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静岡県 浜松市

平成18年  6月 定例会(第4回) 06月16日−14号




平成18年  6月 定例会(第4回) − 06月16日−14号









平成18年  6月 定例会(第4回)



 平成18年6月16日

◯議事日程(第14号)

 平成18年6月16日(金)午前10時開議

 第1 会議録署名議員指名

 第2 代表質問

 第3 第123号議案 浜松市特別職報酬等審議会条例の一部改正について

 第4 第124号議案 浜松市職員退職手当支給条例の一部改正について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり。

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◯議場に出席した議員は63名、次のとおりである。

    1番  鈴木 恵          2番  小沢明美

    3番  小黒啓子          4番  酒井豊実

    5番  田中三博          6番  北島 定

    7番  新村和弘          8番  湖東秀隆

    9番  鈴木滋芳         10番  関 イチロー

   11番  冨永昌宏         12番  鈴木政成

   13番  渥美 誠         14番  大見 芳

   15番  河合和弘         16番  伊東真英

   17番  西川公一郎        18番  小倉 篤

   19番  松下正行         20番  袴田修司

   21番  中村勝也         22番  和久田哲男

   23番  高林一文         24番  鈴木浩太郎

   25番  高林龍治         26番  今田欽也

   27番  太田康隆         28番  酒川富雄

   29番  桜井祐一         30番  長山芳正

   31番  中村哲彦         32番  波多野 亘

   33番  黒田 豊         34番  金子一美

   35番  樋詰靖範         36番  斉藤晴明

   37番  二橋雅夫         38番  鈴木育男

   39番  内田幸博         40番  平野國行

   41番  土屋賢一郎        43番  佐藤守之

   44番  飯田末夫         45番  花井和夫

   46番  氏原章博         47番  吉村哲志

   48番  小松錦司         50番  立石光雄

   51番  大橋敏男         52番  石川勝美

   53番  大庭静男         54番  丸井通晴

   55番  戸田久市         56番  寺田昌弘

   58番  田中満州男        59番  山下昌利

   60番  遠藤隆久         61番  松下福治郎

   62番  中村勝彦         63番  柳川樹一郎

   64番  高柳弘泰         65番  酒井基寿

   66番  那須田 進

◯欠席議員は1名、次のとおりである。

   57番  徳増勝弘

◯出席議会書記の職氏名

  事務局長      鈴木利房    議事課長      吉山則幸

  庶務課長      大林幸廣    議事課長補佐    八木正利

                    副主幹(議会運営グループ長)

  庶務課長補佐    窪野道博              小宮山敏郎

  事務吏員      葭川博志    事務吏員      小池恒弘

  事務吏員      中村浩三    事務吏員      北畠章吉

                    副主幹(調査広報グループ長)

  事務吏員      田代智成              太田裕紀

  事務吏員      木俣静子    事務吏員      三輪俊介

  事務吏員      岩本 篤    事務吏員      古橋輝哉

◯議会説明者の職氏名

  市長        北脇保之    助役        宮本武彦

  収入役       豊田哲男    技術統括監     後藤和夫

  総務部長      鈴木俊廣    企画部長      齋藤愼五

  政令指定都市推進部長

            飯田彰一    財政部長      平木 省

  文化・スポーツ振興部長       市民生活部長(防災監)

            徳増幸雄              太田純司

  保健福祉部長    石塚猛裕    福祉事務所長    河村良枝

  保健所長      西原信彦    病院管理部長    鈴木 勲

  環境部長      尾高紀夫    商工部長      鈴木將史

  農林水産部長    伊熊 守    都市計画部長    花嶋秀樹

  公園緑地部長    大石静夫    土木部長      飯尾忠弘

  建築・住宅部長   青木一幸    秘書課長      寺田賢次

  財政部次長(財政課長)

            杉山浩之    教育長       土屋 勲

  学校教育部長    水野功二    生涯学習部長    安間雄一

  水道事業及び下水道事業管理者

            阿部治彦    上下水道部長    鈴木伸幸

  消防長       森 和彦    監査事務局長    長山久幸

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  監査委員      古橋勝男    監査委員      飯尾浩之

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          午前10時開議



○議長(寺田昌弘) ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(寺田昌弘) 本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。

 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、14番大見芳議員、35番樋詰靖範議員、60番遠藤隆久議員を指名いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第2代表質問を行います。

 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。

 最初に、新世紀浜松代表63番柳川樹一郎議員。(拍手)

     〔柳川樹一郎議員登壇〕



◆63番(柳川樹一郎) おはようございます。

 未明といいますか、朝方までの雨も上がって、さわやかな1日になりそうな気がするわけでございますが、いつも代表質問というとトップバッターでやらせていただきますことに感謝申し上げながら、4点ばかり質問をしてまいりたいと思います。御清聴をよろしくお願いいたします。

 私は、新世紀浜松を代表して、さきに通告いたしました諸点について質問をいたすものでございます。

 まず最初に、小・中学校の一貫教育について3点、土屋教育長にお伺いいたします。

 少子化の流れは、学校教育に大きく影響しているように感じております。合計特殊出生率は年々低下し、今年の場合1.25と聞いておりますが、このような状況において、浜松市内における児童・生徒の入学状況はどのようになっているのでしょうか。全体の入学児童が減少している中にあって、入学児童が増加している学校はあるのか。それとも減少している学校ばかりなのか。また、地域ではどのように変化しているのか。極端に減少している地域はあるのか。反面、区画整理事業などにより増加している地域はあるのだろうか。さらに、外国人の入学状況はどのようになっているものか、地域性はどのようなものか。また、少子化による親のあり方などに変化が起きているのではないでしょうか。

 私が見るところ、我が子は私たちが育てているもので最高の子育てをしていると自負する方、また反対に、子供はできてしまったもの、子は子、親は親といった、生活でのしつけなどは学校がしてくれるものと思っている方があり、両極端のように思われます。この現象は核家族化の弊害ではないかな、そんなふうに思うところでございます。このようなことが、地域の子供会活動にも影響が出ており、子供会が活動しにくい状況もあるように聞いております。小・中学校を取り巻く問題は数限りないと感じておりますが、いかがなものでしょうか。

 次に、小1プロブレム、舌をかみそうだ。「小1プロブレム」や「中1ギャップ」という言葉にあらわされる、いわゆる幼・小・中といった学校の環境のずれが原因と見られる問題についてお伺いします。私の場合には、私の子供にも自分自身もこのようなことはなかったものですから、聞いてびっくりしたものでございますが、時代の変化、時の流れの中ではいろいろなことが起きるものだなと感じております。自立する健やかな児童・生徒の成長期での対応・育成をどのようにされているのかお伺いするものであります。

 次に、本題の本市における小・中一貫教育の取り組みについてお伺いいたします。旧浜松地域においては、都田小と滝沢小は統合され、4月からは滝沢小の児童は都田小に通っております。また、五島小と遠州浜小に続き、南小と高砂小の学校規模適正化については、3月に地域合意が得られたばかりであります。これらは、地域の理解を得ながら進めてきたものということで聞いておりますが、子供たちの教育環境を整える点では、大変よい方向だと思っているところでございます。旧浜松市域以外でも、合併前に天竜地域や春野地域において、中学校の統合が行われました。旧天竜市では6校の中学校を光が丘中学校と清竜中学の2校に、また、旧春野町では3校が春野中学1校になっております。さらに、小学校においても佐久間町では2校が佐久間小学校1校に統合しております。また、浦川中学と佐久間中学では中高一貫を計画しており、調査研究に入っていると聞いております。

 さらに、新聞報道等によると、引佐地域では過小規模の幼稚園、小学校及び中学校の課題解決のため、幼・小・中一貫構想について話し合いが行われているとのことであります。また、全国に目を向けてみると、東京都品川区や広島県呉市を初めとして、小・中一貫教育への取り組みが広がっており、この4月には品川区で初の小・中一貫校が開校したと聞いております。このようなことが事実起こりつつある中で、浜松市の取り組みはいかがなものかお伺いするものであります。

 次に、中田島砂丘の保全について、北脇市長に質問いたします。

 中田島砂丘は、日本三大砂丘の一つに挙げられ、年間100万人以上の観光客を集める、市内において有数の観光地であるとともに、浜松市指定の天然記念物であるアカウミガメの産卵地として貴重なエリアとなっております。この中田島砂丘は、白脇地域にとってはなくてはならないものであります。今では、白脇小学校の校歌に残る程度になっているフトイ・イグサの産地でもあり、夏になると砂丘には、イグサの干し場として砂丘一面にイグサが干されたものであります。この風景も夏の風物となっていたものであります。また、白脇小学校では、運動会は年2回実施しており、春の運動会は中田島砂丘で実施しておりました。この運動会も白脇住民の思いが浜や砂丘にあり、浜を愛し、守ろうとする気持ちのあらわれであったと思います。このようなことから、地域の住民として、どうしても質問をしなくてはいけない思いになり、質問をするものであります。

 中田島砂丘は、海岸侵食の影響から大幅に海岸線が後退し、砂丘の規模は縮小の一途であります。砂丘の高さも以前の3分の1程度となっており、三つ、四つとありました砂丘もなくなってしまい、昔の面影はありません。馬込川右岸では、以前隠しておいたお宝が出るまでになってしまいました。さらに、砂丘が減少した状況下では、台風が接近した一昨年のときには、高潮が砂丘の一部を乗り越えて砂丘入り口付近まで大量の海水が流入いたしました。地域住民の間では、砂丘の防災機能の低下に不安の声が高まっております。住民の皆さんにとっては、このままでは私たちの生命・財産にまで影響が出るのではと、いても立ってもいられないとの思いから、5月のウエルカメクリーン作戦にあわせ、砂丘保全を啓発するために、砂のバケツリレーが地元自治会や市民団体の主催により行われました。人の力には限りがあり、大量の砂を運ぶには至りませんでしたが、1200人余りの市民が参加して作業を行った結果、できたものは少量の砂丘でしたが、大きな道しるべとなる事業となりました。私は、バケツリレーに参加した市民の熱い思いは尊重され、重く受けとめるべきであると考えております。そこで、市民の思いを行政としてどのように受けとめ、行動するのか、2点についてお伺いいたします。

 1点目は、バケツリレーの趣旨を踏まえ、市民の思いを具体化するため、市としてどのような方法で砂丘の保全を図るのか伺います。

 2点目として、今後、防災機能の強化や生態の保全を図るため、砂丘部分についてはどのような管理を考えているものかお伺いするものであります。

 次に、犯罪に遭った家族への対応策について、市民生活部長にお伺いいたします。

 平成17年中、浜松市域の犯罪発生状況は6569件発生している浜松中央署、2850件の浜松東署、1584件の浜北署、そして、454件の細江署、194件の天竜署といった状況になっております。合計件数は1万1651件、この件数は県下1位となっております。犯罪の種別では、窃盗犯が約8割と大半を占めており、知能犯・粗暴犯が1割弱、そしてわずかではありますが、凶悪犯罪があります。16年に比較すると4割ほど減少はしているものの、見逃せないのが浜松中央署・東署管内での6件の殺人事件であります。また、外国人による事件も県下では16年に2111件に対し、17年度は3313件、5割ほど増加しております。中でも中央署・東署管内で818件発生しており、一昨年の16年に比べると倍以上と増加しているものであります。このような状況の中、犯罪被害に遭った御家族への支援など、対応策についてお伺いするものであります。

 昨年11月に竜禅寺町のレストラン経営者強盗殺人事件が発生し、竜禅寺町の自治会長さんを初めとする住民の皆さんからは、事件に対する驚きの声、また、身近なところでの凶悪犯罪への恐怖、事件解決への不安な声が多く聞かれました。さらに、被害者を哀れむ声や支援や救済の導きはないかといった声も多く発せられております。このようなことから、今回の質問に至ったものであります。私も、被害者の奥さまとお話しをさせていただきましたところ、その中で奥さまが言われるには、「まだ働く気にはなれないのです」と言った一言。市役所に相談に行ったところ、支援の策はないと言われたとのことでした。私もいろいろと調べてみましたが、生活保護は受けられない、中学生の子供には就学支援が受けられない、役所は非情だな、そんなふうに思うところでありました。一つ救われたことは、警察署において犯罪被害者給付制度の手続をしてくれたとのことでありました。私の調べでは、近年自治体で支援のための条例を制定しているところがあり、中でも東京都の杉並区では、今年4月に施行したばかりであります。この杉並区の「犯罪被害者支援とは……」というリーフレットを読んでみると、「犯罪被害者やその家族は命を奪われる、身体を傷つけられる、財産を盗まれるなど直接的な被害でなく、被害後に生ずる二次的な被害に苦しめられ、精神的な苦痛や身体の不調を訴えている人や、さらには、捜査や裁判での精神的・時間的負担なども家族を苦しめている一因となっております。また、生計者を失うことにより生活苦となる遺族もおります」と書いてあります。だれもが犯罪被害者になる可能性があります。被害者の立場に立って考え、支援することが私たちに求められております。まさに今の浜松市に言えることではないでしょうか。

 国では犯罪被害者等基本法が、平成16年12月8日に制定されております。目的は、犯罪被害者等の権利・利益を保護するために制定されたものです。基本計画の内容には、経済支援に関すること、支援のための連携に関すること、民間団体への援助に関することなどが挙げられております。この犯罪被害者等基本法に基づいて、各自治体は計画を立てるように決められているのではないでしょうか。また、浜松中央警察署においても、被害者支援連絡協議会を発足させております。浜松市の犯罪被害者基本法に基づく、浜松市としての対応について、市民生活部長にお伺いいたします。

 次に、地域協議会からの政策提言や事業要望への対応について、北脇市長にお伺いいたします。

 12市町村が政令市を目指し合併してから、はや1年が過ぎようとしております。この1年間にはいろいろなことをしてきていただいたと思っております。合併後の地域の自主性や特色を担保とするため、全国に先駆けて設置された地域協議会では、設置当初は、いずれの地域協議会においても合併協議会での調整方針の諮問に対する答申等に時間をとられ、なかなか地域の問題に目を向けることができなかったと聞いております。最近は新聞紙上でも、それぞれの地域協議会において、地域課題の解決に向けた活発な議論が行われていると記事を目にするようになりました。一方、各地域協議会にとっては、合併協議会の約束事がどのように実行されていくものか大きな関心事だと思っております。こうした約束事のうち、地域の将来のまちづくりにかかわるものは、合併時に策定した新市建設計画に盛り込まれ、この内容については、現在、政令指定都市移行にあわせ策定作業が進められている新総合計画に継承されると聞いております。この新市建設計画登載事業の実施に当たっては、事業規模や実施時期など改めて検討し、修正もあり得るとしておりますが、もう既に17年、18年において、全体計画額の18.4%が予算化されており、着実に実行されているものと認識しております。今後も、こうした計画を地域協議会の意見を聞きながら着実に実行していくことが、各地域の思いにこたえ新市の均衡ある発展につながるものと考えます。

 地域協議会は、地域住民の声を行政施策に反映するため、建議や要望という形で政策や事業提案をする権限が与えられており、地域協議会の意見は非常に重いものと思います。政令指定都市移行時には、新たに区の地域協議会が設置されることから、今後は区単位のまちづくりについても白熱した議論がされるものと信じております。そして、区地域協議会や地域協議会から地域の将来にかかわる新たな政策や提言がされることと思います。こうした中で、新市建設計画や、それを引き継いだ新総合計画に盛り込まれていない新たな政策提言や事業要望が、区地域協議会や地域協議会から提案された場合には、どのように総合計画との整合性を図り政策を反映させるのかを伺います。

 以上で質問を終わります。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第63番新世紀浜松代表柳川樹一郎議員の御質問にお答えいたします。

 第2番目の中田島砂丘の保全についての1点目、市としてどのような方法で砂丘の保全を図るのかについてお答えいたします。

 中田島砂丘につきましては、海岸侵食等により砂丘面積が大幅に縮小しており、また強い季節風の影響等を受け、砂丘の高さも徐々に低くなっています。このため、御指摘のように一昨年の台風のときには砂丘内部まで海水が浸入し、地域住民の方々からは津波や高潮に対する早急な対策を求められております。私も、本年5月の浜松まつりの際には、砂丘の現状や砂が風で飛ぶのを防止するため、地元の方々が取り組んだ堆砂垣の状況を確認してまいりました。また、その後地元自治会と市民団体が主催した砂のバケツリレーにも約1200人の市民とともに参加し、多くの市民の砂丘保全に寄せる思いを実感したところでございます。

 遠州灘の海岸侵食につきましては、現在、国の天竜川ダム再編事業、県の遠州灘海岸保全事業などにおいて、その対策が検討されているところですが、浜松市としても住民の思いを重く受けとめ、防災上や生態系保全の観点から、都市公園事業として砂丘保全に着手することといたしました。今回の事業は、津波や高潮のときにおける砂丘内への海水の浸入を防止するため実施するものでございまして、東側の保安林に堆積している砂のうち、約3000立方メートルを車両により運搬し、海に面した砂丘第一列目の低い部分に約6メートルの高さまで積み上げ、あわせて砂丘を守るための堆砂垣を市民とともに設置するものでございます。今後も砂丘の状況を見守りつつ、引き続き、砂丘保全に必要な事業を実施してまいります。

 次に、御質問の2点目の砂丘部分について、今後どのような管理を考えているのかについてお答えいたします。中田島砂丘は、住民不安を解消するために高潮や津波対策など防災機能の強化を優先して考える必要がありますが、多くの観光客を集める有数の観光地でもあります。海岸一帯は遠州灘海浜公園として都市計画決定され、また、アカウミガメの産卵地として市の天然記念物にも指定している貴重なエリアです。このため、特に管理が必要な砂丘部分約16ヘクタールを土地所有者である県の許可を得て、都市公園として開設した上、関係機関、地元住民及び海岸保全に関係する市民団体など多くの方々とともにその管理のあり方を検討し、市民共有の財産として適切な管理に努めてまいります。あわせて、砂丘南側一帯の海岸保全区域につきましては、これ以上侵食が進まないよう、海岸管理者である静岡県に対して、その保全を強く要望してまいります。また、砂丘の維持が適切に行えるように、本年5月に採択されました文部科学省の科学技術振興調整費の研究を精力的に進め、砂の移動メカニズムを解明するとともに、将来にわたって砂を安定確保できるよう、国や県にその事業推進を働きかけてまいります。

 次に、御質問の第4番目の地域協議会からの政策提言や事業要望への対応についてお答えいたします。

 地域協議会の役割の一つとして、地域課題を解決し個性ある地域づくりを進めるため、住民意向を行政施策へ反映することがありまして、地域協議会からの政策提言や要望は非常に重要であり尊重すべきものと考えております。地域協議会は、設置後、おおむね1年を経過し各地域協議会では地域課題の解決に向けた取り組みが活発化してきております。このため、平成19年度当初予算編成におきましては、地域内で執行される予算について地域協議会が概算要求の段階からかかわり、地域の意見を予算に反映させる仕組みをスタートさせたところでございます。また、現在、平成19年4月の政令市移行に向け、策定作業を進めている新総合計画につきましても、ワークショップからの提案を地域協議会に示し意見を伺うとともに、策定委員会の原案を諮問し答申をいただくことにより、地域意見を反映できるよう努めてまいります。

 今後、社会経済環境の変化や住民ニーズの多様化が見込まれる中で、各地域の個性を生かした特色あるまちづくりを推進するためには、地域協議会の果たす役割は一層大きくなるとともに、より活発な政策提言や事業要望がなされるものというふうに考えております。こうした中、新総合計画策定後に区地域協議会や地域協議会から新たな政策提言や事業要望がされた場合には、新総合計画の実施計画に当たります戦略計画を毎年ローリングする中で事業評価を行うとともに、スクラップ・アンド・ビルドや事業の優先順位づけなどにより適切に対応してまいります。新総合計画の基本的な考え方として、今、非常に変化のスピードの速い時代でございますので、毎年度の実施計画をローリングする、そして時代の要請に合わせた施策を遂行していくというふうに考えておりますので、区地域協議会や地域協議会からの政策提言、事業要望につきましても、議会にお諮りしながらこのローリングの中に取り込んでいくと、そのように考えているところでございます。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 私からは、第1番目の小・中学校の一貫教育についてにお答えをいたします。

 1点目の小・中学校を取り巻く諸問題の現状についての御質問でございますが、少子化の影響は児童数、生徒数にも色濃くあらわれております。小・中学生の数で述べますと、昭和55年には全市でおよそ9万8000人でしたが、平成18年には6万6000人余に減少しています。小学校1年生、新入生の数では、昭和55年には1万2000人余りでしたが、平成17年にはおよそ8000人となっております。このように全体では減少傾向にありますが、浜松地域や浜北地域などはここ数年横ばいとなっております。宅地造成などがその主な原因ではないかと思われます。その一方で、大きく減少している地域もございます。また、平成18年度の外国人の小学校新入生は170人余りで、そのほとんどが浜松地域に集中しております。このように地域ごとの状況も異なり、過小規模化や大規模化が想定される学校など、今後の対応が懸念されます。

 社会の変化に伴う子育てのありようの変化については、大きな問題と認識をしております。現在、子育てに悩みを持ち、孤立感を深めている親が多いと言われ、子育てに起因すると思われる社会的な事件も数多く耳にします。これに対して、教育委員会では幅広く相談を受け付けているのに加え、家庭教育講座や思春期の子を持つ親の教室などを実施し、啓発に努めているところでございます。

 次に、2点目の児童・生徒の成長期での対応・対策についてでございます。児童・生徒の成長が著しい思春期には、さまざまな課題が生じます。中学1年生の不登校生徒数が急増するなど、中学校生活への不適応現象、いわゆる中1ギャップはその代表的なものでございます。これは、子供の発達・成長段階に十分な対応がなされていないことが、その原因の一つと考えられております。こうした状況に対応するため、小学校高学年の教科担任制を初め、中学校における入学説明会、体験授業、小・中学校教員の交流研修など、さまざまな取り組みをしておりますが、小学校と中学校が別の学校であることから、連携には限界があります。そうした中で、小・中一貫校の設置も課題解決の一つの方法と考えております。

 3点目の本市における小・中一貫教育の取り組みと今後の方向性についてでございます。小・中一貫教育は義務教育6・3制を見直し、小学校と中学校の枠を越え9年間を見通した教育を行うもので、中1ギャップなどの教育課題に対応し、発達段階に応じた計画的、継続的な指導を行うことを目的としております。加えて、過小規模校の課題解決にも効果的であると考えております。小学校と中学校の教員が相互に乗り入れ、一体となった指導ができ、教育効果が高まるだけではなく、すべての教科の担任が配置され、部活動の指導者が確保される等の効果があると認識をしております。この取り組みは、東京都品川区や広島県呉市など全国で進められております。本市におきましても、佐鳴台中学と佐鳴台小学校、天竜中学校と校区の3小学校など研究指定校における小・中連携教育の研究を通じ、学習指導や生徒指導の面で、その効果を認識しております。また、9年間で子供を育てるという教員の意識改革が進んだことも、成果の一つとして受けとめております。

 御質問にありました引佐北部地区においては、小学校3校の過小規模化が進み、中学校もまた小規模校ゆえの課題を持つ状況にございます。そこで、よりよい教育環境をつくり出すための対策を地域ぐるみで検討しており、幼稚園を併設した小・中一貫校構想も、こうした取り組みの中で生まれてきたものでございます。引佐北部地区での取り組みは、将来にわたるよりよい教育環境実現のために必要なものであると考えており、今後、小・中一貫校の実現に向け取り組んでまいります。さらに、本市の幾つかの地域においては、中学校を初め小学校の過小規模化などの悩みが聞かれます。これらの地域についても、その状況を検証し、地域との連携を密にする中で小・中一貫校導入に向け、研究・検討をしてまいります。

     〔太田純司市民生活部長登壇〕



◎市民生活部長(太田純司) 私から御質問の3番目、犯罪に遭った家族への対応策についてお答えをいたします。

 近年、さまざまな犯罪等が後を絶たず、また、それらに巻き込まれた犯罪被害者やその家族は、命や財産を奪われるという直接的被害のみならず、精神的な苦痛やプライバシーの侵害、あるいは疎外感・孤立感や経済的困窮など、二次的な被害に苦しめられているケースも多いと伺っております。その一方で、これら犯罪被害者等の多くが、これまで十分な支援を受けられず、深刻な状況を余儀なくされてきたことなどが背景となり、お話にありましたように、平成16年12月8日に犯罪被害者等基本法が制定され、翌年、平成17年4月1日に施行されたところでございます。国におきましては、この基本法にのっとり、犯罪被害者等基本計画を策定し、平成17年12月に閣議決定したところであり、今後、一定の期間内に個別具体的な施策の実施に向け、構築すべき施策体系の具体的設計図と工程を示すこととされております。また、基本法の中では、国・地方公共団体が適切な役割分担のもとに講ずべき基本的施策として、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助、給付金の支給にかかわる制度の充実、保健医療・福祉サービスの提供、さらには居住・雇用の安定等といった項目が掲げられ、これらを犯罪被害者等の視点に立って実現することにより、その権利や利益の保護を図ることとなっております。

 こうした流れを受けまして、先般国から県に対し、さらに本年5月には、県を通じて本市に対しまして、基本計画に基づき総合的対応窓口を設置するよう要請があったところでございます。現在、本市では、犯罪に遭った家族などに対しまして、一定の条件はございますが、生活困窮に至った場合の就学援助、あるいはDV被害等に対する一時保護措置などの支援を行っているところでございます。今後、本市といたしましては、現在のこうした取り組みに加え、犯罪被害者等への支援に一元的に対応するため、年度内を目途に総合的対応窓口を設置するとともに、関係各課で構成する連絡調整会議を組織し、各警察署にある被害者連絡協議会とも有機的な連携を図りながら、効果的な施策の実施に向けた検討をしていまいりたいと考えております。

     〔宮本武彦助役登壇〕



◎助役(宮本武彦) 先ほど竜禅寺町レストランでの事件での対応のお話がございました。本件については、既にお子さんの就学支援、これを始めているところでございます。追加をさせていただきます。



○議長(寺田昌弘) 63番柳川樹一郎議員。

     〔柳川樹一郎議員登壇〕



◆63番(柳川樹一郎) 犯罪被害者の支援について、中学生に対する支援は行われている。私、お話しに行ったときにはまだされてなかったものですから、いつされたのかな、いいことではありますので、感謝申し上げる次第でございます。

 それでは、市長さんのお答えの中から遠州灘海浜公園のことでございますが、都市公園にして事業を着手したいということでございます。そういうふうな中で、ただ国有地、県有地だけにかかわって都市公園にするということになりますと、事がちょっと規模が小さくなりはせんかなというのは、中田島砂丘の入り口へ入りますと、あの前に中田島町の住民が持っている民有地が広大に広がっているものでございまして、そういうふうな中で、先ほどフトイ、イグサを一面に干したということでございますが、民有地に干していたものが、そういうようなこと、また中田島砂丘というのは、あの地域住民の皆様が使役で出て、そして堆砂垣を自分たちで構築しながら浜の建設をしてきた。そういう中から国から払い下げていただいて自分たちのものにしていた。あのたこ揚げ会場も、皆さんはたこ揚げ会場、今になれば当然浜松のものだというふうな感覚でおられるんですが、あそこも白羽町の皆さんが同じようにしてつくって、開発をしたところを市が買い上げて公園としたわけです。そういうふうなところを見ますと、中田島砂丘の一部分を都市公園として使うならば、全体的に都市公園の位置づけにしていくのが本来かなと、そういうふうになればもっと手だても講ずることができるんではないかなというふうに考えますので、その辺を善処して御協議いただき、事業の協議をしていただければ、そういうふうにお願いするものでございます。

 それから、地域協議会の、それから区協議会の新たな要望、そういった意見、建設的な意見が出てきた場合にはということでございます。ローリングにかけ、そしてスクラップ・アンド・ビルドで調整していくということでございます。結構なことでございますが、約束事は約束事としてやはり果たしてもらわないといけないのではないかなと、そういうふうに感じておりますので、約束を地域住民としておきながら、時がたてば、いや、これはだめだよと言って、なし崩しにしてしまうということは避けてもらいたいなというふうな中で、あくまでも地域の発展のために、そしてつくり上げた新市建設計画、総合計画でございますので、そういったところ、地域協議会、区協議会、それから自治会とも連携をとりながら、今、言うローリング、スクラップ・アンド・ビルドというような方策を真剣に討議しながら進めていただきたいものと要望するものであります。

 それから、中1ギャップということでございますが、正直言って他校との子供たちといきなり仲よくしろと言っても、それぞれに顔見知りになっているならばそういうこともなかったかもしれませんが、環境の変化に応じて不登校といったものがあり得るということでございます。精神的に弱い子は、なおさらそういうふうな立場になってしまうんではないかなというふうに思うわけでございますが、小・中一貫して指導し、かかわっていくならば、そういったフォローができるというようなところで、安心して中学生生活が送れるんではないかということから、中・高一貫というふうな流れの中で考えていきたいということでございます。

 また、私が思うには、中学生の健やかな成長を、思春期の成長を思うならば、部活動といったところがやはり活発に活動されてなきゃいけないというふうに思うわけでございます。先生が少ないから、生徒が少ないからといって自分のしたいことができない、そういうことの現状の中では、やはり今、言う小・中の一貫の中で先生が多少なりでも余裕ができるならば、子供たちの育成のために部活動もやりやすくなる、生徒もかかわりやすくなるということでございましたら、ぜひともそういうふうなところまで心を配りながら進めていただければ、そんなふうに思うところでございますので、これもぜひとも実のある小・中一貫の教育ができるように御協議進めていただきたいと思います。

 最後になりましたが、先ほど犯罪被害に遭った家族の支援、中学校に対する支援はしているということでございまして、ありがとうございました。昨日の湖西市議会の中では、最終日ということがあって、議長さんが山岡さんに支援金を渡しているのが新聞に載っておりました。何ならば浜松市はどんなもんかなというふうに思ったところでございます。いうふうな中、やはり犯罪被害者というのは、だれのところに襲いかかってくるかわからない。そういうふうな中ではぜひともこの事業、浜松版で結構でございますので、立ち上げていただければというふうに思うわけでございます。

 先ほど市民生活部長のお話では、年内じゅうにということでございますので、ぜひともよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺田昌弘) 次に、創造浜松代表39番内田幸博議員。(拍手)

     〔内田幸博議員登壇〕



◆39番(内田幸博) 私は、創造浜松を代表して、さきに御通告申し上げました諸課題について、市長、助役、各部長にお伺いをいたします。

 質問の第1は、行財政改革の趣旨と政策について、市長に伺います。

 行財政改革は、各自治体が財政的に破綻を来していることから、組織改革、無理むだを省く見直しをした上で、健全な自治体運営を行えるよう、すべての分野で見直しを図り、実行することを行財政改革の目的と考えています。行政は、法を忠実に守り実行することや公平・平等の精神があり、今までの既成概念を離れて実行すれば市民からいろいろな意見・苦情を問われ、その釈明に追われ、新たな政策実行が難しい状況でありますが、来年、政令指定都市を迎え、国・県から許認可権を数多く移管され、市独自の判断で執行される範囲が拡大されると考えます。また、今日まで行財政改革推進審議会や行財政改革推進特別委員会等の意見をまとめ、行政経営計画には提言の90%に及ぶ事項が反映され、それぞれに計画し実行計画書も作成され、実施段階にありますが、残りの部分も早急に議論を重ね実施していただきたいと考えているところであります。

 行財政改革の趣旨である無理むだを省きスリム化を図ることは重要なことでありますが、余りその趣旨を徹底すれば、かえってマイナスの要素に働く場合もありますので、常に費用対効果を念頭に、特に公共施設については真に必要かどうかの見きわめをも検討し、施設の機能を優先する考え方を徹底することが行財政改革につながることと考えます。また、政策は公平・平等の精神が必要であるが、地域の社会実情により政策は異なり、中心部や市街化区域内では財源が、また周辺部においては規制緩和策が必要で、森林部や水産部では振興策が重要課題と考えます。このような政策を本市の行財政改革と照らし合わせて政策実行することが、浜松市の将来の発展につながることと考えているところであります。そこで、市職員や市民に対して、今後の行政経営計画の基本的考え方の周知と実施計画の実施方法の徹底と、行財政改革の趣旨を理解した上で、現状を打破する中・長期にわたる具体的政策が必要かと思いますが、どのような考え方を持っているのか伺います。

 質問の第2は、政令指定都市移行後の市民にわかりやすい組織と権限について、市長に伺います。

 政令指定都市移行後は、区制をしき、小さな市役所・大きな区役所の理念に基づき、地域社会が抱える課題を的確に把握し、区単位で地域のことは地域で決めて実行することを原則としているが、我々や市民にとっては、いまいちわかりがたいと感じている声があります。現在の行政組織は、市役所本庁で部、課、グループ、そして下部組織として各総合事務所で部、課、グループ、そして市民サービスセンターがあり、要望事項は下部組織から順次上部組織に決済を仰げば決定する仕組みである。これが指定後は、市役所本庁で部、課、グループ、市民サービスセンター、そして区役所で部、課、グループ、そして地域自治サービスセンターに課、グループが設けられ、役職としては本庁では市長、副市長、部長、課長、グループ長で、区役所では区長、部長、課長、グループ長になると思われます。

 また、地域要望の実現については、各自治会から各地域自治センターに提出して地域協議会が審査検討の後、区役所を経由して本庁市役所で最終決定され議会決定の手順と思われるが、要望事項の内容によっては、各担当部署で決定されるシステムであると理解しているところである。そして、地域自治センターと市民サービスセンターの違いは、私なりに解釈すると、市民サービスセンターは証明業務のみで、地域自治センターは証明業務のほか市民相談と地域協議会関係の事務が加わると理解いたします。政令指定都市後の組織のあり方については、地方自治法により区の設置が定められているため、やむを得ないことと思いますが、今までの組織と比較すると、より一層複雑になった印象を受けます。しかし、今までの組織と違う点は区役所と地域協議会が新たに加わり、その他は今までと同じような組織で名称が変わったと解釈すれば理解しやすいのかなと思う次第です。そこで、以下の点について質問いたします。

 質問の1点目は、組織の改正により複雑になったように感じますので、市民にわかりやすくするため、見てすぐわかるようなイラストを使った組織と業務内容のパンフレットを作成し、市民配布してはどうかと考えますが、どのように考えているのか伺います。

 質問の2点目は、市役所、区役所、地域自治センターの組織や業務の内容の位置づけを明確にしなければ、市民が混乱を招くと考えますが、どのように考えているのか伺います。

 質問の3点目は、自治会と協議会の果たす役割及び審議内容の決定権等の明確化を図るとともに、地域協議会委員の人選の公平・平等感を得るための人選方法並びに任期について明確にすることが必要と考えます。また、地域協議会委員は、政令指定都市後いつまでの期間存続するのかについてもあわせて伺います。

 質問の第3は、政令指定都市を迎える市職員の組織と意識について、助役に伺います。

 本市は、平成19年4月に政令指定都市となり、国・県から多くの事務委託や許認可権を譲渡移譲され、大変忙しい職務が予想されますが、6500人の市職員に大いに期待するところでもあります。しかし、本市は12市町村合併後1年を経過した状況で、それぞれの自治体の職員間に意思の疎通や組織機構の認識や考え方に、統一的発想や意識が芽生えている状況ではないと考えます。それは、生まれも育ちも社会環境の違う自治体での行政指導を行い、職務遂行してきた職員にすれば、自分たちがしてきた仕事にプライドや情熱をかけて仕事を行ってきた結果であると思いますが、合併した今、浜松市職員として統一的発想に切りかえて職務に専念する意識が重要であると考えます。また、現在の職務においても、行財政改革の推進のための仕事や社会事情の多様化の中、多くの仕事を抱えており、それぞれの職員は与えられた仕事に一生懸命取り組んでおりますが、自分の仕事が市役所内部や市民にどのように影響を与えるか調整している時間がないように思われます。この点については、職務権限が一点に集中していて自分でできるのに職務権限がないため、調整や決断が後手に回るケースが多々見られます。そして、仕事をスムーズに遂行するためには、職務権限の明確化や組織機構の認識を周知徹底し、職務権限や責任度合いを明確化して、仕事の分担を図ることが重要であると考えます。また、今の状況は、本庁、総合事務所と分かれ、本庁課長に職務権限が集中していて、課長が不在のときは結論がなかなか出しがたい状況にあり、また他課との調整も後手に回るケースも見られます。この原因の一端はコンピューター依存度が高く、直接会話する機会や時間がなく真の情報を伝えていない場合があると思います。もともと真の情報や考え方は、人と人とが会話し、聞く耳を持たなければ正しく伝わらないことが多く、その結果、誤解や独自判断により職務判断を誤る場合もありますので、職員間で会話する時間をつくることも重要であると考えます。また来年、政令指定都市移行を機に職務範囲の拡大や許認可権が移譲され、政令市がスタートすれば組織や役職名が今以上に複雑になり、より一層情報や考え方の意思疎通が必要となります。

 そこで、一例として、部長が部の仕事なら次長は他部との調整、課長が課の仕事なら課長補佐は他課の調整というように、職務権限の明確化と市全体の調整役等のすみ分けを明確にして、迅速な行政対応を行える仕組みと、本庁、区役所、地域自治センター等の人事交流を積極的に行い、同じ浜松市役所の職員としての意識高揚を持たすための人事交流を推進すべきことと考えますが、どのように考えているのか伺います。

 質問の第4は、福祉予算の確保と透明性について、助役に伺います。

 今日の社会は少子・高齢化社会と言われ続けておりますが、本市においても、平成16年度を境に民生費予算が土木費予算を上回り、平成18年度には民生費予算は570億円になり、土木費予算は401億円で、その差は何と169億円となり、本市の予算編成上、大変厳しい状況と考えます。また、この状況を評価している方もお見えですが、もともと義務的要素の多い民生費事業から、それ以上の税収を補うことは難しく、市全体予算でとらえなければ充実した福祉政策の実現は難しい事態であると考えます。

 そこで、市全体で補うための他の部署の政策が重要になり、税収アップの政策を打ち出し実行していかなければ、今後の市の発展は難しい局面を迎える状況にあると考えているところであります。しかし、市財政はバランスが大切であることは言うまでもなく、今後も民生費がますます増大する状況では、市全体で税収アップの政策と民生費が適正に使われているのか精査する必要があると考えます。もともと福祉は人間社会の中で、まじめに取り組んできたが、自分一人ではどうにもならない状況に置かれたときに、社会全体で助け合うのが福祉だと考えております。また、人間社会では義務と責任と権利のすみ分けがあり、これを守ることが大切だと思います。しかしながら、世間ではとかく何であの人がとか、私より豊かな生活をしているとか、守ってくれるのが行政だとか、このような人々を見て矛盾を感じている人々がいるのも現実であります。また、福祉予算を切り詰めるためには国民が健康であればと考え、国においていろいろな政策を打ち出し福祉のあり方を問いただしており、本市において市民の健康増進運動を推進して、健康で長生きできる運動を推進していかなければならない時代だと考えます。そこで、以下の点について質問いたします。

 質問の1点目は、少子・高齢化社会に対応すべき民生費を確保するため、投資的要素の強い土木費を削減して調整する施策では、今後ますます進む少子・高齢化に対応することは大変厳しい状況にあると考え、市全体で補うための他の部署の政策を用いて、今後より充実した財源確保をどのようにとらえ考えているのか伺います。

 質問の2点目は、人間社会の義務・責任・権利を踏まえ、公平・平等の社会福祉を実現するためには、人間の素直な心が大切だと考えると同時に、法律・規則にその時点で該当する調査書類該当者であっても、その後の経過状況を把握して適切になっているかのチェックを行い、常に必要であるかないかを厳正に確認することが、公平・平等の社会福祉に役立つと考えますが、どのように考えているのか伺います。

 質問の3点目は、福祉予算の増大により、これは大変だと考え、元気で長生きする政策を行い、少しでも福祉予算を切り詰めるよう、国においてもその対策として健康増進の施策が打ち出され、本市においても推進しているところであるが、今の日本人は豊かな社会にどっぷりとはまり、余りにも運動量が少ないのが原因であると思います。そこで、市民に体を動かす健康増進運動を奨励する具体的な施策を打ち出し、それを市民運動につなげるべきことと考えますが、どのように考えているのか伺います。

 質問の第5は、市の活性化と市職員や各審査会・審議会等の考え方について、助役に伺います。

 さきの質問でもいたしましたが、今後ますます福祉予算の増大が予想され、その財源については、もはや国や県から補助金を大量に配分されることは期待できませんので、市独自の自助努力をしなければ今後の行政運営に支障を来すのではないかと懸念いたします。日本の国は法治国家で、今までに数多くの法律や行政指導を示し地方自治を進めてきた結果、今の社会状況とはかけ離れた数多くの法律や行政指導が市民の手足を縛り、自由な活動を阻害している事例が数多くあり、特に経済活動については最たるものがあります。市の職員に伺えば、このような状況を国の省庁の職員に訴えれば、法は基本を示しているので皆さんで考え実行すればよろしいと答えがくるが、その気になって省庁の下部組織や県に伺えば、法に忠実な答えが返ってきて何ともならないと市職員はよく言う。しかし、法律の文を読むと、このようなことはいけませんと書いてあり、該当しない場合は、ただし書きがあり、市で判断できないことは民間の学識経験者や民間人に意見を求め、再度、市で検討して結論を出すことができる仕組みになっている。この仕組みに当たるのが各審査会・審議会等である。

 ゆえに、国・県に一々お伺いを立てなくても、市独自で判断できる事項がありますが、今までは市職員は、法に忠実に判断して国の省庁職員のような考え方はしなかったように思います。ましてや政令指定都市となれば、より多くの事項が与えられ、市職員並びに各審査会・審議会等の委員による判断が、本市の活性化につながるか衰退になるかは運用と考え方次第であります。特に、政策として実行する場合は、その結果と責任が伴い、市職員と民間人では社会環境の違いから見解の相違がありますが、法や行政指導を極端に犯し、地域環境や経済活動等に多大なる影響を与える場合は、市として徹底指導を行わなければならないが、そうでないケースでは、柔軟な解釈をして本市の活性化に寄与することができると考えます。例えば、湖西市は企業が数多く誘致され財政的には豊かな自治体になっておりますが、湖西市においても国・県から与えられた法律と行政指導は同じであり、本市とどこに相違点があるのか検討する必要があると思います。また、現代社会はますます地球規模の経済活動を行い、世界が身近になり、その結果、経済活動は日本を離れ海外で活動している現在ですが、幸いにも本市は輸送機器関連企業の活躍で、他都市に比べれば豊かに思える状況でありますが、これから本市においてもますます産業の多様化が進み、新たな産業を興さなければ、今の生活水準を保てない状況が近い将来来るのではと不安になります。

 そこで、政令指定都市移行を機に、法や行政指導通達の柔軟な取り扱いを初めとして、各審査会・審議会の素直な判断を取り入れなければ、本市の活性化や税収アップの施策につながらないと思いますが、どのように考えているのか伺います。

 質問の第6は、浜松まつりが果たす浜松市民の一体感について、商工部長に伺います。

 ことしも五月の空に大だこが170枚も舞い、延べ参加人員も187万人となり、3日間天気にも恵まれ、盛大のうちに終了できましたのは、祭りを運営していただいた市、まつり本部、警察、関係者のおかげであると感謝するところであります。浜松まつりは400年以上の歴史を持つ祭りでありますが、現在のお祭りは人々の触れ合いの場であると同時に、地域間の交流や人々の義理・人情・社会の仕組みを改めて教えてくれるお祭りでもあると思います。今の社会は自己中心的で物事を判断し、社会の仕組みや義務を怠り、社会に迷惑をかけていることすら判断できない人が多くなったように感じます。私は、祭りに参加して22年になりますが、祭りを通して多くの人々と地域を知ることができたことに感謝するとともに、義理・人情・社会の仕組み・助け合い等数多くの人々の考え方を教えていただいたと思っています。また、本市が市町村合併を果たし、これからは同じ浜松市民として市民に一体感を生み出す手段として、浜松まつりは最高の媒体であるとも考えます。もともと浜松まつりは、市中心部の各町内が推進してきたお祭りですが、現在では市周辺部の各町が参加して今日の参加町内となり、参加するためには町内同士で師弟関係を結び指導を賜るシステムが一般的であり、その結果、町同士の交流が始まり、たこ参加町内同士の連帯感意識や交流にもつながり、ひいてはビジネスにつながるケースもあり、祭りが果たす役割は今後の浜松市の一体感に大いに役立つと考えます。しかし一方で、組織やルールを守らなくて世間に迷惑をかけていることも事実でありますので、ルールを守らない町内は徹底的に厳罰に処すことも必要であるかと思いますが、現在の時間制限では現実とかけ離れており、もう少し寛大な処置をお願いしたいところでもあります。このようなお祭りでありますので、今の会場では今後の運営は大変厳しいと思いますが、他の会場を考えてもいろいろな諸事情があり、現在の会場で当分使用するならば、会場拡張と自然現象処理をもう少し気楽にできるよう、女性トイレを中心に配置と数を増設していただきたいと思います。そこで、以下の点について質問します。

 質問の第1点目は、各地域の歴史あるお祭りは十分尊重した上で、今後の浜松市の一体感を生み出すために、合併した地域と旧浜松市の地域との交流を推進する手段として、浜松まつり参加を促すことを推進してはどうかと思いますが、どのように考えているか伺います。

 質問の2点目は、浜松まつりの運営は、まつり本部並びに警察に頼らなければできないことであることは十分理解していますが、浜松まつりは市民一体感を生み出す重要なお祭りと考え、現実に合った時間制限とルールの徹底指導を関係各機関と協議してはどうかと思いますが、どのように考えているか伺います。

 質問の3点目は、会場の拡張や、たこ置き場の新設は大変厳しいことは十分理解しているが、今後のことも含め、できることなら会場の拡張や、たこ置き場の検討を進めてはと考えます。また、自然現象処理の設置は来年度からでも実施すべきことと思いますが、どのように考えているのか伺います。

 質問の第7は、新津地区を中心とする高塚川のはんらん対策について、農林水産部長並びに土木部長に伺います。

 この地域は、新津・篠原・可美・江西地区にまたがる排水路として高塚川(西部排水路)を中心に、高津川、米津川、屋島川を含む河川や土地改良事業による排水路によって排水されている地域であります。近年の都市化や異常とも思える気象により河川のはんらんが繰り返されるようになり、特に平成10年9月の豪雨以来、集中豪雨のたびに、はんらんする頻度が高くなってまいりました結果、地域の一部ではありますが、床下浸水は毎年のごとく繰り返されている箇所もあります。また、平成16年11月12日の豪雨では、篠原地区東部から新津地区全域にかけて南北にまたがる道路はことごとく冠水し通行不能となり、流域の浸水面積は約150ヘクタールに達し、農作物に多大なる被害を及ぼしたことや、流域内の浸水家屋は床上浸水6件と床下浸水104件を数え、人家や店舗・工場等に大きな被害と精神的苦痛を与える結果となりました。仮に、このような状況を放置すれば、地域住民の生活や経済活動に支障を来すと同時に、住民にとっては大きな苦痛になります。また、このような状況では地域の発展はおろか地域の衰退につながると危機感を強め、平成18年3月に4地区の連合自治会長名で市に改善要望を提出した次第であります。

 また、この高塚川は農業排水と保水目的で整備されていますが、近年の都市化の推進により、新幹線南の排水が新津地区を初めとする地域に流入してきており、田尻排水機場において馬込川に強制排水する施設と、屋島川においては倉松排水機場で遠州灘に強制排水する施設があり、県との調整で排水量の制限と能力に制約があり、たとえ浸水してもどうにもならいようになっているのが現状であります。このような状況を打破するためには、河川行政と土地改良行政が一体となって抜本的解決策を早急に立ち上げ、関係行政機関との調整を図り、事務執行を行える体制を整えて地域住民に提示していただかなければ、地域住民の安心感を得られないことと考えますが、どのような認識でいるのか、以下の点について伺います。

 質問の1点目は、田尻排水機場と倉松排水機場の現状と県における馬込川及び遠州灘への放出水量制限の明確化とともに、余裕放出水量があるなら現状施設のポンプアップ能力並びに改善策を示し、今後の改善策に向けて積極的に取り組むべきと思いますが、どのように考えているのか伺います。

 質問の2点目は、床上・床下浸水や地域浸水被害が毎年起こる可能性が非常に大きい状況では、早急に対策を講ずる必要があると考えますが、河川事業の膨大な予算獲得には困難が予想されますので、まず床上・床下浸水被害対策として、家屋のかさ上げ事業に対する補助金制度を創設して、住民の当面の問題解決を図る制度を創設する必要があると思いますが、どのように考えているか伺います。

 質問の3点目は、この地域の本格的排水対策事業として、私は高塚川の排水を直接遠州灘に排水するバイパス水路や調整池の検討を考えますが、いずれにしても膨大な費用と時間がかかると考えますので、第1点目や第2点目は早期に実現することと、調査並びに実施計画の作成を早期に実施し、抜本的対策を提示していかなければ地域住民の安心感と経済活動に支障を来すと考えますが、どのように考えているか伺います。

 以上です。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第39番創造浜松代表内田幸博議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1番目、行財政改革の趣旨と政策についてお答えいたします。

 まず、市職員や市民に対して行政経営計画の基本的な考えの周知と実施計画の実施方法の徹底についてお答えいたします。浜松市行財政改革推進審議会からの緊急提言、答申をできる限り反映させ、民間企業の経営理念や経営手法を最大限に取り入れ、高い満足度の得られる市民サービスを提供する効率的で質の高い行政の仕組みを持つ自治体への転換を目指す、こういうことで新たな行政経営計画を平成18年3月に策定したところでございます。この計画の実現に向けて、実施の担い手となる市職員の意識改革につきましては、庁議や課長会議などを通じて、この計画の基本的な考え方などの周知徹底を図り、常に行政経営計画の理念を生かした事務事業の執行に努めるよう組織風土を培ってまいります。また、政策形成や予算編成、事業の実施などの各段階において、市民との情報共有は欠かすことができないものと考えておりますので、議会審議を初め行財政改革推進審議会での審議や広報紙、ホームページなどを通じて、市民にわかりやすい情報提供に努め、説明責任を果たしてまいります。

 次に、実施計画の実施方法の徹底についてでございますが、私が本部長を務める行財政改革推進本部において、各部局の取り組み状況の進行管理を行い、進捗状況や環境の変化に応じて、常に実施内容の見直しを行うとともに、行財政改革推進審議会において行政経営計画に基づく行財政改革の実行状況の監視と必要に応じた意見具申をいただき、計画の実効性を高めてまいります。また、平成19年度以降におきましては、(仮称)都市経営会議を設置し、行財政改革推進審議会が担っております行財政改革の進行管理を継承していただきます。あわせて市民の満足度を図り、また、さまざまな意見をいただく市政モニター制度を構築し、そのモニタリングの結果をこの会議などの審議に反映させてまいります。

 次に、行財政改革の趣旨を理解した上で現状を打破するための中・長期にわたる具体的な政策をどのように考えているのかについてでございますが、御指摘のとおり、むだを省き行政のスリム化を進めることと、積極的な政策投資により、地域の活性化を図ることとは行財政改革の観点からは相入れないことと見られがちでございます。しかし、中・長期的に考えた場合、そうは言えないというふうに考えております。投資に見合う政策効果が上がると考えられる場合には、民間活力の活用など実施の方法により低予算でできる場合、さらには規制緩和によりまして、行政は側面支援に回るということで十分な政策効果が上がる場合など、工夫と先見性を持って中・長期の施策を考えることが有効であるというふうに考えます。その場合、PDCAサイクルの中で、高い財政効果や市民満足度の向上が図られれば、市民サービスの向上と質の高い行政の仕組みを究極の目標とする行政経営計画の理念とも合致するものというふうに考えます。現在、策定中の総合計画においては、行財政改革の理念は十分に取り入れながら、クラスター型の都市として均衡ある発展が図られる将来ビジョンとして、実現可能な中・長期の政策を導くことのできる計画としてまいります。行財政計画の推進と適切な政策投資、これはむしろ行財政改革によって生み出される財源を、そうした必要な政策に投資していくということで、相補い合う関係にあるというふうに考えておりますので、そうした観点から中・長期的な積極的な政策展開を考えていきたいというふうに考えております。

 次に、御質問の第2番目、政令指定都市移行後の市民にわかりやすい組織と権限についての1点目、組織と業務内容について、パンフレットを作成し、配布してはどうかということについてお答えいたします。

 政令指定都市に移行するときに限らず、市民サービスの担当窓口や手続方法などを市民にわかりやすく説明し、御理解いただくことは大変大切なことだというふうに認識しております。特に、政令指定都市移行に伴い、区役所が市民サービスの拠点となることから、組織・業務内容も大幅に変わるため、市民の皆様に御迷惑をおかけしないよう、これまで以上にきめ細かく、わかりやすい広報をしていくことが重要であるというふうに考えております。また、住民の皆様すべての住所も区が入るということで変更になりますので、住所変更に伴い必要となる手続内容も含め、御指摘のように、わかりやすくまとめたパンフレットを作成し、全戸配布するとともに、住民説明会を開催するなど、きめ細かな広報・説明に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目の市役所本庁、区役所、地域自治センターの組織や業務内容の位置づけの明確化についてお答えいたします。市として、市民にサービスを提供するに当たり、本庁、区役所、地域自治センターのそれぞれの役割を明確にしつつ、簡素で効率的な組織とすることが基本であるというふうに認識をしております。政令指定都市移行後の本庁、区役所、地域自治センターの機能といたしましては、原則を申し上げますと、本庁は総合的な政策企画・立案を担い、区役所は市民サービスの拠点として幅広いサービスを提供いたします。さらに、地域自治センターは地域自治区の事務所として、区役所との役割分担を明確にする中で、身近な市民サービスや地域固有の振興事務を担います。

 なお、(仮称)西区、北区のそれぞれ旧浜松市の一部で構成されます地域自治区におきましては、これまでどおり市民サービスセンターが届け出・受付事務など窓口サービスを担い、地域自治センターは、地域協議会の運営などの事務のみを行うこととし、このような形で地域自治センターと市民サービスセンターを合わせたものが、その他の地域における地域自治センターと同様な市民サービス提供の業務を担う、こういうふうに位置づけをしているところでございます。また、地域自治センターを設置しないこととなります中区、東区、南区は、いずれも旧浜松市の一部のみから区をつくるわけでございますが、このような区と浜北区におきましては、地域自治センターを設置いたしませんので、区役所のもとにおきまして市民サービスセンターが、これまで同様窓口サービスを提供してまいります。このように7区ある中で区、それから地域自治センター、市民サービスセンター、これは若干区の成り立ちによって違いがございますが、いずれにいたしましても、本庁、区役所、そして次のレベルとしての地域自治センター、あるいは市民サービスセンター、この3層を基本としながら、この3層以内での組織体制でサービスを提供してまいります。いずれにいたしましても、政令指定都市移行後におきましても、これまでの市民サービスが低下することのないように組織体制を組んでまいります。

 以上、基本的な原則については、これまでも申し上げてきたところでございますが、具体的な組織、そして業務内容、これをお示ししなければ市民の皆様にとりましてもなかなか御理解をいただけないと、そういうことであると思いますので、近々そうした具体的な組織や業務内容をお示ししてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本庁、区役所、地域自治センターの組織や業務内容は、市民から見てできるだけわかりやすく、かつ行財政改革の観点からも効率的なものとしてまいります。

 次に、3点目の地域協議会に係る御質問でございますが、まず、自治会と地域協議会の果たす役割につきましては、御承知のとおり、自治会は地域住民により自主的に組織された任意団体でありまして、地域を包括した基礎的な住民組織として、防災、防犯、環境衛生などの住民の日常生活にかかわる身近な公共的活動から地域のまちづくりまで、多岐にわたる活動をされております。法律的にといいますか、制度的に言えば任意の団体ではございますけれども、その果たしている役割は非常に大きなものがございます。さらに、行政からは、広報はままつなど、行政情報の住民の皆様への連絡・伝達をお願いしておりますが、地域協議会が昨年7月1日の合併に伴って設置をされておりますが、この設置によりまして、その自治会の役割が変わってはいないということでございます。一方、地域協議会につきましては、住民自治の充実のために地方自治法に基づいて設置された行政の附属機関でありまして、行政からの諮問に対する答申のほか、地域意見の集約、地域内の各種団体との連携などにより、地域の課題解決に向けた取り組みを行うなど、地域世論の形成と市民協働のかなめとしての役割を担っています。

 次に、地域協議会の決定権につきましては、地域協議会は議会とは異なり、議決権はありませんので、地域協議会の決定事項が行政を拘束するというものではございませんが、行政、私どもの方の施策立案に当たりましては、諮問に対するこの地域協議会の答申や建議・要望などは地域の意見として、最大限尊重してまいりたいというふうに考えております。また、委員の人選方法と地域協議会の存続期間についてでございますが、地域協議会、また政令市の移行に伴いまして区に設置を予定しております区地域協議会の委員の選任に際しましては、合併協定書に盛り込まれておりますように、任期は3年とし、地域内の住民で組織する第三者機関による推薦と公募を基本に、地域内の各界各層、年齢構成、男女比率等、地域のバランスを考慮して選任してまいりたいと考えております。

 なお、政令指定都市移行時に、旧浜松市内に新設されます地域協議会、それから各区の区地域協議会の委員につきましては、現在の設置されております地域協議会の委員について、合併前の旧市町村長の推薦により選任したと、こういうことに倣いまして、市長であります私が直接選任することとしてまいりたいと考えております。さきに述べましたように、地域協議会、区地域協議会の委員の選任の原則といいますか、これは通常の形になったときの選任の方法は、第三者機関による推薦を基本としていくということになっておりますが、それぞれの地域協議会、それから区地域協議会のスタート時点に当たっては、なかなか第三者機関による推薦といっても難しい面がございますので、昨年7月1日の地域協議会の発足に当たっては、先ほど申し上げましたように、旧市町村長の推薦により選任したという経緯がございますが、来年4月1日に政令市移行に伴って新たに設置されることになります地域協議会と区の地域協議会も、昨年7月1日の考え方に倣って、第三者機関による推薦という本則はとらずに、市長でございます私が直接選任するということとしてまいりたいというふうに考えているところでございます。さらに、期間につきましては、地域協議会は、本市の目指す都市内分権型都市の実現に当たり重要な役割を担うものでありますので、合併協議の中で常設・恒久的な機関として設置を決めたものでございます。したがいまして、この設置期間に制限を設けることなく、今後も引き続き設置してまいることとしているところでございます。

     〔宮本武彦助役登壇〕



◎助役(宮本武彦) 次に、御質問の第3番目、政令指定都市を迎える市職員の組織と意識についてお答えをいたします。

 政令指定都市への移行に伴い、職務範囲の拡大や権限移譲により、今まで以上に迅速な判断と職務権限の明確化が求められてまいります。特に、職務範囲の拡大により業務が増大するとともに、国との調整が必要になるなど、高度化、専門化が進むものと思われます。そこで、政令指定都市移行時には、本庁業務のうち、特に懸案となっている事項や課題に的確に対応するため、必要に応じ、部に担当部長を、課に担当課長を配置し、それぞれ部長及び課長相当の権限と責任を持って執行に当たる体制を考えております。また、区役所において提供する身近な市民サービスについては、原則として区役所で完結できるよう、区長へ権限を移譲してまいります。このように所管業務についての職務権限を明確にし、意思決定の迅速化を図ってまいります。

 こうした中で、ただいまは職員間の情報伝達、それから、会話の時間が重要であるという御指摘をいただきました。これはしっかりと受けとめてまいりたいと思っております。なお、市全体の調整役についてでございますが、政令指定都市移行時には、部局を超える調整は部長間で行うことを基本といたしますが、新たに設置される副市長が、それぞれ関連する分野を統括すること、また、市長権限の一部が副市長に移譲されることになりますので、今まで以上の調整機能の働き、迅速な対応が可能になるものと考えております。

 次に、職員の意識高揚を図るための人事交流についてでございます。合併前の昨年4月の新採研修を合同で実施し、事前の融和を図るとともに、合併時における職員配置につきましては、一定の範囲で各市町村から本庁及び他の総合事務所への配置を行いました。また、今年4月1日付の人事異動においては、総合事務所職員の15%、約150人の職員を本庁や他の総合事務所へ異動させるなど職員交流を進め、意識の高揚を図っております。来年度は、本庁を初め各区役所、地域自治センター、各所の機能が十分に発揮されるよう、一層の職員の交流に取り組んでまいります。さらに、こうした人事交流に加え、引き続き各事務所間の交流研修を実施し、浜松市職員としての一体感を持った意識の醸成を図ってまいります。

 次に、御質問の第4番目、福祉予算の確保と透明性についての1点目、他の部署の政策を用いた財源の確保についてお答えをいたします。

 民生費の財源を確保するためには、徹底した行財政改革を通じた歳出の見直しとあわせて、市全体の歳入の増加を図る必要がございますが、そのためには浜松市の活力を増していくことが最も大切であると認識をしております。浜松市の活力は、市民と企業が支えているものでございますので、企業立地優遇制度による企業誘致や新たな産業の育成などの政策を積極的に展開する中で、市民の雇用や所得拡大を図ることにより、結果として、市税の増収などにつなげてまいりたいと考えております。こうした中で、将来の浜松市を担う子供のための政策も積極的に推進してまいりますが、そのような福祉的な政策についても、それを行うことが教育環境や生活環境を整えるということにつながってまいります。このことは雇用の拡大や福祉関連産業の進展に寄与するものでございます。また一方では、こうした福祉施策を展開することが、社会的に健全な人材をはぐくんでいくというふうな側面もあるというふうに思っております。そうして健やかに成長した子供たちが、やがて社会人、納税者として納められたその税が福祉財源の確保に結びついていくというふうに考えております。

 次に、2点目の公平・平等の福祉社会を実現するためにについてお答えをいたします。社会福祉事業の実施に当たっては、御指摘のとおり、公平性、平等性の確保及び事業の適正な推進を図ることが重要でございます。また、福祉サービスは、個人の尊厳を保持し、利用者が心身ともに健やかに育成され、その能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援をするというものでございます。こうしたことから、各種福祉サービスの提供に当たっては、利用者の自立を支援することを基本とし、サービスの受給資格については、申請時はもとより更新時の再調査などにより、常に厳正な確認に努めているところでございます。さらに、受給者には、それぞれの福祉制度の趣旨を十分に説明し、御理解をいただくとともに、所得調査や定期的に世帯訪問調査を実施したり、社会保険事務所など国・県の関係機関の協力を求め、受給者の実態把握を行い、各種サービスの適正な給付に努めております。今後においても、社会福祉の財源は、国民や市民の貴重な税金で賄われていることを職員一人一人が十分認識し、常に受給者の資格要件の確認を徹底し、適正な給付を図り、公平・平等な社会福祉の実現に努めてまいります。

 次に、3点目の具体的健康増進運動施策を打ち出し、市民運動につなげてはどうかについてでございますが、浜松市においても「やらまいか元気な人づくり」、これをスローガンとして、平成15年3月に健康はままつ21を策定し、また合併に伴いまして新市としての新たな健康はままつ21のパンフレット等を作成し、全市を挙げて広く市民の健康づくりについて啓発を行っているところでございます。健康の保持・増進には、栄養バランスや睡眠などに留意することも必要でございますが、御指摘のように適度の運動はストレスの解消につながるなど、心身の健康にとって極めて効果的な方法の一つでございます。現在、本市では、健康はままつ21が目指す、市民一人一人が健康づくりをする、この取り組みとして、意識的に今より1000歩多く歩く、週1回は30分以上体力に合った運動・スポーツを楽しむことを提唱し、運動の必要性について呼びかけをしているところでございます。今後におきましても、これまでの取り組み状況を参考とし、さらに多くの市民が健康に関心を持ち、だれもが気軽に、日常的に取り組める健康増進運動について研究してまいります。

 次に、御質問の第5番目の市の活性化と市職員や各審査会・審議会等の考え方についてお答えをいたします。

 地方公共団体は、政策の執行に当たっては、法律を遵守し、住民の福祉の増進を図ることを基本としております。しかしながら、法律によっては、制定時の状況から、昨今の社会環境の変化や住民ニーズの多様化などに伴い、これまでとは異なる運用が必要になる場合も出てきております。このことは、現在、国で進めております構造改革特別区域、いわゆる構造改革特区の指定に起因し、このことが法律の改正につながったケースもございます。これらの法改正は、現在を取り巻く環境の変化等に対応したものであるというふうに考えております。こうした中で、一つの政策を立案する場合、既に成立している法律の精神や趣旨を酌み取り、その法律の範囲内での弾力的な運用や市独自の行政判断が必要となるケースが考えられますが、その判断に際しましては、職員個々の能力が問題になりますので、政令指定都市への移行と相まって、職員の資質の向上は不可欠というふうに考えております。

 来年度は政令指定都市への移行に際して、県から多種多様な権限が移譲されてまいりますが、これら各施策を遂行していくためには、ただいまも申し上げましたけれども、職員みずからの行政判断が求められてまいります。また、昨今の社会環境の変化や住民ニーズの多様化などにより、現行の法のもとでは非常に判断が難しい局面も生じてきております。例えば、法的な制限のある中で、市の活性化や税収アップにつながるような企業活動の許認可、これを求められたり、あるいは新たな政策を提案する場合においても、国や県からの通知等での制約を受けるものの、市民サービスの観点から新たな解釈のもとで政策判断を下すことが必要となるケースもあると考えております。ただし、あくまでも法のもとでの行政処分や政策執行が原則でございますので、その判断の是非については、議会においても幅広く御議論をいただくことが必要であると考えております。また、その際、御提案のように審査会や審議会等の御意見を参考にすることも有効な手法と考えますので、その事案をよく吟味した上でどのように取り扱うかを判断をしてまいります。いずれにいたしましても、三位一体改革の進展、あるいは国の厳しい財政状況から、地域の活性化はその地域の知恵の出し方による競争の時代に入ってまいりました。御意見・御提言を真摯に受けとめ、今後の行政判断の参考させていただきたいと思います。

     〔鈴木將史商工部長登壇〕



◎商工部長(鈴木將史) 次に、御質問の第6番目、浜松まつりが果たす浜松市民の一体感についての1点目、合併した地域と旧浜松市の地域との交流を推進する手段として、浜松まつりに参加を促すことについての御質問にお答えいたします。

 浜松まつりの参加に当たっては、自治会を基本とする、たこ揚げ会を単位としており、そのことがそれぞれの町のコミュニティの形成はもとよりですが、各町のつながりも深めるなど、文字どおり市民を挙げての祭りとして一体感の醸成に大きく寄与してまいりました。御質問にありました新規参加につきましては、たこ揚げ会場のキャパシティーの関係上、現状では10カ町程度が限界であると思われます。こうした制約もありますが、今後の参加申し込みの状況を見きわめながら、まつり本部として新規参加の判断をしてまいりたいと考えております。一方、新市としての一体感が醸成されるような浜松まつりに育てていくため、祭りに関する情報の周知徹底を図り、より多くの市民の皆様に祭りの醍醐味を体感していただけるよう、関係団体と調整してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の現実に合った時間制限とルールの指導徹底についての御質問にお答えいたします。浜松まつりは地域挙げての祭りになっておりますが、新たに住民となった人たちがふえていることや生活形態の多様化などにより、騒音や練りの時間に対する苦情が寄せられていることも事実でございます。こうした中、中央地区では、昨年度、苦情によるトラブルが発生したことを受けまして、本年度は事前にコースや時間帯を住民に周知するなどして、住民の祭りへの理解を深めるとともに、町ごとに苦情受付の体制づくりを行い、大きなトラブルもなく終えることができました。このため、まつり本部といたしましても、中央地区の取り組みを全参加町に指導徹底するほか、祭り参加者一人一人が節度を持って参加するよう各町に呼びかけするとともに、今後の浜松まつりのあり方につきましては、警察を初め関係団体とも協議をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、3点目の会場の拡張や、たこ置き場の新設並びにトイレの設置についての御質問にお答えいたします。まず、一つ目の会場の拡張でございますが、現在のたこ揚げ会場は、海岸保全や防災など国土保全の面からも拡張することは困難であると判断しております。また、代替の会場の確保となりますと、さらに難しい状況にあります。こうしたことから、市といたしましても、現在の会場で効率的な運営を行うことを基本として考えていきたいと思っております。

 次に、二つ目のたこ置き場の新設につきましては、現在、まつり期間中に限り使用する仮設のたこ置き場を各町の負担により設置しております。本年度、これを利用した町は、たこ揚げ参加170カ町のうち95カ町でございまして、年々微減している状況にあります。こうした現状並びに施設の維持管理や効率性なども考慮しますと、今後も仮設で対応してまいりたいと存じます。

 続きまして、三つ目のトイレの設置につきましては、本年度、仮設トイレをたこ揚げ会場周辺へ166基、中心部も合わせますと合計193基設置いたしました。設置に当たりましては、給水車の進入や設置可能な場所の選定などの課題もありますが、これまでの利用実績も踏まえまして、設置数の増加や適正な配置に努めてまいりたいと考えております。

     〔伊熊 守農林水産部長登壇〕



◎農林水産部長(伊熊守) 次に、御質問の7番目、新津地区を中心とする高塚川のはんらん対策についての1点目、田尻排水機場及び倉松排水機場の現状と、今後の改善対策についてお答えいたします。

 まず、現状でありますが、新津地区には砂質地盤のため保水性が悪く、農繁期には常に一定の水をためておく必要がある地域でございます。田尻排水機場と倉松排水機場は、この地域の農地の湛水防除を目的に設置され、田尻は毎秒6.6トン、倉松は毎秒8.2トンの排水能力を持つ機場であります。これらの両施設は、完成から20数年を経過しております。御指摘のように、この地域においては農地の宅地化が進んできたことから、異常降雨が予想される場合には、事前の排水などの冠水被害軽減の対応をとっております。しかしながら、住宅地への浸水や道路、農地への冠水被害は増加する状況でございます。こうしたことから、この地域の排水対策につきましては、以前から県と協議を進めてきたところでございますが、今後とも馬込川への放水制限の明確化とその増加につきましては、流域全体の総合的な排水対策の計画を策定する中で、県と協議を進め、調整してまいります。また、遠州灘への放水水量につきましても、その計画の中で協議を進めてまいります。なお、排水機場の能力アップや施設改修につきましては、排水対策の協議を進める中で県や関係各課と連携して対応に努めてまいります。

     〔飯尾忠弘土木部長登壇〕



◎土木部長(飯尾忠弘) 次に、御質問の2点目、浸水被害対策に関する補助金制度についてお答えいたします。

 この高塚川流域は、農業振興を図るため、昭和30年代に土地改良事業により、池や沼を埋め立て、圃場整備を行った水田地帯が大半を占めております。幹線の高塚川は、この水田地帯の農業用の用水路、かつ排水路として整備し管理しているため、雨水排水の機能は非常に低い河川となっています。このような状況に加え、当地域は市街化区域に隣接しているため、農地の宅地化が進んだ結果、保水や遊水機能の低下及び地下への雨水浸透量が減少し、高塚川への雨水流出量の増加により、はんらんしやすい河川となっています。平成16年11月には、3時間雨量で170ミリと記録的な集中豪雨がこの新津地域を初め、本市南部地域を襲い、大きな被害をこうむりました。市としましては、土地利用の形態に即した治水対策に努めているところでありますが、御指摘のように、河川改修などの整備には多大な事業費と長い年月を必要といたします。このため、効率的に短期間で洪水を防御する対策としまして、家屋のかさ上げ事業なども有効な手段であると考えます。この方法を導入するには、治水計画の基本となる治水の安全度や流末河川である馬込川の流下能力をもとにした河川改修計画の策定、また、その計画に基づく安全な宅地の地盤高を設定するなどの必要があります。つきましては、こうした課題を整理するとともに、既に他都市で導入している実態もありますので、これらを参考に研究を進めてまいります。

 続きまして、3点目の総合的治水計画の策定についてお答えいたします。治水については、河川整備や調整池の整備に加え、流域における雨水の貯留・浸透施設の設置や適切な土地利用の誘導、また、緊急的な対策として、先ほどの既存住宅のかさ上げ事業などを含めた流域全体の総合的な治水対策が必要と考えております。このため、大きな浸水被害をこうむった高塚川流域など、緊急度の高い河川流域から総合的な治水計画の作成に取り組んでまいります。



○議長(寺田昌弘) 39番内田幸博議員。

     〔内田幸博議員登壇〕



◆39番(内田幸博) 先ほどは、今回初めて7問も欲張りましたものですから、ちょっと早口になりまして、皆さんにお聞き苦しい点があったかとは思いますが、回答される市長さん初めとしてのゆっくりとかみしめるように言っていただきまして、ただし、私の意に沿うところばっかりじゃありませんので、なかなか言いようがありませんが、そういった中で、やっぱり私は今回、質問の1から5をですね、どういうつもりで言っているのかというと、基本的に行財政改革を推進しながら政令指定都市を迎えていく、そういったときに何やかんや言ったって、市の職員の皆さんの意識が非常に重要だと、そういうようなことをですね、強く思っております。そういった中で、実は政令市になっていくといろいろと許認可権がいっぱいくる。そういった中において、市の職員が果たす役割は非常に重要になってきますので、そういったときにやっぱり市の職員が動きやすいように、司令塔である市長さんを初めとする執行部と、それと職員の皆さんの役職、そういったもの、それから職務の位置づけ、そういったようなことをしっかりやっていかないというか、意識づけをしていかないと、なかなかこれからやっていくには大変だなというふうに思います。しかし、そうは言ってもですね、国の流れがありまして、国の行政、それから県の行政、市の行政ということでありまして、どうしても今現在でもですね、大体市の職員は法律や行政指導通達、それから前例的な主義、それから他都市事例、そういったことを非常に重く受けとめています。しかし、そういうことが必ずしも他都市では合ってても、私のこの浜松市ではどうかと、こういうようなことも、やっぱりしっかり考えていただかないと、住民の皆さんがいろいろ要望しても、なかなかそういったところに解決がつながらないと、こんなふうに思います。

 それで、今の回答の中にもありましたんですが、答えがよくわからないんですが、いずれにしても検討します、調査します、研究しますということは、要するに、言ってくれてやるという判断で私はいますが、じゃ、いつまでの期日に実行してくれるかくらいのことは言っていただけると、何か安心するんじゃないかなというふうに思います。そんな中で、私も6月11日に行財政改革推進審議会を傍聴したときに、行政経営の評価について行革審では62%、しかし、市側は90%、この評価の差は一体何かなというふうに思うんですが、まさしく今、言っていたように、期日と実行の明示がないために、やると言っている、こっちは思っているんだけれども、相手に伝わらないということで真意が伝わなかった結果だと、このように思っています。また、あと残りの10%は、今度は国や県の法律並びにそういった行政指導通達、そういったことがありまして、基本的にはやりたいと思っていてもなかなかできないよと、こんなようなことが言われていると思うんです。しかし、現実の問題としましては、今はもうマスコミを通じて茶の間までそういう状況の情報がいっぱいきます。そうしますと、市民の皆さんとすれば、ちょっとおかしんじゃないのと、こういうようなことが現実じゃないかなというふうに思います。

 いずれにしましても、これから地方の時代であり、国とか県の指導を無視することはできませんが、社会保険庁に見られるようにですね、余り信用し過ぎて頼っていてもいけないんじゃないかなと、こんなことを感じます。本市は行革を推進しながら、財源をこれからちゃんとした確保をして、政策を打ち出していけば、今後本当にすばらしい行政ができていくんじゃないかなと思いますので、市長さん初めとして、それこそ市の職員の皆さんに、大いに期待をしたいというふうに思います。

 最後に、代表質問でありながら、私、地元のことということですが、これを解釈すれば全市的なことだというふうに思います。そんな中で、排水対策をいろいろと質問させていただきましたんですが、実はやはり今、地球環境が何となくおかしくなってきて、洪水やそういう災害がいつ起こってもおかしくない。きのうの雨ですら、私も実は、いや、ひょっとしたらということで、この前の大雨になったときのことを思い出しました。そんなような状況下の中で、実は生活しているんですが、新津地区に実は住宅がふえてきたわけじゃなくて、その周辺の住宅がたくさんふえてきて、そこで水が保水できない部分がうちに流れてきていると、こういうことでございますので、そういった意味で、もちろん新津地区もそれぞれ確かに家もふえてきてはいますが、そういった中でやっております。だから、そういった意味で、今後排水対策を非常に考えていただきたい。ただし、問題は河川行政と土地改良行政のいろいろな過去の経緯、それから将来的な部分もありまして、縦割り社会の部分もあることも事実でありますので、それについては今後調整して、早急に対応策を練っていただくと。もう少し重視していただきたいのは、実はこれ新津ばかりじゃなくて4自治会長連合で、実は市へ要望を出していただいているというのは、今まで過去いろいろな災害はあったんですが、うちの地域の皆さんはおとなしいもんですから、いずれ市が黙っていてもやってくれると、そう信じてずっといたんですが、なかなかそうもいかんということで、4地区連合自治会長で要望した次第でございますので、早急に、実施計画をつくりながら予算措置をお願いしまして、質問をすべて終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(寺田昌弘) この際、午後1時まで休憩いたします。

          午後0時休憩

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          午後1時1分再開



○議長(寺田昌弘) 会議を再開いたします。

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○議長(寺田昌弘) 代表質問を続けます。

 市民クラブ代表53番大庭静男議員。(拍手)

     〔大庭静男議員登壇〕



◆53番(大庭静男) 皆さん、こんにちは。ワールドカップサッカーは、日本が初戦でオーストラリアに逆転負けを喫しまして、大変残念でした。皆さんもテレビにかじりついてジーコ監督の采配について、ああ、ディフェンスをもっと早く出せばよかったとか、いろいろな論評をしたことと思います。日本はドーハの悲劇によって、そういう経験をして強くなったと思いますので、これを教訓にして第2戦目以降、日本の健闘に期待したいと思います。

 さて、私は市民クラブを代表いたしまして、さきに御通告した諸点につきまして質問いたします。

 第1点目は、行政改革と新行政経営計画について質問いたします。

 昨年8月に発足した浜松市行財政改革推進審議会は、土日を中心に13回に及ぶ審議会を公開で開催するとともに、審議会とは別に19回の勉強会・検討会を行う中で、市政全般、特に職員給与・定員管理、企業会計・特別会計、外郭団体について審議し、本年3月に答申書を提言しました。その中身は、はじめにからスタートして、行財政改革に向けて、背景と方向性、答申の具体的項目として、1、市政全般に関すること。2、職員給与及び定員管理に関すること。3、企業会計及び特別会計に関すること。4、外郭団体に関すること。総括、委員からのコメントなどから構成され、51ページに及ぶ中身の濃い提言となりました。この提言の全文が新聞各紙や月刊誌にも掲載され、市民の多くが市政の問題点を鋭く指摘した洞察力のある提言に感嘆の言葉を発していました。それは、日本の国が、国と地方を合わせると1000兆円にも及ぶ借金大国となり、出口の見えない状況の中で改革が求められており、今の政治や行政運営では、そのツケは増税となって国民にのしかかってくることの危機感を市民が感じているからにほかなりません。提言では、聖域を設けないこと、過去の決定にとらわれないこと、子供や孫の世代に借金のツケを回さないように、未来に向かって論議することを基本に、民間の発想で、わかりやすい言葉で具体的な提言が出されました。従来の市が発行する予算書や総合計画、議案書、資料などはお役所用語が多く、体系的な説明がないために難解でわかりにくいものが多かったのですが、答申書は実にわかりやすく問題点を洗い出しているために、市民の評価も大変高いものでありました。

 この答申を受けて当局は、新たな行政経営計画を策定し、発表いたしました。新たな行政経営計画では、答申で指摘された事項に対する取り組みを明らかにするとともに、民間企業の経営理念や経営手法を可能な限り行政に取り込み、スピード感のある質の高い市民サービスを提供する市役所への転換を目指すことを発表しています。そして、行革審からの答申に対する新行政経営計画での対応状況においては、全体44項目、119細目、257件にわたる答申事項があり、対応分類は、計画登載済み200件、一部計画登載41件、計画未登載9件、未対応7件に分けられています。そこで、行革審答申の中で、法令に規制されたりして受け入れがたい事項や問題点について、市民にわかりやすい説明をお願いいたします。

 二つ目は、改革のスピードであります。新行政経営計画では計画期間は、平成18年度から平成21年度の4年間となっています。また、実施計画取り組みによる財政効果は、節減額144億7161万3000円、収入増額は45億308万3000円、総額189億7469万6000円と算定されており、4年間でその目標を達成することになっています。各項目ごとに、年度ごとの目標達成率が表記されていますが、特に変化が激しい時代背景の中で、改革のスピードについては注目されており、取り組み結果を企業決算並みの3カ月から6カ月単位での実施状況の説明が必要な時代になっています。行革審の答申が、いつの間にかうやむやになってしまったと言われないように、改革を実施する時期とスピードについて、基本的な見解をお願いいたします。

 三つ目は、職員給与の見直しであります。職員給与の中においては、特に特殊勤務手当等の諸手当や福利厚生費は時代に対応していないものが多く、市民からは「今の時代に」という驚きと「是正すべきだ」との声が多く出ています。扶養手当や住居手当、特殊勤務手当の中では当然の仕事につく調査収納手当や社会福祉業務手当、環境衛生手当、特殊作業手当、交渉手当、不快手当、検針手当など、過去の低賃金時代に付加されていたものが依然として継続され、社会情勢から逸脱した手当がつけられている実態にあります。また、福利厚生費なども市の負担率が高く、実態にそぐわない祝い金や表彰などがあり、一般常識に合わせた是正が求められています。これらの事項は、関係者との交渉・調整に時間が必要と言われると思いますが、早急に対応し、結果を発表すべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。

 第2点目の質問は、食育の推進と学校給食費の未納問題について、土屋教育長に質問いたします。

 乳幼児から子供時代にかけての食生活は、人間の心身の健全な成長のために、栄養がありバランスのよい食生活をすることが大変重要であります。しかし、最近の傾向として、家庭においてはコンビニ弁当やスナック菓子などに依存する比重が高まっており、朝食を食べない子供の増加など、食生活が乱れていると言われています。そのことが忍耐力がなく、キレやすい子供の増加や、学校不登校児の増加、肥満や体が大きくても運動能力などが低下している原因と言われています。近年、学校で起こっている諸問題の根源は、食生活の乱れに原因があると言っても過言ではないと思います。秋田の児童絞殺事件の母親は、ガスコンロもなく、食事をほとんどつくらないということが新聞報道されており、食生活の乱れが精神的な安定を欠き、事件の根源にあるのではないかと驚きを覚えます。このような最近の出来事を見ていると、親から子供へ食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、食育を推進することが重要な課題となっています。

 このような中、平成17年7月に食育基本法が施行され、学校における食育の推進が強く求められています。食育基本法の規定に基づき、食育推進会議が設置され、平成18年3月31日に食育推進基本計画が決定されました。食育推進基本計画では、食をめぐる現状を、近年、健全な食生活が失われつつあり、我が国をめぐる現状は危機的な状況にあるとの認識の上に立って、子供の食育における保護者や学校関係者の役割の重要性が述べられています。また、食育推進の目標としては、朝食を欠食する国民割合の減少を掲げ、小学生においては4%を0%に、20歳代30%、30歳代23%を15%以下にする目標を掲げています。学校給食における地場産品の割合を21%から30%以上にすることなどを目標にしています。学校における食育の推進の項目では、指導体制の充実として栄養教諭の全国配置の促進を掲げ、子供への指導内容の充実の項目では、学校としての全体的な計画の策定、指導時間の確保、体験活動の推進、学校給食の充実の項目では、地産地消の推進、食育を通じた健康状態の改善等の推進の項目では、食生活の健康等への影響の調査と、これに基づく指導プログラムの開発等がうたわれています。食育運動推進月間として、毎年6月を食育月間と定めて、重点的、効果的な運動を展開することにしています。浜松市の学校教育においては、食育をどのように進めているかお伺いいたします。

 二つ目は、学校給食費の未納問題が社会問題となっていますが、浜松市の現状についてお伺いします。学校給食は栄養バランスがとれた同じものを食べて、健やかに成長させるとともに、偏食をなくし心身の健全な発展に大きな貢献を果たしており、日本の教育制度の中においては非常にすぐれた制度であると思います。家庭の食生活においては、栄養のバランスがとれず、学校給食においてようやくバランスを保っているとの証言も一部にあります。重要な学校給食ではありますが、格差拡大社会の中で、生活保護受給世帯の増加や学校給食費や修学旅行の積立金を未納する世帯の増加が新聞報道されていました。「義務教育だから給食費と言えども国が負担すべきだ」と言う親もあるそうでありますが、滞納は他の生徒の負担にのしかかり、学校運営においても重大な問題となっています。保護者に対する啓蒙も必要でありますが、浜松市における学校給食費未納の現状と学校現場における問題点をどのように把握しているかお伺いいたします。

 第3点目は、都市公園の整備促進について、大石公園緑地部長に質問いたします。

 一つ目は、都市公園整備の水準と市民の満足感はについて質問します。毎年実施されています市民アンケートにおいて、「身近なところに公園を整備してほしい」との要望が多く、期待の高い項目であります。欧米においては市民意識が高く、市民は都市のアパートに住んで、その都市の中心部に市民のためのスペースとして公園や教会、公共施設などが大変広く確保され、そのまちの歴史として市民の誇りとなっています。日本の場合は農耕民族のために、自分の屋敷の中に庭を造成し、他人にはない庭園などを持って自己満足していますが、民族や歴史の違いにより、価値観にも大きな違いが出ています。ニューヨーク市のセントラルパークやロンドン市のハイドパークなど、広大な公園を中心に都市がつくられており、公園には森林や花壇が造成され、珍しい動植物が身近に触れ合うことができ、子供や家族連れ、お年寄りの憩いの場になっています。このように公園は身近な都市環境を提供し、都市の安全性を向上させ、地震などの災害から市民を守ります。さらには、健康・レクリエーション空間として、市民の活動の場、憩いの場を形成し、精神的な充足感として、豊かな地域づくり・地域の活性化に不可欠な機能になっています。都市公園の配置は、住まいから歩いていける範囲にあるのが理想とされていて、市民1人当たりの都市公園面積を12平方メートルから平成19年には1割増の13平方メートルにする目標を定めています。現在の全国の都市公園の整備状況は、市民1人当たり8.9平方メートルとの調査結果が出ていますが、本市の公園整備の目標水準に対して、現在の達成率はどの程度の水準にあるのか、また、住民の満足感はどの程度と理解しているかお伺いいたします。

 二つ目は、防災公園の整備について質問いたします。平成7年1月17日早朝に発生した阪神・淡路大震災は、被害の大きさや災害復旧、ボランティア活動などに多くの教訓を与えました。特に、都市部の大震災に対して、火災の恐怖と耐震補強の必要性を訴えかけたと思います。それにつけても大都市の密集地における火災は、延焼を食いとめる消火栓や消防車の活動までが被害に遭って対応できず、大きな犠牲を出す原因となりました。そうした教訓からも、都市における防災公園を整備していく政策は、ますます重要となっています。国土交通省の方針の中でも、平成18年度予算の重点ポイントとして打ち出され、前年度比5%増の501億円が計上されています。東海地震の想定域に位置する当市にとっては、防災機能の強化は欠くことのできない課題であります。非常用の備蓄倉庫や耐震性貯水槽、非常用トイレなどが設置された三島楊子公園は、防災公園のモデルとなるものでありますが、今後の防災公園の機能強化・整備の取り組み方針についてお伺いいたします。

 三つ目は、佐鳴湖公園周辺部にアスレチック遊具を設置できないか質問いたします。

 本年3月末に長い間の懸案事項でありました佐鳴湖周遊散歩道・暫定園路が開通し、周辺住民から大変喜ばれ、大きな評価をいただきました。現在も段子川、新川への架橋新設や公園整備が進められていますが、一周5.8キロメートルの散歩道を生かすことはもとより、湖岸の親水公園の機能を強化するために、子供たちに人気のあるアスレチック遊具を各所に設置すれば、親子連れはもとより保育園や幼稚園、小学校の遠足場所としての機能を果たすことができ、ますます人気のスポットとして市民好評を得ていけるものと思います。今後の整備計画に盛り込んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

 第4の質問は、中心市街地の活性化について、鈴木商工部長と花嶋都市計画部長に質問いたします。

 一つ目は、超大型店の郊外立地を禁止し、中心市街地の活性化を目的としたまちづくり三法が成立しましたが、その対応方針はについて質問いたします。沈滞が進む中心市街地は全国的な傾向であり、全国自治体の共通の悩みであります。こうした状況を打開するために、浜松市においては、中心市街地活性化施策を総合計画や戦略計画の中で最重点政策として打ち出し、各種施策を展開してきました。しかし、モータリゼーションの進展や無料駐車場を完備した超大型スーパーの郊外への相次ぐ出店により、中心市街地の地盤沈下は目を覆うものがあります。浜松市は平野部が多く、しかも郊外に大規模な工場跡地が発生したり、大型の区画整理事業を推進したりして、郊外に大型店が進出するには大変条件が整っており、多くの大型店が進出する事態になったと思います。このため中心市街地からは西武百貨店や松菱百貨店、丸井デパート、長崎屋を初め、来年にはイトーヨーカ堂駅前店が撤退し、中心市街地の商業売上高の減少、町中における歩行者人口の減少などとなっているのであります。こうした状況の中で、政府は、本国会において、延べ床面積1万平方メートルを超える超大型店の郊外立地を原則として禁止する改正都市計画法や、中心市街地の空洞化に歯どめをかけることを目的とした中心市街地活性化法などの改正まちづくり三法を成立させましたが、法律改正に伴う本市の対応方針について伺います。

 二つ目は、市民に関心の高い松菱跡地の再開発の現状と、キーテナントの誘致見通しはについて質問いたします。平成13年11月に破産、閉店した松菱跡地の再開発事業は、鍛冶町通りの中心街にあって、市民の注目も高く、今後の動向が注目されています。債権処理問題も進められて、再開発事業者はアサヒコーポレーションに決定されていますが、キーテナントの誘致がなかなか決まらず、混迷している状況にあります。デパートが名乗りを上げているとか、幾つか情報はありますが、低迷が続く中心市街地の中で商業活動を展開していくことは、ザザシティ中央館の債権処理問題に見られるように、採算性や事業見通しの点で大きな問題点があるからではないでしょうか。中心市街地活性化事業に対して過度な公的支援策は、行革審からも厳しい意見が提起されており、公的支援がなければ成り立たない商売を誘致することは、大変な問題であります。ザザシティ中央館においては、浜松市の市街地再開発事業の指導責任が債権処理問題の争点にもなっており、行き過ぎた指導と補助金の支給は将来に禍根を残す大きな問題であります。松菱跡地の再開発事業においては、今日までの教訓を生かす中で慎重に対応して、再開発事業者や商業者の自己責任を確立することを前提に取り組みを進めていく必要性があります。そこで、松菱跡地の再開発事業の現状とキーテナントの誘致見通しについてお伺いいたします。

 三つ目は、市営駐車場の料金体系の見直しについて質問いたします。私は、昨年9月の一般質問におきましても、中心市街地活性化の観点から市営駐車場料金の大幅値下げを提案し、議論を展開してきました。中心市街地の地盤沈下が進む原因の要因として、特に大きな問題は中心街の駐車場料金が高いことが市民から指摘されており、何時間置いても無料の郊外型スーパーの便利さには勝てないのであります。中心市街地の駐車場料金は、平成9年4月に市営と民間駐車場が同時に値上げをして地盤沈下に拍車をかけましたが、現在の料金は30分300円が基本で、以降30分ごとに150円が加算される仕組みになっており、2時間駐車すると750円、3時間では1050円と金額が増加するのであります。商店街のサービスもPチケ制度が導入されて、5000円購入すれば2時間のサービスとの制度もありますが、気に入ったものがなく買わなければ全額負担になり、大きなネックとなっています。最近は民間駐車場業者も料金値下げに動き出しており、30分100円のコインパーキングも各所に出てきております。中心市街地活性化策の目玉として30分100円程度の料金にして、市営駐車場も利用率をアップし、回転率を高めることで収益改善を図ったらどうでしょうか。民間駐車場とのバランスをどうするか、駐車場会計が赤字になったときにどこが負担するのか、建設費の償還はどうするのか、公共交通機関が成り立たなくなるとか、課題も多いと思いますが、研究会において真剣に検討し、早急な取り組みをすることが必要となっています。市営駐車場の料金に関心が集まっており、早期に方針を出すことが必要になっていますが、民間駐車場組合に誘導されたり、談合と思われるような同調をするのではなく、思い切った料金値下げを検討して、回転率を高めることで増収を図り中心市街地への来場者をふやすことを検討したらどうか、改めて質問いたします。

 第5の質問は、ごみの不当排出問題について、尾高環境部長に質問いたします。

 一つ目は、ごみの集積所の不当排出はどの程度発生しているのかということについて質問いたします。ごみの規則正しいルールを守った排出は市民のモラルであり、多くの市民はこうしたルールを守っていますが、一部に分別をしない、集配日の決められた時間に出さない、許可された場所以外に出す、大型の危険物を許可を受けずに出す、家電製品などを不当に廃棄する行為が後を絶たず、自治会役員が不当排出に追いかけ回されている実態が一部にあります。当番による巡視や看板の設置などを進めていますが、モグラたたきのように一部の不法者が横行している実態にあり、環境部には対策を求める声が寄せられていると思います。そこで、どの程度発生し、どのような対応をしているのか実態をお伺いいたします。

 二つ目は、監視カメラ貸与制度は創設できないか質問いたします。不当排出をなくすためには、当該の住民による監視や指導啓蒙を行うことが重要でありますが、他地区からのたび重なる投棄にはなすすべがなく、監視体制を強化して取り締まる以外にありません。そうした場所には監視カメラを設置して対策することが効果的であると思いますが、市の備品で購入し、貸与制度を創設できないかお伺いいたします。

 以上、5点の質問をさせていただきましたが、明快な答弁をお願いし、私の質問といたします。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第53番市民クラブ代表大庭静男議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1番目の行政改革と新行政経営計画についての1点目、行革審答申で提起された指摘事項への対応はについてでございますが、行財政改革推進審議会からの答申は市政全般にわたり、44項目、119細目、257件に上る多種多様な内容となっております。新行政経営計画は、この答申を最大限尊重し、内容のほとんどすべてに対応しているものというふうに考えておりますが、一部については対応していないものもございます。対応していないものといたしましては、例えば、国民健康保険の短期被保険者証の交付を一定収入以下に限定するなど、法令の規定等により市の判断では取り組むことができないもの、また、市職員への手当のうち扶養手当・交渉手当など、制度の趣旨にかんがみ現行が適切なもの、そして、広報はままつの配布方法など、現行の手法を継続することが適当なものの大きく三つの種類に類型化できます。また、議員定数、政務調査費などの見直しなど、議会として対応していただくものは計画未登載として整理をいたしました。これらにつきましては、現時点では未対応、計画未登載としてもやむを得ないと考えておりますが、引き続き検討を重ねてまいります。また、一部計画登載としたものの中でも、市長公舎のあり方など、本年度中に方針や手法を決定することとしたもの、また、附属機関における女性登用率の向上など、さらなる取り組みをすれば実現が可能なもの、そして、浜松市社会福祉協議会のサービスの平準化、会費負担の周知及び適正化など、外郭団体等に実施の取り組みを促すもの、これらにつきましては、今後積極的に取り組み、常にスピード感を持って進捗を図ってまいります。

 次に、2点目の改革のスピードはについてでございますが、計画に対します進行管理につきましては、私が本部長を務める行財政改革推進本部において、行政経営計画実施計画に掲げた部局が取り組むべき1012件の事項に関し、毎年度、中間と実績の2回に分けて目標数値や成果指標の達成状況について検証を行い、この取り組み状況や改善内容について、議会を初め行財政改革推進審議会及び平成19年4月に設置予定の(仮称)都市経営会議に説明・報告するとともに、わかりやすい手法を用いて市民の皆様に公表してまいります。これらの進行管理に加え、行政経営計画につきましては、行政を取り巻く環境変化に適切かつ柔軟に対応できるよう不断の見直しを行ってまいります。また、実施計画につきましても、計画に掲げた目標年度に沿って着実な実施をすることはもとより、社会環境や経済情勢の変化に応じ、取り組みの前倒しや変更など、毎年度見直しを行い、スピード感のある行財政改革の実践に努めてまいります。

 次に、3点目の職員給与の見直しについての御質問にお答えいたします。新行政経営計画では、特殊勤務手当を初め、職員給与の適正化、福利厚生の見直しを重点事項に掲げております。職員の給与につきましては、国家公務員に準拠して見直すことを基本としてまいりたいと考えておりますが、この基本的な考え方について申し上げますと、御案内のとおり、公務員には団体交渉権や争議権など労働基本権の一部が制限されており、人事院勧告はその代償措置として講じられているものであります。国家公務員の給与は、この人事院による官民給与比較に基づいて、民間賃金との均衡が図られており、また、都道府県や政令指定都市など人事委員会が設置されている自治体においては、この委員会の勧告に基づき、地域における民間賃金を反映した給与決定がなされているところでございます。本市の職員給与につきましては、人事院勧告に基づいて定めてきたところでありますが、今後、来年4月の政令指定都市移行後におきましては、人事委員会を設置することになりますので、この人事委員会により地域の民間賃金との精緻な比較を行い、この委員会勧告に基づき適正な水準としてまいります。また、諸手当の制度としての存廃については、国家公務員に準拠することが現行、地方公務員制度の趣旨に適合するものであるというふうに考えております。

 こうした基本的な考え方のもと、職員手当のうち住居手当、通勤手当につきましては、国家公務員との均衡が図られるよう段階的に適正化することとし、平成19年4月までに所要の改正を行ってまいります。また、特殊勤務手当につきましては、不快性、危険性、困難性、不健康性など対象となる業務の特殊性を精査し、本年度と来年度の2カ年において抜本的に見直すよう、現在、職員団体等とも協議をしているところであります。さらに、時間外勤務手当や休日勤務手当については、週休日の振りかえや応受体制など、これまでの取り組みを徹底し、職員一人一人がコスト意識を持ってこの一層の縮減に努めてまいります。このほか福利厚生につきましては、事業内容の見直しと財源負担を明確にしつつ、公費負担を1人当たり2万8000円から1万3000円に引き下げ、本年度予算における会員負担と公費負担の比率を会員1に対し公費0.56としたところでございます。

 なお、人件費の抑制に向けた全体的な取り組みといたしましては、本年4月の給与構造改革により、職員給与を平均4.8%引き下げるとしたところであり、合併5年後の平成22年度までに定数についてもその10%を削減する定員管理計画を定めており、これを着実に推進してまいります。これら給与等の適正化に向けた取り組みにつきましては、新行政経営計画の実施状況を公表する中で、この点についても公表してまいりたいと考えております。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 御質問の第2番目、食育の推進と学校給食費の未納問題についての1点目、学校教育において食育をどのように進めているかについてお答えをいたします。

 子供たちの食生活については、栄養の偏りや朝食の欠食による食習慣の乱れなど、さまざまな課題が指摘されています。学校においても、朝食を食べずに登校してくる子供が増加の傾向にあり、授業に集中できない、いらいらして周りの子供に当たる、体調がすぐれず保健室へ頻繁に通う子供たちが目立ちます。1日3回の食事を初め、自分の体調を知り、何をどう食べればいいかという自己管理能力を身につけることは、生きる上で大変重要なことであり、これらを担うのは本来、家庭の役割と考えます。今月6月は「食育月間」、そして毎月19日、つまり来週の月曜日は「食育の日」であります。これからも栄養バランスのとれた食事を家族そろって楽しくとることの大切さを保護者に伝えながら、家庭においても、より充実した食育推進が図れるよう呼びかけをしてまいります。しかし、その役割を担い切れない家庭も多く、学校教育の場においても給食の時間や家庭科の授業などを活用し、子供たちが食の大切さや楽しみを実感し、家庭生活にも生かされるよう指導しております。学校給食は、「生きた教材」と言われ、主食・主菜・副菜がそろった栄養バランスの整った献立であります。小・中学校9年間を通し、食べながら食事の基本的な形を知り、栄養的な知識も習得できるよう、今後も食に関する指導を充実してまいります。

 次に、2点目の学校給食費の未納問題が社会問題になっているが、浜松市の現状はについてお答えいたします。保護者が負担する給食費は、全額を食材購入のみに充てており、学校によって差はありますが、未納者が多い学校では、計画的な給食の実施に影響を及ぼします。この5月に全小・中学校の給食費未納状況調査を行いましたが、その結果、平成17年度未納総額は456万237円で、1校当たり2万8149円となります。この数字は、各学校で未納解消に努めた結果であり、3分の2余の学校は完納となっております。また、未納者数で言えば171人でありました。未納の家庭に対しては、各学校においてさまざまな努力をしております。例えば、収入が少なくなり支払いが困難な家庭には、給食費等を援助する就学援助制度を紹介するなど、未納の解消に努めております。一方、支払い能力がありながら支払わない保護者には、学級担任から督促をしたり、学年主任・教頭、時には校長が家庭訪問をし、お願いするなどの対応をとっています。それでも支払わない保護者もあり、対応に苦慮している状況であります。こうしたことから今後、教育委員会では、少しでも学校の負担を軽減するため、未納者への対応マニュアルを作成するなど方策を講じてまいります。

     〔大石静夫公園緑地部長登壇〕



◎公園緑地部長(大石静夫) 次に、3番目の都市公園の整備促進についての1点目、都市公園整備の水準と市民の満足感についてお答えいたします。

 都市公園は、子供の遊び場、生活環境の改善及び防災性の向上など多様な機能を有し、都市の生活になくてはならない施設です。本市の公園整備状況は、平成18年4月現在で公園数449カ所、総面積約577ヘクタール、市民1人当たりの公園面積は7.64平方メートルであり、第4次浜松市総合計画に定める平成17年度の目標値8平方メートルに対しては、ほぼ達成していますが、政令指定都市の平均8.5平方メートルより低い状況です。なお、浜松市緑の基本計画では、平成32年における公園の整備目標値を市民1人当たり20平方メートルと高く掲げており、引き続き、公園整備を積極的に進めてまいります。しかし一方で、財政的な制約もあることから、公園整備に当たっては、市有地や土地開発公社の保有地の有効活用を積極的に検討するとともに、歩いていける身近な公園がない地域を優先的に整備するなど、市民要望にこたえる効率的な整備を心がけてまいります。また、住民の満足感については、平成13年に実施した都市公園満足度調査によると、駐車場や年齢別遊具の設置、安全性の確保などの課題もあって「やや不満」との評価です。今後の公園整備に当たりましては、これらの調査結果を踏まえ、地域の皆様とともに子供たちが安心して遊ぶことのできる公園づくりを目指してまいります。

 次に、2点目の防災公園の整備についてお答えいたします。都市公園は、大地震時における被災者の避難地やボランティアなどの救援活動、その後の復旧活動などの拠点として重要な役割を持つことから、阪神・淡路大震災直後の平成7年度に、浜松市防災公園整備計画を策定し、市内26の公園について非常用トイレの整備等、防災機能を備えた公園整備を進める計画としております。このうち、昨年度に開設した三島楊子公園は、断水時にも使用できる耐震性貯水槽や非常用トイレ、ブランコにシートをかけると救護所に早変わりするテント、これらの備品や非常用食料を収納する備蓄倉庫を備えた本格的な防災公園です。また、これらの防災施設を地元自治会が緊急時に管理システムで、震災訓練も実施されており、ハード・ソフト両面にわたり、防災公園のモデルとして全国に報道や紹介がされ、視察も多数訪れております。その後、同様な機能を有する防災公園として中田公園の整備が完了し、名塚公園についても現在、整備中でございます。また、既存の公園につきましても、防災上の必要性を検討し、耐震性貯水槽、トイレ、テントなど新たに防災機能を強化した防災公園として順次再整備を検討してまいります。

 次に、3点目の佐鳴湖公園周辺部にアスレチック遊具を設置することについてお答えいたします。佐鳴湖公園は、湖や樹林地など豊かな自然に恵まれ、すぐれた風致景観を有する面積約175ヘクタールの総合公園であり、休日には休息、散策、ボート、釣りなどを目的に多くの市民が訪れ、里山楽校による炭焼きや田植えなどの体験学習の場としても幅広く利用されております。また、地権者並びに地元の御理解をいただいて、暫定ではありますが、佐鳴湖周遊園路が完成し、公園利用者から大変な御好評をいただいております。

 御質問のアスレチック遊具につきましては、今後、整備を予定している南岸や西岸などの公園整備に関するワークショップに提案し、地域住民の意見を集約する形で具体的内容を検討してまいります。今後とも、市民に親しまれる公園として、子供が安心して遊び、親子が触れ合うことができる憩いの場を創造してまいります。

     〔鈴木將史商工部長登壇〕



◎商工部長(鈴木將史) 次に、御質問の第4番目の中心市街地の活性化についての1点目、まちづくり三法の改正による本市の対応方針についてお答えいたします。

 改正されました中心市街地活性化法及び都市計画法では、商業機能や業務機能、居住機能など多様な都市機能を都心部へ誘導していくことを基本とし、認定基本計画制度の導入による国の深堀支援を初め、都心部への大型商業施設の誘導に向けた大幅な規制緩和や郊外型大型商業施設の進出規制など、中心市街地の活性化に向け、より積極的で具体的な事業展開が図られる内容となっております。このため、本市におきましては、政令指定都市にふさわしい都心づくりの指針となる第2次浜松市中心市街地活性化基本計画が国からの認定が受けられるよう、現在、申請に向け準備を進めているところでございます。認定に当たりましては、具体的な事業計画の構築はもとより、中心市街地活性化協議会の設置、さらには、準工業地域への1万平方メートルを超える郊外型大型商業施設の進出規制の取り組みが必須の条件となっております。このため、今年度、都心と郊外の商業集積の実態調査を行いまして、市域における適正な商業配置や立地誘導策などの指針となります商業集積ガイドラインを策定し、大型商業施設につきましては、都心部へ誘導するとともに、原則として過度な郊外への出店は規制していきたいと考えております。また、こうした考えの実効性を確保するために、特別用途地区等の都市計画的手法や新たな条例の制定など、規制のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の松菱跡地の再開発事業の現状とキーテナントの誘致見通しについてお答えいたします。松菱跡の再生につきましては、株式会社アサヒコーポレーションを代表といたします個人施行者が、平成17年2月に松菱通りB−3ブロック第一種市街地再開発事業の施行認可を受けまして、施設の基本設計、調査業務を行うとともに、既に関係権利者におきましては、仮店舗に移転しまして営業するなど、街区再生の早期実現に向けて事業を進めているところでございます。また、松菱街区再生の最大の課題でありますテナントの誘致につきましては、平成18年4月25日、株式会社アサヒコーポレーションが報道関係機関を通じて経過報告をいたしましたとおり、過去の交渉経過等を整理した上で、百貨店を中心とした大規模商業店舗と交渉を進めております。現在の状況といたしましては、施設整備計画案並びに具体的な条件を提示するなどして、出店に向けた交渉を精力的に行っているところでありますので、いましばらく見守っていただきたいと存じます。

     〔花嶋秀樹都市計画部長登壇〕



◎都市計画部長(花嶋秀樹) 次に、御質問の第4番目、中心市街地の活性化についての3点目、市営駐車場の料金体系の見直しについてお答えいたします。

 中心市街地の活性化を進める上で駐車場の料金問題は、解決すべき重要な課題の一つであると認識をしているところでございます。こうした中、中心市街地の駐車場の料金の実態につきましては、昨年8月に市が実施いたしました現況調査の結果、市営駐車場の1時間平均350円に対し、民間駐車場につきましては1時間平均が282円と市営駐車場の料金が68円割高となっております。特に、小規模で低額なコインパーキングにつきましては、現在、中心部に約700台の収容台数があり、暫定的な土地利用でありましても、その料金体系と比較しますと、かなりの格差が生じております。このため、中心市街地活性化を協議する都市再生戦略会議の専門部会、いわゆるタスクフォースとして、学識経験者や商業者、駐車場事業者などで構成いたしました官民協働組織の都心駐車場システム研究会を本年5月29日に発足し、市営駐車場の回数券制度を、現在、中心商店街で実施しております共通駐車券発行事業、いわゆるPチケ制度への移行をするなど、消費者が利用しやすい駐車場のあり方について、来年2月をめどにまとめ、報告してまいりたいと考えております。一方、行財政改革推進審議会の答申でも指摘されております利用料金のサービス体系を見直しをして、市営駐車場の稼働率を向上させるための社会実験を民間駐車場事業者との調整を図りながら、今年度中に実施してまいりたいと考えております。

 今後、先ほど申し上げました都心駐車場システム研究会の検討内容や社会実験の結果を踏まえ、時間貸しや定期貸しの駐車料金、営業時間の見直しまたはPチケ制度への移行などによりまして市営駐車場の経営改善を図るとともに、中心市街地への来街者の増加策に努めてまいりたいと考えております。

     〔尾高紀夫環境部長登壇〕



◎環境部長(尾高紀夫) 次に、御質問の第5番目、ごみの不当排出問題についての1点目、ごみ集積所の不当排出はどの程度発生しているのかについてお答えをいたします。

 ごみ集積所に出されました不当排出物や不法投棄物を回収した量は、最も人口の多い浜松地域自治区内では、平成17年度1年間で4734個となっております。その内訳は、粗大ごみが2186個、不燃ごみが652個、家電4品目が389個となっております。このようなごみ集積所に出されました不当排出物には、ルール違反の警告ステッカーを張りつけ、1週間程度そのまま仮置きをして注意を促した後に回収をしております。ごみ集積所への不当排出対策につきましては、集積所を別の場所へ移動したり、自治会で当番を設けるなどして、さらに監視を強めたりした結果、不当排出が減った例もございます。

 次に、御質問の2点目の監視カメラ貸与制度は創設できないかについてお答えをいたします。御指摘のように、市内全域では相変わらず不当排出が見受けられますので、今後も不法投棄防止パトロールなどによる監視などを強めてまいるとともに、自治会の皆さんには自分たちが利用するごみ集積所は自分たちで管理することなど、自治会ぐるみでごみ集積所の改善に取り組まれるよう、今後ともお願いをしてまいります。さらに、来年度は不当排出、不法投棄に対応できる専門的なチームを編成するなどの体制を整えてまいりたいと考えております。また、全国市長会でも、地球環境問題解決の一環として、不法投棄を根絶するため、全国ごみ不法投棄監視ウィークを設定し、ポスターやチラシなどで広く市民にアピールしていくこととしております。本市といたしましては、不当排出や不法投棄しにくい環境づくりがまずもって大切と考えており、その点を強化していまいりたいと考えておりますので、監視カメラの設置ではなく、住民、行政、警察による監視体制の強化や、通報のシステムを整えていくことを通じて、不当排出や不法投棄を根絶していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(寺田昌弘) 53番大庭静男議員。

     〔大庭静男議員登壇〕



◆53番(大庭静男) ただいまは私の質問に対しまして、懇切丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございます。

 まず、第1点目の行政改革と新行政経営計画について、市長からは行革審の提言の中で対応できない問題等の事項として、3点が挙げられました。法令の規定等により市の判断では取り組むことができないものなどを中心にして、また、議会で対応していただくものとして、そういったものについては盛り込んでいないということでお話をいただきました。私は、大変重要なことは実態を明らかにして市民に訴えていくことだと思います。そういった意味合いで、市長初め当局の役職員はいろいろな場の中で、今の現在の市の行財政改革に対する取り組み項目を積極的に訴えて説明していくべきだと思います。それから、私たち議会もそうなのですけれども、今、社会全体の中で大変な改革が求められているわけでありますから、議会での論議状況や議員の活動状況、こういったものを当局とともに積極的に公開して、市民の判断に役立つ材料を提供し、討議や取り組みがしっかり行われていることを伝えていくことが、我々議員にとっても重要なことではないかなというふうに考えております。

 改革のスピードにつきましては、毎年度、中間と実績の2回に分けて目標数字や成果指標の達成状況を検証し、公表していくと表明されました。いいことだと思いますけれども、いつの間にかうやむやになってしまったと思われるような、そういうことにしてはいけませんので、これからも議会において厳しくチェックしたり討論をして論戦をしていく中で、こうした問題の結末を市民の皆さんに公表していかなきゃいかんじゃないかなと、そのように考えております。

 職員給与につきましては、時代認識を高めていくということが一番重要なことであります。民間においては、現在、仕事給や能力給に制度が変化しており、過去の低賃金時代に支給されていた諸手当というのは、民間の発想からいたしますと、受け入れがたいものであります。能力制度が導入されており、職員に格差が少ないこともやる気を奪う制度として批判の対象となっています。自分たちの仕事と賃金については、むだを省き、少数精鋭主義に徹していくことを基本にして、現在の賃金や労働条件を自信を持って訴えていけば、市民の理解は得られるはずであります。特に、住居手当や不快手当、交渉手当など早期に改善すべき項目もありますので、わかりやすい言葉で交渉状況を報告して改善することを要望いたします。

 それから、2点ほど質問したいと思うのですけれども、まず1点目は、都市公園の整備促進の中で、現在7.64平方メートルが市民1人当たりの公園面積だということで、政令指定都市の8.5平米に比較すると低いということがありました。公園緑地部長は、今後、目標数字として平成32年までに20平方メートルにしたいということで話がありましたけれども、これは目標数値でなくて、ほら吹きじゃないですかね、これはね。植木等の「スーダラ節」じゃあるまいし、平成32年といえば14年先で、私なんかは棺おけへ入っているかもしれないような、そんな長期の先の目標を言うのはおかしいわけでありまして、3年なり5年先に政令市の水準に到達するだとか、そういうことを具体的に明示するのが目標数字でありますので、平成32年先の話を言ってもらってはわかりにくいわけでありますので、いま一度、具体的な実現可能性のある目標数字を言っていただきたいなと思います。

 それから、5点目のごみの不当排出に対して監視カメラ制度を創設できないかということに対して、監視カメラは多分やりたくないんじゃないかなと思いますけれども、住民、行政、警察による監視体制の強化や通報システムを整えていくことを通じて不当排出や不法投棄を根絶していきたいと、そういう回答だったわけでありますけれども、もうそれはやっているんですよね。もう自治会や住民の皆さんは四苦八苦してそれをやっていても問題が解決しないから、何とかしなきゃいかんのじゃないかなということで、私は提案したわけでありますので、監視カメラによる監視というのは法律上、問題があってそれは難しいだとか、もしくは予算があって予算がとれないからできないんだとか、そういう具体的なお答えがあれば、なるほどなということで納得もしますけれども、その辺の状況について2点再質問させていただきたいなと思います。

     〔大石静夫公園緑地部長登壇〕



◎公園緑地部長(大石静夫) ただいまの再質問に対してお答えいたします。

 先ほどの平成32年における20平米、これにつきましては、浜松緑の基本計画並びに国が示す緑の政策大綱という中で目標としては市民1人当たり20平米を目標にして進めなさいということになっております。そして、我々といたしましては、先ほども申し上げましたように、平成17年度の目標値として8平方メートルに対して7.64ということでございますので、我々といたしましては、とりあえず8平方メートルを最低の努力目標として進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔尾高紀夫環境部長登壇〕



◎環境部長(尾高紀夫) 再質問にお答えいたします。

 監視カメラの設置につきましては、集積所は身近な方々が利用するものでございますので、プライバシーの問題もございますし、カメラへのいたずらなどのメンテナンスの問題もございます。したがいまして、現段階では監視カメラの貸与制度の導入には慎重にならざるを得ないところでございます。先ほどもお答えいたしましたとおり、現時点では不法排出、不法投棄の対応につきましては、担当課が自治会長さん等と相談をする中で解決をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(寺田昌弘) 53番大庭静男議員。

     〔大庭静男議員登壇〕



◆53番(大庭静男) 公園の整備の関係につきましては、私は今日の市民の満足感を充足していくためには、大変重要な課題であると考えております。市の重要な方針であります戦略計画2006という方針があるわけでありますけれども、こういう中でたくさんの項目があって、重要課題が列記されておりますけれども、今、今日の課題の中で少子化対策や市民の満足感の向上ということを考えますと、公園整備についても非常に重要な私は課題であるというふうに考えております。そういった観点から、浜松市は若干政令市に対しておくれがあるという状況にあると思いますので、今後、予算もしっかりつけて着実な対応をお願いしたいなというふうに考えております。

 監視カメラ制度については、プライバシーの問題もあり、できないということでありますので、それはそれで立派な論拠だと思いますので、今後、私も調査研究をしてそういったことが実際問題があるのかどうか、そういうことも含めて研究していきたいなというふうに考えております。いずれにいたしましても、今、社会は大変なスピードで変化をしております。改革のスピードということが今、求められていると思いますので、私たち議会もいろいろなことを論議して、うやむやにするのではなく、明らかにしてできるのかできないのか、それを具体的に市民に説明して行動していくことが重要なことではないかなというふうに考えますので、今後とも積極的な論議をお願いして、私の一切の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺田昌弘) 次に、公明党代表19番松下正行議員。(拍手)

     〔松下正行議員登壇〕



◆19番(松下正行) 私は公明党を代表して、さきに御通告を申し上げました諸点について、北脇市長並びに土屋教育長にお伺いいたします。

 質問の第1は、森林療法等についてです。

 近年、健康・予防に関して森林、温泉、学習、音楽療法等のさまざまな療法が注目をされている中で、今回の森林療法を取り上げます。浜松市域の森林面積は約1000平方キロメートルになり、約7割を森林が占める地域になり、全体の約8割、人工林で杉・ヒノキが大勢を占め、この天竜川地域として一大林業地帯でもあります。この森林療法の定義は、森林環境を利用して五感機能を使う全人的なセラピーで、リハビリ、カウンセリング、保養、予防医療等であります。海外先進地のドイツでは、保健休養分野と教育・保育ではコミュニケーション、罹患率の低下、発達促進の効果があり、3週間の休暇が保険適用になります。国でも林野庁と社団法人国土緑化推進機構とで、全国に森林セラピー基地の認定で実証実験を実施して、人間への健康・予防に関して効果の立証を進めていると聞きました。

 長野県飯山市に3日間滞在し、森林浴コースの遊歩道で生体の抗がん能力も高まることを世界で初めて明らかにしました。長野県信濃町と飯山市での事業の特徴は、いずれも推進委員会・協議会等を設置して、森林療法を実施するコース・プログラム設定と人材育成と宿の認定、医療機関との連携であります。行政では、癒しの森課と旅産業室の新たな所管を設置し、セラピー基地認定申請をして実証実験の結果、認定をされました。静岡県内では、河津町と伊東市が申請をしています。浜松市内の動きとしては、北遠農林事務所が森林療法を推進する勉強会を発足し、平成16年度から17年度まで開催をしてきました。これには行政として浜松市本庁関係課、病院関係者、天竜・北遠地域の総合事務所、静岡県から総務部、環境森林部、西部農林事務所が参加、私も参加をさせていただきました。また、国立病院機構天竜病院でも前精神科医でもある瀧澤紫織先生と兵庫県立大学助教授上原巌先生の協力を考えながら、平成16年8月から平成17年7月まで、当医員の入院患者である、うつ病、外傷後ストレス障害(PTSD)を対象疾病群として、静岡県立浜北森林公園の中で森林散策をして森林療法スタッフが同行して、生化学的評価や他覚的評価において非行行動、攻撃的行動の改善が認められました。そこで、本市として森林療法をどのように取り組むのか、以下の5点をお伺いします。

 1点目、森林療法を推進するために、森林セラピー基地の認定へ向け申請する考えはないか。

 2点目、北遠農林事務所が開催してきた勉強会を発展させ、森林セラピー研究会を市が中心となって立ち上げる考えはないか。

 3点目、森林療法を進めるための森林整備ができないか。医師、作業療法士、理学療法士、カウンセラー、保育士、森林インストラクター、行政職を構成メンバーとする森林療法チームの結成と人材育成として市独自の人材育成養成講座を行うことができないか。天竜病院と産学官の連携をとりながら、森林療法プログラムの開発をしていくことができないか。

 4点目、森林療法市民向けのワークショップ開催や森林療法先進地体験ツアーの開催はできないか。

 5点目、産学官の協同でさまざまな療法の研究を行う(仮称)自然環境療法研究センターを設置できないかお伺いいたします。

 質問の2は、地方自治体病院の経営改革です。

 総務省は5月に、地域医療で健全な2006年度の自治体立優良病院として岩手県、宮城県、県内では富士宮市立病院、愛媛県の病院を大臣表彰すると発表いたしました。この4病院は、過去5年間黒字決算を出しています。本市の病院経営を見ますと、病院事業中期経営計画では、浜松市一般会計からの繰入金額は医療センター、リハビリセンター、佐久間病院の3病院合計、平成17年度17億7300万円、平成18年度当初予算では22億7600万円から最終年度の平成21年度22億7800万円で、ほぼ横ばいの金額で、市民から見て納得する経営と病院の地域医療サービスの責任を果たしていない、意識改革されているとは思われません。「こうしたら病院はよくなった!」という武弘道著の本を読む機会がありました。武氏は埼玉県立4病院の経営を3年間で57億円の収支改善をしました。医療の質の向上と県民の信頼を得て10%の外来患者の増となっています。武氏いわく「国も地方自治体も財政は行き詰まっていますから、病院人の意識改革があれば病院は変わり得る」と言われています。そこで、武氏の手法を参考に病院改革案を提案いたします。埼玉県の事例として地方公営企業法の全部適用とか、医師の給与評価制度の導入、開院時間の見直しと静岡県立4病院では経営を地方独立行政法人に、また、アウトソーシングなどを含め病院関係者の意識改革を市民の目線に向けた患者さんのための医療としてどのように考えるかお伺いいたします。

 質問の3は、障害者自立支援法の対応についてです。

 本年4月に障害者自立支援法が施行され、厚労省は、障害福祉計画において、グループホーム等の充実を図り、地域生活への移行を推進とか、平成23年度までに現在の施設入所者の1割以上が地域生活に移行することを目指すとしております。しかし、グループホーム、ケアホームにおいては、法施行に伴い利用者負担金の見直しにより利用者の個別減免は実施されているが、食費・家賃等の経費についての補足給付が行われていないため、年金収入のみで生活している重度障害者が地域で生活することは極めて困難な状況にあります。例えば2級年金受給者では、施設入所で手元に残るのは約2万5000円ですが、グループホームに移行すると約1000円になり、明らかに少ない状況であります。また、現行福祉サービスが新体系に移行されると短期入所事業のサービスとしてある、レスパイト(時間預かり)事業がサービスの枠から外され、個別給付でなく国からの指導のもと、市町村が実施する地域生活支援事業へ組み込まれるかどうかのあいまいな情報が、利用者、家族等に知られ、福祉サービス低下の不安が広がっております。

 そこで、グループホーム、ケアホームの利用者負担に対する支援をどう考えるか。また、新体系の中で国から市町村の裁量でサービスをゆだねられている地域生活支援事業は、市としてレスパイト事業など現行の福祉サービスを低下させないことが必要と考えますが、どのような事業を考えているかお伺いいたします。

 質問の4は労働政策です。

 1番目は、ニート対策です。ニートとは、雇用もなく学校にも行かず職業訓練も受けていない「若者無業者」と呼ばれる若者たちを指しています。イギリスで生まれた新語であります。労働経済白書では15歳から34歳で働かず教育も職業訓練も受けていない若者が全国で2002年には48万人、2004年には64万人と増加傾向にあります。対策として、厚生労働省が合宿形式の若者自立塾と地域若者サポートステーションのモデル事業があります。

 そこで、1点目、浜松市でニートが何人いるのか実態調査できないか。また、支援を受け入れてくれるNPO団体はあるのか。

 2点目として、NPOと連携をとりながら厚生労働省の若者自立塾と相談・支援体制として、地域若者サポートステーションのモデル事業を本市ではどのように実施を考えるかお伺いいたします。

 2番目は、デジタルテレワークの推進です。最近、労働形態の考え方がさまざまになってきております。日本では、2003年のe−Japan戦略?の中で、2010年までにテレワーカーを就業者人口の20%まで高めること。次世代育成支援対策推進法でもテレワークを取り上げています。2004年には、改正労働基準法でも裁量労働制の要件や手続について規制緩和されました。昨年は、電子文書法も施行され電子的な保存も認められるようになりました。本年1月に発表したIT新改革戦略でも推進の計画があります。IT活用で女性や高齢者にも働く機会を与えることが日本の成長を支えます。インターネットや携帯電話の普及により人々の働き方が大きく変わり、仕事と家庭を両立させるワークライフバランスも可能にします。IT活用先進国のカナダでは、ライフラインの環境がネットにより自宅で働くテレワークなど新しい仕事スタイルを促して、どこでも仕事ができ、家族と過ごす時間がふえました。厚生労働省が、テレワークのモデル事業を民間企業16社と滋賀県近江八幡市の市職員に在宅勤務者約130人で実施し、その結果をまとめたところ、業務に集中できる時間では83%がふえた。業務効率では生産性向上したが74%でした。テレワークは、別な場所で設けられたサテライトオフィス方式と自宅で働く在宅勤務方式などがあります。

 そこで、デジタルテレワークを本市でもまず市職員へ導入し、インフラ整備と職員の勤務体制の見直しができれば先進事例として民間企業にも推進でき、また、女性の出産・子育て後再雇用、高齢者の再就労、障害者の雇用も推進でき、就労支援と働き方の時間削減になり、さまざまな生活時間を利用するライフワークバランスの実現になると考えますが、見通しをお伺いいたします。

 質問の5は、農業政策です。

 1点目は、環境直接支払いの導入です。この制度は滋賀県が2004年にスタート、初めは2001年に、環境こだわり農産物認証制度を立ち上げ、農薬等の使用を半分以下に減量した農家に県が認証し、商品に認証マークのシールを張る制度です。2003年環境直接支払い制度を盛り込んだ環境こだわり農業推進条例を制定。助成対象は農薬と化学肥料を農家が一般使用量の半分以下に減らした農家で、助成学は年間で野菜、果樹などの作物や面積別に支払います。このきっかけになったのはプランクトンの異常発生を引き起こす窒素や燐の河川流域からの流入を減らす対策が必要ということで、琵琶湖の富栄養化対策でした。農家を支援するために2004年の栽培面積は約2600ヘクタールで、2001年比では約6倍に。新食料・農業・農村基本計画にも農業の持続的な発展と多面的機能の健全な発揮を目指し、環境直接支払い制度を位置づけました。この制度の特徴は、個別農家と広域的な直接支払いがあるということ。安心・安全な農作物を消費者に提供し、琵琶湖や周辺環境を保全するためと農山村風景の保全目的が中心的な政策柱ということです。

 そこで、合併により本市も自然環境がふえ、今後の農業の振興のために、安心・安全な農作物づくりや環境に配慮した農家の育成が必要と考えます。農業の環境直接支払い制度を本市で導入できないかお伺いいたします。

 2点目は、農業のインターンプロジェクトの推進についてです。これは、最近30代から50代の人たちが農業に関心を持っていることや興味が多くニーズが出てきたことから、民間業者が開発した事業ですが、2003年に大企業経験者、中高年層を対象に全国で就農者を募集して、農業と加工・流通・商品開発まで体験し、就労する制度であります。農業インターンプロジェクトの施設はJA、行政、農家などの、また農業大学、農業高校、県就農支援センター等とも協力いただく中で決定し、期間は半年間から1年間等のプログラムを企画できます。このような民間の力を活用しながら新規就農支援策として農業インターンプロジェクトを導入できないかお伺いいたします。

 3点目は、野菜のソムリエの養成講座導入についてです。これは、2001年設立の日本ベジタブル&フルーツマイスター協会の認定するベジタブル&フルーツマイスターという民間資格であります。青果物について専門的な知識を持ち、生活者の視点で伝えるスペシャリストの必要性から、世界じゅうに探しても見当たらなかったので自分たちで資格をつくったとのことです。食の安全・栄養教諭の必要性のことから野菜や果物の特性はもちろん、栄養、素材に合った食べ方、盛りつけなどの総合的な知識を身につけ、おいしさや魅力を伝えることができる資格で、浜松には必要な資格と思います。全国で初級認定者3266人誕生しています。全国トップクラスの農業生産額を誇ります本市にあって、農家や消費者に情報を広く周知するとともに、協会と連携をとり浜松版野菜のソムリエを養成できる事業を開催できないかお伺いいたします。

 質問の6は、教育政策についてです。

 1点目は、不登校児童・生徒対策です。市の現在不登校児童・生徒数は、平成17年度末で小学校180名、中学校597名と聞いております。全国的に見て決して低い数字ではないと感じます。文部科学省は、不登校を病気や経済的な理由を除く年間30日以上欠席した場合と基準を設けてあります。市として対策を早急に講ずる必要があります。文部科学省は、昨年不登校児の電子メールや郵便を活用した在宅学習を校長が出席扱いにできるよう、全国の都道府県に通知を出しました。これは、特区に限っていたITを活用した在宅学習支援を全国展開するものです。出席扱いの要件は、保護者と学校との十分な連携、訪問などの定期的な対面指導、理解度に応じた計画的な学習プログラムの実施です。また、小・中学校の範囲を拡大して、教育委員会が設置・運営している不登校児童・生徒のための施設(適応指導教室)やフリースクールなど、学校以外の教育機関を正規の学校に位置づける。学校教育法では、就業義務は、保護者は子女を小学校、中学校に就学させる義務を負うとあります。全国ではIT活用の在宅学習支援事業を実施しているのは、特区に認定されている秋田県、横浜市、会津若松市、多治見市、大和郡山市でメールの在宅学習を行い、学ぶ機会を提供し、将来の学校への復帰を促しています。本市でもインターネットでのメール学習と適応指導教室とフリースクール等を出席扱いにして、メール学習を導入できないかお伺いいたします。

 2点目は、幼稚園・保育園に保育カウンセラーの導入です。文部科学省は、臨床心理士が幼稚園・保育園を巡回して、教諭や保護者の子育て相談に応じる保育カウンセラー制度を平成17年度研究をスタートしました。中教審でもスクールカウンセラーの幼稚園版を創設すべきとの意見があり、幼稚園でもLD、ADHD症などの発達障害児の対応に戸惑うケースがあり、専門性のある相談相手が必要との指摘がありました。全国約30カ所の拠点設置サポートチームを配置し、地域の幼稚園を定期的に訪れ、専門的に助言する。公立と私立とも対象にしています。本市でも障害児のためのキッズサポーターはいますが、専門ではありません。保育カウンセラー(臨床心理士等)の導入が必要と考えるが、見通しはどうかお伺いいたします。

 質問の7は、交通と観光についてです。

 1点目は、水上交通の導入についてです。平成16年4月から10月に浜名湖花博が開催をされ、国内外から約544万人が村櫛会場に訪れました。浜名湖の特性を最大限に生かすために船舶を利用した水上交通を計画。浜名湖周辺船舶事業者や漁業組合等による自主運航で魅力ある水上交通の構築を行い、観光客誘致強化、観光振興の面から民活による公共交通機関補完として実施しました。ルートとしては、弁天島海浜公園、浜名湖今切パーク海湖館等々から会場の7ルートで、乗客数は合計21万5904人で、1日最高乗客者は10月の5248人でした。1日平均乗客者は1155人でした。村櫛小学校の遠足では新居町への交通機関として漁船と観光船3隻を利用しています。また、堀留運河が明治4年に東三河、名古屋方面の旅客、荷物の輸送を目的に開削されていました。しかし、明治22年の東海道線開通により、船交通も急速になくなり、今は当時の面影はありません。現在、浜名湖には浜名湖遊覧船がありますが、この航路便も少ない状況であります。浜名湖の舘山寺、奥浜名湖、弁天、雄踏等々をつなぐ水上交通として観光交通の構想を策定すべきです。平成19年4月に政令指定都市を目指している浜松市として、新市建設計画の中に海の駅であるフィッシャーマンズワーフの整備構想もあり、それに合わせて堀留運河を整備して水上交通のアクセス航路として利用できないか。また、浜名湖遊覧船の増便もできないか。浜名湖周辺船舶事業者や漁業組合等の協力を得て運航も含めて浜名湖水上交通の今後の見通しと、総合交通計画に観光交通の手段として水上交通構想を盛り込めるかお伺いいたします。

 2点目は、観光産業環境部の創設と新たな役職者の配置です。現在、浜松市の観光所管は観光コンベンション課ですが、これからは観光を大きな政策にしていかないと全国の観光地から取り残されてしまいます。合併を機会にさまざまな自然観光資源がふえて、新市建設計画にもまちづくりの方向で1点目の自然環境との共生に環境と共生する観光産業の育成があり、その中にさまざまな政策事業が計画されております。

 そこで、商工部と農林水産部、環境部を統合して観光産業環境部の創設と観光担当副市長の設置や例えば観光担当部長の配置、観光を課レベルでなく部への昇格を検討できないか。また、横断的な政策で観光を浜松市の大きな政策の柱にしたらと考えますが、今後の組織の考え方についてお伺いいたします。

 最後の質問の8は、環境対策であるバイオマス燃料の実用化です。

 バイオエタノール(バイオマス燃料)は、サトウキビやトウモロコシや木材などに含まれる糖を発酵させてつくられるアルコールの一種です。自動車の石油製品代替燃料として注目をされています。温暖化ガス削減を掲げた京都議定書では、これを燃料として使用した場合CO2排出量はゼロとみなされます。経済産業省は2030年に向け、新・国家エネルギー戦略の中でバイオエタノールの利用推進を挙げ、対策を強化しています。平成18年度から沖縄県伊江村等でサトウキビ、また、全国各地で実証実験が開始されております。自動車用途の混合燃料は3種類で、バイオエタノール3%をまぜ合わせてつくるE3、エタノールとほかの化学物質と合成し、ガソリン添加剤として使用するETBE、菜種油・大豆油などの植物油とメタノールから精製し、軽油とまぜたり代替燃料として使用するBDFです。また、県内の動きとしては、昨年11月に静岡県トラック協会が環境に優しい軽油代替燃料として菜種油を原料としたバイオディーゼル燃料(BDF)に注目し、100%菜種BDFを使用した走行実験を実施、その結果、軽油に全く劣らないパワーで走行できたそうです。本年4月にも静岡大創造科学技術大学院は、循環共生型社会の実現に向け、第1回産学官連携フォーラムを浜松市で開催、県版バイオマス資源循環型社会の構築を各方面に協力を行政や企業に求めています。浜松版バイオマス資源循環型社会の構築を推進できる体制づくりが必要です。

 そこで、今年度はバイオマス利活用推進計画を策定し、来年度からは地球温暖化対策地域推進計画を策定する予定と聞いていますが、浜松市におけるバイオエタノールの利用の将来的な見通しをどう考えるか。また、バイオマスエネルギーについて産学官の協同による研究・実証実験に取り組む予定があるかお伺いいたします。

 質問は以上です。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第19番公明党代表松下正行議員の御質問にお答えいたします。

 第1番目の森林療法等についてお答えします。

 2点目の森林セラピー研究会の立ち上げ、3点目の森林療法を推進するための政策、4点目のワークショップや体験ツアーの開催については、関連がありますので、この3点を先にお答えします。森林療法とは、森林を総合的に利用しながら健康を増進することであり、森林の保健休養機能の一つであります。森林療法は、森林や農山村地域が市民に向けて発信できる新たな魅力でもあります。そこで、市としては、平成17年度に県が主催した森林療法の勉強会に横断的な部課から職員が出席し、それぞれの立場で森林療法への取り組みを検討してまいりました。また、森林課と天竜総合事務所の職員が長野県信濃町での体験視察も行いました。

 まず、御質問の2点目の森林セラピー研究会の立ち上げについてでございますが、森林療法を進めるには、医療及び教育機関、森林インストラクターや林業家等の専門家、民間事業体及び行政のネットワークが不可欠だと考えます。市としましては、こうしたネットワークの形成が進むよう、研究会等の立ち上げを含め、先行して取り組んでいる県と調整を図りながら検討してまいります。

 次に、3点目の森林療法を推進するための政策の一つ目、森林療法を進めるための森林整備につきましては、市内には整備された森林公園や市民の森、地域の拠点施設である道の駅周辺の森林等がありますので、森林療法を考える場合においても、まずはこうした森林を活用することが適切であるというふうに考えております。二つ目の森林療法チームの結成と人材育成講座、三つ目の天竜病院と連携した森林療法プログラムの開発につきましては、先ほど申し上げましたような関係者の間のネットワークの形成を通し、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、御質問の4点目のワークショップや体験ツアー開催についてでございますが、今年度は天竜林業高等学校の授業と連携して、森林セラピーの第一人者である兵庫県立大学の上原巌助教授を招いて、「森林療法の魅力と現状」と題した公開授業を行ったほか、国立病院機構天竜病院の患者さんと天竜林業高等学校の生徒による実践、これを5月に行いました。秋には、市民向けの講演会や体験講座を実施してまいることとしております。

 そこで、次に、御質問の1点目に戻りまして、森林セラピー基地への申請についてお答えいたします。森林セラピー基地は、おおむね300ヘクタールの森林を対象として、フィールド生理実験を行うとともに、立地条件や将来構想などを、林野庁などで組織する森林セラピー実行委員会が審査した上で基地として認定されるというものでございます。平成17年2月には、森林セラピー基地、森林ウオーキングロードの第1期候補地の募集が行われまして、ことし4月に第1期分として、長野県信濃町等10カ所が認定されました。また、ことし1月には第2期候補地の募集が行われております。浜松市といたしましては、森林療法は科学的な考察が不可欠であること等から、森林セラピー基地認定への申請に関しましては、先行する事例等を調査しながら、先ほどの関係者ネットワークの形成を目指した取り組みの中で慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、御質問の5点目の(仮称)自然環境療法研究センターの設置についてでございますが、現在の段階では森林療法を初めとするさまざまな療法について、それぞれの専門家の意見を聞きながら研究すると、こういう段階でございますので、まだセンター設置そのものについて検討する状況には至っていないというふうに考えているところでございます。

 第2番目の地方自治体病院の経営改革についてお答えいたします。

 県西部浜松医療センター及び浜松市リハビリテーション病院の経営改善につきましては、平成13年度に浜松市病院事業経営委員会を設置し、一般会計からの繰出金の削減や両病院の運営受託者である財団法人浜松市医療公社の経営健全化に取り組んでいるところでございます。御質問にございました病院事業に地方公営企業法を全部適用することなどにつきましては、本市の両病院の運営形態は指定管理者制度による医療公社への委託というふうになっていることから、実質的に地方公営企業法の全部適用と同様に機動的な運営ができる体制となっております。したがいまして、お話のあった改革の成功例を踏まえての御提案の中で、実施可能なものは積極的に取り入れ実施してまいります。今後の両病院の経営改革につきましては、平成18年度からリハビリ病院に対する市からの赤字補てん的な補助金を廃止するとともに、自治体病院としての役割や経営形態などについての分析を行い、両病院の方向性や経営体制のあり方などについて、経営委員会を中心に議論を重ね、積極的に改革を実行してまいります。また、両病院の指定管理者である医療公社に対しましては、平成17年度に5億円の出資を行い、指定管理者として独立性、自立性が発揮できるよう体制整備を行いました。今後も経営陣に経営感覚を持った民間人を登用することや、医療公社職員の給与の適正化について専門家に分析・検討を依頼するなど、経営改革を進めるよう指導してまいります。さらに、佐久間病院につきましても、市の直営病院として地方公営企業法の全部適用も含めた運営体制のあり方について、先進優良病院を調査研究することや、業務のアウトソーシングなどにより経営の健全化を進めてまいります。今後とも、病院事業全体の経営改革を推進することにより、各病院の経営安定化とサービス向上を図り、市民の皆様によりよい医療が提供できるよう努力してまいります。

 次に、御質問の第3番目の障害者自立支援法の対応についてお答えいたします。

 まず、グループホーム、ケアホームの利用者に対する支援についてでございますが、グループホーム等を利用する場合に、共同生活援助等の法定給付に関する負担につきましては、低所得者に対して個別減免がありますので、利用者負担は低く抑えられるか、かからないようになっております。しかし、グループホーム等におきましては、入所施設にはない家賃の負担、これがございます。グループホーム等においては家賃が実費負担になるという仕組みになっております。こうしたことから、御質問のグループホーム等の利用者に対する支援につきましては、新しい事業体系に基づく運営の実態を把握する中で、現行の心身障害者生活寮事業費補助金制度の活用も含めて検討してまいります。

 次に、地域生活支援事業についてでございますが、この事業は市が主体となって実施するもので、相談支援や移動支援などの必須事業のほか、独自の事業についても検討しております。御質問にありました従前の短期入所事業のうち日帰り利用のレスパイト事業につきましては、地域生活支援事業に組み入れるか、市単独事業の発達障害児等生活支援事業を再編して実施するか、これらの方法を検討し、これまでのサービス内容や水準を維持してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の第4番目の労働政策についての1点目のニート対策についてお答えいたします。

 まず、一つ目のニートの実態調査ができないか。また支援するNPO団体の状況についてということでございますが、ニートの実態把握は難しく、正確な調査資料はございませんが、国全体では64万人と言われております。この数値をもとに浜松市分の数値を推計いたしますと、15歳から34歳までの若年者の中で、通学や仕事もしておらず職業訓練も受けていない者は約2900人と想定されます。浜松市独自での実態調査ということはなかなか難しいのですが、今、申し上げたような国全体の数値からはじき出していきますと、浜松市のニートの数は約2900人と想定されるという状況でございます。さらに、このニートを支援する団体につきましては、県内ではNPO青少年就労支援ネットワーク静岡や人材サポート有限会社があります。このNPO団体が、浜松市を中心とした支部組織を立ち上げるよう現在検討しておりまして、支部設立後は浜松地域を中心にニート支援の活動を展開するというふうに聞いているところでございます。

 次に、二つ目の若者自立塾と地域若者サポートステーションのモデル事業を本市ではどのように考えるかということでございますが、若者自立塾とは、合宿形式による集団生活訓練、労働体験を通して、働くことに自信と意欲を身につけ、就労へつなげることを目的とした国の事業でございます。平成18年度の静岡県の状況につきましては、人材サポート有限会社が国の指定を受け、若者自立塾を県東部地区において展開していく予定となっております。また、これとは別に平成18年度から、新たにニート等の自立を支援するための相談窓口となる地域若者サポートステーションが、全国25カ所でモデル事業として実施されることとなっております。これらの事業は、いずれもNPOや民間団体の実施が国によって認定されるための条件となりますので、先ほど述べましたNPOの浜松支部が設置されれば、事業の実施が現実的なものになると考えられます。ニート・フリーターの対策については、若者の自立支援はもとより、若年就業者の確保といった視点からも重要な施策として認識しておりますので、国のこうした制度を活用しながら、民間団体と連携のもとに積極的に対応してまいりたいと考えております。具体的なこの国の事業についても、浜松地域においてNPOの支部が設立される状況を踏まえて、市としてもこうした国の事業の実施に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2点目のデジタルテレワークの推進についての御質問にお答えいたします。ITを活用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をするというテレワークは、業務の効率性の向上や人材の活用といった行政経営上の効果、育児・介護との両立や通勤による疲労の減少といった職員にとっての効果、さらには交通量の削減や高齢者・障害者などの就業促進といった社会にとっての効果などが期待されるなどと認識しております。国においても、産学官からなるテレワーク推進フォーラムを昨年11月に設立し、円滑な導入に向けて調査研究を実施しているところでございます。中でも総務省においては、平成16年度から試行を行い、本年度は、育児期間中の職員の部分的な在宅勤務を可能とするよう準備を進めているというふうに伺っております。このように、国においては導入を検討する例がございますが、職員の勤務時間の弾力化など法整備の検討も課題となっております。また、テレワーク導入に当たりましては、推進できる業務はどんなものか、また、対象となる職員や必要なインフラ及びコストの検討、こういったことを初めといたしまして、特に情報セキュリティー対策や服務管理上の整理など、課題を総合的に検討する必要があります。こうしたことから本市におきましては、国の動向等を踏まえながら今後調査研究してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、御質問の第5番目の農業政策についての1点目の環境直接支払い制度の導入についてお答えいたします。

 この環境直接支払い制度につきましては、御質問にありましたとおり、滋賀県が環境こだわり農業推進条例として、平成15年3月に制定したものでございます。この制度では、環境こだわり農業を実践する農業者に対し、水稲や露地野菜では10アール当たり5000円、施設野菜や果樹では3万円を直接支払うものとなっております。本市におきましては、環境保全型の農業の推進という課題につきましては、これまでエコファーマーが生産した農産物を消費者へ向けて出荷することを奨励し、加えて地場野菜生産者組織の育成を図る、こういうことで取り組んできたところでございます。今後は、環境に優しい農業の推進と安心・安全な地場野菜の生産振興、これを相互に関連させた事業の推進につきまして、国でも農地・水・環境保全向上対策、こうしたことを講じておりますので、これも視野に入れながら、環境直接支払い制度についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目の新規就農支援策としての農業インターンプロジェクトの導入についてお答えいたします。新規就農者につきましては、県内では毎年約200人の方々が、そして浜松市においては毎年約40人の方々が新たな担い手として農業に取り組んでおられます。また、団塊世代の退職者が新たに就農することも見込まれておりますが、農業の経験のない方が就農するには多くの課題が予想されます。このため県においては、新たに就農することを目指す人のために、しずおか花と緑のアグリ大学を開校し、就農への手助けをしています。

 御質問の農業のインターンプロジェクトにつきましては、農業法人と人材派遣会社との共同企画で就農希望者を募り、農業経営を実習させる事業と聞いております。このような新規就農者の増加につながる事業がさらに発展することを期待をしております。就農の促進ということは、行政だけでなく民間でも取り組むべき課題であり、それが一つのビジネスとして成り立つということであれば、非常に心強いことでございますので、この農業インターンプロジェクトの発展を期待しているところでございます。本市といたしましても、今後とも就農の初期投資に係る費用の助成など、行政ならではという部分での新規就農支援事業に取り組んでまいります。

 次に、御質問の3点目の野菜のソムリエ養成講座の導入についてお答えいたします。御提案の野菜のソムリエを養成する事業は、日本ベジタブル&フルーツマイスター協会が、生産と生活者の間の距離を情報の相互流通を通じて縮める活動として取り組んでいるものでございます。このような協会が独自で取り組んでいる有意義な養成講座に、より多くの方が参加されることを願っております。地産地消を進めている本市にとっては、野菜・果物の特性と栄養、また素材の加工や摂取方法などについての情報の消費者への伝達は必要なことと考えております。こうしたことから、農産物に対して豊富な知識を持っている農業者や料理人、そして消費者が共同参加できる講座の開設などを行い、浜松産農産物が広く愛されるよう、消費者の皆様に伝えていきたいと考えております。このような形で民間での取り組みや私ども行政の取り組みが、それぞれ充実することで農業者や料理人と消費者との結びつけを深めていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、御質問の第7番目の交通と観光についての1点目、水上交通導入についてお答えいたします。

 フィッシャーマンズワーフ整備構想に合わせて堀留運河を水上交通として利用できないかということについてでございますが、新市の建設計画に位置づけておりますフィッシャーマンズワーフ整備構想につきましては、今後、調査研究を進め、構想につなげてまいりたいと考えているところでございます。水上交通のアクセスルートとしての堀留運河につきましては、サンピアの西側から堀留川及び新川を経由し、浜名湖に連絡する都市部の主要の河川となっておりますけれども、フィッシャーマンズワーフ整備構想の予定地域とは約12キロ離れた位置にございます。こうした中で、堀留川をフィッシャーマンズワーフへのアクセス航路として利用するためには、事業としての採算性や航路としてのしゅんせつ、また、洪水時の水位の変動に対応する安全な航路の確保などが必要となりますことから、現段階ではそのようなアクセス航路としての活用については難しいというふうに考えております。しかしながら、一般的な課題といたしまして、河川が果たす役割は観光資源の面からも、また、環境面からも多様化しておりますことから、この堀留川の活用という件につきましては、今後の研究課題として認識してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、浜名湖遊覧船の増便についてでありますが、現在、民間事業者において奥浜名湖周遊、舘山寺周遊、瀬戸周遊の3航路で遊覧船が運航されており、いずれも厳しい収支状況の中ではありますが、この3月に2便が増便されたと伺っております。今後とも観光協会や観光事業者等との連携を一層図り、浜名湖周辺への誘客に努めることで、遊覧船利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。また、浜名湖の水上交通につきましては、平成13年度に静岡県において、湖の駅構想検討委員会を設置し、事業の採算性、航路のしゅんせつや桟橋設置等について調査・分析を行い、構想実現の可能性を検討した経緯があります。その検討結果は、利用者を最大値で想定した場合の収支でも赤字運営となり、採算ベースにはほど遠い結果というふうに考察がなされておりまして、現状では事業化は極めて困難であるというふうに報告されております。しかしながら、浜名湖の水上交通は花博の利用者数で示されたとおり、湖面から見る浜名湖の景観の魅力に対する新たな観光資源としての期待は大きく、現在、策定しております浜松市総合交通計画で観光の視点からの水上交通のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 昨年7月に合併をいたしまして誕生した新しい浜松市にとりましては、浜名湖の活用ということが大きなテーマになっております。その点を考えたときに、浜名湖の水上交通というものは浜名湖の活用のために最も有力な手段であると考えております。したがいまして、県が行いました平成13年度のこの検討委員会の検討結果では、先ほど申し上げましたように、現状では事業化は極めて困難という報告になっておりますが、浜名湖周辺の整備とか、そういったものと相まって状況も変わり得るものと思いますので、こうした水上交通の実現ということを視野に置いて、積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、2点目の観光産業環境部の創設と新たな役職者の配置についてお答えいたします。このたびの合併により市域も広がり、新たな観光資源もふえたことから、新市となった今後も観光に力を入れていくことは重要な点であると認識しております。また、御提案にありましたように、商工部門と農林水産部門は、経済産業分野として一つのまとまりと見ることは可能であるというふうに考えております。さらに、環境部門とセットにすることで、環境に配慮した上での地域発展を一体的に進めることができるものと考えられます。このように、観光振興を単独ではなくフラワーツーリズムやグリーンツーリズム、さらには産業観光など、商工業や環境と一体で考えることにより相乗効果が期待でき、より地域の発展につながるというふうに考えております。このようなことから、商工部・農林水産部・環境部を一つのグループととらえることもできます。今後、政令指定都市移行時の組織といたしましては、助役を廃止し、これにかわる3人の副市長を新たに配置していく予定でございますので、この副市長が市長からの権限移譲により、これまで以上に責任を持ってみずからの意思で事務を執行することが可能となります。このうちの一人の副市長が産業経済部門、市民生活部門、環境部門、保健福祉部門のいわゆるソフト部門を統括し、所管していく予定としております。この副市長のもとで観光施策の推進に当たっては、商工部長、観光コンベンション課長が他部局との連携や調整を図ることにより、部局横断的な政策をさらに推進していくことができるというふうに考えております。

 以上、申し上げましたように、商工・農林水産・環境、共通点、重なり合いがあり一つのグループととらえることもできますけれども、またその一方で、観光以外の固有の分野が当然、商工・農林水産・環境それぞれにありますので、一つの部とするということではなくて、副市長のもとでこれらの部門を統括し、その上でさらに商工部長、観光コンベンション課長が庁内全体の連携調整を図っていくと、このような体制で観光産業振興に取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、第8番目の環境対策であるバイオマス燃料の実用化についてお答えいたします。

 昨年度、本市内におけるバイオマスの発生量及び利活用の現状についての調査を実施いたしました。調査の結果、御質問のバイオマス燃料のうちバイオエタノールの原料となり得る木材や古紙などのセルロースや糖分の多いミカン、あるいはバイオディーゼル燃料の原料となる廃食用油が比較的多く存在することがわかりました。しかし、いずれのバイオマスも収集、調達の仕組みが確立しておらず、バイオマス利用の上では大きな課題として残されております。また、バイオエタノールを自動車燃料として利用していくためには、ガソリンスタンドや車両の改造が必要になってまいります。バイオエタノールの利用は温室効果ガスの排出量が大幅に増加している運輸部門の地球温暖化対策として、有効な手段でございますが、利用の拡大には、まだ解決すべき課題が多く残されていると認識しております。非常に大きな課題でございますので、国レベルでの行政と経済界、さらには学会の共同作業が必要な課題であるというふうに認識しているところでございます。

 なお、バイオマスエネルギーに関する研究・実証実験につきましては、現在、本市において策定中のバイオマス利活用推進計画において、本市に適した利活用のモデルケースを示す中で、産学官の協同による本市における取り組みの可能性を研究してまいりたいと考えているところでございます。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 御質問の第6番目、教育政策についての1点目、不登校児童・生徒対策についてお答えをいたします。

 平成17年度の不登校児童・生徒777名のうち、ほとんど登校できなかった児童・生徒は全体の約3割弱、また、週の半分以上は登校できた児童・生徒は約4割でありました。不登校児童・生徒の状況はさまざまであり、個に応じてきめ細かな対応をしていくことが重要であります。御指摘のように、IT等を活用した学習活動は、家庭に引きこもりがちな不登校児童・生徒の学習補充と自立を支援する上で、一定の効果があります。この場合、文部科学省が示しているように、保護者と学校との連携・協力、訪問等による継続的な対面指導等の要件を満たしていると校長が判断すれば、適応指導教室やフリースクールに通級した場合と同様に、指導要録上の出席扱いとすることを認めております。なお、IT等を活用した在宅学習プログラムについては、先進地の実践を研究しながら検討をいたします。いずれにいたしましても、不登校児童・生徒を出さないために何よりも必要なことは、どの子も安心して精いっぱい学び合える学校づくりを推進することであると認識をしております。

 次に、2点目の幼稚園・保育園に保育カウンセラーの導入についてお答えをいたします。本市の幼稚園や保育園にも、小・中学校と同様に、LDやADHD等の発達障害児が在園し、専門的な支援をするカウンセラーが必要となってきております。現在、本市では、その専門的な教育支援として三つの施策を実施しております。

 一つ目は、医師、大学教授、臨床心理士等による専門家チームと、盲・聾・養護学校の教員等による巡回相談員であります。昨年度は、要請のあった12園を訪問し、障害のある子供を持つ親や教員に専門的な立場から相談や助言を行っています。二つ目は、教育なんでも相談室に家庭訪問相談員として臨床心理士を置き、親への子育て支援に努めていることです。三つ目は、保育園において、保育士が知的・発達障害児保育者研修会を受講し、障害児に対する正しい知識や専門的な保育技術の習得に努めていることです。本市では、引き続き、発達障害児も含めて、すべての子供たちのニーズにこたえることができるよう、施策の一層の充実に努めるとともに、今後、国において保育カウンセラーが制度化されましたら、本市においても導入に向け検討してまいります。



○議長(寺田昌弘) 19番松下正行議員。

     〔松下正行議員登壇〕



◆19番(松下正行) ただいま答弁をいただきましたが、時間がありますので、何点か感想と要望をしたいと思います。

 最初に、森林療法等についてでございますが、先ほども答弁にあったように、全国で27カ所ぐらい森林セラピー基地を要請するための実証実験をやっております。その中で10カ所が認定をされてきたということでありますが、そしてこの森林療法については、さまざまな点で効果があるというふうに言われております。例えば、保養の面とかですね、観光面、それから地域の活性化、そして合併して広くなったこの浜松市内の地域間交流、そして教育等とですね、そういったものが総合的に組まれてよくなっているという事例が海外にあります。そういったことで、合併、また政令市に向かう中で浜松市を本当に総合的な取り組みをしていくと、県内もとより全国にもPRできるということでございますので、今後、情報に関してはしっかりと本庁と各総合事務所、それから関係各課と情報を共有しながら推進のための協議、また検討をぜひお願いしたいなというふうに思います。

 それから、障害者自立支援法の対応についてということでございますが、これは我が会派でも浜松市手をつなぐ育成会ほか諸団体の皆様と一緒にですね、市長の方にも要望書を提出をさせていただきました。この法律が施行に当たりですね、今年度、18年から20年度までの3年間の障害福祉計画を浜松市でも作成するというふうになっておりますので、先ほどの答弁の中にあったグループホーム、ケアホームの利用者支援事業と市町村が実施する地域生活支援事業へのレスパイト事業の組み入れというのをですね、はっきりこの計画に明記をし、盛り込んでいただきたいなと、このように要望をしたいと思います。

 それから、最後になりますが、教育行政のところでの不登校児童・生徒対策ということについては、いかに、教育長も答弁にありましたように、安心して子供たちが学べる環境づくりというのが一番大事だと思います。その中で適応指導教室だとかフリースクールがあるというふうに認識しておりますし、また、国もこのメール学習に関しては出席扱いということで言われていますので、ぜひ積極的に導入に向けて検討をお願いしたいなというふうに思います。

 以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(寺田昌弘) この際、3時25分まで休憩いたします。

          午後3時11分休憩

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          午後3時26分再開



○議長(寺田昌弘) 会議を再開いたします。

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○議長(寺田昌弘) 代表質問を続けます。

 日本共産党浜松市議団代表4番酒井豊実議員。(拍手)

     〔酒井豊実議員登壇〕



◆4番(酒井豊実) 天竜川の支流、阿多古川上流の蛍の里でゲンジボタルが幻想的な光を放って乱舞する季節となっております。私は、日本共産党浜松市議団を代表して、通告に従い、順次質問いたします。

 第1は、浜松市の平和都市づくりについてであります。

 まず、憲法第9条、そして、国民保護法と浜松市国民保護計画に対する北脇市長の基本姿勢を伺います。地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることにあり、その実践は、国の最高法規である憲法を暮らしに生かすことだと思います。日本国憲法の前文は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」として、憲法第9条に、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定め、憲法前文は「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と内外に宣誓しています。そして、第99条は「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定しています。しかし、2004年2月から自衛隊が、この浜松基地からも隊員がイラクの戦地に駐屯するという、憲法上あり得ない事態となり、2004年6月には国民保護法を含む有事10案件が成立し、日本は交戦権放棄の国から臨戦態勢を常備した国へと大変貌してしまいました。すなわち、この国民保護法は、ほかの有事関連法が武力攻撃事態にならなければ発動できなかったのと違い、平時から発動してしまう法になっています。まさに有事を日常化する法です。しかも、国民保護計画をつくり、訓練で市民を駆り立てていくのは地方自治体の仕事なのです。

 昨年11月、小泉政権最大与党は新憲法草案を発表し、現憲法の9条2項を削除し、自衛隊を自衛軍とし、海外でも武力攻撃できるようにしようとしています。これは、さきの戦争で大空襲、艦砲射撃により、かけがえのない生命・財産に甚大な被害を受けた浜松市民の戦争をしない平和への願いと相反することです。北脇市長の基本姿勢を伺います。

 次に、浜松市国民保護計画の策定に際して、計画で求められる住民避難に関する市独自のシミュレーションを実施する考えはあるか伺います。

 次に、保護計画での訓練の実施は努力義務になっているのか、また、防災訓練と一体どこが違うのか伺います。

 次に、本年9月1日に計画されている静岡県・浜松市総合防災訓練は、中央会場として庄和町の旧花博庄内駐車場を使った大規模なもので、各総合事務所ごとの地域メーン会場でも新たな訓練を予定しており、陸・海・空の自衛隊が出動参加しますが、その部隊規模、訓練内容、そして市民との関係はどうなるのか、また、これまでの総合防災訓練と比べて自衛隊の参加に質的・量的な変化・発展はあるのか伺います。

 次に、世界都市のねらいにふさわしい平和友好の積極的な活動をすべきではないか。不戦の誓いや平和都市宣言などによって、市民意思を具現化すべきだと思いますけれども、市長の考えを伺います。旧天竜市では、1998年9月議会で、市長提案の平和都市宣言を全会一致で可決し、制定しました。その宣言文を紹介いたしますと、「今日の日本の平和は、第二次世界大戦の敗戦による悲惨な犠牲の中から得ることができたものである。私たちは、日本国憲法によって、永遠の平和を確立し、世界の平和に寄与することを誓っている。しかしながら、地球上においては、依然として紛争が絶えず、また、新たな核兵器保有国も生まれ、核兵器の存在が人類の生存に大きな脅威を与えている。私たち天竜市民は、永久に戦争の放棄を誓った国民として、また、世界初の核兵器被爆国民として、あらゆる国の軍備縮小と核兵器の廃絶を訴える。よって、天竜市は、森林都市宣言の理念を生かし、豊かな自然、美しい地球を守り、恒久平和の実現を願い、市政施行40周年を記念して『平和都市』を宣言する」旧天竜市では、この宣言を具現化する活動が、天竜平和を守る市民の会など市民レベルの諸活動に行政も連携した平和行事として継続・発展し、現在に至っています。天竜の二つの都市宣言をアピールする広告モニュメントが、ここに小さいですが、写真がございますが、西鹿島の天浜線ガードそばのポケットパークに建てられているのは市長も御存じのとおりだと思います。そして、この宣言は天竜地域の理念として生かしていくことが合併の約束になっています。したがって、モニュメントはリニューアルされました。

 さて、浜松市は61年前の1945年6月18日未明、大空襲を受けました。浜松市は中小都市の中で最も多くの攻撃を受けたまちです。この冊子「平和への想い」、皆さんごらんになったと思いが、ここに「母の死」と題して、空襲体験を寄せた飯田町の神谷さん、当時14歳は、「戦争は体験者が一番よく知っています。誠実な市民の尊い生命や生きがいを奪うものでしかありません。平和がいかに尊いものであるか、私なりに後世に伝えなければならないと思っております」と書いております。「平和への想い」を発行した社団法人日本戦災遺族会の呼びかけ文には、「このような惨禍を二度と繰り返さないと誓うことは、残された遺族をはじめ、私たち国民の責務であり、戦災犠牲者に対する何によりの慰霊であると考えます」と書いてあります。北脇市長も平和への思いは強いと思いますので、世界に向かって日本列島の真ん中から平和を叫ぶという観点で、不戦の誓いや平和都市宣言などによる市民意思の具現化を新たな市政展開の節目に際して実行されますことを期待し、その考えを伺います。

 第2は、行革審答申、行政経営計画、合併協定書、そして一市多制度の実現についてであります。

 去る11日、今年度最初の行財政改革推進審議会が開かれ、行革審答申を十分盛り込んでいないなどと、市が3月に発表した新行政経営計画を批判する意見が相次いだとのことですが、経済界代表委員が、答申で示した合区を視野に入れた5年後の区制の見直しを市の方針に具体化せよと指摘したことは軽視できません。昨年の審議会で鈴木修会長が、「一市多制度はなくしていく方向でよい」と発言したこととあわせて、強い危機感を持たざるを得ません。昨年12月議会の反対討論でも表明してありますが、浜松経済界の効率主義一辺倒の言動は、合併協定書の根本を否定するものであり、北脇市長には毅然とした対応を強く要請するものであります。

 さてまず、高齢者へのバス・タクシー券等の交付ですが、こんなにも喜ばれて活用されているのに、なぜ見直ししようとしているのかであります。充実・継続こそ高齢者の社会参加・自立支援ではないでしょうか。行政経営計画の取り組み事項で課題として、この事業のあり方について、少子化対策など福祉施策全体の中で見直しが求められていることを挙げています。これは、少子化対策のために高齢者福祉サービスを削減するとの表現でしょうが、地方自治体の役割は住民福祉の増進にあることから見れば、聖域なき予算カットではなく、子育て支援も高齢者社会参加・自立支援も浜松市が最優先で進めるべき重点施策であります。今年度創設された中心市街地活性化対策で、大型店進出業者に5億円の補助を出すのであれば、多くのお年寄りに中心市街地に来てもらうべくICカードやタクシー券を充実する方が、社会経済的波及効果は大きいのではないでしょうか。5億円あれば上乗せ4500円が可能であります。合併決定前に旧天竜市では、「浜松市と合併すれば7000円のバス券をくれるらしい。ありがたいことだ」との話が盛り上がっていました。「唯一の合併のメリットだ」との声は広くあり、それを合併したらすぐに、住民合意もなくサービスを縮小するなどということのないように強く求め、市長の考えを伺います。

 次に、飲料水供給施設、略称、飲供は、今年度までは現状の行政的かかわりを存続し、その後において事業計画の統合を図ると、合併協定書に記していますが、維持管理、施設改良の実態と今後の方針を伺います。私の住む山間集落も、この飲供を水道組合によって共同管理しています。3人組で1カ月交代の水道当番体制をとり、月2回は水源施設の泥抜き掃除、ろ過池の逆洗、塩素の適量投入、施設周辺の草刈りなど1回約2時間の維持管理作業です。大雨・台風ともなれば、そのたびに大仕事です。早朝の水を確保するために深夜の復旧作業も経験しています。年1回は高齢者であれ女性であれ全世帯参加で大掃除も欠かせません。どこの飲供でも高齢化と施設の老朽化によって、維持管理は極めて困難になっています。中山間地域住民の命の水を守ることのできる対策・方針を伺います。

 次に、合併処理浄化槽設置補助制度は、一市多制度として整備状況や経緯を踏まえ、それぞれ引き継ぐというのが合併の約束ですが、早くも一本化の計画が浮上しています。これは、合併協定書に反する動きではありませんか。市民に約束した一市多制度は、朝令暮改ということなのでしょうか。市長に現行制度存続の考えを伺います。

 次に、市民生活部長に答弁を求めます。浜松市天竜消費生活センターは、現在、旧二俣町役場庁舎の一角を使って、月・水・金の週3日、嘱託の専門職員が広域からの消費生活相談に対処しています。相談件数は年間220から240件、契約当事者は60歳以上の方が50%以上を占め、解約等救済額は年間1100万円から1500万円に上るとのことです。非常に巧妙な手口の販売、あるいは契約相談が増加しており、高齢者の被害は水面下で激増しています。相談業務は高い専門性、きめ細かな気配り、粘り強い取り組み、正義感や勇気も必要です。合併後の清水では、静岡市消費生活センター清水相談窓口として相談窓口機能が存続し、相談員3名、事務員1名が月曜から金曜の9時から4時まで週30時間の業務に当たっています。天竜・北遠地域のように広大で、しかも高齢化率が県下一番だという地域特性からすれば、身近で顔の見える相談窓口の常設と存続こそ、住民生活の安全・安心の必要条件ではないかと思いますが、見解を伺います。

 第3は、障害者自立支援法の施行に伴う市の対応についてであります。

 かつてない大きな運動で一度は廃案になったのですが、昨年の総選挙の結果、応益負担制度を柱とする障害者自立支援法が、障害者、家族や施設、事業所の悲痛な訴えに耳を傾けることなく、10月31日に衆議院本会議で成立して、4月に施行されました。この間わずか5カ月という短期間で準備を進めねばならず、関係者の多くが制度の内容を十分理解していないという状況が生じたのであります。市内各地の説明会では質問が続出し、しかも、それに即答できない状況でありました。そして、法施行から2カ月半が経過して、福祉施設への通所や在宅支援の利用で請求書が届き、利用者負担の重さは現実のものとなりました。私のところへも深刻な怒りの声が届いています。法制度と強行スケジュールのゆがみが今、噴出しています。法の大きな誤りは断じて許すことはできません。まず、法施行後の現在、市長の基本的認識を伺います。

 次に、準備不足ではないかという問題であります。国の見切り発車によって、市と施設、事業所に混乱を生じていないでしょうか。また、利用者には制度改定の内容が具体的に十分説明されているのでしょうか、伺います。

 次に、応益負担導入による負担増の影響は非常に大きくなっていますが、実態把握されているのでしょうか、伺います。旧浜松市のある障害者の場合、居宅サービスでデイサービスと時間預かりの日帰りショートステイ、すなわちレスパイトサービスを利用して、3月までは1カ月に3万4000円前後の支払いが、4月からは5万1000円前後にと約1万7000円、50%も負担がふえていました。さらに不安になっているのは、福祉サービスの体系が10月から変わることによって、介護給付のショートステイからレスパイトがなくなることであり、新サービスの介護給付では児童デイサービスだけとなり、20歳以上のデイサービスがなくなるということであります。この緊急対策を要する問題は、市の地域生活支援事業か市単独の障害者福祉サービスの創設による救済しかないのであります。この一例だけからも、事態は極めて深刻であります。軽減措置と言われるものを講じても、なお負担が増すというのが現実の姿です。応益負担は、生きるために必要な福祉を利益とし、障害が重いほど負担が大きくなるという障害者にとって生存権を否定するかのような制度だという指摘が、まさにそのままの姿でのしかかっているのであります。

 次に、報酬切り下げによる施設、事業所の経営難が心配されるわけですが、この実態を市当局は把握されているでしょうか、伺います。自立支援法成立直後の昨年11月9日、私たち日本共産党浜松市議団は、天竜厚生会で視察研修をさせていただき、介護保険制度改革の影響や障害者自立支援法に関係する福祉施設現場の実態、生の声を伺いました。施設、事業所では10月実施の新事業体系に移行した場合、さらに大幅な減収になると見込まれます。このような事態の進行の中で、浜松市に問われているのは市独自の負担軽減策ではないでしょうか。地方自治体で独自に利用料の負担軽減策を実施しているところは、「きょうされん」という組織の調査では、5月末現在、東京都、京都府、横浜市、広島市など8都府県と244市町村に上ります。応益負担の導入によって、国と自治体は合計約700億円の財政負担が軽減されました。この財源で、国も自治体も浜松市も障害者の過酷な利用者負担を緊急に軽減すべきことは当然です。市は障害者福祉計画の策定に必ず具体化すべきですが、まず10月に間に合う即効性のある方針、具体策を伺います。

 第4は、新エネルギー(風力発電等)でありますが、その開発について、企画部長に答弁を求めます。

 まず、浜松市の新エネルギー資源の中で、風力の位置づけをどのように考えているのか伺います。原発に頼ったエネルギー政策は、深刻な行き詰まりに直面しています。東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発への地震研究者の警告、そこへ原発の危険性を増幅するだけのプルサーマル計画など、中止させるしかないと思います。エネルギーの自給率を引き上げ、また地球温暖化対策を進めるためには、環境に配慮した自然エネルギー源の開発・活用に本格的に取り組む必要があり、新エネルギー利用特別措置法を自然エネルギーの普及に意欲の出る制度に改善する必要があると考えます。遠州の空っ風の風力、畜産や林業、地域の産業と結んだバイオマスエネルギーは、まさに浜松市固有のエネルギー源ではありますが、いざ風力を利用するとなると、温帯モンスーン地域に位置する日本の遠州の自然の特徴や山岳地帯での落雷への対処などで、新たな技術開発や施設設備を必要としています。このような状況の中で、風力発電事業が北遠や引佐、浜名湖周辺などで計画されておりますけれども、これらの概要を伺います。

 次に、市のガイドライン作成に関して伺います。去る5月29日、今年度第1回の浜松市環境審議会が保健所で開催され、私は初めて傍聴しました。傍聴は1人でありました。今まで傍聴者がなかったような気配ではありました。今回の審議事項は、風力発電のガイドラインについてで、市当局から示された素案に対して、各委員から専門性の高い質問・意見が非常に活発に出されましたので、審議会は予定時間を45分間も延長して終了しました。ここでは紹介しませんが、この審議はどのように生かされていくのか、風力発電のガイドライン作成の方針とポイントは何か伺います。

 第5は、教育についてであります。

 子供と教育を取り巻く環境が急速に悪化しています。幼い命が奪われたり、大人のえじきになる事件は全国で発生し、失業、汚職、談合、偽装、殺人事件、アスベスト問題、イラク戦争、自衛隊派兵などと、楽しく生きたい、未来に向かって伸びようとする子供たちの心を深く傷つけ、澄んだひとみを曇らせています。グローバル化と競争主義の拡大で、教育は大きくゆがめられてきています。このような中で、憲法を変え、教育基本法を変えようという法案が国会にまで登場するに至りました。政府与党の教育基本法改定案は、国を愛する態度を初め、20に及ぶ徳目を教育の目標として列挙し、その達成を義務づける新たな条項を入れました。これは憲法19条が保障する「内心の自由」を侵害するかの大問題です。国会論戦では、5月24日の衆院教育基本法特別委員会で、志位和夫議員が福岡市内の小学校で使われた通知表を示して、「社会科の評価の筆頭に「国を愛する心情をもつ」というのがある。通知表で評価するというのは、やってはならないことではないか」と質問したのに対して、小泉首相は、「これは評価することが難しい。あえてこういう項目は持たなくていいのではないか」と答弁しました。そこでまず、教育基本法の改定問題に関連して、学校教育で愛国心は評価すべきものか、教育長の考えを伺います。

 次に、全国一斉の学力テストが、来年度4月に予定されています。この目的、実施方法、結果の公表とその利用など、浜松市の方針を伺います。また、これは全校で実施が可能なのか伺います。

 次に、幼稚園の民営化計画についての基本的な方針と、なぜ今、検討会の立ち上げなのか伺います。規制緩和を求める経済界の自由主義的要求は、強い国家、小さな政府の実現に政府を走らせ、その実践方針である骨太方針は公務員の総人件費の削減を地方自治体に押しつけるなど、自治体民営化を全面的に進め、今年度からは市場化テストの本格実施をスケジュール化しています。その重点に、教育市場改革があります。県内で先陣を切ろうとする浜松市の幼稚園民営化計画もこの一環であろうと思いますが、リストラして経営統合を善とする企業資本の論理によって、子供にとって何が最善かという、子ども権利条約を踏みにじるような行政計画はとても認められません。効率化、競争主義による規模の論議で定めたと思われる浜松市教育委員会の幼稚園規模適正化基準が、中山間地域の小規模幼稚園に機械的に適用されれば、天竜や北遠地域の幼稚園教育はひとたまりもありません。

 第6は、県立高校の統廃合計画について市長に伺います。

 「中学校統合・連携型中高一貫教育情報 天竜教育事務所 佐久間分室だより13号」これを見ますと、「北脇保之市長が佐久間高校を訪問しました」との大きな見出しで、「4月14日金曜日に北脇市長が佐久間高校を訪問し、校舎改修場所等の視察をしました。連携型中高一貫教育の取り組みについても理解を深められました」と、写真2枚をつけて紹介しています。市長は、非常に精力的に各地の重要行政課題を視察されているようですので、浜松市内の高校の統廃合計画とその現状はどうなっているのか伺います。

 次に、二俣高校と天竜林業高校の統廃合計画に対して、2校存続のための取り組みをどう考えているのか伺います。県教育委員会は昨年2月、突然、県立高校第二次長期計画(案)を発表し、二俣高校と天竜林業高校を統廃合して、春野高校はその分校にする計画を示しました。学校関係者は直ちに反対の声を上げ、私も旧天竜市の3月議会一般質問で急遽、最重要問題として取り上げ、市長に「地域の高校を守る行動、対処方針」の答弁を求め、市長は「存続を県へ要望活動していく。関係団体を巻き込んで運動していく必要がある。存続へ向けて頑張っていきたい」と答弁し、表明しました。市議会も2校存続を求める意見書を採択して、存続運動を開始し、私たち日本共産党市議団も統廃合に断固反対の立場で独自に、県議会議員とともに県教育委員会と直接交渉を行ってきました。そのような活動から1年、合併後の今、改めて北脇市長に、地域の高校を守る行動、取り組み方針を伺うものです。

 第7は、消防体制について消防長に伺います。

 昨年9月の二俣商店街火災では、懸命の消火活動にもかかわらず、思いがけない延焼によって大火となりました。私も立ち上る煙を見て商店街に入り、商品や家財道具の搬出を手伝いながら、消防署と消防団による消火活動を間近で把握し、古い家屋の密集地のその奥で火が出たときの恐ろしさを目の当たりにしました。狭い通路、有毒ガス発生、電気系統の火花、商店1階天井の崩落と消防団員の緊急脱出。消防活動は命がけであることを再認識させられたのであります。

 さて、この火災は合併によって統一された消防体制が問われる事態でもありました。「119番通報して、場所の名前を言ってもわかってもらえなかった。どうなっているんだ」とか、「携帯からかけたが、何度も聞き返された」との声は今も住民から強く出されています。さらに、先ごろの二俣は、鳥羽山公園の展望台建物火災では、火災現場がどこなのか、同報無線のアナウンスでは誤解を生み、地域住民も一部消防団員も右往左往しました。これら2件の事例から諸課題が浮かび上がっています。119番通報の受信、出動指令、広報などのシステム・体制の現状はどうなっているのでしょうか。また、携帯電話による通報の受信や同報無線での広報などにおいて、改善が必要だと思いますが、消防長にお考えを伺います。

 以上で終わります。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第4番日本共産党浜松市議団代表酒井豊実議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の第1番目の浜松市の平和都市づくりについての1点目の憲法第9条、そして国民保護法と浜松市国民保護計画に対する基本姿勢についてお答えいたします。

 第9条の平和主義は、日本国憲法の三大原則の一つであり、我が国の平和の維持に果たしてきた役割は非常に大きいものと認識しております。憲法は国の最高法規でありますことから、この改正につきましては国政レベルでの十分な議論が必要と考えております。

 次に、国民保護法と浜松市国民保護計画についてでございますが、国民保護法は我が国が外国から武力攻撃を受けたり、大規模なテロなどが発生した場合に、国民の身体・生命及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にすることを目的にしております。法の規定により地方公共団体は、そのための必要な措置を定めることとされておりますことから、市民の安全を担う立場にある者として、法の趣旨を踏まえて計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の保護計画で求められる住民避難に関する市独自のシミュレーションを実施する考えはあるかについてお答えいたします。シミュレーションにつきましては、鳥取県並びに国立市において民間ベースで行ったものがあり、その結果は、いずれも住民の避難に長時間かかったと聞いております。国民保護法の規定の中では、住民の避難につきましては、国は要避難地域並びに避難先地域などを県に指示し、県は避難経路や交通手段などを市に指示し、これらを受けて市は避難住民の誘導をすることとなっております。こうしたことから、シミュレーションについては、国並びに県との有機的な連携の中で行うものであると考えておりますので、市独自のシミュレーションを実施する考えはありません。

 続きまして、3点目の訓練の実施は努力義務か。また、防災訓練とはどこが違うのかについての御質問にお答えいたします。訓練は、国民保護法第42条に「訓練を行うよう努めなければならない」との規定があることから、努力義務であるというふうに認識しております。また、防災訓練との違いにつきましては、想定される災害の規模や質により、行政区域を超えた広域的対処の必要性や指揮命令系統等に違いが出てくるのを初め、NBC、すなわち核・生物・化学攻撃等による特殊な災害対処が含まれる点では、自然災害とは異なる専門的知見を有する機関との連携が求められるところであり、これらが主な相違点であるというふうに考えております。

 次に、4点目の9月1日の県・市総合防災訓練についてお答えいたします。まず、自衛隊の部隊規模及び訓練内容につきましては、ヘリ部隊と車両部隊を合わせて200人程度の規模を予定しており、救出救助・緊急物資搬送訓練などを行うべく、現在、県などとの間で調整をしております。市民との関係につきましては、被災時の住民活動への支援方法を確認するため、緊急物資や負傷者を搬送する側と受け取る側の関係になるというふうに考えております。また、質的・量的な変化・発展ということにつきましては、昨年の焼津市の訓練は300人規模の参加と聞いております。それに対して、今回の規模は200人程度ということでございます。また、今回の訓練は、実災害に即したものとして企画しておりますので、過去の災害時における自衛隊の実績や静岡県と本市の地域防災計画の検証を行うために必要な規模を確保するよう調整しているということでございます。

 次に、御質問の5点目の世界都市のねらいにふさわしい平和友好の積極的活動についての御質問にお答えいたします。本市は、技術と文化の世界都市を都市ビジョンに掲げ、その重点政策の一つとして、国際ピアノコンクールなどの国際イベントの開催を初め、産学連携による国際コンベンションの誘致、さらには、国の内外に向けたシティプロモーション活動等、さまざまな事業を行っております。こうした事業を積極的に推進し、国際交流を推進していくことが、広い意味での平和に向けた都市づくりになるというふうに考えているところでございます。また、不戦の誓いや平和都市宣言などにより、平和への市民意思を具現化すべきと、こういう御質問でございますが、こうした都市宣言は行政が中心となって発案するというものではなく、市民が自分たちの都市のありようとしてどうするのかということが根本であるというふうに考えているところでございます。

 次に、御質問の2番目の行革審答申、行政経営計画、合併協定書、そして一市多制度の実現についての1点目、高齢者へのバス・タクシー券等の交付について、なぜ見直ししようとしているのかについてお答えをいたします。

 本格的な高齢社会を迎え、本市におきましても高齢者のための在宅福祉サービス、バス・タクシー券等の生きがい対策、施設福祉サービス等の事業費が年々増加しております。そのため、限られた財源を有効に活用するため、高齢者福祉施策についても有効性、必要性、効率性等、あらゆる角度から検討する必要があると考えております。これがバス・タクシー券等について見直しをしようとする基本的な理由でございます。また一方では、平成17年度の行財政改革推進審議会においても、対象年齢の段階的な引き上げを行い、削減された額を少子化対策に充当することとの答申をいただいております。この中にもバス・タクシー券の削減ということが盛り込まれているわけでございますが、その方法として対象年齢の段階的な引き上げということについては、私どもはこの事業は高齢になっても生涯現役で元気に活動していただくことを目的としたものでありますので、早目に対策を講じるということで70歳以上としているものでございます。したがって、対象年齢を引き上げることは制度の趣旨になじまないものと考えております。

 そこで、行政経営計画におきましては、金額の段階的な引き下げを検討するとともに、所得制限についても今後の課題としてその手法を検討していくこととしたところでございます。検討に当たりましては、高齢化の進展による多種多様なニーズを踏まえ、社会福祉審議会を初め、さまざまな分野の方々に御意見をいただく中で、結論を出してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目、飲料水供給施設の維持管理、施設改良の実態と今後の方針についてお答えいたします。まず、飲料水供給施設についてでございますが、この施設は100人以下の給水人口に対して人の飲用に供する水を供給する水道施設ということでございまして、現在、天竜、引佐、春野、佐久間、水窪、龍山の6地域自治区に184施設があります。これらの施設は、中山間地域に点在しているため、市が直接運営するのではなく、利用者の方々で組織する水道組合などが効率的に施設の維持管理や改良に当たっています。市といたしましては、飲料水供給施設につきましては、合併の調整方針に基づき、平成18年度までは合併前の行政的かかわりをそのまま継続することとしておりまして、現在、四つの地域自治区において、水質検査や維持修繕などについてそれぞれ補助の基準を定め、水道組合等に対して助成を行っているところでございます。また、本年度から、水質管理体制の充実を図るため、新たな取り組みとして、保健所と上下水道部が連携し、飲料水供給施設を維持管理している水道組合等を対象とした、水質管理講習会を計画的に実施しているところでございます。

 これが現状でございますが、次に、今後の方針については、本年度、アンケート調査などにより地域の皆様の御意見や御要望を踏まえた上で、飲料水供給施設が抱えている課題に対する対策や施設の整備方針などを盛り込んだ飲料水供給施設等基本計画を策定してまいります。こうした中で、現在、各地域自治区ごとに異なっております補助制度の統一拡充等も検討してまいりたいと考えております。今後におきましては、こうした新たな基本計画などにより、地域の皆様の御理解と御協力をいただく中で、より安全で安定した水道水を供給できる体制づくりに努めてまいります。この飲料水供給施設につきましては、基本計画を策定し、その中で補助制度の統一拡充を図り、市域全体にわたって統一的にこの飲料水供給施設を維持していきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、御質問の3点目、合併処理浄化槽設置補助制度についてお答えいたします。現在の補助制度は、一市多制度でスタートしておりますけれども、調整方針そのもの中に、将来は統一していく必要性があるという合意が含まれております。一市多制度のまま本制度を実施してまいりますと、平成19年4月に政令指定都市となり区制が施行される中で、一つの区の中に旧の市町村でいいますと幾つかの旧市町村が含まれるような、そういう区もございますので、同一区内で補助額が異なるということで、市民サービスの公平感が損なわれることが懸念されます。また一方で、県の補助金が終了することにより、市費の部分が増大していくということもございます。このようなことから、市といたしましては、上水道水源となっている天竜川や閉鎖性水域の浜名湖の水質を保全し、良好な水循環を確保するということを目的として、この際高度処理型合併浄化槽の設置などを促進する新たな補助制度を新市として策定をし、その案を今年度中に各地域協議会に諮問させていただき、その上で平成19年度から施行してまいりたいというふうに考えております。そのような考えから、新市全体としての新しい補助制度を検討しているところでございます。

 次に、第3番目の障害者自立支援法の施行に伴う市の対応についての1点目、基本的認識についてお答えいたします。

 障害者自立支援法は、支援費制度が抱える財源不足や地域格差、障害種別による不公平等の諸問題を制度的に改善し、障害のある人が地域で自立して暮らし、働くことができる社会を構築しようとする制度というふうに認識をしております。この法の理念を実現するためには、サービス基盤の強化や相談体制の整備など多くの課題もございます。本市といたしましても、今後とも当事者や御家族、サービス提供事業者と一体となって制度の定着を図り、基本理念の実現に努めてまいりたいと存じます。しかしながら、10月から新体系への移行が始まりますが、訓練施設などについては移行まで5年間の経過措置があるといったこともございまして、今後とも10月以降の本格施行の中で実態を把握する中で、市としての判断をしていくべき部分もございます。そうしたことでこの障害者自立支援法の本来の理念、こういったものがしっかりと生かされるような形で本市としてもこの施行に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、2点目の準備についてお答えいたします。昨年10月末の障害者自立支援法成立から、施行が本年4月ということで短い準備期間でありましたが、サービス利用量に応じて原則1割の利用者負担が生じる仕組みに変わることなどにつきまして、市民の皆様への説明会を延べ20回開催し、約700人の参加をいただきました。また、民生・児童委員への説明会を34回開催し、約860人の参加をいただいており、障害のある人も含め、ともに支え合う新制度の仕組みの周知に努めたところでございます。また、施設や事業所に対しましても6回の説明会を行うとともに、障害福祉サービス利用者に対しましては、新制度に基づく利用者負担額の決定作業を進める中で、個々のケースについて説明をしてまいりました。さらに、法施行後も関係団体等からの要請に応じ、出前講座などで説明をさせていただき、周知に努めているところでございます。

 次に、3点目の負担に関する実態把握についてお答えいたします。法施行後の本年4月の実績を見ますと、施設入所者の自己負担金につきましては、これまで1人平均月額約4万円であったのに対しまして、1割負担分が約1万5000円、加えて食費など実費負担分が約5万4000円で、合わせて約6万9000円の負担額というふうになっております。また、ホームヘルプサービスの利用者負担額につきましては、3月の1人平均額が1600円だったものに対し、これが4月には約5800円となっています。総利用人員数について申しますと、3月には284人であったものに対して、4月は275人ということになっておりますが、この差は毎月の利用者人数の変動の範囲内というふうに考えているところでございます。まだ法施行後、日も浅いということもございまして、4月分についての状況を申し上げさせていただきましたが、今後とも状況を確認し、利用の実態把握に努めてまいります。

 次に、4点目の施設、事業所の実態についてお答えいたします。サービス報酬単価につきましては、国では、地域生活への移行や就労支援といった課題への対応、重度障害者への支援の充実等を図りつつ、質の高いサービスをできるだけ多くの人に提供していくとの考えのもとに、この報酬単価を設定しているということでございます。新しい報酬単価による本年4月の利用実績では、この施設、事業所等における公費負担収入は減額になっているものの、利用者負担及び食費等実費負担分を加えますと、その収入はこの法施行前と比べてほぼ同額に近いものとなっております。新報酬単価になって間もないことから、今後とも施設、事業所の収入実態について把握をしてまいります。

 次に、5点目の市独自の負担軽減策についてお答えいたします。障害者自立支援法は、社会全体で費用を負担し合うことにより、安定的で継続可能な制度として事業の展開を図っていくものでございます。1割負担分につきましては、国の制度により世帯における市民税の課税状況による月額上限負担額が設定されております。このほかにも、低所得者には、社会福祉法人による月額上限負担額の軽減や施設入所における食費等の補足給付など、きめ細かな軽減を行うことになっておりますので、これらの制度を適用してまいります。しかしながら、グループホーム等の利用者の家賃等の実費負担に対する支援につきましては、新しい事業体系に基づく運営の実態を把握する中で、現行の心身障害者生活寮事業費補助金制度の活用を含め、検討してまいる必要があるということで、この検討を進めてまいります。

 次に、第6番目の県立高校の統廃合計画についての1点目、浜松市内の高校の統廃合計画とその現状についてお答えします。

 県立高等学校の統廃合につきましては、県教育委員会から平成17年3月に、静岡県立高等学校第二次長期計画により示されました。この計画は、平成17年からの10年間で中学校卒業者が約1割減少することを前提に、教育に対するニーズの変化への対応を踏まえ、高等学校教育の充実・発展を目指すことを目的として策定されております。浜松市内の高等学校の統廃合計画につきましては、一つは、二俣高校と天竜林業高校の統合、二つ目に、春野高校の分校化、三つ目に、佐久間高校の中高一貫教育、四つ目に、農業経営高校と浜松城南高校の統合、五つ目として、引佐、気賀、三ケ日高校の統合、これらの五つの再編整備が具体的に計画されております。現状といたしましては、既に農業経営高校と浜松城南高校が、本年4月に浜松大平台高校として新しく佐鳴湖西岸に開校し、スタートを切ったところでございます。さらに、平成19年4月実施を目指している佐久間高校における連携型中高一貫教育につきましても、地元説明会や関係地域協議会での承認を経て、準備が進められているところでございます。これら以外で計画中にあります学校につきましては、今のところ具体的な動きはございませんが、今後とも県からの情報収集に努めてまいります。

 続いて、2点目の二俣高校と天竜林業高校の両校存続のための取り組みでございますが、天竜林業高校にあっては、全国唯一の林業科目を有する高校として、林業や森林環境の専門教育の実践を目指してこられました。また、二俣高校においても、地域特性を生かした個性的な教育を進めておられます。北遠地区におけるこの両校は、これまで地域の活性化にも重要な役割を担ってきたことと認識しております。したがいまして、両校の統廃合計画に対しましては、それぞれの特性を生かしながら、教育の一層の充実が図られるとともに、地域の振興にも寄与する方向で進められることを望んでいるところでございます。

     〔土屋 勲教育長登壇〕



◎教育長(土屋勲) 御質問の第5番目、教育についての1点目、学校で愛国心は評価すべきものかについてお答えします。

 愛国心は、単なる知識として習得したり他者から強制されて身につけたりするものではなく、さまざまな体験や生活を通して子供の心に次第に醸成されるものと考えます。したがって、私は愛国心のように内心、つまり心のうちにかかわることを評価することは極めて困難なことであり、学習や行動のあらわれで評価することは適切ではないと考えます。本市の小・中学校において作成している通知表には、愛国心を教科や行動の評価項目に取り上げているところはございません。本市の未来を担う子供たちには、郷土浜松や我が国の歴史や文化を正しく理解するとともに、郷土や国の発展に貢献できるよう、誇りを持って生きてほしいと願っております。

 次に、2点目の全国一斉の学力テストについてお答えをいたします。国は、全国的な教育水準の達成状況を把握するために、来年度から小学校6年生と中学校3年生を対象に国語及び算数・数学の学力調査を実施することとしています。結果については、教科ごとの平均正答率や得点分布、また、生活習慣や学習環境と学力との相関関係について、国全体及び都道府県単位の状況がわかるものを公表するとしています。本市におきましては、学校の序列化や過度な競争につながることがないよう、個々の学校名を明らかにして結果を公表することは考えておりません。なお、平成19年度の調査においては、修学旅行と重なり、調査に参加できない学校が10数校ございます。教育委員会では、学力調査の結果を小・中学校における授業改善に役立てるとともに、児童・生徒の学習意欲のさらなる向上に生かしてまいります。

 続いて、3点目の幼稚園の民営化計画の基本的な方針と検討会の立ち上げ時期についての御質問にお答えします。市立幼稚園には小規模園が多く、教育環境の面からも、子供保育の面からも課題があるという認識を持っております。合併に伴い、市立幼稚園が24園から実質68園に増加し、課題は一層深まっています。そこで、本市ではこの5月、学識経験者、幼稚園関係者、保護者などに御参加いただき、市立幼稚園のあり方や方向性を示すため、浜松市立幼稚園民営化に関する検討会を設置いたしました。今回の検討会は、民営化を前提とするものではなく、民営化を含めて市立幼稚園のあり方についての検討を進めようというものであり、その方針について現時点でお答えすることは困難でございます。

 御質問の中にもありましたように、地域の事情への配慮は大切なことと認識しておりまして、その上でよりよい教育環境の実現を目指して検討を進めたいと考えております。また、今、なぜこの時期に検討会を設立したのかとの御質問でございますが、この件は、従来から課題として認識をしておりました。これまでも研究を行っておりましたが、さらに外部の御意見を伺い、方向性を検討することとしたものでございます。

     〔太田純司市民生活部長登壇〕



◎市民生活部長(太田純司) 私から、御質問の第2番目の行革審答申、行政経営計画、合併協定書、そして一市多制度の実現についての4点目、浜松市天竜消費生活センターの存続についての御質問にお答えいたします。

 現在、市内に設置されている消費生活センターは、浜松市消費生活センターと天竜消費生活センターの2カ所でございます。政令市移行時には、消費生活相談並びにこれと密接な関係にある市民相談を一体的に扱い、さらに、消費者の育成・啓発事業も含めた総合的な相談業務拠点としての(仮称)くらしのセンターの設置を考えているところでございます。来年度以降の相談業務につきましては、この(仮称)くらしのセンターを核として実施をしてまいりますが、一定の行政サービスの水準を確保する意味から、このセンターを補完し、サテライト拠点となり得る区役所等において定例相談日を設けて実施する方向で検討中でございます。したがいまして、天竜区での実施につきましては、天竜地域協議会からも要望をいただいておりますので、利便性や立地性等の地域特性等を考慮し、総合的見地から検討してまいりたいと存じます。

     〔齋藤愼五企画部長登壇〕



◎企画部長(齋藤愼五) 次に、御質問の第4番目、新エネルギー(風力発電等)開発についての1点目、浜松市の新エネルギー資源における風力の位置づけについてお答えいたします。

 風力を含む新エネルギーは、天候や風況、風の状況でございますが、などの影響を受けやすい不安定なエネルギーという課題を抱えておりますが、地球環境問題に対する意識の高まりを背景に、二酸化炭素の排出が少ないクリーンな国産エネルギーとして導入が進んでおります。このような中、国では平成14年に新エネルギー利用等の促進に関する基本方針を閣議決定し、積極的に導入に取り組んでいるところでございます。本市における新エネルギー資源としては、日照時間の多さから太陽エネルギーが最も有力でございますが、風力についても、本市の沿岸地域や北部地域などでは比較的良好な風況に恵まれており、地域におけるエネルギー資源の一つとして期待できるものと考えております。

 続いて、2点目の北遠や引佐などで計画されている風力発電事業の概要についてお答えいたします。竜頭山周辺のスーパー林道沿いにおいては、電源開発株式会社による国内最大級で約8万キロワットの風力発電施設の建設が計画されており、また、滝沢展望台付近の引佐町や庄内半島などにおいても、別の事業者による建設計画があると伺っております。電源開発株式会社は、竜頭山周辺の風力発電施設の建設に当たって、国庫補助事業の活用を計画しており、補助申請に必要な地元住民の同意を得るため、既に自治会などへの説明会を開催しております。国庫補助事業として採択されれば、平成19年1月の工事着工、平成22年運転開始と伺っております。

 最後に、3点目の市のガイドラインの作成の方針とポイントについてお答えいたします。風力発電施設は強い風が安定して得られる海岸部や山の尾根などへの建設が多く、周辺の豊かな自然環境や良好な景観に与える影響のほか、稼働後の騒音や電波障害などによる地域住民の生活環境への影響も配慮しなければなりません。このため、ガイドライン作成の方針とポイントとしましては、住民生活、自然環境及び景観の保全を図るため、事業者による地域住民への説明、環境影響評価の実施と結果の公表、影響への対応などを明確化するとともに、施設規模や設置場所等に応じて専門家の意見を聞く場も設けてまいります。また、ガイドラインの策定に当たりましては、騒音、電波障害、動植物への影響、眺望などについて議会を初め環境審議会や景観審議会、地域協議会等から御意見等を伺い、環境や景観などについて十分配慮してまいります。また、本市のガイドラインは生活環境の確保や自然環境、景観の保全について、他都市のガイドラインと比較して事業者のより踏み込んだ対応を求める点が大きな違いがありまして、本市独自のものになると考えております。

 なお、御質問にありました5月末の環境審議会における御指摘についてでございますが、設置による振動、それから、ライトアップ等による光害、それから広告、知らしめるという意味の広告、こういったものをガイドラインに追加するというような御意見がございまして、指摘により新たにガイドラインに追加するという方向で検討をされております。

     〔森 和彦消防長登壇〕



◎消防長(森和彦) 次に、御質問の第7番目の消防体制についてお答えをいたします。

 まず、119番通報の受信、出動指令、広報などのシステム・体制の現状についてでございますが、119番通報と同時に指令管制システムが稼働し、災害地点を特定して自動出動指令をいたします。一般電話や公衆電話からの通報の場合には、発信地位置表示システムにより、瞬時に通報地点が表示されます。また、市民の皆様への広報につきましては、テレホンサービスのほか、浜松・浜北を除く他の総合事務所管内では、同報無線を利用し、火災発生等の状況をお知らせしております。

 次に、携帯電話による通報受信や同報無線での広報などの改善でございますが、平成19年4月からは携帯電話でも発信地位置表示システムの利用が可能となりますので、今後、指令管制機器の一部改修等を行い、当システムの導入を図ってまいりたいと考えております。また、同報無線による広報につきましては、発生場所の町字名、指令目標物、火災種別等をお知らせしております。このうち指令目標物は区域ごとに容易に判別できる対象等を選定し、広報しておりますが、地域の皆様によりわかりやすい目標物を追加してまいります。



○議長(寺田昌弘) 4番酒井豊実議員。

     〔酒井豊実議員登壇〕



◆4番(酒井豊実) それぞれ丁寧な御答弁をいただきましたけれども、数点再質問させていただきたいと思います。

 一つは、国民保護法に関連することでありまして、そこの中での訓練の実施でありますけれども、42条に基づく、これは努力義務であると市長答弁がありましたが、努力義務であるという解釈でありますけれども、これは必ず浜松市においてやらなければいけないものということであるのか、それともそうではないのか、そのあたりの解釈、それから、今後の計画についてもう少し説明・答弁を求めたいと思います。

 それから、2点目でありますけれども、バス・タクシー券の交付でありますが、市長答弁で年齢の引き上げについては制度の趣旨になじまないというようなお話でございましたが、額の引き下げについては、引き上げならばよろしいですが、引き下げを検討していくということでありまして、いずれにしても共通項である高齢者の社会参加を支援するという点から見ますと、質的・量的な充実こそですね、やはり社会参加を推進するものであるというふうに思うわけでありまして、この引き下げるという点については問題ありと。それからましてや先ほども質問いたしましたけれども、我々11市町村外部から浜松市に編入合併したところの高齢者にとっては、最も期待していたものの一つが突然また減らされるということで、何なのかということにもなるわけで、その辺のところもしっかり把握していただきながら、再度御答弁願いたい。

 それから、障害者自立支援の関係でありますけれども、利用者の方の人数のところで284人から275人にということで、これは月々の変動数値内の問題はというようなことが説明されましたけれども、マイナス9人というところの問題が制度の大幅な変更という絡みが強いだろうという想像をしますけれども、やはりこのマイナス9人、精査をしていただく必要があると思いますけれども、見解を伺いたい。

 あと1点だけですが、この高等学校の統廃合計画についてでありますけれども、天竜の経験では市長を先頭として、議会も挙げてですね、あるいは地域の住民の方々、高校関係者挙げて存続運動をし、県への交渉もたびたび行うというような形で進めてきたわけで現状に至っておりますけれども、先ほどの市長答弁ですと、地域の活性化への役割というのは非常に、市長の口からも出ましたけれども、じゃ最終的に市長の見解としては、この計画を容認するのか、あるいは傍観していればいいのか、あるいは存続のために頑張ろうというふうなことであるのか、改めて伺いたいと思います。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 酒井議員の再質問にお答えいたします。

 まず、国民保護法における訓練についてどうかということで、努力規定であるということを先ほど申し上げましたが、努力義務であるということは必須のものということではないという意味で申し上げました。いずれにいたしましても、この訓練については市単独で行えるものではございませんので、国・県の動向を待つ必要もありますし、それ以前に現時点ではこの国民保護計画の策定中でございますので、まずはその計画の策定が先決である。当面、訓練を直ちに行うというような予定はないということで申し上げておきたいと思います。

 それから、2番目のバス・タクシー券のことにつきましては、これは高齢者福祉の財政需要が非常に大きくなっていく中で、やはり全体の事務事業を見直していく必要があると、限られた財源を効率的に使うことで、全体的な高齢者福祉の充実に努めていきたいという、こういう趣旨でありまして、一方では行革審の方からもこういう提言があるということで、いずれにしてもこれは幅広く大勢の皆さんの御意見を聞きながら結論づけていきたいというふうに思っております。

 それから、3点目の障害者自立支援法の施行に伴うホームヘルプサービスの利用者の変化ということでございますけれども、データで見ますと、平成17年7月からこの3月までの利用者数の中で最も利用者数が多かった月が平成17年12月ということで、それが302人、最も少なかったのが同じく7月ということで257人ということでございますので、新制度になった4月の利用者数というのはこういう257人から302人というような法施行前にもあった変動の範囲の中に入るというふうに見ているということではございますけれども、いずれにしても今後さらに本格実施になってまいりますので、その中でこの利用の動向というものは精査をしていきたいというふうに思います。

 それから、最後に4点目の高等学校の統廃合のことでございますが、合併をして新市が誕生し、その市長として天竜地域における高等学校の統廃合というものも浜松市の課題といいますか、事柄になったということでございます。したがいまして、私としては、この新市全体の市長として天竜地域の皆様を初め関係者の御意見は改めて伺っていきたいというふうに思います。ただ、その場合の私自身の方針はというふうに問われれば、やはりこの二つの学校が、いずれ4学級程度にまで減少せざるを得ないという状況がある。また、校舎の老朽化等の問題も出てまいろうかと思いますので、私自身は生徒自身の教育環境、これを第一に考えれば、統合という方向もやむを得ない状況にあるのではないかと、そのような認識を持っております。ただ、いずれにいたしましても、これは私自身にとっても、また新市、新浜松市にとっても新しいというとちょっと語弊があるかもしれませんが、新市としての課題になってきたことでございますので、関係者の皆さんの御意見をよく伺ってまいりたいと思います。



○議長(寺田昌弘) 4番酒井豊実議員。

     〔酒井豊実議員登壇〕



◆4番(酒井豊実) 時間がありませんが、高齢者のバス・タクシー券の関係ですが、幅広い意見を聞くということでありますけれども、これをパブリックコメントであるとか、そういうものの制度にも該当させる、あるいは広範な地域の高齢者の組織・団体、住民意見を網羅した意見をぜひ聞いていただきたいと思いますけれども、この辺についてのお考えをお伺いしたい。

 それから、高校の問題でありますけれども、市長御自身のお考えの披瀝もいただきましたけれども、二俣高校などはおととし、去年と2年連続して1クラス40人、1クラスずつ減らされて2クラス2年間で減らされるという思いがけない事態になって、高校の教職員の皆さん方も非常にショックを受けたということで、まさにこれは県の方の政策的にクラスを減らしてくるという、ある意味ではガードを固めて応募人数もそこで制限するというような形で小規模化するという流れだったかと思っております。ですから、いずれにしても市長、4クラスずつになるというような見解を述べられましたけれども、決して自然にそうなるのではないということであります。市民の意見をこれについてはぜひ幅広く聞いていただきたいと、積極的に対話をひざ詰めでしていただきたいと、そしてその声を聞いて行動していただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) 第2点目は要望ということでございましたが、第1点目が再々質問という形をとっていたので、手短にお答えしたいと思いますが、バス・タクシー券のことについてはアンケート調査等もしておりますし、パブリックコメントには必ずしも私はなじまないと思っておりますけれども、いずれにしても幅広く御意見を伺う中で、議会の皆様ともお諮りをしながら結論づけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺田昌弘) 以上で市政に対する各会派の代表質問を終わります。

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○議長(寺田昌弘) 次に、日程第3第123号議案浜松市特別職報酬等審議会条例の一部改正について及び日程第4第124号議案浜松市職員退職手当支給条例の一部改正についてを一括して議題といたします。

 市長の説明を求めます。

     〔北脇保之市長登壇〕



◎市長(北脇保之) ただいま御上程いただきました条例案につきまして、御説明申し上げます。

 まず、浜松市特別職報酬等審議会条例の一部改正は、審議会の所掌事務を改正するものでございまして、市議会議員につきましては、現在の報酬と政務調査費の額に加え、費用弁償と期末手当の額を新たに対象とするものでございます。また、市長等三役につきましては、「給料の額」、これを「給与の額」に改めることによりまして、諸手当についても新たに対象とするものでございます。

 次に、浜松市職員退職手当支給条例の一部改正は、職員定数の適正化と職員の新陳代謝の促進を図るため、定年前早期退職者に対する退職手当の特例を見直すものでございます。

 以上、条例案につきましてあらましを御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(寺田昌弘) 以上で市長の説明は終わりました。

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○議長(寺田昌弘) 引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。

          午後4時45分休憩

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          午後4時59分再開



○議長(寺田昌弘) 会議を再開いたします。

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○議長(寺田昌弘) 第123号議案及び第124号議案の議事を継続いたします。

 ただいまから、議案に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております第123号議案及び第124号議案は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、所管の総務委員会へ付託いたします。

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○議長(寺田昌弘) 次の本会議は19日午前10時から開きます。

 以上で、本日の日程を終了いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

          午後5時散会

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       会議録署名議員

        浜松市議会議長  寺田昌弘

        浜松市議会議員  大見 芳

        同        樋詰靖範

        同        遠藤隆久

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