、前年度に比べ900万円余りの減少となりました。

 次の6ページをお願いいたします。3課題への対応状況と今後の方針でございます。経営健全化と指定管理者制度への対応に向けた人件費等の抑制のため、調整手当の3%から2%への引き下げ、臨時職員給与の月給制から時給制への変更、勧奨退職、事務所経費・管理経費の見直しなど業務の合理化を進めてまいりました。今後につきましても、職位及び給与の見直しを初め、臨時雇用、外部活力による対応など、人件費を初めとした管理費等の経費削減及び業務の合理化を進めてまいります。また、ゆう・おおひとみ分譲地につきましても引き続き早期完売に向け、鋭意努力してまいるものでございます。なお、今後の公社の方向性につきましては、浜松市行財政改革推進審議会の答申を踏まえ、浜松市と協議・検討を進めてまいるものでございます。

 次の4事業実績以降につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんをいただければと思います。

 以上、建設公社の平成17年度決算について、事業の概況、経営成績、課題への対応状況と今後の方針について御報告させていただきました。

 次に、報第24号財団法人浜松市清掃公社の平成17年度決算についてでございます。

 1ページをお願いいたします。1概況、(1)総括事項でございます。清掃公社では、基本方針である市民の生活環境を清潔に保持し、福祉の増進を図るため、し尿の定日収集の励行及び浄化槽の法定清掃回数の周知徹底等に努めるとともに、市から受託した破砕物運搬業務及び容器包装廃棄物の分別収集業務について計画的かつ効率的に業務を行いました。一方、経営の安定を図るため、業務量の減少に見合う人員及び車両の配置により、計画的・効率的に業務を遂行し、収入の確保と経費の節減に努め、今年度は1億8100万円余りの単年度純利益を計上することとなりました。また、経営健全化につきましては、健全化計画に従い、職員給与の見直し、経費の削減、職員の意識改革等を実施したものでございます。アの作業状況のうち、(ア)のし尿収集業務等につきましては、表にございますように、し尿収集、浄化槽清掃、浄化槽維持管理のいずれもが前年度と比較して業務量が減少いたしました。また、エ、労災事故発生状況でございますが、平成17年7月、上島一丁目で、ペットボトルの収集作業中、作業員が塵芥車の積み込み口の回転板に挟まれ、死亡する事故が発生いたしました。今後の再発防止対策といたしまして、作業マニュアルを見直し、周知徹底いたしますとともに、管理監督者等による同乗調査を実施し、安全指導を行いました。

 次の2ページをお願いいたします。2経営成績、(1)経営成績の推移でございますが、比較損益計算書の区分欄の1行下、収益のうち事業収益の欄の中ほど、平成17年度事業収益は11億3400万円余りで、下水道の進捗に伴うし尿収集業務と浄化槽清掃業務の減少により対前年度比較4.5%、5300万円余の減少となっております。また、その次の行の事業外収益600万円余りは、退職給与引当金の戻入が主なものでございます。さらに、その2行下、費用のうち、平成17年度事業費用8億9200万円余りは、退職者不補充による職員数の減による人件費の削減等により対前年度比較13.9%、1億4400万円余の減少となっております。この結果、表の最下段でございますが、当年度純利益は2億4600万円余りで、対前年度比較56.1%、8800万円余の増となっております。

 次の3ページをお願いします。(2)財政状況でございますが、比較貸借対照表の科目欄から4行目、資産計?の欄の一番左側、平成17年度末資産計?は20億5700万円余りで、対前年度比較7.7%、1億4700万円余の増となっており、これは現金預金の増と国債の購入による固定資産の増によるものでございます。また、4行下の負債計?2億3100万円余は、対前年度比較13%、3400万円余りの減で、退職金等の未払い金の減によるものでございます。さらに、最下段の資本計は18億2600万円余りで、対前年度比較11.1%、1億8100万円余の増で、当期純利益の増によるものでございます。

 次に、3課題への対応状況と今後の方針でございます。平成17年4月から浄化槽清掃業務における一人乗務作業を本格実施し、効率的な職員配置を行うとともに、資源物収集業務を見直し、収集車両2台、職員4人を削減いたしました。また、未清掃浄化槽の清掃率向上や増収対策、未収金の回収対策など、経営の安定化に向けた取り組みについて協議を行ってまいりました。人件費の削減につきましては、引き続き退職者不補充を行うとともに、職員の期末手当の支給率の見直しを行いました。今後につきましては、浜松市行財政改革推進審議会や浜松市行政経営計画の指摘事項を踏まえ、減少する業務量に見合った適正な職員体制とするため、退職者不補充と希望退職者の募集を行いますとともに、給料表の見直しなどを盛り込んだ第2次経営健全化計画を今年度中に策定し、経営の健全化を図ってまいるものでございます。

 次の4事業実績以降につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと思います。

 清掃公社は以上でございます。

 次に、フラワー・フルーツパーク公社をお願いいたします。

 報第25号財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社の平成17年度決算についてでございます。

 1ページをごらんいただきたいと存じます。1の概況で(1)の最後の段落でございますが、フラワーパークの有料入園者数は32万人余りで、平成16年度に対し12万9025人、64%余りの増加となりました。また、フルーツパークにつきましても、平成16年度に対し2万2408人、13%余り増加し、18万5000人余となったものでございます。合計の有料入園者は、予定した事業量を下回る結果となりました。平成17年度はガーデンパーク開園による入園者減の影響などもあり、フラワーパークにおける有料入園者は33万人程度にとどまり、フルーツパークでは都田川川遊び、イチゴ狩り、雪遊びなど順調に推移いたしましたが、目標の20万人に届きませんでした。

 次の2ページをお願いします。(3)に記載してございますように、職員数につきましては、前年度から3人減員の59人といたしました。不補充対策といたしまして、業務分担の見直し、繁忙期での臨時雇用により対応したもので、来園者のサービス低下にならないよう努めたものでございます。また、(4)として、インターネット等のメディアを活用した園内情報発信を積極的に推進いたしますとともに、(5)にありますように、平成17年4月から100名以上の一般団体について2割引きの料金を新設し、団体客の受け入れ強化を図ったものでございます。

 3ページをお願いします。次に、2経営成績、(1)経営成績の推移でございますが、平成17年度の有料入園者は51万5249人で、浜名湖花博が開催された平成16年度と比較して15万1000人余りの増加となりました。このため、下段の比較正味財産増減計算書区分欄の3行下、経常収益計?の中ほど、平成17年度経常収益計は9億9000万円余りで、対前年度比5.3%、5000万円弱の増収となりました。内訳といたしましては、事業量の増に伴う入園料、売店の売り上げ、レストラン売り上げ、駐車場使用料の増収などでございます。また、3行下の平成17年度経常費用計は14億8800万円余りで、対前年度比35.6%、金額で3億8900万円余りの増加となりました。これは事業量の増による売店材料費、食材費の増加や平成14年度以降一部計上していなかった減価償却費を平成17年度から全額計上したことによるものでございます。なお、最下段の経常増減額でございますが、経常的な経費削減はもちろんのこと、職員労力を最大限活用することによる支出の節減を進め、円滑な園の運営に努めましたが、4億9800万円余の損失となったものでございます。

 4ページをお願いします。(2)財政状況でございますが、比較貸借対照表の区分欄の3行下、資産計?の一番左側の欄、平成17年度末資産計は70億1000万円余りで、対前年比較で16億5600万円余の減少となりました。これは平成17年度にすべての減価償却資産を洗い直し、過年度減価償却不足額11億6600万円余の全額について計上したことなどに伴う固定資産15億9606万4000円の減少が主なものでございます。また、3行下の平成17年度末負債計は52億2900万円余りでございまして、前年度比較で6億1300万円余の減少となりました。これは退職給付引当金2億6500万円余の増加と、借入金元金償還8億6100万円余の減少による固定負債5億9600万円の減少が主なものでございます。さらに2行下、平成17年度末一般正味財産は17億2500万円余りで、対前年比較で10億4300万円余の減少となりました。これは浜松市からのフラワー・フルーツパーク建設負担金8億6187万6000円と当期経常増減額マイナス4億9850万1000円及び過年度分減価償却費や退職給付会計基準変更時差異処理額を計上外費用に特別計上したことによる当期経常外増減額マイナス14億679万5000円によるものでございます。

 次の5ページをお願いいたします。3課題への対応状況と今後の方針でございますが、(1)対処すべき課題といたしまして、無料施設である浜名湖ガーデンパークが平成17年6月に開園したことにより、フラワー・フルーツパークへの入園者数に影響を来しております。この課題は、無料施設と有料施設の競合という本質的な問題を内在しており、今後有料施設であるフラワー・フルーツパークにおいて、無料施設を上回る魅力の創出について検討を進めているところでございます。また、(2)今後の方針といたしましては、近隣類似施設が増加する中、他園にないイベントの企画、運営に努めるほか、誘客対策として、東海地区及び首都圏を重点として宣伝活動を行い、団体客の取り込みを強化するとともに、料金面においても柔軟に対応できるように検討いたします。また、行財政改革推進審議会の提言を踏まえ、フラワーパークと動物園の一体化のあり方など、将来にわたり健全経営が図られるように最小のコストで運営できる仕組みについて検討するものでございます。

 次の4事業実績以降につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 フラワー・フルーツパーク公社は以上でございます。

 次に、医療公社をお願いいたします。報第26号財団法人浜松市医療公社の平成17年度決算についてでございます。

 1ページをお願いいたします。1の概況、(1)の総括事項でございますが、2段落目にありますように、県西部浜松医療センター及び浜松市リハビリテーション病院は、浜松市の経営健全化計画に基づき、経営健全化実施計画を策定し、事業内容の充実や収支の改善を進めてきております。より一層の健全経営のための努力が求められるところでございます。

 次に、2の経営成績、(1)経営成績の推移でございます。平成17年度の収入支出のうち、事業収入は診療負担金、また事業外収入は県補助金及び雑収入、事業費用は給与費、材料費等が主なものでございます。

 2ページの一番上の表、浜松市医療公社損益計算書(医療センター・リハビリ病院合算)をごらんください。区分欄の1行下、事業収入の欄の中ほど、平成17年度事業収入133億700万円余りは、対前年度比較で2.3%、2億9800万円余の増でございます。これは県西部浜松医療センター3億1200万円余の増収及び平均在院日数の短縮などによる入院延べ患者数の減などによる浜松市リハビリテーション病院の1400万円余の減収によるものでございます。次に4行下、平成17年度事業費用136億9700万円余は、対前年度比較で3.7%、4億8900万円余の増でございます。これは県西部浜松医療センターでは、救急医療やがん医療の充実に伴う医師及び看護師の増員や材料費の増加による4億5600万円余の増、及び浜松市リハビリテーション病院では主にリハビリテーション診療特化による専門医の確保、セラピストの増員に伴う3200万円余の増によるものでございます。また、表の最下段、平成17年度当期純損失は3億2900万円余りで、内訳は県西部浜松医療センター1億9315万円、浜松市リハビリテーション病院1億3642万5000円でございます。

 3ページをお願いします。(2)財政状況でございますが、資産は流動資産と固定資産があり、流動資産としては現金、預金、未収金、定期貯金及び貯蔵品で、固定資産としては基本財産となっております。また、負債は未払金、預り金で、資本は資本金、基本・運用財産、欠損金となっております。

 それでは、4ページの一番上の表、浜松市医療公社貸借対照表(医療センター・リハビリ病院合算)をごらんください。科目の3行下、資産計の一番左の欄、平成17年度末資産計11億1100万円余りは、対前年度比較5.7%、5900万円余の増でございまして、これは県西部浜松医療センターの固定資産において、市から5億円の出捐金を受けたことなどによる増でございます。また、3行下の平成17年度末負債計9億3600万円余りは対前年度比較10.6%、1億1000万円余りの減でございまして、県西部浜松医療センター・浜松市リハビリテーション病院とも、流動負債の未払金が減少したことによるものでございます。表の最下段、平成17年度末資本計は県西部浜松医療センター及び浜松市リハビリテーション病院の欠損金合計3億5457万5000円と基本・運用財産5億3000万円を合わせ1億7500万円余となるものでございます。

 5ページをお願いします。3課題への対応状況と今後の方針でございますが、近年、少子・高齢化や高齢者の医療費の増大などにより、医療の環境・制度が大きく変化しております。このような中で、医療提供システムの効率化・重点化を初め、競争原理に対応できる体制づくりや医療安全の確保と効率性の追求、また情報系基盤などの近代化への対応などが課題として挙げられております。これらの課題を踏まえ、病院経営の健全化を果たすため、収益向上策及び費用削減策の計画を着実に推進し、市民から信頼され、期待される病院運営をより確かなものとし、地域から期待される役割・機能を効果的に発揮するよう努めるものでございます。5ページの表でございますが、医療センターにおきましては、救急医療の充実、周産期母子医療の充実、がん医療の充実、また医療連携の充実を具体的な課題項目として掲げ、おのおの今後の方針により対応してまいるものでございます。

 また、6ページになりますが、リハビリテーション病院におきましては、リハビリテーション専門病院としての特化、医療センターとの連携、地域の後方病院としての機能及びチーム医療の推進、週6日リハビリテーションの実施、また地域リハビリテーションシステム確立に向けた体制づくりを掲げ、今後の方針により対応してまいるものでございます。

 次の7ページの4事業実績以降につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 医療公社は以上でございます。

 次に、土地開発公社をお願いいたします。報第27号浜松市土地開発公社の平成17年度決算についてでございます。

 1ページをごらんいただきたいと存じます。1概況の(1)総括事項でございます。平成17年度における浜松市土地開発公社の事業は、公社設立の目的にのっとり、浜松市にかわりまして街路用地、公園用地、半田運動広場等1万4485.46平方メートルの公有用地の先行取得を行いました。また平成17年7月1日の合併に伴い、旧浜北市土地開発公社より浜北新都市開発整備事業用地14万3733平方メートル、また、旧天竜市土地開発公社より阿蔵山土地開発事業用地ほか7件、38万5335.15平方メートルを取得いたしました。また、土地の処分といたしましては、街路用地、東地区土地区画整理事業用地など1386.91平方メートル、新天竜川橋拡幅事業用地4009.79平方メートル、また都市計画道路阿蔵山線用地348.86平方メートルを売却いたしました。土地開発公社におきましては、現在、先行取得した土地の買い戻し期間の長期化に伴う借入金利子の増加、地価下落による逆ざやが生じるなどの諸問題を抱えており、こうした諸問題解消のために、資金調達においては利子軽減を図るための入札制度の活用、また、長期保有土地については保有土地の処分計画に基づく処分をするなど、経営の健全化を図っているところでございます。

 2ページをお願いします。2経営成績、(1)経営成績の推移でございます。ページ下段の比較損益計算書の区分欄の3行下、収益計?の中ほど、平成17年度収益計は26億6500万円余り、また、下から3行目の平成17年度費用計は26億4600万円余で、いずれも前年度の半分程度となっておりますが、表の最下段、当年度純利益1900万円余は事業外収益の増に伴い、前年度に比べ大きな伸びとなっております。平成17年度の事業収益及び事業原価の主なものは、東地区対策用地処分の6億1200万円余り、及び国にかわり代行取得を行った新天竜川橋拡幅事業用地について、国土交通省へ12億9300万円余の処分を実施したものが主なものでございます。なお、事業外収益につきましては、公社所有土地の一時使用に伴う使用料の増でございます。

 3ページをお願いします。(2)財政状況でございますが、比較貸借対照表の科目欄の3行下、資産計?の中ほど、平成17年度末資産計は286億8400万円余りで、対前年度比24.3%、56億100万円余の増でございます。これは主に合併に伴う引き継ぎにより取得した土地の増加分でございます。また、3行下の平成17年度末負債計284億800万円余りで、対前年度比24.5%、55億8200万円余りの増でございまして、これも主に合併に伴う引き継ぎによる債務の増加分でございます。また、最下段の平成17年度末資本計は2億7500万円余りで、前年度に比べて1900万円余りの増となっております。

 4ページをお願いします。3課題への対応状況と今後の方針でございます。課題の(1)長期保有土地の早期処分についてでございますが、これまでの対応状況といたしましては、冒頭御説明したとおり、既に策定してございます土地処分計画に基づき計画的処分に努めているところでございまして、今後の方針といたしましては、平成18年度中に新たな土地処分計画を策定し、さらなる土地の計画的処分を推進してまいります。また、(3)市町村合併に伴う土地開発公社の合併についてでございますが、平成17年7月1日の合併による土地開発公社の統廃合に伴い、浜松市土地開発公社に旧浜北市土地開発公社及び旧天竜市土地開発公社の土地等を引き継いだものでございまして、今後とも存続公社である浜松市土地開発公社の健全な運営に努めてまいるものでございます。次に、(4)情報公開の推進でございます。平成14年4月1日施行の浜松市土地開発公社情報公開要綱に基づき、開かれた公社の運営に努めているところでございますが、引き続き公社活動の透明性向上を図り、公社に対する市民の理解と信頼を深めるため、公社情報公開要綱にのっとり、開かれた公社運営を図ってまいります。

 6ページにございます4事業実績以降につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 土地開発公社につきましては以上でございます。

 次に、文化振興財団をお願いいたします。報第28号財団法人浜松市文化振興財団の平成17年度の決算についてでございます。

 それでは、1ページをごらんいただきたいと存じます。1概況、(1)総括事項でございます。平成17年度は財団法人アクトシティ浜松運営財団と財団法人浜松市文化協会が統合し、財団法人浜松市文化振興財団がスタートした節目の年度であるとともに、指定管理者制度の導入に伴う新たな事業展開と効率的な法人運営が求められる年度となりました。事業面におきましては、自主事業としてオペラ、ミュージカル、親子向けの催事など、市民のニーズを考慮して幅広いジャンルの催し物を開催し、いずれも良好な入場率と高い評価を得ることができました。また、平成18年度に開催される第6回浜松国際ピアノコンクールの準備事業も滞りなく進めますとともに、旧財団がおのおの行っていましたサンクンプラザやフォルテガーデンを会場とした、市民が主体となるコンサートなども効率的な運営、効果的な宣伝が可能となり、多くの来場者を獲得するようになりました。施設面におきましては、楽器博物館の増床工事、浜松科学館のプラネタリウム改修工事など、施設整備事業が完了し、整備工事期間における来館者の減はありますが、リニューアルオープン後は両館とも多数の入場者数を記録しております。1ページ中ほどのア、芸術文化活動の企画、運営及び提供から4ページのク、埋蔵文化財の発掘及び調査まで各項目・施設別に状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 次に、5ページの2経営成績、(1)経営成績の推移についてでございます。ページ下段の比較正味財産増減計算書の科目欄の2行下、事業収入の行の中ほど、平成17年度事業収入23億1100万円余りは対前年度比較58%、8億4800万円余りの増で、財団の統合により事業規模が大幅に拡大したことによるものでございます。また、1行下の利用料金収入6億2700万円余りは対前年度比較5.7%、3700万円余りの減で、アクトシティ施設ホール稼働率の低下及び楽器博物館増床工事に伴う休館の影響によるものでございます。この結果、表の最下段、期末正味財産合計額は29億2900万円余りで、対前年度比較18%、4億4600万円余りの増となったものでございます。

 6ページをお願いします。(2)財政状況でございますが、比較貸借対照表をごらんいただきたいと思います。科目欄の3行下、資産計?の一番左の欄、平成17年度末資産計35億3200万円余りは対前年度比較23.5%、6億7100万円余りの増でございます。これは財団の統合による職員の増に伴う退職給与引当預金の増及び事業基金として受け入れた文化協会からの残余財産から3億6300万円余りを事業基金積み立て預金として積み立てたことなどによるものでございます。また、3行下、平成17年度末負債計6億200万円余りは対前年度比較59.6%、2億2500万円余の増で、これは翌年度の施設利用料や翌年度公演事業のチケット収入等の前受金、また退職給与引当金などの増によるものでございます。

 7ページをお願いします。3課題への対応状況と今後の方針でございます。(1)財団の統合による効果の明確化といたしまして、これまで役員初め職員数の削減、また退職手当支給率を下げるなど人件費の抑制を図りますとともに、受託管理している各施設での施設長の執行権限の強化や経営会議の設置により、柔軟な運営と財団経営の執行体制を整備いたしました。今後につきましては、引き続き事業・業務内容の精査、職員の削減、再委託契約の方法検討により、さらに効率的な運営を行ってまいります。また、(2)管理施設の稼働率向上でございますが、平成16年度に比較し、アクトシティ浜松の稼働率が落ち込んでおり、中でも展示イベントホールの利用促進について、浜松商工会議所と連携してPRを行いますとともに、コンベンションビューローとの連携をさらに強化し、イベントなどの誘致を積極的に行ってまいります。(3)指定管理者への対応といたしましては、今後、協力事業者とともに管理運営体制についてさらに調査研究を行い、財団の設立趣旨と事業目的に合致する文化施設の指定管理者公募に際して積極的に応募していくものでございます。

 8ページにございます4事業量、事業収入及び事業費に関する事項以降につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 文化振興財団は以上でございます。

 次に、なゆた浜北をお願いいたします。報第29号株式会社なゆた浜北の平成17年度の決算についてでございます。

 それでは、1ページをごらんいただきたいと存じます。1概況で(1)総括事項でございますが、ア事業の内容にございますように、浜北駅前再開発ビル並びに附帯設備の管理運営及び不動産賃貸を行ったものでございます。また、(2)17年度事業報告にございますように、不動産賃貸事業ではテナント対策に積極的に取り組みましたが、2店舗が退店し、稼働率は97.9%となるほか、管理受託事業では施設利用者へのサービスと安全に配慮し、管理運営に努めました。

 次の2ページをお願いします。2経営成績、(1)経営成績の推移でございます。比較損益計算書の区分欄の3行下、収益計?の一番左側の欄、平成17年度収益計1億6000万円余りはテナントの退店による入居月数の減がありましたが、管理協議会売り上げほかの売上高の増により対前年度比較1.6%、200万円余の増となったものでございます。

 次に、4行下の費用計1億4400万円余りは対前年度比較4.2%、600万円余の減で、人件費、修繕費、消耗品費などの減によるものでございます。この結果、表の最下段、当期純利益は2000万円余りとなり、平成11年度会社設立からの累損を一掃することができたものでございます。

 3ページをお願いします。(2)財政状況でございます。比較貸借対照表、科目欄の4行下、資産計?の一番左の欄、平成17年度末資産計4億9100万円余りは、対前年度比較4.7%、2100万円余りの増、また、3行下の平成17年度末負債計2億4000万円余りは、対前年度比較0.6%、100万円余りの増で、この結果、最下段の資本計は2億5000万円余りで、対前年度比較8.8%、2000万円余りの増となったものでございます。

 4ページをお願いします。3課題への対応状況と今後の方針でございます。テナント賃貸事業では、各種イベントの実施により、来店客の増加を図りましたが、一方、17年度中に2店舗が退店いたしました。また、管理受託事業では、施設内での利用者の安全確保に努めますとともに、業務の見直しを実施し、経費の節減を図りました。これにより当期純利益を確保し、設立以来の累損を一掃することができました。今後につきましては、店舗稼働100%の確保に努めるほか、一層のローコスト化を図り、堅実な経営基盤の確立に努めるものでございます。

 5ページにございます4事業実績以降につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 株式会社なゆた浜北は以上でございます。

 次に、浜北振興公社をお願いいたします。報第30号財団法人浜松市浜北振興公社の平成17年度の決算についてでございます。

 それでは、1ページをごらんいただきたいと存じます。1概況、(1)総括事項でございます。平成17年度は公社設立5年目の節目に当たる年であり、また、平成18年度からの本格的な指定管理者制度導入に備え、経営体制の効率化やさらなるサービスの向上が要求されるなど、法人経営の抜本的な見直しが必要な年となりました。こうした中、派遣職員の引き揚げなど、人員削減による組織の効率化に努めるとともに、事業においては、地域住民ニーズに対応した鑑賞事業や各種講座等の開催など、効率的、機能的かつ柔軟な公共サービスの提供を図り、行政改革の推進と市民サービスの向上に努めたところでございます。

 2ページをお願いします。2経営成績、(1)経営成績の推移でございます。ページ下段の比較正味財産増減計算書の科目欄の6行下、平成17年度増加原因の部の合計4億3200万円余りは、対前年度比較1.2%、500万円余りの増でございます。これは施設管理費にかかる負担金の増及び光熱水費など維持管理費の増加による施設管理運営受託収入の増や自動販売機の増設などによる雑収入の増などによるものでございます。また、4行下の減少原因の部の合計4億3200万円余りは、対前年度比較1.2%、500万円余りの増で、これは収入と同じで、光熱水費など施設管理に要する経費の増によるものでございます。表の最下段、期末正味財産合計額1億1000万円は前年度と同額となっております。これは市からの施設管理運営委託料及び補助金について、年度末で精算しているためでございます。

 3ページをお願いします。(2)財政状況でございます。比較貸借対照表の科目欄の3行下、資産計?の一番左の欄、平成17年度末資産計1億3100万円余りは、対前年度比較5.4%、600万円余りの増で、また、3行下の負債計2100万円余りは、対前年度比較46%、600万円余の増となっております。これらはいずれも未払い金2100万円にかかる現金預金としての流動資産及び流動負債の未払い金の増によるものでございます。

 次に、3課題への対応状況と今後の方針でございます。浜北振興公社におきましては、経営体制の効率化及び自主財源の確保のため、派遣職員、一般職員計3名を減員し、配置がえや臨時職員で対応するなど、組織の効率化と人件費の抑制に努めました。また、指定管理者制度の導入に対応し、引き続き効率的な施設管理やさらなる自主財源の確保に努めました。今後のあり方につきましては、合併時の調整方針に基づき、市内類似団体と平成19年4月の再編統合に向けた調整を進めてまいるものでございます。

 4ページにございます4事業実績以降につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 財団法人浜松市浜北振興公社は以上でございます。

 次に、杉の里をお願いいたします。報第31号株式会社杉の里の平成17年度決算についてでございます。

 1ページをお願いいたします。1概況で(1)総括事項でございます。ア事業の内容にございますように、自然体験センター「湖畔の家」及び林業体育館の管理運営を行ったものでございます。また、(2)17年度事業報告にございますように、各種ボート大会参加者の宿泊等の受け入れに積極的に取り組むとともに、高校生・大学生・企業のボート部合宿の誘致に努めました。また、特色ある食事の提供のため、地元地域食材を積極的に取り入れ、地産地消の促進にも努めました。さらに、人件費を見直し、経費の削減を図ったものでございます。

 2ページをお願いします。2経営成績、(1)経営成績の推移でございます。比較損益計算書の区分欄の3行下、収益計?の一番左の欄、平成17年度収益計5200万円余りは、対前年度比較2.8%、100万円余りの増となっております。また、4行下の平成17年度費用計5300万円余りは、対前年度比較1.3%、60万円余りの増でございまして、これは販売費・一般管理費の増によるものでございます。また、表の最下段、当期純損失は90万7000円で、人件費の削減などにより、前年度に比べ77万円余りの改善を見たところでございます。

 3ページをお願いします。(2)財政状況でございますが、比較貸借対照表の科目欄の4行下、資産計?の一番左側の欄、平成17年度末資産計1300万円余りは、対前年度比較11.8%、170万円余りの減でございます。また、3行下、負債計は180万円余りで、対前年度比較31.2%、84万円余りの減で、表の最下段、資本計は流動資産の減少に伴い1100万円余りと、対前年度比較で7.5%、90万円余りの減となっております。

 4ページをお願いします。3課題への対応状況と今後の方針でございますが、ボートの聖地としての情報発信やボート体験教室などを企画し、利用者の増加を図り、売上高を伸ばすとともに経営の合理化を進め、経営の健全化、経営体質の強化に努めます。また、職員の勤務体制・事務分担を見直し、適正な職員体制の確立を図るものでございます。

 4事業実績以降につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 株式会社杉の里は以上でございます。

 次に、自然休養村公社をお願いいたします。報第32号社団法人引佐町自然休養村公社の平成17年度の決算についてでございます。

 1ページをごらんいただきたいと存じます。1概況、(1)総括事項でございますが、平成17年度は浜松市行財政改革推進審議会から事業の清算、組織の解散という答申が出され、また新行政経営計画においても、平成19年度に事業の清算、組織解散の方針が打ち出されるという年度となりました。こうした中、平成17年度事業として、機関紙の発行、いなさほおずき市等の交流事業を実施し、会員施設等への誘客、都市住民との交流も深め、観光農林業の育成に努めたところでございます。

 2ページをお願いします。2の経営成績、(1)経営成績の推移でございますが、比較正味財産増減計算書の科目欄の3行下、平成17年度増加原因の部の合計欄85万円は、対前年度比較皆増でございまして、車両の更新によるものでございます。また、5行下の減少原因の部の合計308万6000円は、対前年度比較33.7%、156万8000円の減で、土地利用権等の減少によるものでございます。この結果、表の最下段、期末正味財産合計額は6945万5000円、対前年度比較3.1%、223万6000円の減少となったものでございます。

 3ページをお願いします。(2)財政状況でございますが、比較貸借対照表の科目欄の3行下、資産計?の一番左の欄、平成17年度末資産計6960万円余りは、対前年度比較2.8%、200万円余りの減で、これは所有する建物等の減価償却に伴うものでございます。また、3行下の平成17年度末負債計20万円は、翌月払いとなる臨時職員の給与などの未払い金及び国税の預り金でございまして、この結果、正味財産の計は6945万5000円で、対前年度比較3.1%、223万6000円の減となるものでございます。

 4ページをお願いします。3課題への対応状況と今後の方針でございますが冒頭申し上げましたとおり、浜松市行財政改革推進審議会の答申あるいは行政経営計画におきまして、当公社の事業の清算、組織の解散が打ち出されております。このような状況を踏まえ、理事8名による調査研究委員会を組織し、組織の解散、所有施設の維持管理等について協議するとともに、静岡県とも協議を進めてまいります。また、解散後の会員相互の連携による事業展開と誘客の推進、第二東名自動車道や三遠南信自動車道の開通を見据えた協議を観光協会等と進めてまいるものでございます。

 4事業実績以降につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 社団法人引佐町自然休養村公社は以上でございます。

 最後に、フォレストみさくぼをお願いいたします。報第33号株式会社フォレストみさくぼの平成17年度決算についてでございます。

 それでは、1ページをごらんいただきたいと存じます。1概況、(1)総括事項でございますが、ア、事業の内容にございますように、平成17年度の事業といたしましては国産材の加工販売、プレカット加工を行ったものでございます。また、(2)17年度事業報告にありますように、国産材の加工販売では、目標1800立方メートルに対して940立方メートルの実績、またプレカット加工では、目標の14棟に対して実績は8棟と、いずれも目標値を下回るものとなり、不採算であるプレカット部門の縮小や経費の削減を図ったものでございます。

 2ページをお願いします。2経営成績、(1)経営成績の推移でございますが、比較損益計算書の区分欄の3行下、収益計?の一番左の欄、平成17年度収益計6200万円余りで、対前年度比較26.6%、2200万円余の減でございます。これは国産材の加工販売の不振による売上高の減少によるものでございます。また、4行下の費用計7700万円余りは、対前年度比較15.4%、1400万円余りの減で、収益に同じく国産材の加工販売の不振による売上原価の減少によるものでございます。この結果、表の最下段、当期純損失は1536万5000円となるものでございます。

 3ページをお願いします。(2)の財政状況でございますが、比較貸借対照表の科目欄の4行下、資産計?の一番左側の欄、平成17年度末資産計4900万円余りは、対前年度比較21%、1300万円余りの減でございます。また、3行下、負債計1億円余りは対前年度比較7.1%、700万円余りの減となっております。表の最下段の資本計でございますが、平成17年度中に資本金を1000万円増資したものでございますが、5100万円余りの損失となったものでございます。

 4ページをお願いします。3課題への対応状況と今後の方針でございます。株式会社フォレストみさくぼは、地域の木材製材とプレカット加工を行うため、林業構造改善事業などの助成を受け、事業を行ってまいりましが、平成8年の本格創業以来損失を計上し、経営改善の兆しが見られないまま現在に至り、繰越損失は1億円を超えております。現状では再建に向けた事業計画も描けないため、このまま負債を膨らませるよりも早期に清算、解散するとの判断に至ったものでございます。しかしながら、施設整備において助成を受け整備していることから、事業の廃止または中断は、補助金の返還が生じることとなり、負債のさらなる増加を招くこととなります。このため、助成を受け取得した資産については、新たな事業体に無償で譲渡し、事業継続を確保することが必要となります。そこで、事業継承者を探した結果、天竜産の杉材のブランド化に取り組んでおります天竜TSドライシステム協同組合から事業継承の意思表示を得ることができました。今後、譲渡承認に関する手続を進め、事業継承完了後は早期に破産手続を行い、債務処理に誠意を持って当たっていくものでございます。

 5ページにございます4事業実績以降につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 株式会社フォレストみさくぼは以上でございます。

 なお、各公社等の財務諸表など詳細につきましては、それぞれお手元の経営状況説明書に記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。

 以上で報第23号から報第33号まで、各公社等の平成17年度決算等についての報告を終わります。



○議長(寺田昌弘) 次に、市議会議長会の活動状況について、副議長から報告していただきます。

     〔丸井通晴副議長登壇〕



◆副議長(丸井通晴) 御指名により、6月定例会以降の議長会関係の活動状況について御報告申し上げます。

 最初に、7月13日、新潟市で開催されました全国森林環境・水源税創設促進議員連盟第13回定期総会について申し上げます。

 当日は、会長であります新潟県山北町の板垣議長を初め、国会議員など来賓の方々からあいさつがあり、その後、会議に入りました。会議では、まず平成17年度事業経過報告の後、平成17年度決算報告、平成18年度事業計画案及び予算案について審議され、すべて原案どおり了承されました。次に、役員の改選が議題となり、現役員が再任されました。続いて、大会宣言が行われた後、新潟大学工学部の大熊孝教授から「縄文文化から日本の自然を考える」と題された講話を聴取しました。

 続きまして、同日、山陽小野田市で開催されました全国小型自動車競走開催地議会議長会第27回定期総会について申し上げます。

 当日は、会長であります山陽小野田市の大空議長のあいさつに続き、来賓の若井経済産業省車両課長並びに堀田日本小型自動車振興会会長から祝辞が述べられ、会議に入りました。会議では、会務報告が了承された後、予算関係議案3件並びに平成19年度事業計画案をそれぞれ原案のとおり可決し、要望書の審議に移りました。近年、オートレース事業については、開催経費の節減、合理化を行っておりますが、収益の悪化を食いとめることができず、複数の場が赤字経営に陥っております。そこで、要望内容としまして、オートレースが他の公営競技と同様に全国的なものにするための複合場外施設の設置等を求める商圏の拡大、日本小型自動車振興会に対する交付金制度の見直し、選手の敢闘精神を喚起するための賞金体制の見直し、さらにノミ行為の取り締まりを求め、全会一致で可決され、後日、正副会長が政府関係機関に要望していくことになりました。続いて、役員の改選が行われ、会長に伊勢崎市の金井議長が選任されました。

 次に、8月24日、東京の全国都市会館で開催されました第84回都市行政問題研究会総会について申し上げます。

 当日は、会長であります高知市の津村議長のあいさつに続き、事務報告を了承し、平成17年度決算を認定しました。その後、平成18・19年度の研究テーマを検討し、「人口減少社会と都市行政」に決定いたしました。続いて、四国アイランドリーグ代表で元西武ライオンズの石毛宏典さんから「四国アイランドリーグの挑戦〜地域活性化の起爆剤〜」と題した講話を聴取いたしました。

 以上、議長会関係の会議の概要を申し上げまして、御報告といたします。

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○議長(寺田昌弘) ただいまから、本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、18番小倉篤議員、39番内田幸博議員、64番高柳弘泰議員を指名いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第2会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本日招集された第5回浜松市議会定例会の会期は、本日から9月29日までの25日間とすることに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第3第125号議案平成18年度浜松市一般会計補正予算(第1号)から、日程第31認第4号平成17年度浜松市下水道事業会計決算までの29件を一括して議題といたします。

 市長の説明を求めます。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) ただいま御上程いただきました補正予算案並びに条例案等につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、国庫補助事業の内定による道路新設改良費等のほか、旭・板屋C地区の市街地再開発事業費を追加するとともに、政令指定都市への移行準備として、本庁舎や地域自治センター、消防署所の整備事業費などを措置するものでございます。また、暮らしに身近な道路、河川、交通安全施設の整備事業費や、災害復旧費などの補正に加え、インターナショナルモザイカルチャーの誘致経費や障害者自立支援法の施行に伴う所要の措置を行うものでございます。なお、今回の補正予算では、平成18年度の算定に基づく普通交付税や市税を追加し、財政調整基金からの繰り入れは全額取りやめるものでございます。

 初めに、一般会計補正予算の主なものでございます。総務費では、政令指定都市への移行準備として、本庁舎・区役所・地域自治センターの整備事業費、政令指定都市移行の広報事業費、電算システム開発費などを追加するものでございます。民生費では、障害者自立支援法の施行に伴う事業の組みかえを行うとともに、発達障害児等生活支援事業費や、障害福祉に関する電算システム導入経費を措置するものでございます。衛生費では、静ヶ谷最終処分場跡地整備について、基本計画を見直すための経費を措置するほか、森林環境基金の活用として、森林環境と地球温暖化防止の市民大会経費を措置するものでございます。そのほか、まちづくり交付金事業の採択に伴い、新清掃工場水泳場建設事業推進費を追加するものでございます。農林水産業費は、農道の単独事業費及び補助内示に伴う治山事業費などの追加でございます。商工費では、ビジネスサポート資金の融資枠を拡大するため利子補給費を追加するほか、浜松インターナショナルモザイカルチャー2009の開催誘致に向け、開催推進費を措置するものでございます。土木費では、政令指定都市への移行へ向け、土木整備事務所の設置準備費を措置するほか、国道257号バイパスの建設に向け、環境影響評価事前調査費を措置するものでございます。また、旭・板屋C地区市街地再開発事業について、組合が事業に着手することから再開発事業費を措置するものでございます。そのほか、道路事業や公園事業において、国庫補助内示に伴う追加や組みかえを行うものでございます。消防費では、政令指定都市への移行に伴い、篠原出張所を西区の消防本署として機能させるため、庁舎や指令管制システムの改修を行う経費を措置するものでございます。教育費では、中川小学校の改築予定地における遺跡発掘調査費を追加するものでございます。災害復旧費では、主に北遠地域の農林・土木施設において災害が発生したことから、復旧工事費等を追加するものでございます。

 次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業特別会計では、保険財政共同安定化事業の制度創設に伴い、拠出金など所要の措置を講ずるものでございます。公共用地取得事業特別会計は、土地区画整理事業の事業費の組みかえなどでございます。簡易水道事業特別会計では、国庫補助事業の内示に伴い、配水管布設工事費などを追加するものでございます。

 次に、企業会計の水道事業会計では、国庫補助事業の内示に伴い、老朽管の更新事業費を追加するものでございます。

 以上、今回の補正予算案の概要を申し上げましたが、今回の補正予算額は、一般会計が33億7800万円、特別会計が23億6906万8000円、企業会計が9200万円の追加で、総額では58億3906万8000円の追加となるものでございます。

 次に、条例案の主なものでございますが、浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正は、国に準じて休息時間を廃止し、休憩時間を見直すほか、育児または介護を行う職員の勤務について所要の整備を行うものでございます。

 次に、浜松市立保育園条例の一部改正は、小沢渡保育園を平成19年度限りで廃園とするものでございます。

 次に、浜松市国民健康保険条例の一部改正は、平成18年10月1日以後の出産について、出産一時金の支給額を30万円から35万円に引き上げるものでございます。

 次に、浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正は、西遠広域都市計画山手町地区計画において、地区整備計画が定められている区域を建築物制限の適用区域に加えるものでこざいます。

 次に、浜松市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定は、法律の趣旨にのっとり、市の機関に係る申請等について情報通信の技術を利用する方法を可能とするため、共通事項を定めるものでございます。

 次に、工事請負契約締結議案は、(仮称)浜松市新清掃工場・新水泳場整備運営事業に関する契約について、建設工事請負契約の金額を減額するとともに、運営・維持管理委託契約の期間を短縮するものでございます。

 次に、物品購入契約締結議案は、屈折梯子付消防ポンプ自動車20メートル級1台を購入するものでございます。

 次に、指定管理者の指定は、浜松市立中央図書館駅前分室の指定管理者の指定について提案するものでございます。

 その他といたしまして、市道の認定・廃止・変更及び平成17年度の病院事業会計など4事業会計の決算認定をお願いするものでございます。

 以上、補正予算案並びにその他の案件につきまして、あらましを御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決・認定を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(寺田昌弘) 以上で市長の説明は終わりました。

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○議長(寺田昌弘) 引き続き、別室で議案並びに決算の説明会を開きますので、休憩いたします。

          午前11時25分休憩

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          午後2時30分再開



○議長(寺田昌弘) 会議を再開いたします。

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○議長(寺田昌弘) 第125号議案から認第4号までの29件の議事を継続いたします。

 監査委員に決算審査についての意見の発表を求めます。

     〔古橋勝男監査委員登壇〕



◎監査委員(古橋勝男) 公営企業会計決算に関する審査意見を申し上げます。

 地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、平成18年6月1日付で審査に付されました平成17年度公営企業会計決算とその附属書類について審査を実施いたしました。

 お手元の平成17年度浜松市公営企業会計決算審査意見書の1ページに記載してございますが、各事業会計の決算書類は、いずれも関係法令に従って作成され、その計数は正確で、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。なお、合併により病院事業会計の佐久間病院と国民宿舎事業会計の奥浜名湖は合併日以降9カ月分の決算で、また、水道事業会計、下水道事業会計におきましては合併日以降の当該市町を含んだ決算でございます。

 それでは、意見書の3ページの公営企業会計の決算一覧につきまして御説明申し上げます。

 17年度は、国民宿舎事業会計は赤字でございますが、病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計は黒字となっており、全体の合計では17億4658万5000円の純利益が生じています。しかしながら、未処理欠損金が病院事業会計で2億3379万7000円、国民宿舎事業会計で2億2752万2000円となっております。

 続きまして、各事業会計の概要について申し上げます。なお、金額につきましては万円単位で申し上げます。

 初めに、病院事業会計の医療センターでございます。

 17ページのむすびに記述してございますが、まず業務実績では、17年度の入院・外来患者数を合わせた延べ患者数は45万7127人となり、16年度に比べ5279人、率にして1.2%増加しています。次に経営成績ですが、純利益がゼロとなっていますが、診療業務を担う財団法人浜松市医療公社におきまして純損失を1億9315万円計上しています。また、収益における一般会計からの負担金として12億7275万円を受け入れていますが、16年度に比べ3635万円、率にして2.8%減少しています。

 病院事業を取り巻く厳しい経営環境の中で、今後予定されています耐震補強工事はさらに財政負担を増すことになり、より一層厳しい経営状況が予想されますことから、行政経営計画に掲げられた諸案件につきましては確実な実行を求めるものであります。また、財団法人浜松市医療公社の自立的な経営を促す5億円の出捐がされていますが、公社の独立性と自主性を生かし、経営改善の推進と経営体制の強化を図るよう指揮監督し、常に計画の履行状況の把握・検証・見直しを行い、経営の健全化を図り、安定した経営基盤に立った住民の信頼にこたえられる病院として、また、地域医療を担う診療所等に良質な医療を安定的に支援・提供する地域医療支援病院として、その責務の遂行に一層努力することを要望するものであります。

 同じく、病院事業会計のリハビリテーション病院でございます。

 40ページのむすびでございますが、まず業務実績では、17年度の入院・外来患者数を合わせた延べ患者数は6万939人となり、16年度に比べ571人、率にして0.9%増加しています。これをリハビリテーション科で16年度と比べますと、入院患者数で4896人、率にして21.8%、外来患者数で5512人、率にして78.1%それぞれ増加しています。次に経営成績ですが、収支全体での損益は発生しておりません。しかし、医業外収益に含まれている一般会計からの補助金1億3642万円が実質的な純損失となっており、さらに財団法人浜松市医療公社においても同額の純損失を計上している厳しい経営状況になっています。また、収益における一般会計からの負担金として1億3652万円を受け入れていますが、16年度に比べ8309万円、率にして37.8%減少しています。

 近年、高齢社会の到来とともに医療環境が大きく変化する中、新しいリハビリテーション医療の展開が求められているところであります。これにこたえるべく当病院におきましては、施設機能を最大限に活用し、リハビリテーション医療専門病院としての運営方針を確立し、市民福祉の向上とともに経営改善に努めているところであります。14年8月に策定された浜松市病院事業経営健全化計画の計画期間は17年度をもって終了しましたが、この結果を十分精査・検証し、今後の事業計画に反映させ、経営の健全化に向けてより一層の努力を求めるものであります。さらに、医療センターを初めとする地域病院との連携を図り、地域でのリハビリテーション医療の中核を担う信頼される病院として発展するよう希望するものであります。

 同じく、病院事業会計の佐久間病院でございます。

 58ページのむすびでございますが、佐久間病院は合併日以降9カ月分の決算であります。まず業務実績では、17年度は、入院患者数は1万4409人、外来患者数は3万2266人を合わせた延べ患者数は4万6675人ですが、合併前3カ月を合わせますと6万2415人となっています。次に経営成績ですが、経常利益として7600万円を計上しておりますが、4月から6月までの3カ月打ち切り決算におきまして経常損失が8777万円ありますので、これを合わせますと年間では1177万円の純損失となっています。なお、収益における一般会計からの負担金として1億3546万円を受け入れています。今後、改築資金として借り入れた企業債の償還金が増大するなど厳しい経営状況が推測されていますが、北遠地域の高齢化がより深刻化する中で、北遠唯一の医療機関として地域住民は大きな期待を寄せているところであります。したがいまして、これにこたえるべく新浜松市行政経営計画を着実に実行するとともに、全職員が一丸となって経営健全化に取り組み、市民に信頼され、また利用されるよう、今後も引き続き努力を求めるものであります。

 続きまして、国民宿舎事業会計の浜名湖かんざんじ荘でございます。

 76ページのむすびでございますが、まず業務実績では、17年度の利用客数は宿泊・休憩合わせて5万6898人となり、16年度に比べ5200人、率にして8.4%減少しています。次に経営成績ですが、5373万円の純損失を計上し、当年度未処理欠損金は2億9595万円となっています。こうした中、運転資金として一般会計から借り入れた一時借入金は、17年度に3000万円増加して総額3億3000万円になっています。また、企業債元金償還のための一般会計借入金も7500万円増加し、1億9600万円となりまして、これら借入金の返済が難しい状況であります。

 従来から浜名湖かんざんじ荘の経営につきましては、民営化も含めて抜本的な改善策を求めてきたところでありますが、このような中、浜松市行政経営計画では浜松市行財政改革推進審議会の答申をも受け、19年度を目途に民営化を位置づけたところであります。財務問題を初めとした諸課題が山積していますが、幅広い調査・研究と議論を重ねるとともに情報公開に努め、市民の理解を得て円滑に移行することを要望するものであります。

 同じく、国民宿舎事業会計の奥浜名湖でございます。

 92ページのむすびでございますが、奥浜名湖は合併日以降9カ月分の決算であります。まず業務実績では、17年度の利用客数は宿泊・休憩合わせて5万7992人となっていますが、合併前の3カ月を合わせますと7万9277人となっています。次に経営成績ですが、純利益を2575万円計上し、繰越利益剰余金と合わせた当年度未処分利益剰余金は6842万円となり、良好な経営状況にあります。

 国民宿舎が設置された当時に比べ、観光産業が大きく成長する中、全国各地において国民宿舎の閉鎖が伝えられていますが、奥浜名湖につきましては、行政が運営する目的・必要性を再度認識し、18年に策定しました国民宿舎事業中期経営計画の着実な実行を求めるものであります。そして、今後も一層の経費節減と効率的な運営を推進することはもとより、これまでの地域密着型の経営を安定的に発展させるとともに、より広域からの集客強化と利用者の満足度向上を図り、新たな利用客やリピーターの確保に努め、観光行政と住民福祉に寄与する魅力ある奥浜名湖として、健全な経営状態を維持継続するよう要望するものであります。

 続きまして、水道事業会計でございます。

 113ページのむすびでございますが、まず業務実績として、16年度と比べ給水人口は14万7571人、率にして24.5%増加しましたが、人口普及率は同率の95.3%となっております。次に経営成績では、17年度は純利益を16億3013万円計上していますが、今後は配水管の布設・改良工事に加え、石綿管布設がえ工事、環境汚染や災害等に対応した高度浄水処理や耐震性強化など、老朽化した施設の更新や合併に伴う施設整備の需要が増加するものと推測されます。こうした状況のもと、効率的な設備投資による事業費の抑制と浜松市行政経営計画に掲げられた諸施策の着実な実行により経費の節減に努め、良好な財政状態の堅持とともに、災害等に備えた危機管理体制を充実し、安全で良質な水の安定的な供給に努めるよう望むものであります。

 最後に、下水道事業会計でございます。

 135ページのむすびでございますが、まず業務実績として、16年度と比べ、水洗化戸数は3万3520戸、率にして17.0%増加しましたが、人口普及率は71.4%で8.1ポイント低下しております。次に経営成績ですが、当年度純利益として6843万円を計上しています。しかし、一般会計からの繰入金は16年度に比べ17億5746万円増加し、81億9391万円と多額なものとなっています。

 下水道事業を取り巻く財務環境が大変厳しい状況にありますので、今後は合併による新たな経営環境のもと、合併処理浄化槽による処理をも取り込んだ合理的・効果的な計画による事業推進を望むものであります。そして、費用対効果に留意した設備投資とアウトソーシングの実施、建設コストの縮減などによる経費の削減に継続して取り組むとともに、水洗化率の向上対策と下水道使用料等の収納対策を強化することによって収益の確保を図り、経営基盤の強化とともに、快適な生活環境の整備保全に努めることを求めるものであります。

 以上、公営企業会計決算に関する審査意見の発表を終わります。



○議長(寺田昌弘) 監査委員の意見の発表は終わりました。

 ただいまから、議案に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております第125号議案から認第4号までの29件は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第32請願第2号「浜松市立小沢渡(こざわたり)保育園の廃園中止」を求める請願を議題といたします。

 紹介議員の趣旨説明を求めます。

 3番小黒啓子議員。(拍手)

     〔小黒啓子議員登壇〕



◆3番(小黒啓子) 紹介議員を代表いたしまして、小沢渡保育園を守る会の代表者であります大石洋三さんから提出されました「浜松市立小沢渡保育園の廃園中止」を求める請願の趣旨説明を行います。

 それでは、議員の皆さんのお手元に配られております請願文書表をごらんになってください。守る会が請願署名を取り組み出しまして1カ月余りの大変限られた時間の中で、5万4753筆の小沢渡保育園を廃園しないでほしいという思いが集まりました。そして、その後、本日までに1842筆の追加がありまして、合計では何と5万6595筆となりました。浜松市議会の歴史に残る署名数になりましたことをまず初めにお伝えいたします。何といっても、議員の皆さんにはまずその数の重さ、市民の思いを真摯に受けとめていただきたいと思います。守る会の皆さんは小沢渡地域に署名簿を持って1軒1軒訪問し、街頭では照りつける日差しの中で訴え、署名してくださる一人一人に経過を説明し、子供の思いや父母の考えを話し、納得をして署名をしていただいています。この署名を集めるには大変多くの市民に声をかけてお話をさせていただいていますが、短期間にこれだけの広がりをつくることができたのは、小沢渡保育園を廃園しないでほしいという保護者の思いに、多くの市民が共鳴されたものと思われます。そしてまた、保育園がなくなることに対して、市民は非常に敏感に反応していることもわかりました。このように、いかに小沢渡保育園が地域住民や市民から愛されているか、保育園をなくしてしまうことが市民にとってどれほど大きな損失であるのか、また、民営化から廃園にと方針の転換を打ち出した市長の強引さ、浜松市当局の説明の不十分さも多くの皆さんに伝わりました。

 さて、小沢渡保育園の廃園計画に至る現在までの経過を見てみますと、昨年の8月に保育課より都市計画道路上島・柏原線の道路整備に合わせ、改築・民営化の計画が当局から保護者に提案をされ、その後9月、10月、11月までに月に1回、市からの説明がなされましたが、不十分な当局の説明であったために、保護者からは11月には市長に対して要望書が出されています。12月の説明会では要望書の回答が出されましたが、その回答の内容は極めて不十分なものであったために、保護者はますます不安を募らせました。そしてその後、ことし2月の保護者代表と市長との直接面談で、民営化は必ずやります、理解してほしいと繰り返す市長の姿勢からは、何があっても説明を尽くし、民営化をやり遂げるという確固たるものを感じ取っており、民営化の方針を撤回する考えはなく、また、その時点では廃園という言葉は一切話されることはありませんでした。そして、そのことは3月の私の一般質問でも確認いたしております。そして、4月22日に第7回保護者説明会があり、その席上、保護者の同意が得られなければ民営化はやめる、また、民営化に同意しても手を挙げる法人がいなければ廃園と、このとき初めて当局から廃園の言葉が出てきました。保護者が民営化に同意すれば、当初の予定どおり何があっても民営化をしますというこれまでの方針を突如翻し、廃園を決定するという、全国的にも例のないルール違反のやり方に、関係する市民、特に保護者にとっては寝耳に水の出来事でありました。

 これ以上時間をかけられない、道路整備の日程に合わせ、タイムリミットと道路整備を理由にして、保護者会は5月上旬までに民営化に同意するか、しないかの二者択一を迫られ、直ちにアンケートを実施しました。そして、小沢渡保育園の改築・民営化に関する保護者会の投票結果が5月15日付で保育課に提出されたわけです。結果は民営化に同意する16票、同意しない44票、どちらでもよい14票でした。市当局が繰り返し廃園の決定根拠としているこの保護者アンケートは廃園を了承するものではなく、民営化について同意するか否かのアンケートであります。集計を記し、結果を記入しました表紙には、わざわざ「廃園を望むものではない。民営化に同意できるまでの議論の継続を」とただし書きがつけてありました。

 4月の終わりから5月半ばまでのたった2週間で結果を出さなければならない、しかも、どちらになっても廃園の可能性がある。保護者にとっては針を飲むような思いでアンケートに記入をされたと思います。保護者は、民営化はまかりならんと言っているのではありません。それに関連する説明が非常に不十分と言っているわけです。不安を解消するための議論を時間をかけてやってほしい、これは当然のことであります。また、民営化から廃園に至る過程が納得できない、全くの説明不足であることを訴えています。すべて道路整備の日程に合わせ、平成21年4月の道路の供用開始が最優先課題として、当初から切迫した時間の中でこの民営化問題が動き出しました。初めから十分な議論ができる時間がなくスタートしたこのことが、当局と保護者とのすれ違いを拡大する原因になったのではないでしょうか。

 小沢渡保育園の廃園は市民にとって大きな損失となるばかりでなく、浜松市の保育行政の推進にも逆行するものです。全国では公立保育園の民営化の嵐が吹き荒れていますが、民営化ができないので廃園にしていくという手法は最低、最悪のやり方であり、こういう浜松市ではもう子供を産めないと、署名をしてくれた市民が訴えています。公立保育園を設置して保育を提供してきたのは行政です。行政はみずから設置した保育園を廃園するわけですから、それ相応の行政の説明責任を果たす必要があります。保育園を利用する権利は住民の生活に直結しておりまして、それなしには生活できないことから、よほど合理的な理由がない限り、その保育園を利用する権利や、その保育園の保育実践を受ける権利を奪うことはできません。

 横浜市の公立保育園廃止処分を違法とした判決が出ています。主な理由として、一つ目に、公立保育園廃止処分を明確に違法とし、保護者の同意が得られない場合はそのような利益侵害を正当化し得るだけの合理的理由とこれを補うべき代替的な措置が講じられることが必要であると基準を示しまして、行政の裁量権を逸脱、乱用したもので違法としています。そして、二つ目に、保護者が選択して入園した保育園の保育を受ける権利を認め、市に住民が利用する保育園を変更する権利はないことを明らかにしています。三つ目には、保護者との信頼関係、行政の説明責任を重視した大変すばらしい判決になっています。これらのことを踏まえても、浜松市は行政の責任として誠意を持って保護者との話し合いをすべきです。このままでは極めて不十分な説明のままで廃園が強行されることになり、行政と住民の間に大きな遺恨を残し、行政不信を招くことになってしまいます。そのような事態を防ぐためにも、この請願が非常に重要になってくるのではないでしょうか。

 以上を本請願の趣旨説明といたしますが、最後に議員の皆さんに心より訴えます。子供の思いに寄り添い、これまでの経過や事実を正面から見詰めていただきたい。5万を超える署名をしてくださった皆さんの思いに誠実にこたえていただきたい。ぜひとも本請願の小沢渡保育園を廃園にしないで、そして納得のいくまで説明や議論を継続してほしいという提出者の趣旨に賛同していただくことをお願いし、私からの趣旨説明といたします。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(寺田昌弘) 紹介議員の趣旨説明は終わりました。

 ただいまから、質疑を許します。

 質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております請願第2号は、お手元の請願文書表のとおり、厚生保健委員会に付託いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次に、休会についてお諮りいたします。

 議事の都合により、9月6日から9月11日までの6日間は休会することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺田昌弘) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次の本会議は9月12日午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

          午後3時1分散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長  寺田昌弘

        浜松市議会議員  小倉 篤

        同        内田幸博

        同        高柳弘泰

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