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静岡県 静岡市

平成25年6月定例会(第4日目) 本文




2013.06.25 : 平成25年6月定例会(第4日目) 本文


        午前10時開議
◯議長(井上恒弥君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 本日、市長より議案第180号救助工作車の購入について外1件が提出されております。
 以上で諸般の報告を終わります。
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◯議長(井上恒弥君) 本日の議事日程は、先刻お手元に配布したとおりであります。
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  日程第1 議案第160号 平成25年度静岡市一
   般会計補正予算(第1号) 外20件(総括
   質問)


◯議長(井上恒弥君) 日程第1、議案第160号平成25年度静岡市一般会計補正予算(第1号)から日程第21、一般質問までを一括議題といたします。
 昨日に引き続き総括質問を行います。
 順次、発言を許します。
 初めに、望月俊明君。
  〔12番望月俊明君登壇〕


◯12番(望月俊明君) 大変さわやかな朝を迎えました。そうではない方も何人かおられるでしょうけれども、皆さん、おはようございます。
 自民党市議団の望月俊明であります。
 きのうまでの質問を聞いていて、このたび当選した皆さん、大変立派だなというふうに私は感じました。2段目から後ろにいる方、そのうち追い越されるんではないかということで、ぜひ頑張っていただきたいと。寺尾議員は一番前に座っておりますけど、きょうは寺尾、寺尾という言葉がたくさん出てきますけれども、よろしくお願いいたします。
 さて、私の質問は、きょうは3つの大項目について通告をさせていただいております。
 1つ目の大項目は南海トラフ巨大地震津波被害想定と防災対策についてであります。
 この問題につきましては、昨年9月定例議会におきまして一度質問させていただいております。また、治山とか治水を含めた防災対策、これは私の議員活動の根幹として私は捉えております。何度も質問をさせていただいておるところでございます。もちろん今回の質問もその上に立って、本市の地域防災計画の見直し等について、さらに深くお伺いをさせていただくことでありますので、田辺市長、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 さて、死者・行方不明者1万9,000人を出した東日本大震災から2年3カ月がたちました。私たちの記憶には、まるできのうのことのようによみがえってくるわけでありますが、私たちはこの災害を生きた教訓として末長く後世に語り継ぎ、国、また地方自治体がしっかりと連携をし合い、また競い合って、その防災対策、そして地域防災力、その計画、その見直しを早急に示し、市民が安心して暮らせる安心・安全のまちづくりを私は心から願っている一人であります。
 本日の私の質問の要旨は、そんな津波被害想定に対する本市の地域防災計画の早急な見直しを求めるものでありまして、田辺市長の考える虫の眼都市ビジョン、防災に強く安心して暮らせるまちづくりに臨む情熱のほどを、ぜひ披瀝していただけるものと、私は期待しているところであります。
 言うまでもなく、昨年8月29日、内閣府は南海トラフ巨大地震の津波高、浸水区域の推計と被害想定を公表いたしました。公表されたその被害想定を今、本席において申し述べるまでもありませんが、東日本大震災並みのマグニチュード9クラスの巨大地震により、駿河湾から紀伊半島を中心に大津波が発生、全国で32万3,000人の死者が出ると推計されております。
 内閣府によります南海トラフ巨大地震の被害想定では、静岡県内の死者が最大で10万9,000人、建物の被害は32万棟に達すると推計されておりますが、あくまでも最悪のケースに基づく数値であるとされております。
 したがいまして、今後の各自治体の防災対策、また防災訓練の周知の徹底、そして何よりも地域防災計画の見直しとその実行によりまして、被害を大幅に軽減させることができるものと私は信じているものであります。
 さて、そのようなことを踏まえまして、これから本市の防災計画の見直しについてお伺いをさせていただくわけでありますが、過去において何度もお尋ねをいたしましても、本市は県の第4次地震被害想定が策定された後にという考えをお持ちのようであります。もちろん国、県、市がそれぞれ整合性を保つ必要がありますが、県の発表がおくれている以上、本市はそれを待たずしても積極的に防災計画の見直しはすべきものと私は何度も申し上げてきたつもりであります。
 ここに昨年8月29日の内閣府の被害想定を公表したときの翌日の静岡新聞があります。その1面に「県の第4次想定前倒し 知事来年早々にまとめる」との大見出しに始まる川勝知事のコメントが掲載されております。少し読ませていただきます。
 「南海トラフ巨大地震による被害想定の発表を受け川勝平太知事は29日、被害軽減に向けた短期と中長期の対策を考える時期に来たとの認識を示し、県の第4次地震津波被害想定の策定を前倒しする意向を明らかにした。今後の対策の礎となる第4次被害想定は、これまで来年6月ごろに公表を予定していた」。これは27日に出てくる想定でありますが、「知事は来年早々にはまとめ上げたいと明言した」。当時、知事はこういうような発言をして、非常に重要として捉えていたわけでありますが、若干その公表がおくれているわけであります。余分なことは申し上げませんけれども、そういうことであります。
 したがいまして、こうして第4次の被害想定の報告が、この6月27日、県庁で開催されます県防災会議で公表されることが明らかになりましたが、県の第4次の公表がなされるのを待って、本市もいよいよ地域防災計画の見直し作業に入るものと、私は推察しているところであります。
 私は、この防災計画の見直しと、計画の実行を果たすことこそが、田辺市長に課せられた最大の責務であると感じております。防災の礎は、基本は自分の命は自分で守るとする自助と、向こう3軒両隣の助け合う共助の念の上に、公助の手が差し伸べられるものと私は理解しておりますが、津波被害想定の大きさからして、行政の果たす責任は大変大きなものであると感じているところであります。
 田辺市長は、御就任のときから人の命の大切さを訴えてきております。そして、今まさに田辺カラーを鮮明にさせるチャンスであり、県の第4次想定の公表に合わせ、田辺市長の思いをお聞かせ願いたく思うのであります。
 そこで、本市の地域防災計画の見直しについてはどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。
 次に、長い海岸線を抱える本市でありますけれども、清水区の興津以東、特に由比、蒲原地域の津波対策についてお伺いをさせていただきます。
 内閣府、すなわち国の有識者会議が公表した南海トラフ巨大地震の津波高は下田の33メートル、浜岡の19メートル等がありますが、本市においては久能海岸沿いの増付近が11メートルの最大大津波が襲うものと推定され、清水港内においては3メートルから4メートル、5メートルということになっております。
 今回、私の質問はより具体的な地域として、清水区の特に津波の浸水の心配がないとされている興津以東、特に由比、蒲原地区の津波対策をお伺いするものであり、幾ら国が、県が、そして本市が由比、蒲原には津波は大丈夫ですからと言ったところで、過去の災害を知る住民にとりましては、信用するはずなどはあるわけはありません。本日はそんな津波浸水想定区域外地域とはいえ、海岸線に位置し、津波避難ビル等の助成制度等の適用除外となることに、私はいささかの疑念を抱く上での質問であります。
 昨日の宮澤議員の資料にもありましたが、内閣府が公表した津波浸水深の凡例であります。あれを見れば一目瞭然でありますけれども、由比、蒲原付近はただの線が通っているだけでありまして、由比漁協付近に若干の浸水が見られる程度であります。そこで、由比、蒲原地区の津波対策をどのように考えるか、お伺いをいたします。
 次に、湾岸消防署庁舎の将来計画と庵原分署についてお伺いをいたします。この問題につきましても、昨年9月の議会において一度お伺いをさせていただいております。
 消防力の安定的な住民サービスが提供できる最適な場所を早期に選定していきたいとの回答をいただいているところであります。言うまでもなく、湾岸消防署は昭和54年3月の建築以来、清水港周辺を管轄する極めて重要な消防署として、その任務を遂行してきたものと理解しているところでありますが、庁舎の強度不足と津波浸水区域内にあるという最悪のシナリオで、私は一日も早く改善を望むものであります。
 そこでお伺いいたしますが、老朽化し、耐震性にも問題があり、津波浸水区域内にある湾岸消防署の移転計画について、その進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 次に、大項目2、国道1号富士由比バイパス寺尾交差点立体化事業についてお伺いをいたします。
 私も市役所に登庁するときには必ず通ってくる寺尾交差点であります。由比富士バイパスの上り線は、きょうも見てきましたけれども、寺尾の信号機を先頭にほとんど毎朝大渋滞をしているのが現状であります。また、スピードの出し過ぎと赤信号のときに追突事故が後を絶たず、国道1号を管理する静岡国道事務所にとりましては大変頭の痛い箇所であったわけであります。
 そして、もちろんその不便を強いられていたのは旧由比町、旧蒲原町、そして旧富士川町を含めた旧庵原郡3町であり、寺尾交差点の早期改善を求めるその陳情活動は既に20年の歴史をさかのぼることになります。
 ここに1枚の当時の新聞を持ってきておりますけれども、この新聞記事には「国道1号バイパス渋滞解消を目指し寺尾交差点を立体化。国交省路線測量着手へ」との見出しであります。これは今から10年前でございますけれども、平成15年11月21日のことで、当時の町長のコメントとして、寺尾交差点の立体化は10数年来の悲願、渋滞緩和や事故軽減に加えて、観光振興に期待すると述べております。ちなみに当時の町長というのは、この私でありますけれども。
 そして、それから測量と用地交渉に5年の歳月を費やしまして、本市と合併を控えた平成20年9月21日、小嶋前静岡市長様、城内 里元静岡市議会議長様にもくわ入れの儀式に参加をいただきまして、寺尾立体化事業が起工したわけであります。私もまさに合併のかけ橋というコメントをさせていただき、平成24年度中の完工を目指したところであります。
 そこでお伺いをいたしますが、国道1号由比富士バイパス寺尾交差点立体化事業の進捗状況と今後の予定について、どのようになっているのか、現在の工事内容についてお伺いをさせていただきます。
 次に、大項目の3、県道富士由比線寺尾橋かけかえについてであります。
 先ほどお伺いいたしました国道1号バイパス寺尾交差点に合流する手前には、JR東海道本線にかかる寺尾橋があります。寺尾立体化事業を陳情するに当たり、当初から私たちはこの寺尾橋の改修も含めた一体事業として、県を通して国にお願いをしてきたところであります。
 しかしながら、本市と合併し、本市が政令市であることから、寺尾立体化事業と県道富士由比線寺尾橋の改修事業は別事業として、本市清水道路整備課が所管する事業となっております。
 本市は寺尾立体化事業の完成を間近に控え、完成後は速やかに県道富士由比線寺尾橋かけかえ計画を進めるべく、由比地区連合自治会や周辺住民、そして用地交渉を必要とする関係地権者に説明をされていると伺っております。
 そこで、寺尾橋のかけかえについて、現在の計画の進捗状況と今後の計画について、どのようになっているか、お伺いをいたします。
 また、このかけかえ計画を実現していくに当たり、由比地区住民、特に地権者への説明はどのような形でなされているのか、お伺いをさせていただきます。
 以上、1回目であります。


◯市長(田辺信宏君) それでは、私からは大項目、南海トラフ巨大地震津波被害想定と防災対策についてのうち、本市の地域防災計画の見直しについて答弁をいたします。
 議員御指摘のとおり、私は市長就任以来、3.11の教訓も踏まえつつ、行政の最大の責任は市民の命と暮らしを守ることだとたびたび申し上げてきました。その所信は今も変わることはございません。
 また、防災に強く、安心・安全に暮らせるまちとの都市ビジョン、これも掲げておりますので、それに向けて津波対策等々の取り組みを強化してきたつもりであります。
 その本市の防災政策のバイブルになったのが地域防災計画でありました。地域防災計画は災害の予防と災害時の対策の基本を定めるものであり、本市はこの計画を着実に実行していくことで、その防災政策の責務を果たすことになると私は考えております。
 一方、静岡県が間もなく公表をする静岡県第4次地震被害想定では、これまでの想定を大きく上回る数字の記載が予想されております。そこで、本市としてはこの県が出す想定に呼応して被害の最小化を図るために地域防災計画の見直しが不可欠であるという理解に至っております。
 さて、今回の地域防災計画の見直しについてのポイントは主に3点ございます。
 1つ目は、耐震対策であります。建築物や道路、橋梁などの主にハード面での耐震性の向上、これがまず第一であります。
 2つ目は、津波避難対策であります。津波からの避難場所の確保や避難体制を確立するための努力をこれまで以上に強化をし、そのツールとして防災ハザードマップであるとか、津波避難マップであるとか、こういうものの作成も急務でありますし、一方、自主防災組織に対する防災資機材購入費の補助の拡充も必要だと考えております。ともあれ、2つ目はとりわけ津波というものに対する危険からの安心ということに力点が置かれるところであります。
 そして、3つ目は、主にこれはソフト対策とも言うべきことでありますけれども、防災拠点の整備などを初めとする市民の安心感の保障であります。すなわち同報無線や防災ラジオなどによる情報伝達の多様化によって、いつ何どきでも、どこにいても、今の状況を確実に入手ができるというのが市民一人一人の安心感の向上につながりますので、そこのところにもポイントを置き、そして正確な情報を受けた市民が速やかに避難ができるという避難所と、そしてそこでの防災備蓄品の確保、すなわち防災拠点の整備が3つ目のポイントであります。
 このような対震対策、総合的な津波対策、そして最後に市民の安心感の確保、これに力点を置いて、今後も防災計画の見直しを行っていきたいと思っております。
 そして、これらの対策を確実に実行するため、新しい計画では津波対策編を新たに追加するなど、地域防災計画の見直しを図ることによって、市民の皆さんを初め、関係機関への周知を行い、防災意識の高揚を図り、着実に市民の安心感を高めていきたいと考えております。
 もとより、これもたびたび私が申し上げていることですが、行政の下支え、つまり公助は最後のセーフティーネットであります。まずは、天はみずから助くる者を助く、自助の精神が大事であります。地震が起こったら、5分間で500メートル、高いところに逃げろ、これは市が最初ソフト対策からこの防災対策、地震対策、津波対策を始めましたので、この意識の浸透を図るということが大事だよということでスタートをしておりますが、やっぱり自助の精神というものが大事であります。
 次に、地域コミュニティの共助の精神、これはそれぞれの地域が今回議論にもなりました自主防災組織の実質化といいますか、形骸化されているものがあったら、そこのところをてこ入れして、自主防災組織をきちっと機能するような、みずみずしいもとに改革する下支えが必要でありますが、いずれにしても地域力といいますか、共助というものも大事になってきます。
 自助、共助があっての公助、行政の下支えだということも最後にもう一度申し上げさせていただき、それぞれがしっかりと各々の役割を果たし、まさに官民の連携力によって災害に立ち向かっていく、このような姿勢を大事にしたいということを申し添えておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、議員のこれまでの町長としての御経験を踏まえ、その高い見識と卓越した行動力を持って、今後とも地域のリーダーシップをとっていただきますことをお願いを申し上げます。
 私からは以上です。
 以下は局長に答弁させます。


◯危機管理統括監(横山孝志君) 南海トラフ巨大地震に対して、由比、蒲原地域の津波対策をどのように考えるかという御質問でございます。
 由比、蒲原地域は内閣府公表の南海トラフ巨大地震に関する想定では、議員御指摘のとおり、ほとんど浸水しない地域となっておりますが、浸水想定の留意点として、ある程度、幅を持ったものであると記載されていることから、より安全性を確保するため、避難を推奨する区域として検討し、市民の皆さんの意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯消防局長(長田光明君) 湾岸消防署の移転計画について、進捗状況はどうなっているのかの御質問にお答えいたします。
 湾岸消防署はJR清水駅付近から興津、由比、蒲原地区を管轄し、国際拠点港湾である清水港や石油コンビナートなどの工業地帯の安全を担う重要な任務を持った消防署でありますが、現在、津波浸水区域内に位置し、耐震性にも劣ることから移転を考えております。
 湾岸消防署の移転候補地の要件としては、1、津波浸水区域外であること。2、消防署所の配置バランスがとられていること。3、必要な敷地面積があること。4、出動に支障がない道路に面していることが挙げられます。
 これらの要件をもとに候補地の選定を行っているところでありますが、現在までに適地の選定には至っていない状況であります。引き続き関係部局と調整を行いながら、安定的な住民サービスを提供できる用地の選定を進めてまいります。
 以上でございます。


◯建設局長(望月清司君) 国道1号立体化事業の完了予定時期と現在の工事内容についての御質問でございます。
 清水区由比地域における国道1号富士由比バイパス寺尾交差点立体化事業は、国直轄事業であり、国土交通省静岡国道事務所が実施しております。
 平成16年3月に用地調査に着手し、その後、用地買収を進め、20年度から工事を実施しており、これまでに国道1号をまたぐ橋梁の下部工が完了しております。25年度は残りの橋梁上部工、道路改良工、舗装工などを実施し、今年度末には完了の予定であると伺っております。
 次に、国道1号寺尾交差点立体化事業と直結する市のかけかえ事業の進捗と今後の予定の御質問でございます。
 県道富士由比寺尾橋のかけかえ事業は、平成20年度、旧由比町と合併したことにより、静岡県から事業移管され、本市事業として着手してまいりました。20年度から調査、測量を開始し、橋梁及び道路設計を行ってまいりました。
 また、あわせて由比地区の住民及び地権者の皆様並びにJR東海への説明を行うことで、事業への理解と協力を求めてまいりました。今後もJR東海や国土交通省、公安委員会など、関係機関と協議を進めながら早期完成を目指してまいります。
 3番目に、この寺尾橋かけかえについて、地域住民に、特に地権者にどのような説明をしているかとの御質問にお答えいたします。
 由比地域の住民及び地権者の皆様へは、24年度までに数回程度、事業説明を行っております。地権者の皆様へは、用地や物件補償など、個別の説明も含めて行ってまいりました。事業についての大筋の理解はいただいているところでございますが、個別の事案に関する疑問等にも理解をいただけるよう努めてまいります。
 今後も地域住民、特に地権者の皆様に丁寧な説明を行い、御理解と御協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
  〔12番望月俊明君登壇〕


◯12番(望月俊明君) それぞれ御答弁をいただきました。
 特に、私も重要としております本市の地域防災計画の見直しにつきましては、市長みずからの言葉で実行していく旨の御答弁だったと思っております。
 また、地域防災計画の見直しとともに、津波対策編を追加するというようなお考えを示されましたが、ぜひこの津波対策編には支援策を幅広く持たせて、真に市民のために津波対策を講じていく、そのような形にしていただけると大変ありがたいと感じております。
 また、危機管理統括監からも由比、蒲原地域は南海トラフの津波想定ではほとんど浸水しないが、幅を持って避難を推奨する区域として検討し、防災意識の啓発に努めていきたいということであったと思っております。
 これらは、この後の私の質問に大きく関係してくることでありますが、避難を推奨することはまことによいといたしましても、今の制度の中で津波浸水想定区域外地域は津波避難ビル助成制度が適用されません。要は由比、蒲原地域は津波浸水区域外地域、つまり津波の想定がない地域だという形になります。海はすぐ前に面して、住民はそんなことを言っても信用する方はないわけでありますけれども、過去の歴史をさかのぼり説明をする時間はありませんが、1つだけお話をさせていただきます。少し長くなりますけれども、由比と蒲原の人たちには先人たちのたゆまぬ努力があったことをぜひ御理解賜れば、私はまことに幸いと思っております。
 今から51年前、1961年、昭和36年3月14日の朝5時ころ、由比寺尾中の沢の上部で寺尾沢と三角形をなす、これは地塊が異様な地鳴りを伴って滑り出し、沢の堰堤を次から次へと押しつぶし、泥流化した土砂はビワ畑、ミカン畑を一挙に飲み込み、民家まで押し寄せました。いわゆる昭和36年の由比寺尾地滑り災害であります。
 この地滑りによって、寺尾沢と寺尾中の沢に挟まれた峰伝いに、山頂から約50メートルぐらい下がったところから幅200メートル、厚さが30メートルで、50メートル一気に滑り落ちたわけであります。このとき滑り落ちた土量は約120万立米、東京ドームを埋め尽くすほどの量であったと言われております。
 私はこのとき小学校6年生で、当時の小学校のグラウンドの校庭には自衛隊が駐屯しまして、多くの自衛隊のおじさんたちと大変大きな工作車があふれて、私は子供心に自衛隊のおじさんたちは偉いなというふうに、そんなことを思ったことを覚えております。
 問題はここからであります。国はこの地滑り対策工事として危険な箇所をさらに20万立米切り落としたわけでありますけれども、全ての土砂を本来ならば排土すべきところであります。しかしながら、ほかへ運ぶ、その経費が大変だとか、交通輸送が困難だとか、うまいことを言って住民を説得して、全ての土砂を由比の海岸に埋めてしまう構想を検討したのであります。
 由比の海岸は昔から岩と石が多くて、ごつごつしていましたけれども、豊富な魚介類が生息する宝庫でありまして、サザエ、アワビの生息地、もちろん私たち子供たちにとっても格好の遊び場であったわけであります。
 ここに望月建設局長が控えておりますけれども、彼も由比の出身で、毎日波と戯れて、おかげさまでこう立派になったんじゃないかと私は思っておりますけれども、サクラエビの船も浜から当時は出漁していったわけであります。
 そんな大切な大切な私たちの海を、由比の海岸に夢のハイウエーが走るから、そんなうまいことを言って、その気にさせまして、埋めるわ、埋めるわ、ついには520万立米の土砂をベルトコンベアを使って一気に運び、由比の海岸の全てを幅50メートルで埋め尽くしてしまったわけであります。
 当時の由比の小学校では、いつも遠足に行く山下海岸、海が奪われてしまうということで、浜にある大きな岩と岩を紅白のたすきでつないで結んで、海よさようならという、こういう儀式をやったり、いろんなことをやってきた思い出があるわけであります。だから、サクラエビのまち由比といっても、由比には海がないのであります。立派な港はあっても海がないのでありますから、津波が来ないのは当然であるでしょうと思います。
 夢のハイウエーが通ったとは言えども、いろんな夢を持たせるようなことを言ってつくったハイウエーでありますが、みんな通過するだけじゃないですか。東名高速道路全区間で、海岸線を走るのは唯一由比だけであります。東名の薩たトンネルを抜けたら、眼下に駿河湾が広がってきまして、右手には伊豆半島の山々がこうして見えてくる。その前方には世界文化遺産に登録されました雄大な富士山が飛び込んでくるわけであります。
 そうした絶景を、ここを通る人たちは、行楽の人たちはまさに涙が出るばかりにすばらしいということで通っていくわけでありますが、私たち由比には何も恩恵がないわけであります。
 さて、私たちはこのような先人たちの努力をいただきまして、この地域にとっては大変重要な海岸を犠牲にして夢のハイウエーを走らせました。日本の大動脈をつくったのであります。
 話をもとに戻しますけれども、由比に津波が来ないのは、いやたとえ津波が来ても、浸水しないのはこの東名高速道路が防波堤となって津波の浸水を防ぐからといった単純な計算なのであります。でも、ここにおかしな新聞記事が1つあるんです。東名高速道路を管理する中日本高速道路は、東名の津波避難が課題として、「東名高速道路を管理する中日本高速道路は、被害想定に基づき影響の精査を急ぐ。救助活動や緊急物資輸送の生命線となる高速道路は、復旧の行方を大きく左右する。」「静岡県では、駿河湾沿いの由比パーキングエリアや、浜名湖サービスエリア周辺は特に津波にのみ込まれる危険性が高い。1日約40万台の利用客をどう避難させるかが最大の課題。」と言っています。
 一方じゃ浸水しないと言っていて、一方じゃ津波が来るから大変だと言っている。私はこういうのはおかしいなと思っているんですけれども、こういう記事があるわけであります。
 山根さんがおりますけれども、蒲原も全く同じであります。先人たちの知恵を結集した地域であります。蒲原の海岸は由比と違ってきれいな砂浜が続いているわけであります。その大切な砂浜がいつか浸食が進んできたわけ。また台風のたびに越波して、その災害が非常に後を絶たず、そういう状況であったわけであります。将来の危険性を感じた先人達が英知を結集しまして、当時の建設省に熱心に陳情を繰り返す中において、あの立派な防波堤が他都市に先駆けて完成されております。
 そして今は、大変急深の海に有脚式の離岸堤を計画的に設置するなどして、蒲原の海岸に砂浜を呼び戻そうという運動をしておるところであります。
 こうした先人たちの努力の結果があって、津波が来ても大きな浸水がなくなるわけであります。由比、蒲原地域は津波浸水想定区域外地域でありまして、それは大変まことに喜ばしい限りでありますが、地域を一番よく知る住民は、そんな想定なんて全く信用してはいないわけであります。
 私たち地域の先人達の努力した結果として、この地域を津波の想定外地域と定めることができたでありましょうけれども、こうした防災対策、津波対策を努力してきた地域だからこそ、市は手厚い助成制度の手を差し伸べるべきものだと私は思うのであります。
 より話を具体的にするために、一例として清水農協由比支店の話をさせていただきます。
 旧するが路農協は昨年11月1日、旧富士川地域は富士市農協に統合し、由比、蒲原地域は清水農協に合併をいたしました。この5月9日に開催されたブロック別総代会の席上におきまして、一総代から、改築が計画されている由比支店は海岸線に近く海抜も低いことから、地域住民の避難場所として屋上部分を活用させてほしい旨の強い要望がありました。地域に開かれたJAしみずを目指す柴田代表理事組合長は、市の援助を賜りながら前向きに進めたく、私にも相談がありましたが、先ほど申し上げましたように、由比、蒲原地域は津波が浸水する想定区域外地域であるということを私からも説明して、難しいということを説明してあります。
 こういうような形になっているんですけども、総代会に出席された人たちは納得できるわけじゃないわけであります。
 この地域が危ないところだからこそ、皆さんで頑張って津波対策を確保してきた。そうした中にJAしみず由比支店の庁舎の改築が今あるわけでありますけれども、そうした改築の機を捉えまして、避難ビルに指定していこうよという形で組合員が頑張っているのでありますけれども、それができません。
 そこでお伺いしますが、このような状況下で津波浸水区域外の中で、まず津波避難訓練のことを聞きますけれども、津波避難訓練をどのように考えるか。また、この地域の防災対策における防災指導はどのようにされるかについて、まずはお聞きします。
 さらに、先ほど一例を述べましたけれども、津波浸水想定区域外の津波避難ビル助成制度の拡充についてはどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。
 次に、湾岸消防署のことでございますけれども、用地の選定がいまだ進んでいないことがわかりました。消防署は消防署の果たす任務として、消防法に定められた行政指導を他の企業や関係機関、また人の出入りの激しいホテル、旅館、マンション、食堂、公衆浴場や遊技場、そうした施設に立ち入って、その施設が適正か否か厳しくチェックする機関であって、不適切であれば、それは早急に改善する指導をする消防署の任務であると私は思っております。
 そういうことをする本体が、幾ら今、候補地が定まらないからと言って、長期にわたってまだ放置したままでおくということは、私は理解できない。市民に何て説明していいかわからない。また、耐震診断においても大変に劣り、浸水区域内にあるということの、この不適切な消防庁舎に私たちの安全を守る大事な人材、消防士たちを毎日勤務させるということは、私は不思議でならないのであります。
 そうした危ないところであります。複雑な事情があることも十分わかっておりますし、莫大な経費がかかることも十分知っているつもりでありますけれども、しかし指導すべき立場の消防署がそれであってはいけません。
 そこでお尋ねいたしますけれども、湾岸消防署の移転が完了するまでの間、暫定的にその機能の一部をより安全な庵原分署に移す考えはないか、お伺いいたします。
 そして、さらに過去にもお伺いしておりますけれども、災害時、由比、蒲原地域は薩た峠で分断が予測されますが、当地域の安全を守る庵原分署の使命は極めて大きく、その対応は大丈夫か、お伺いをいたします。
 次に、寺尾立体化事業についてでありますが、この事業は本市の中心市街地と由比、蒲原地域をつなぐ、まさに合併のかけ橋であります。1日7万台とも10万台とも言われております車両の通行をスムーズにさせることばかりでなく、本市の経済の発展に与える影響は非常に大きいものがあると私は思っております。
 そこで、この寺尾立体化事業が本市に与える効果をどのように考えているか、お伺いいたします。
 そして、県道富士由比線の寺尾橋のかけかえ計画についてでありますが、この計画を実施に移すまでには地元地権者はもちろんでありますが、JR東海との協議を重ねなければならないハードルがまだまだたくさんあるものと理解しております。また、地元住民の声として新しい寺尾橋が完成したとしても、今の橋は、橋の両側に位置する地滑り防止のための覆い工の役目も果たすことから、そのまま残してほしい旨の声もあります。
 そこで、新しい橋をかけかえた後、今の寺尾橋はどのようになるのか、お伺いをいたします。
 以上、2回目であります。


◯危機管理統括監(横山孝志君) 津波対策に対する2点の御質問にお答えをいたします。
 由比、蒲原地区ということでよろしいと思いますが、津波浸水想定区域外の津波避難訓練をどのように考えるか、またこの地域の防災対策における防災指導はどのようにされるのかという御質問でございます。
 まず、津波浸水想定区域外の津波避難訓練についてでございますが、浸水想定区域外であっても、津波浸水区域と同様に津波避難訓練を行っていく必要があるため、現在、津波対策検討専門委員会におきまして浸水想定区域の周辺を、避難を推奨する区域に指定することを検討しております。
 また、指定を検討しております避難を推奨する区域の防災指導につきましては、浸水想定区域外でもより安全な方向に避難してもらうため、平成25年度中に津波避難マップを配布し、市民の皆様の防災意識の啓発及び周知に努めてまいります。
 次に、津波浸水想定区域外の津波避難ビル助成制度の拡充についてでございます。
 現在、津波浸水想定区域内において、すぐに避難できる場所がない空白区域の解消を図るため、津波避難ビルの追加指定を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、津波浸水想定区域外にありましても、津波避難ビルの指定は必要だと考えております。
 しかし、津波浸水想定区域内にはまだ多数の空白区域が存在するため、津波避難ビル助成制度の活用を図り、津波避難ビルの指定をふやすことが急務であると考えております。
 以上でございます。


◯消防局長(長田光明君) 2点の御質問についてお答えします。
 まず、湾岸消防署の機能の一部を移すことについては、本署管内に石油コンビナート等の特別な施設があることから、庁舎の移転が完了するまでの間とはいえ、この地域で消防署の機能を維持する必要があると考えております。
 しかしながら、現消防署の設置場所が津波浸水区域であり、避難を余儀なくされることから、消防隊や救急対などを移動させ、非常時の活動拠点として庵原球場を活用する計画としております。この際、庵原球場で活動拠点としての機能が整うまでの間、庵原分署に消防隊の活動をコントロールする機能を持たせ、湾岸消防署管内の災害対応を図ってまいります。
 次に、由比、蒲原地域が薩た峠等で分断された場合の対応については、庵原分署は人員、車両、装備等において消防署と同程度の消防力の機能を有しております。また、地元消防団との連携や消防ヘリコプターの活用を図ることで、当該地域の安全確保のために使命を果たせるものと考えております。
 以上でございます。


◯建設局長(望月清司君) 国道1号立体化事業が本市に与える効果についてどのように考えているかとの御質問でございます。
 この寺尾立体化事業により、現在の信号機がなくなることで国道1号の交通渋滞の緩和、またこの交差点は追突事故などが多く、これらの減少が期待されます。
 これにより市民の皆さんの利便性の向上と安全・安心な暮らしに大きく寄与すると考えております。
 また、現在の交差点は、東京方面から県道富士由比線への進入はできませんが、立体化事業により進入が可能となり、由比市街地へのアクセス性が改善されます。
 さらに、東海道広重美術館や新由比漁港などへの回遊性が向上し、由比地域の活性化に大いに役立つものと考えております。
 次に、本市事業の寺尾橋かけかえ後の旧橋はどうするかという御質問に対してお答えをいたします。
 寺尾橋は昭和4年に架設され、80年余を経過しております。地域の皆様から、新橋を架設後も存続の御意見をいただいておりますが、維持管理費も膨大にかかることから現在、JR東海と撤去を含め協議中でございます。
 いただいた御意見につきましては、利用状況も含め調査しながら丁寧な説明を行い、事業を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
  〔12番望月俊明君登壇〕


◯12番(望月俊明君) ただいま御答弁をいただきました。
 津波浸水区域外地域においても津波避難ビルの指定は必要である。しかしながら区域内の優先すべきところがまだ解消されていない。でありますので、この制度の拡大を考えているようにも聞こえますけれども、今、私が申し上げたJAしみず由比支店の関係は、改築はもう近い将来始めたいと聞いているわけであります。津波浸水区域内の空白地帯の解消が全て終わってからでは、もう何十年もたってからでは遅いわけであります。こういう事情もぜひ御理解を賜りたいなと思います。
 先ほどから述べておりますけれども、先人たちが過去の災害を知り尽くし、それを繰り返さないためにも、貴重な海を犠牲にしてまでも夢のハイウエーを通し、その涙ながらの努力が防波堤となって津波を防ぐ、そういうことになっております。その想定だからこそとは申せ、私たちの海はすぐ目の前にあります。
 また、JAが改築しようとしている由比支店の横には2級河川の和瀬川があり、住民は誰一人安全だなんて思っちゃいないわけであります。
 これでは、まるで努力したところには助成制度の適用がないというような感じにも聞こえますけれども、そういう形の中で私も要望はしていきたいと思っております。
 先ほどの市長の答弁で、地域防災計画の見直しをして、これを確実に実行すると。それから、津波対策費を追加して着実に防災対策を進めていくんだという答弁がなされましたが、こうした努力してきたところが除外されるのではなくて、いわゆるこういうところにも、ぜひもっと手を差し伸べるようなことをしていかないと、私はいけない。とにかく津波が想定されていなくても、海の近くは危ないんでありますから、そういうことをよく御理解を賜って、この制度に幅を持たせて頑張っていただきたいなと思っているところであります。
 やろうとして頑張っているところには、大いに助成の手を差し伸べることが私は大切だと思っております。行政は理屈じゃないと私は思います。心だと思います。心が政治を動かしていくんであります。まちをつくるんであります。私は強くそういうことを思って要望させていただきたいと思っているところであります。
 次に、湾岸消防署の件でありますけれども、今、用地選定を進めているとのことでありますけれども、静清バイパスの清水立体がどのように完成していくか、それを鑑みた中で、その候補地を決定することでもありましょうから、まだまだ決定するまでには時間がかかるものと私は推察するところであります。
 有事の際には庵原球場を活用する計画は……


◯議長(井上恒弥君) あと1分です。


◯12番(望月俊明君)(続) 本当に有効であるとするものの、分署とはいえ消防署と同等の消防力や機能を備える庵原分署をもっと有効に活用しながら、湾岸消防署の移転計画を進めることが、財政的にも得策であると私は思っておりますので、私の意見も含めて考察賜ればありがたいと思っております。
 寺尾交差点の立体化が完成してまいります。この橋は夢のかけ橋でありまして、また合併のかけ橋、そして由比にとっては地域ブランド由比サクラエビ橋の完成になるわけであります。一部暫定として断念している計画工事で着手しましたけれども、これはこれで完成という形で理解させていただきまして、これまでの市長を初めとする議員各位の御努力に深く感謝を申し上げて私の質問といたします。
 ありがとうございました。
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◯議長(井上恒弥君) 次に、鈴木節子君。
  〔27番鈴木節子君登壇〕


◯27番(鈴木節子君) おはようございます。
 通告に従い、まず生活保護について質問します。
 生活保護受給者は216万人を超え、その背景には景気の低迷によるワーキングプアの増加、社会保障の改悪、年金引き上げによる高齢者の生活苦など、貧困の深刻化が挙げられます。政府は生活保護を社会保障費削減の最初の標的とし、今年度予算で保護費を670億円切り下げを決め、生活保護法改悪案を衆議院で強行通過させました。この改悪については弁護士会、学者など、各界、各層から抗議や反対の決議が上がり、改悪案は廃案にせよという運動が高まっています。
 私は生活保護の根幹である憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を守る立場で質問いたします。
 生活保護基準引き下げはことしの8月から開始され、3年間、総額で740億円もの減額となります。受給世帯の96%に影響し、とりわけ子育て世帯に大きな打撃となり、困窮にさらに追い打ちをかけるものです。
 質問の1点目に、モデル世帯別の減額と市全体の減額総額をお聞きします。
 次に、生活保護基準引き下げに連動して、暮らしを支える諸制度にも影響が生じます。例えば通学援助、住民税非課税限度額、介護保険料利用料の減額ライン、障害者福祉の利用料の減額基準、公営住宅の家賃減免から労働者の最低賃金などにも影響を及ぼし、国民全体の福祉の後退を引き起こします。
 質問の2点目に、基準引き下げにより影響を受ける制度は国の制度だけで40とも言われています。市単独事業を含めるとどのような分野、種類の制度に影響が及ぶのか。国からの通知内容とその対応はどうするのかをお聞きします。
 3点目に、生活困窮者の相談や迅速な対応ができるサポート体制について伺います。
 本市の保護受給世帯は毎年増加を続け、現在約6,500世帯8,500人に及んでいます。被保護世帯数の推移とケースワーカー必要数と、それに対する現状、また今年度のケースワーカー増員数とその目的、ケースワーカーの担当世帯数平均と最高数など、サポート体制の実態をお聞きします。
 次に、国民健康保険について伺います。
 昨年度は3割もの値上げが強行され、政令市中、本市は1人当たり保険料が最高額となりました。今年度の納入通知書が6月から送付され、また新たな怒りが市民から湧き起こっています。決算は9月議会で本格的審議となりますが、現時点での決算の見通しはどのような状況か。相当な額の黒字ではないかと推測されます。
 当局は医療費4%の伸びを理由に値上げを強行しましたが、被保険者数が減り全体の医療費総額は予想したほど伸びてはいません。当局は前期高齢者交付金が保険料より多額だったことが黒字の理由と見ているようですが、保険料の3割もの値上げがまさしく黒字の要因と言えるのではないか。決算見通しはどのような黒字見通しか。またあわせて、その分析を伺います。
 以上、1回目の質問です。


◯保健福祉局長(小野田 清君) 生活保護に関する3点と、国民健康保険に関する1点の御質問にお答えいたします。
 初めに、生活保護基準の引き下げによる世帯単位での影響ですが、40代夫婦と小中学生の子2人の4人世帯の場合、現在27万9,000円の最低生活費が、本年の8月から27万3,000円になり、6,000円の減額となります。30代の母と4歳児1人の母子世帯の場合、現在18万9,000円が18万5,000円になり4,000円の減額となります。70代単身世帯の場合、現在10万9,000円が10万8,000円になり、1,000円の減額。70代夫婦2人世帯の場合、現在15万4,000円が15万2,000円になり、2,000円の減額となります。
 また、国費ベースで平成25年度220億円程度が削減されることから推計すると、現時点での本市における生活保護費への影響は生活保護費全体予算額の1億円ほどの削減ではないかと思われます。
 次に、生活保護基準引き下げによる他の制度への影響として、国からどのような通知が出ているのか。市で影響があると思われる事業はどの程度あるのかにお答えいたします。
 生活保護基準の見直しに伴う他制度の影響についてですが、平成25年5月16日付の厚生労働省事務次官通知で、主に2点の対応方針が示されております。
 1つ目は国の制度等に基づき行っている事業についての影響です。就学援助、保育料の免除、児童養護施設等の運営費等といった制度が38あります。国はそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、生活保護基準の見直しによる影響ができる限り及ばないよう対応するとしています。
 2つ目は地方単独事業についての影響です。国の取り組みの趣旨を理解した上で、各自治体が判断するものとしています。現時点で把握している生活保護基準を参照としている市の単独事業は、国民健康保険料の減免や介護保険料の減免等30以上ございます。
 次に、生活保護受給世帯数はどのように推移しているか。また、ケースワーカー数の現状についてお答えいたします。
 生活保護受給世帯は平成20年4月に4,022世帯、本年4月には6,495世帯であり、一時の急激な伸びはおさまったものの、現在も増加が続いております。このため、平成25年度はケースワーカーを4人増員し、4月現在70人の配置となっております。
 また、社会福祉法に定める標準数ですが、ケースワーカー1人当たり80世帯を担当することとなっていますが、現在、平均で93世帯を担当し、最も多いケースワーカーは111世帯を担当しております。
 次は、国保事業でございます。平成24年度決算は黒字となる見通しではないのかについてお答えいたします。
 国民健康保険事業会計における平成24年度決算につきましては、歳入歳出額の確認等精査をしているところでありますが、前期高齢者交付金が平成22年度の精算交付で増額されたことのほか、保険料収納率が予定を上回ったこと、後期高齢者医療費制度への移行及び新規加入者の減などの理由で被保険者が減り、全体の給付費が下がったことなどによって繰越金が生ずる見込みです。
 以上です。
  〔27番鈴木節子君登壇〕


◯27番(鈴木節子君) 今、お答えいただきましたが、2回目の質問をします。
 最初に生活保護基準ですが、引き下げにより直接影響を受けるうちの1つが就学援助です。要保護世帯はもちろん、準要保護世帯にも基準引き下げによって今後、認定から外されるおそれがあります。準要保護に対する国庫補助は既に廃止され、地方交付税に変わったため、自治体の対応姿勢が問われています。国からの通知は、その趣旨を理解した上で各自治体において判断せよと、大変無責任な姿勢です。本市はそれをうのみにして受身でいたら、子供たちの教育の機会均等を確保することはできません。親の貧困が子供の貧困の連鎖を生み出さないよう、どのような対応をとるのか、伺います。
 生活保護改悪法案が衆議院で十分な審議を経ないまま強行可決され、現在は参議院で審議中にもかかわらず、厚労省から自治体に対し、あらかじめ承知しておけという通知が5月20日付で来ています。
 質問の2点目に、生活保護受給者の権利侵害につながる内容が、法改正もされていないのに自治体にこうした通知が来ることに対し、どのような受けとめでいるのか、まず見解を伺います。
 続いて、生活困窮者自立支援法にある切れ目のない就労、自立支援とインセンティブの強化について伺います。これは就労が困難な生活困窮者に就労訓練をさせ、希望の職種につけない場合は、地域や職種を拡大して就職活動をさせ、低額でも就労することを基本としています。最低賃金も保障されない事業にとりあえず就労させることは、貧困ビジネスにも悪用されかねない危険をはらんでいます。
 また、正当な理由なく就職しない場合、処罰を検討するとあり、本人の意に反した労働の強制は苦役に当たり、過酷な就労指導にもつながります。失業率が高く、働きたくても働く場がない中、実態を無視した就労指導で圧力をかけ、保護打ち切りにもつながりかねません。この内容はどういうもので、当局はどう対応するのかを伺います。
 4点目に、親族の扶養義務を保護の要件とすることについて伺います。現在でも保護申請者に対し、まず親族が援助できないという確約をとってこないと申請させないという水際作戦、門前払いが現在でも横行しています。生活苦の中、親族と人間関係が悪化し、これ以上迷惑はかけられないと悩む人や、扶養義務者も生活困窮という場合もあります。扶養するかどうかは当事者間で決めることであって、行政が口を挟む問題ではありません。扶養義務者に対し、報告を求めるとはどういうことか。一律に扶養を強要したり、義務づけや罰則につながるのではないということを確認の意味で質問いたします。
 5点目に、福祉事務所の調査権限の強化について伺います。改悪案では健康や生活面の支援を名目に、福祉事務所の調査権限を強化し、就職活動の状況、健康状態、扶養の状況まで把握し、受給者にレシートや領収書の保存、家計簿の作成まで求めています。生活態度や家計支出の管理、調査、指導、罰則を強化することは、受給者の生活全体を管理し、人権やプライバシー侵害に当たります。当局はどのように受けとめ、対応するのかを伺います。
 次に、国保について伺います。滞納世帯が4世帯に1世帯にも及び、高額な保険料が暮らしを脅かしているのに、急激で過酷な値上げを押しつけました。1回目の質問は、黒字の見通しはどのような状況かを聞きましたが、御答弁では正確な答弁にはなっておりません。私は保険料、当然黒字が出るというふうに見通しをしておりますけれども、これが保険料引き上げによる黒字であれば、加入者に還元すべきだと、そういう立場で今質問をいたします。市当局は値上げをして、そのまま推移を見守るつもりなのか。それとも、取り過ぎたと真摯に反省をして、加入者にお返しをするのか、その姿勢が問われています。
 市の言い分だと、一度納入された保険料は返さずに、健全な国保財政のためといって持ち続けるのでは、市民の信頼と納入意識はますます減退します。保険料引き下げ、当然今後つきつけられる課題だと思いますけれども、その引き下げについての方針を伺います。
 以上、2回目の質問といたします。


◯教育次長(望月和義君) 生活保護基準引き下げによります就学援助の要保護者、準要保護者が影響を受けないための対応についてですが、平成25年5月17日付で文部科学省からも、先ほどの保健福祉局長からの答弁にございました厚生労働事務次官通知の趣旨を理解した上で、適切に判断、対応をするよう依頼がございました。
 今後は、このような国や他の政令指定都市の状況等を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯保健福祉局長(小野田 清君) まず、生活保護に関する4点についてお答えいたします。
 生活保護法改正案が既に示されているが、生活保護受給者の権利を擁護する立場から、どのように対応するかにお答えいたします。
 今回示されている改正案は、最低生活の保障という法の基本的な考えに変わりはありません。そのため生活保護受給者に対しては、これまでどおり保護が必要な方には確実に保護を実施するとともに、保護の状況に応じたきめ細やかな対応を行い、受給者の権利を擁護していきます。
 次に、国の通知にある切れ目のない就労、自立支援とインセンティブの強化の内容、また低額であっても一旦就労すること、どのように対応していくのかということでございます。
 最初に切れ目のない就労、自立支援策とインセンティブ強化の内容についてですが、まずは受給者本人の同意を得た上で、福祉事務所と受給者双方が就労、自立に向けた支援の具体的内容を確認し合い、適切な就労活動や就労支援を行えるよう確認書を作成します。
 次に、この確認書に基づき、受給者が主体的に求職活動を実施し、福祉事務所がそのサポートに当たります。なお、求職活動に当たっては、受給者にインセンティブを与える就労活動促進費を創設し、6カ月以内の早期に保護脱却が可能と判断された場合、求職活動に充てる費用として月額5,000円を原則6カ月間支給し、自立を促すこととしています。
 次に、低額であっても一旦就労するという考え方についてですが、稼働能力のある受給者が働くことで自立した生活を送ることは、本人にとっても好ましいことですので、本人の職歴や意思を尊重した上で低賃金な職業であっても、一旦就労できるよう求職活動の支援をするものです。
 次に、生活保護法改正案の概要にあります扶養義務者の報告の求めとはどのようなものかにお答えいたします。
 今回の改正案にある扶養義務者に対する報告の求めとは、福祉事務所が必要と認めた場合に、その必要な限度で扶養義務者に対し報告を求めることができるものです。しかしながら、要保護者がDV被害を受けているなど、真に保護が必要な者に対し、保護の妨げとなるおそれがある場合は、その対象から除きます。それ以外の場合も、福祉事務所が家族の問題に立ち入ることには慎重に対応する必要があり、対象となるケースは限られたものになりますので、扶養義務者に扶養を強要したり、義務づけをするものではありません。
 次に、福祉事務所の調査権限が拡大するとのことだが、それにより生活保護受給者の人権等が侵害されるのではないかという質問でございます。今回の改正案にある福祉事務所の調査権限の拡大は、不正、不適正受給の未然防止、早期発見を目的としており、適正に保護を受けていない疑いのある一部の受給者が主な調査対象となりますので、調査に当たってはプライバシー等に十分配慮したいと考えています。
 なお、この調査権限の拡大による福祉事務所の対応は、これまでどおり人権を侵害するようなことはございません。
 次に、国保事業にお答えいたします。
 保険料の引き上げによる黒字分は加入世帯に還元する立場で保険料の引き下げをすべきと考えるがどうかということでございます。保険料率の算定につきましては、法令等に基づき必要となる給付費を見込み、国の交付金等を差し引いた後、被保険者数、所得階層など多くの要素を加え算出します。平成26年度の保険料率につきましては、現在、給付費の推計等算定作業に当たっているところです。今後、算定作業を進め、静岡市国民健康保険運営協議会に審議をお願いしていくこととなります。
 以上でございます。
  〔27番鈴木節子君登壇〕


◯27番(鈴木節子君) 今、就学援助についての市の対応を伺いましたけれども、厚労省は言い方がとてもずるいんです。その趣旨を判断した上で適切に対応も判断せよと、どうとでも受けとれるこの対応なんです。就学援助というのは、貧富の差によって教育の機会の差があってはならないと。きちんとどの子にも全て平等に教育を確保せよというのが就学援助の趣旨ですが、その趣旨を理解すれば、この改悪によって引き下げによって今まで受けていた子供たちが就学援助を受けられないことがないようにするのが自治体の役割です。
 しかし、自治体の言い分は、生活保護基準を引き下げたのであれば、それをもとに判断せざるを得ないと、そういうふうに市のほうでも受けとめをするかのような答弁でしたけれども、これ、国の言い分と市の言い分が全く都合のいいように解釈をすりかえられているのではないかというふうに大変危惧をしますので、ここはしっかり市当局も市の単独事業として、就学援助については子供たちに悪影響にならないように対応いただきたいと思います。
 では、3回目の質問をいたしますが、生活保護です。改悪の一番の問題点は、生活に困窮した人が窓口で相談しても追い返され、保護申請ができないよう水際作戦、門前払いを合法化しようとする改悪です。改悪案は保護の申請について必要な書類を添付しなければならない規定を設けるとあり、保護からの締め出しを狙っています。全国では保護が受けられずに餓死したという痛ましい事例も後を絶ちません。我が国の保護の厳格さは世界でも異常です。
 ことしの5月に国連の社会権規約委員会が勧告をしています。日本政府に対しては、生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとるように勧告していますが、この内容には逆行しています。書類の不備を理由に追い返すようなことはせず、書類の提出は申請から保護決定までの間に行うという、今までどおりの扱いに変更はないか、確認の意味で質問いたします。
 2点目に、保護の申請は権利です。口頭でも本人の意思が確認できれば、速やかに申請書を交付し、手続の助言など応対義務が発生します。本人の意思が確認できれば申請書を交付するという原則を変えないという認識を確認させていただきます。
 3点目、ケースワーカーの体制で伺います。これまでも人員不足が指摘をされ、ケースワーカーは若干増員されましたが、いまだに担当数は標準80をはるかに上回っており、増員職員も非正規では十分な体制整備とは言えません。増加する一方の保護の相談と保護受給者に必要な人員体制が追いつかず、職員も若い職員構成のもとで人員が足りない、実務経験が足りない、相談相手になってくれる先輩も足りない、人生経験が受給者より若いという環境の中で、職員は精いっぱい職務を遂行しようとしています。
 今必要なことは、生活困窮者に自己責任論のもとで罪悪感や劣等感を負わせることではなくて、生活保護が必要な人に保護を受けさせることができるしっかりとした体制整備です。そのために必要な手だてについて、見解を伺います。
 次に、国保についてです。国保料、これは昨年大幅な引き上げをし過ぎて、大変な額の黒字が出るかどうかは9月決算でしっかりと審議をさせていただきますが、国保料引き下げはほかの自治体でもやっています。今この静岡市、政令市で一番高額な保険料になりました。


◯議長(井上恒弥君) あと1分です。


◯27番(鈴木節子君)(続) 本年度の国保料納付通知書を見て大変高額な国保料に、また再度皆さん驚いた意見が大変広がっています。国保料引き下げというのは、今、市に突きつけられた課題だと思いますが、当然必要な医療費がどうなるか、それと精査をして国保運協で議論するのは当たり前のことですが、そのような手続論を私は聞いたのではありません。引き下げをするかどうかの方針についてを聞いているのです。市の方針を聞きます。
 ですので、保険料引き下げの必要性についてはどのような見解かを、この6月議会では伺っておりますが、9月議会で正確な国保決算が出ますので、そこでまた改めて論戦をさせていただきますが、ぜひ局長、お答えをいただきたいと思います。
 以上で質問を終了いたします。


◯保健福祉局長(小野田 清君) まず、生活保護でございますが、保護申請についての必要書類の添付を義務づけるとのことだが、これまでと同様の取り扱いでよいか。それから、今後も保護申請の意思が確認された場合、申請書を交付するという取り扱いに変わりはないかにお答えいたします。
 今回の改正案では、保護申請に際して必要書類の添付を規定することになっておりますが、申請時に全ての書類を準備するものではなく、これまでどおり申請から保護決定までの間に提出するという取り扱いに変更はないと認識しております。
 また、保護申請の意思が確認された者に対して、速やかに保護申請書を交付し、申請手続きについての助言を行うといったこれまでの取り扱いは法改正後も何ら変わるものではないと考えております。
 次に、ケースワーカーが不足しているが、増員等により生活保護受給者への援助が一層充実できる体制を構築する必要があるとの御質問でございます。生活保護受給者の増加に伴い、平成20年度から25年度まで、合わせて33人のケースワーカーを増員してきており、24年度からは任期つき短時間勤務職員を採用し、体制整備に取り組んできました。
 なお、この任期つき短時間勤務職員は20歳代から60歳代までの幅広い年齢層にわたり、その中には民間企業の出身者や福祉関係の有資格者も含んでおります。
 また、平成23年度からは福祉行政に高い知識や意欲を有する福祉専門職の採用を開始し、生活保護担当課へ配置している職員もおります。今後も多様化する生活保護受給者に対して、適切な指導、援助ができる体制の底上げを図ってまいります。
 最後に、国保事業でございます。保険料の引き下げの必要性についてどのように考えているかでございます。国民健康保険事業は被保険者の保険料を主として、国保負担金とその他の収入で賄うことが原則です。保険者である本市といたしましては、住民の健康を守るセーフティーネットとしての国民健康保険を健全かつ安定的に事業運営していくことが責務であると考えています。
 保険料率の決定に当たりましては、現在、社会保障制度改革国民会議でも議論されておりますように、広域化や財源確保など、将来的に不透明な点も多く、そのような中長期的な展望も含め、静岡市国民健康保険運営協議会においてさまざまな立場からの御意見を伺ってまいります。
 以上でございます。
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◯議長(井上恒弥君) 次に、松谷 清君。
  〔26番松谷 清君登壇〕


◯26番(松谷 清君) 私も先ほどの望月議員と同じように、新人議員のすがすがしさというものを感じまして改めて議員の原点とは何かということを教えられた思いであります。我が身を振り返っているところでございます。
 それでは、通告に従いまして2点質問させていただきます。
 アセットマネジメントと新総合計画についてであります。静岡市は人口減少、財政縮小予測の中で、老朽化した公共施設の巨額な更新費用を踏まえ、総資産の適正化と長寿命化など、本格的なアセットマネジメントに向け、この3月、静岡市の公共建築物の現状報告書を公表しました。
 アセットマネジメントの提唱者である根本祐二東洋大学教授は、社会資本の巨額な更新費用負担は緩やかな震災に匹敵すると警鐘を鳴らしております。既に井上議員、丹沢議員からも質問がなされております。田辺市長もそのことに強い危機感を持ち、自治体を小さくしながら公共サービスの質を高める、新しい公共論を掲げております。
 そこで、まず第3次総合計画策定において、アセットマネジメントをどのように捉え、またどのように位置づけようとされているのか。浜松市はファシリティーマネジメントという言葉を使っております。
 また、アセットマネジメントを本格化させるためには、明確な推進意図に基づく全庁的な一元的マネジメント対策、つまり市長直属の強力な権限を持つ専門組織が必要であると考えますけれども、市長の考え方をお伺いしたいと思います。
 次に、ゼロウエイストと焼却場、最終処分場整備計画についてお伺いいたします。
 2010年2月議会で、当時の関環境局長から、ごみを燃やして埋めるごみ政策から、ごみの発生自体を減らす脱焼却、脱埋め立て、ゼロウエイストという考え方について、目指す方向は一致している。焼却ごみの減量、事業系紙ごみの半減を目指すと答弁していただきました。2011年9月議会では、当時の清水副市長から2013年、今年度ですけれども、2019年に新炉稼働という焼却場の整備計画について、ごみ焼却の予想量や施設の状況等を総合的に勘案し、アセットマネジメント等の手法を含めながら費用対効果の高い方法を検討するとの答弁をいただいております。
 そこで、市民と行政の協働が前提となるごみ減量と多額な更新費用を伴う焼却場、最終処分場など、整備計画とどのような関係にあるのか、お伺いしたいと思います。


◯副市長(高鳥明保君) アセットマネジメントの捉え方と次期総合計画への位置づけについてのお尋ねでございます。
 アセットマネジメントとは、保有している資産をいかに有効活用していくかという資産活用手法でございます。単に施設を存続させるために必要な維持管理に要する経費を削減するばかりでなく、資産の売却や貸し付け、さらには民間活力の導入など、持てる資産を最大限に有効活用し、市民の皆さんの共有財産である公共資産の潜在能力を引き出していこうとするものでございます。
 本市といたしましても、施設の維持管理だけを論じることなく、その施設に求められている機能が何か、その施設に求められている需要がどれだけあるのかを分析、評価した上で、施設の統廃合や長寿命化を考えていく必要があります。
 現在、策定作業を進めております次期総合計画に、総資産量の適正化、施設の長寿命化、民間活力の導入を3つの柱とするアセットマネジメントの考え方を基本方針の1つとして位置づけ、資産の維持管理、更新に係る全ての施策については、この理念に基づき実施してまいりたいと考えております。
 次に、アセットマネジメント推進のための組織体制についてであります。本市が保有する資産の更新計画、有効活用につきましては、特定の分野に偏ることなく、全庁的に取り組んでいかなければならない課題だと認識しております。他の自治体では、アセットマネジメント推進のためのプロジェクトチームなどを組織し、取り組んでいる事例も見られますが、本市の場合、現在のところは道路や橋梁などのインフラ資産とそれ以外の資産とに分け、資産活用推進委員会において更新費用などの試算を進めております。
 今後、専門的な組織を立ち上げるかどうかは、他の事例等も参考に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯環境局長(小林正和君) ごみ減量と施設整備計画との関係に関する質問にお答えいたします。
 ごみ減量がされることで、施設整備計画においては、焼却施設を建設する場合には焼却能力を縮小でき、最終処分場を建設する場合には施設規模が縮小されることが考えられます。このことから、最終処分場の残余容量が逼迫している現状などを受け、平成25年度に開催しておりますごみ減量化具体化説明会において、市民の皆さんにごみ減量への具体的な取り組みをお願いしているところでございます。
 以上でございます。
  〔26番松谷 清君登壇〕


◯26番(松谷 清君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 アセットマネジメントの戦略的位置につきましては、基本的な方針の1つであると、そして一元的なマネジメント体制については今後検討ということでありますが、私は、この今後検討というところにやや不安を感じるわけであります。
 既に、アセットマネジメントをやっている部局がありながら、3月報告に反映されている部局と、そうでない部局があります。各部局のアセットマネジメントですけれども、そこで3月報告に反映されていない建設局、橋梁、舗装、トンネル、上下水道局のアセットマネジメントの取り組みの現状と課題について伺います。
 また、3月報告に反映されている都市局、市営住宅、そして教育委員会についても同様に伺います。
 一方で、3月報告には多額な更新費を伴う病院、焼却場、清掃プラントは載っておりません。個別の更新計画のない施設についても、市有財産の1つとして管理していく必要があると思いますが、市全体のアセットマネジメントをどのように推進していこうと考えているのか、お伺いします。
 さらに、3月報告で40年更新としている将来費用、昨日も丹沢議員から指摘されておりましたけれども、50年間で1兆7,500億円、年間で350億円が示されております。3月報告に入らなかった建設局、上下水道局、病院、清掃プラントを含めれば2兆円を優に超えていくと想定されますけれども、全ての市有財産の更新総額をどのように捉えているか、伺います。
 次に、組織マネジメントの問題でありますけれども、先ほどの答弁のように、組織をつくるかどうかということなんですが、これだけのアセットマネジメントという一つの考え方で総合計画をつくっていく場合には、相当の情報収集能力と権限、そして調整能力を持たないと、私はなかなか大変ではないかと思うわけであります。この全庁横断的な課題として位置づけられるアセットマネジメントですが、これを始めるに当たって、位置づけはどのような議論があったのか、お伺いしたいわけであります。
 2つ目に、秦野市では生産人口減少に伴う税収減を前提に、起債残高や公債費予測、更新経費の不足額を公表しておりますけれども、策定過程で財政面での検討はどう行われるのか。
 3つ目に、総合計画策定においてアセットマネジメントと行財政改革、手元の資料、秦野市でありますけれども、2つが上位戦略になるわけであります。この行政改革を推進する上でアセットマネジメントはどのように位置づけられるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、ゼロウエイストと焼却場、最終処分場の整備計画についてお伺いをいたします。
 今、局長からごみを減量するということは、焼却場の施設の規模の縮小、あるいは最終処分場については能力の縮小、最終処分施設の規模の縮小という関係があるんだというお答えをいただいたわけであります。多額な更新費用を伴うこの焼却場、最終処分場の施設計画は、アセットマネジメントの中で進めていく場合に、行政サイドの徹底した情報提供に基づく市民との真摯な対話、市民協働に基づく家庭の中の可燃ごみの減量が、決定的な役割を持つわけであります。拡大生産者責任によるごみ減量という発生抑制システムも、もちろん重要であることは言うまでもありません。それらを踏まえて実情についてお伺いいたします。
 まず、静岡市の1人当たり1日の家庭系のごみ総排出量は、過去5年間どれくらいで推移しているのか。政令市、県内自治体と比較した場合の評価をお伺いします。
 ただ、この統計には家庭の可燃ごみだけでなく、不燃、粗大、集団資源回収、事業系直接搬入ごみ量も含まれます。そこで、焼却場の整備計画にとって家庭の中の可燃ごみの減量は最大の問題になります。家庭系収集ごみの事業系ごみを除いた可燃ごみの過去5年間の排出量はどれくらいで推移しているのか、お伺いしたいと思います。
 3つ目に、処理原価の過去5年間の推移とその評価はどうなのか、お伺いします。
 4つ目に、最終処分場の残余期間、2009年法改正によりまして残余調査が改めてつくられたわけでありますけれども、残余期間はどれくらいになるのか。一般廃棄物処理計画の修正が必要になるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 次に、リユースの推進についてお伺いします。焼却場、最終処分場に持ち込まれるごみの量を減らすためには、市民が主体となる市民と行政との協働が重要となり、4Rの1つであるリユースの分野も大きな役割を果たします。
 沼上清掃工場を会場に、市民が不用品を持ち込み、無料で交換するごみゼロフェスタも既に16回を数え、昨年は市長も視察に来られましたけれども、4月と10月の2回開催となりました。
 6月23日、今週の日曜日でありますが、お手元の資料、長田東小学校でも初めての取り組みが行われました。80名を超える地元の住民グループ、大学生や市民ボランティア、市職員の方々、何と言っても学校、そしてPTAが積極協力、ごみゼロフェスタのノウハウが生かされ、500名を超える参加者がありました。
 こうした活動の評価と、他地域で開催がある場合、行政としてのサポートをどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
 次に、沼上啓発センターでは、子供服のリユースフェア、古本ブースが設置され、西ケ谷清掃工場でも新たな試みがあると聞いておりますけれども、今後どのような取り組みを計画されているのか、お伺いしたいと思います。


◯建設局長(望月清司君) 現在取り組んでいる建設局のアセットマネジメントの内容でございます。
 建設局では高齢化の進む道路構造物を的確に維持管理し、安心・安全な道路を将来にわたり市民の皆様に提供できるよう、構造物の長寿命化、維持管理費の平準化を目的に、アセットマネジメントの考え方を取り入れた維持管理計画の策定を進めております。
 主要な道路構造物である橋梁、舗装、トンネルの3つについてお答えをいたします。
 第1に橋梁については、市内約2,650橋を対象に、平成19年度に策定し、23年度に改訂した土木構造物健全化計画橋梁編において、今後50年間の補修かけかえ費用の試算を行っております。これまでの対症療法型では1,250億円必要であるとの試算に対し、予防保全型では約670億円となり、約580億円の縮減を図ることができるとの試算結果となりました。
 第2に舗装については、市内約3,200キロメートルの道路を対象に19年度に土木構造物健全化計画舗装編を策定いたしました。調査により、舗装の状況を把握し、舗装の更新や予防的な補修を実施しております。
 試算では、今後20年間の補修や更新費用としまして、これまでの対症療法型では約690億円であるのに対し、予防保全型では約350億円となり、約340億円の縮減を図ることができるとの試算結果となりました。
 第3にトンネルについてですが、市内37カ所のトンネルを対象に、25年度内に維持管理計画を策定する予定であります。
 課題としましては、のり面や照明灯、標識などの道路附属施設についても計画的な維持管理を行うため、早期に維持管理計画を策定する必要があります。
 さらに、これらの計画を実行していくに当たり、職員の技術力向上や予算確保も課題と考えております。
 今回示した試算額はそれぞれの計画策定時点での推計値によるものであり、今後の交通体系の変化や定期的な点検、調査をもとに検証し、試算額の精度を向上させることが必要であると考えます。
 以上でございます。


◯上下水道局次長(大石清仁君) 上下水道局におけるアセットマネジメントの取り組みについてですが、水道事業及び下水道事業では高度経済成長期を中心に整備した施設の老朽化が進み、今後大規模な更新ピークを迎えることとなります。
 一例を挙げますと、平成24年度末見込みで水道管の総延長約2,500キロメートルのうち、法定耐用年数40年を超えたものが約520キロメートル、また下水道管の総延長約2,400キロメートルのうち、法定耐用年数50年を超えたものが約160キロメートルという状況にあります。
 そうした中、限られた経営資源を有効に活用していくためには、アセットマネジメント手法を用い、中長期的な視点に立った施設の更新計画を早期に策定し、それに従って施設更新を行う必要があります。
 まず、水道事業では、平成24年12月から水道施設の中長期更新計画の策定作業を開始し、26年6月の完了を目指し、現在、施設の現状を把握し課題を抽出しております。
 また、下水道事業では平成19年度に浄化センターやポンプ場の機械及び電気設備等を対象として、健全度に応じた再構築基本計画を策定し、修繕、または更新等の事業を推進しております。
 さらに、本年度から再構築基本計画の効果の検証や見直しを行うとともに、下水道管の更新計画についても新たに策定していく予定でおります。
 以上でございます。


◯都市局長(小長谷 淳君) 都市局における市営住宅のアセットマネジメントの取り組みについてお答えいたします。
 本市の市営住宅は79団地、271棟、2,589戸と本市所有建築物面積の約21%を占めております。このうち、市営住宅全体の約60%が高度経済成長期の昭和40年代までに建設されており、老朽化が進み、将来的に膨大な更新費用が必要となることから、アセットマネジメントは大変重要であると認識しております。
 このため、平成23年3月に静岡市市営住宅整備計画を策定し、計画的かつ効率的な長寿命化により、維持修繕コストの圧縮や平準化を図っております。
 今後も全庁的なアセットマネジメントの方針に沿って、関係部局と調整を図りながら、市営住宅の効率的な維持保全に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯教育次長(望月和義君) 教育委員会のアセットマネジメントの取り組みについてお答えいたします。
 本市の学校施設は小学校87校、中学校43校、高等学校2校、幼稚園14園の合計146施設でございまして、本市所有建物面積の約37%を占めております。
 その大部分は昭和30年代から50年代に建設されたものでございまして、建物本体、設備等の老朽化、維持管理費の増加が問題となっております。
 そこで、教育委員会におきましては、施設の老朽化対策、維持管理費の縮減、教育環境の充実を図るべく、現在、静岡市学校施設整備計画を策定しております。
 この計画では、アセットマネジメントの考え方を踏まえ、機能と規模の集約化など、学校施設を適切な規模にしていくことを含め検討しております。
 以上でございます。


◯企画局長(加藤正明君) 個別の更新計画を策定していない施設の考え方と、市有資産の更新費用について答弁いたします。
 このほど企画局において試算したアセットマネジメント対象施設は、道路や橋梁などのインフラ資産を除く、いわゆる箱ものについてのみでございますが、アセットマネジメントの考え方が次期総合計画の基本方針の1つとして位置づけられることにより、個別の更新計画を策定していない施設も含め、本市が保有する全ての資産の維持管理、更新、廃止等に関する基本的なルールを定め、網羅的にアセットマネジメントの考え方を浸透させていくことが可能であると考えております。
 また、全ての市有資産の更新費用についてでございますが、先ほど建設局長から推計値の答弁がありましたとおり、橋梁は今後50年間で670億円、道路舗装は今後20年間で350億円など、莫大な費用がかかることが試算されており、これに上下水道施設などの他のインフラ資産や機械設備などを含めた市が保有する資産全体では、議員のおっしゃるとおり、推計値ではございますが、今後50年間で2兆円を上回る更新費用がかかることが予想されています。
 次に、アセットマネジメントは全庁横断的な課題として位置づける必要があると考えるが、どのような議論が行われてきたのかについてお答えいたします。
 アセットマネジメントを推進していくに当たっては、全庁横断的な取り組みが必要でございます。そこで、全庁的な調整能力を有する機関がこのアセットマネジメントを担当すべきであるという議論を行ってまいりました。
 そして、庁内調整事務を担当し、かつ公共施設の総合的な配置及び維持管理の計画に関する事務を担当する企画局が担うこととなりました。
 以上でございます。


◯財政局長(河野太郎君) お尋ねのありましたアセットマネジメントの財政面での検討につきましてお答えいたします。
 本市のアセットマネジメントにおける取り組みは、資産の維持更新にかかる費用を抑え、健全で持続可能な行政サービスを将来にわたり提供していくためのものであり、今後、厳しい財政状況が見込まれる中で、財政運営の面からも非常に重要なものと考えております。
 このアセットマネジメントを実効性のあるものとするためには、次期総合計画の策定段階におきまして、財政面からの検討が必要不可欠なものであると考えております。
 以上でございます。


◯総務局長(小長谷重之君) 行財政改革におけるアセットマネジメントの位置づけについてお答えをさせていただきます。
 公共施設のアセットマネジメントは、行財政改革の目指す行政のシェイプアップ化による市民満足度の高い行政経営を進めていく上で、大変重要な取り組みの1つであると考えております。
 アセットマネジメントの導入により、総資産量の適正化と施設の長寿命化が図られ、ライフサイクルコストの縮減や施設の統廃合などによる財政負担の軽減につながることが期待されます。
 このようなことから、新行革大綱実施計画におきましても、必要不可欠なテーマとなりますので、企画局など関係局と連携を図り、策定作業を進めていきたいと考えております。
 以上であります。


◯環境局長(小林正和君) ごみ総排出量など、実績数値やリユースの推進に関する何点かの御質問にお答えいたします。
 最初に、本市の1人1日当たりのごみ総排出量の推移でございますが、比較可能な統計が公表されております平成23年度以前の5年間の推移を申し上げますと、平成19年度は1,201グラム、20年度は1,156グラム、21年度は1,131グラム、22年度は1,108グラム、23年度は1,072グラムと減少傾向にあります。
 環境省が実施いたしました平成23年度一般廃棄物処理実態調査結果によりますと、1人1日当たりのごみ総排出量の少ない順で指定都市20市中13番目、静岡県内35市町中26番目でございます。また、全国の平均排出量975グラムよりも高くなっております。このことから、さらなるごみの減量が必要と考えております。
 次に、家庭からのごみ排出量をどのように把握しているかとの御質問でございますが、収集ごみに混在している事業系ごみは、事業所用ごみ袋で排出されております。このため、家庭からの可燃ごみ排出量の推計に当たっては、まず事業所用ごみ袋で排出された重量を算出いたします。
 その方法でございますが、事業所用ごみ袋の販売枚数に1袋当たりのごみの平均重量を乗じた重量となります。
 次に、収集総量から事業所用ごみ袋で排出された重量を差し引き、これに家庭から清掃工場へ直接持ち込まれた排出量を加算し、家庭からの可燃ごみ排出量を算出しております。
 本市の1人1日当たりの家庭からの可燃ごみ排出量の推計値でございますが、平成19年度は609グラム、20年度は582グラム、21年度は597グラム、22年度も597グラム、23年度は585グラムと横ばい状態でございます。
 次に、ごみ処理原価に関する御質問でございますが、本市のごみ処理原価はごみ集積所からの収集運搬に要する経費と、清掃工場などで処理する経費をごみ1トン当たりで割り返して算出しております。
 その推移でございますが、平成19年度は3万8,474円、20年度は4万825円、21年度は4万134円、22年度は4万3,643円、23年度は4万5,146円となっております。平成22年度、23年度とごみ処理原価が高騰しておりますのは、新西ケ谷清掃工場の建設及び旧西ケ谷清掃工場の解体に伴う減価償却費分でありますが、原価償却費分を除いてもごみ処理原価は増加傾向にございます。
 次に、法改正後の調査による最終処分場の残余期間に関する御質問でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正によりまして、平成23年度から年1回の最終処分場の測量調査が義務づけられたことから、本市が有する最終処分場の測量を実施いたしました。その結果、平成24年度1月から本年1月までの埋め立て実績をもとに試算いたしますと、残余年数はおおむね10年程度と見込まれております。
 一般廃棄物処理基本計画の見直しにつきましては、計画算定の前提となっております条件に大きな変更があった場合には見直すことが適当とされております。したがいまして、現在の最終処分場の残余年数の変更に伴う計画の見直しは必要ございません。
 次に、リユースの推進に関する2点の御質問ですが、最初に市民活動への評価と、それらの活動へのサポートについてお答えいたします。
 本市では平成19年度から静岡版もったいない運動を展開し、ごみの減量を運動の主体として4Rの推進に取り組んでおります。発生抑制などの4Rを推進していくためには、このような地域における活動など、市民の皆さんの御理解、御協力が欠かせません。こうしたことから、市民団体などの自主的な活動を促進するためのでき得る限りの支援を行っていきたいと考えております。
 次に、啓発施設における取り組みについてお答えいたします。
 本市では平成23年5月に開館した沼上資源循環センター啓発施設と、26年2月に開館予定の(仮称)西ケ谷リサイクルプラザの2つの啓発施設を有することとなります。
 沼上資源循環センター啓発施設は、市民の環境意識を醸成するため、4Rに関する情報提供や啓発、支援を行い、児童生徒を対象とした環境学習や、環境学習のリーダーを育成する環境大学など、環境学習の拠点と位置づけております。
 一方、(仮称)西ケ谷リサイクルプラザはごみの減量、資源の有効利用に関する理解を深めるため、ガラス細工や木材加工など、4Rの体験を通じみずから参加、交流できる環境活動の拠点として位置づけております。
 本市ではこの2つの啓発施設を両輪として、環境問題や資源化に配慮する循環型社会を目指しております。
 ごみ減量のためのリユースの活動といたしましては、沼上資源循環センター啓発施設において、不用になった本を希望者にお譲りする古本銀行の常設や、着られなくなった子供服、ベビー用品など、使用期間の短いものを必要とする人に譲るリユースマーケットを年3回開催しております。
 また、西ケ谷リサイクルプラザにおきましても、古着や古本を希望者にお譲りするコーナーの設置やイベントの開催を計画してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
  〔26番松谷 清君登壇〕


◯26番(松谷 清君) それでは、3回目の質問を始めます。
 今、各局、教育委員会からお答えいただきましたけれども、既に先行してアセットマネジメントが進行しているということで、建設局の橋梁においては1,250億円の更新費用がアセットマネジメントで670億円に縮減がされるという答弁があったわけでありますが、学校についてお伺いいたします。
 学校は防災拠点であり、またコミュニティの、ある意味で広場にもなっているわけでありまして、この学校の統廃合や多機能拠点化という議論があるという話が今あったわけでありますけれども、こうした現状とアセットマネジメントの観点から、この学校というものが持つ整備の進め方というのは、住民にとって非常に大きな意味を持つわけであります。その意味で、多機能というときには他局との議論が必要となりますし、統廃合とか、新しい性格を持たせるとしても、地域の住民との合意というものが非常に大きな課題になるわけでありますけれども、こうした問題がどのように進められていくか。
 アセットマネジメントという議論が庁内で議論されることと、地域で情報提供されて市民と議論されていくということが、やはり同時並行的に進んでいかないと、これは総合計画の中で非常にいびつな形の計画が進んでいくんではないかと危惧するものでありますから、その点をお伺いいたします。
 それから、上下水道局は平成24年から26年6月までで自分たちの計画をつくるんだということでありますけれども、市長部局が今から始めているということと、どういう形で整合性を持たせていくかということが、これもまた全庁的というときに大きな課題になるわけでありますけれども、対応についてお考えをお伺いしたいと思います。
 このアセットマネジメントについては最後の質問になりますけれども、3月報告に関する先ほどのお話にありましたように、公共施設についての部分だという言い方で限定しているわけでありますが、さまざまな議論があったんだけれども、企画局が担当することになったということであります。
 しかし、この2年間の間に総合計画をつくらなきゃいけない。そして、アセットマネジメントで行財政大綱もつくらなきゃいけない。こうなったときに、このつくられ方というのは、特にアセットマネジメントという考え方が財源の限定性と公共施設を適用ということで、ある意味ではあらかじめ50年間先を読むということが出てくるものですから、総合計画と非常に大きく影響してくるわけであります。
 その点で、やはり専門的な、強力な推進プロジェクトがないと、これはなかなか各部局、それからそれぞれの企業局、病院、いろんな議論が巻き起こると私は思いますし、またその中で特に市民にどの程度、情報公開していくかということが非常に大きい問題になるわけでありまして、その点で私は市長にぜひお考えをお伺いしたかったわけでありますけれども、副市長の答弁でありました。
 それで、3月報告でステップ1から7まで示されて、見える化ということで第1次の報告がつくられたわけでありますが、今後2から7と書かれていることは基本ルール、施設群の分析、総合計画、行財政改革大綱への反映、個別施設、実行、検証なども挙げられておりますけれども、非常に私はその過程自体が難しい議論を伴うというふうに思うわけであります。その点で、どのような形で実際進めていくのか。スケジュールも含め、お伺いしたいと思います。
 次に、ごみの問題についてお伺いいたします。
 可燃、不燃、事業系を合わせた家庭ごみの排出量は20政令市中13番目、県内35市町で26番目、極めて不名誉な実情であるわけであります。
 家庭の中の可燃ごみ評価については答弁はなかったわけでありますけれども、徐々に減っているとはいえ、やはり他都市との比較においては家庭ごみの排出量が多く、解決しなければならない大きな課題を抱えているということだと思います。
 昨年の家庭ごみ有料化制度意見交換において、このごみ減量と更新費用に多額な税金を伴う施設計画、こうした関係に関する議論の情報提供というのは全くなされていないわけであります。
 そこで、まずホームページ、広報を含めて、わかりやすく積極的にごみ情報を提供し、市民と対話すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
 具体的には、家庭系のごみ量、可燃ごみの1人1日当たりの排出量のグラフや処理限界の推移、最終処分場のこれまでの推移や写真を含めたグラフ、図など、こうしたものは最低必要だと思います。その点いかがでしょうか。
 そして、最終処分場はごみ排出量を20%削減、50%削減とした場合、残余年数維持費はどのぐらいとなるのか。さらに、これが一番問題でありますけれども、2019年、新炉をつくろうとしているわけでありますが、市民との協働によりごみが大幅に、大胆に削減できれば、沼上清掃工場の1炉の休止、新炉設備計画で今200トン炉が3つありますけれども、100トン炉に縮小など、維持管理費の削減や更新費用の先送り、職員の縮減と他分野への配置が可能と考えられますが、アセットマネジメント手法を活用した施設の延命及び整備計画についてどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。


◯議長(井上恒弥君) あと1分でございます。


◯26番(松谷 清君)(続) 最後に、震災瓦れきの問題についてお伺いいたします。
 さまざまな賛否を含んだ震災瓦れきの受け入れでありましたが、2月に終了いたしました。ただ、放射性物質を含んだ廃棄物であるがゆえに、放射能測定の継続と管理が問題となります。
 そこで、山田町、大槌町から受け入れた災害廃棄物の受け入れ量、放射性物質関係の測定結果と評価、保管形態の実績、今後のチェック体制の継続についてお伺いいたします。
 静岡市自体の3月11日以降測定が始まりました、この最終処分場に埋められた放射性物質を含んだ焼却灰でありますが、西ケ谷、沼上清掃工場の埋め立て量の実績、下水道汚泥の埋立量の実績、放射性物質の測定結果と評価について伺っておきたいと思います。
 これは今後に続く問題で、最終処分場に大量の放射性物質が今置かれておりますので、管理というもの、監視というのが必要になるということを訴えて質問を終わりたいと思います。


◯教育次長(望月和義君) アセットマネジメントの観点から、他部局との調整や地域との合意形成をどのように進めていくのかとのことでございますが、現在、アセットマネジメントの考え方を踏まえ、静岡市学校施設整備計画を策定しております。
 この計画では、機能と規模の集約化など、学校施設を適切な規模にしていくことや、建てかえ、大規模修繕に加えまして、予防保全を前提といたしました長寿命化を位置づけたいと考えております。
 また、学校は大きな土地を有しており、地域コミュニティの核を形成しております。そこで、市民サービスコーナー、生涯学習施設を併設しております大里中学校と清水桜が丘高等学校の事例を参考に、関係部局との連携を図りまして、サービスと機能の向上を目的といたしました複合化などの整備を検討してまいります。
 なお、各校について具体的に検討する際は、関係各部局との連携に加えまして、パブリックコメントを実施いたしますとともに、自治会、町内会などと協議をする中で、広く意見を集め、それらを尊重し、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯上下水道局次長(大石清仁君) 上下水道局のアセットマネジメントの取り組みは市長部局の動きにどう対応していくのかという御質問にお答えいたします。
 水道及び下水道施設を計画的に更新し、資産を健全な状態で次世代に引き継ぐことは、ライフラインを担う者の責務でございます。
 したがって、安心・安全を確保するための施設更新は水道事業及び下水道事業の最重要課題であり、現在独自にアセットマネジメント手法を活用した施設の中長期更新に係る事業に取り組んでいるところでございます。
 更新事業は財政計画を含めた水道事業及び下水道事業の中期経営計画にまず位置づけた後、実施することとなります。また、市長部局の動きへの対応につきましては、この中期経営計画の策定において、市の総合計画と期間の整合性を図るとともに、財政計画の作成に当たっては、策定過程において市長部局との調整を行ってまいります。
 以上でございます。


◯企画局長(加藤正明君) アセットマネジメントの今後の進め方について答弁いたします。
 アセットマネジメントにつきましては、昨年度、公共建築物の現状を明らかにするとともに、将来かかる費用を予測し公表したところでございます。
 今年度はその現状を踏まえた基本方針を立て、学校や市営住宅などの施設種別ごとの分析と評価を行います。そして、来年度以降、庁内組織であります資産活用推進委員会において、全庁横断的に更新費用を試算し、個別施設の分析と評価を行うと同時に、次期総合計画へ位置づけを行ってまいります。
 以上でございます。


◯環境局長(小林正和君) ごみ減量に関する情報提供、施設整備及び災害廃棄物に関する何点かの御質問にお答えいたします。
 最初にごみ減量についての情報提供の方法に関する御質問についてお答えいたします。
 本市のホームページや広報紙で情報提供しているものは静岡版もったいない運動や各種統計データなどでございますが、御指摘のようにグラフや写真等を活用するとともに、見にくい部分を修正するなど、また、ごみ減量具体化説明会で提案された御意見などを参考として、ごみ減量に向けてさらに市民の皆さんにわかりやすく積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ減量に伴う最終処分場の延命効果についてでございますが、あくまでも推計値ではございますが、ごみ排出量が20%削減された場合1年程度、50%削減された場合4年程度、沼上最終処分場が延命されると推計されます。
 また、ごみ排出量の削減を行ったとしても、沼上最終処分場の経費の大部分が排水処理施設の経費であるため、維持費の削減は見込めないと考えております。
 次に、施設整備計画への対応に関する御質問でございますが、施設の延命化を含めた整備計画につきましては、ごみ減量の効果や施設の状況等を総合的に勘案するとともに、アセットマネジメントの手法を含めながら費用対効果の高い方法を検討しております。
 なお、清掃工場の規模を算定する場合には、ごみ焼却量の推計値やごみ質などを勘案して決定してまいりたいと考えております。
 次に、災害廃棄物の受け入れ量などについての御質問にお答えいたします。
 本市が受け入れた災害廃棄物の受け入れ量の実績につきましては、平成24年5月の試験焼却から受け入れが終了した本年2月13日までの間で1,101.67トンでございます。
 受け入れた災害廃棄物の放射性物質濃度の測定結果は1キログラム当たり3.1ベクレルから12ベクレルで、受け入れに当たっての災害廃棄物放射性物質濃度の基準であります1キログラム当たり240ベクレルに比べ低い数字となっております。
 また、災害廃棄物の焼却灰の保管形態でございますが、沼上最終処分場で場所を特定して埋め立てました。
 今後のチェック体制につきましては、沼上最終処分場において、放流水等の放射性物質濃度及び敷地境界の空間線量率を継続して測定してまいります。
 最後になりますが、平成23年6月28日付環境省通知でございます一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取り扱いについて、この通知を受けて以降の静岡市の焼却灰に含まれる放射性物質濃度の状況についてお答えいたします。
 平成23年7月から本年3月までに沼上最終処分場に埋め立てた焼却灰の状況でございますが、西ケ谷清掃工場からの焼却灰の埋立量は7,225.95トン、沼上清掃工場から焼却灰の埋立量は1万2,263.28トンでございます。下水道汚泥焼却灰の埋立量は515.32トンでございます。直近の放射性物質濃度測定結果は西ケ谷清掃工場からの焼却灰は1キログラム当たり85ベクレル、沼上清掃工場の焼却施設からの焼却灰は58ベクレル、溶融施設からの焼却灰は100ベクレルでございました。国の埋め立て基準でございます1キログラム当たり8,000ベクレルに比べ低い数字となっております。
 以上でございます。


◯議長(井上恒弥君) この際、暫時休憩いたします。
        午後0時6分休憩
   ───────────────────
        午後1時10分再開


◯副議長(田形清信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総括質問を続行します。
 山根田鶴子君。
  〔24番山根田鶴子君登壇〕


◯24番(山根田鶴子君) 通告に従い、総括質問をいたします。
 1回目の質問は子宮頸がんワクチンの接種についてです。
 平成25年3月30日の予防接種法改正に伴い、中項目として、定期予防接種化された子宮頸がんワクチンの安全性と接種の対象者への情報提供についてお伺いいたします。
 この質問の通告後、6月14日に行われました第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の副反応検討部会で、子宮頸がんワクチンについて副反応など実態の説明ができるまでは接種を積極的に勧めないと結論づけ、厚生労働省から子宮頸がんワクチンの接種を積極的に呼びかけるのを一時中止すると発表がありましたが、定期接種は継続ということになりました。定期接種が決定し、スタートしたばかりでございますが、75日後に積極的に呼びかけは中止という勧告に一転しました。
 その勧告を受け、さらに踏み込んで多くの中高生の健康被害報告から、6月18日、千葉県野田市では接種を見合わせることを決定、40の医療機関に通知しました。しかし、強い要望があるときは保健センターで効果とリスクの説明をきちんとしてから接種することとした自治体も出てきました。
 静岡新聞では6月11日に資料にある内容を掲載、4日後の接種呼びかけ中止勧告を掲載、各社の新聞報道、NHKなどでも副反応の様子が報道されました。このようなことから、対象者の保護者の間ではどうしてよいのか、波紋が広がっております。
 約3年前、静岡市議会におきまして、子宮頸がんワクチンの公費負担の議案に対し、当時、佐野慶子議員が反対討論を行いました。この件のみですが、私も佐野慶子議員に賛同し、議案に反対したものでございます。
 小学6年から高校1年生まで、全員にいずれ定期接種に移行するかもしれないことも含めまして、首都圏では党派を超えて問題提起した女性議員たちがいたことから、私も3年余り追跡調査をしてきました。
 今回の予防接種法の一部を改正する法律案では、定期の予防接種の対象疾病にHPV感染症、小児用肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルスHPV感染症を追加することとしました。
 しかし、この3つの疾病にかかわるワクチンのうち、ヒトパピローマウイルスワクチン、HPVワクチンについては、我が国では欧米に比較してワクチンで予防できる16型、18型を持つものの割合が低く、ワクチンの有効性の持続期間も明らかになっておりません。
 国立がん研究センターの情報によれば、子宮頸がんの発生には、このHPVの感染が関連していますが、HPVには100種類以上のタイプがあり、このうち15種類が子宮頸がんの原因となるハイリスクタイプに分類されています。イギリスのグラクソ・スミスクライン社のサーバリックスの場合は、この15種類のうち欧米に多い16型と18型のみ予防効果があり、それ以外の型は効果が認められないと記されております。
 国の厚生労働委員会の3月28日の矢島健康局長の答弁では、HPV16型感染の割合は0.5%、18型は0.2%、合わせて0.7%です。このワクチンで防げるかもしれないがんは0.007%、10万人当たり7人以下に過ぎない。HPVに感染しても、90%が2年以内に排出され、前がん病変の初期である軽度異形成になったとしても90%が消失するという報告があり、検診を受ければ前がん病変は治療できる。さらに高度異形成でも適切な治療が行われた場合、治癒率はおおむね100%であると答弁しています。
 この子宮頸がんワクチンが4月から定期接種となり、厚生労働大臣の答弁によれば、各自治体は実施義務があり、接種される側は努力義務があるとのことですが、国から静岡市へは、いつ、どのような周知があったのか、まず1点目をお伺いいたします。
 がんをワクチンで予防という文言の宣伝効果で、発売から3年間で300万人以上が接種、平成21年末からサーバリックスが、23年8月末からガーダシルが導入され、3回打たなければ効果がなく、総額5万円、大半の自治体が任意接種でありながら小学6年から高校1年まで、2010年度からは国と自治体で費用を負担する緊急促進事業がスタート、今年度、定期接種により年間約300億円の地方交付税が充てられるという。
 接種後に麻痺、関節痛など重篤な副反応に悩まされ、治療法がわからず苦しむ被害女子が出ていましたが、ことし3月、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が結成され、設立の記者会見で重篤副反応が全国から相次ぎ報告されました。激痛に襲われても、検査では異常がなく、現在も痛み、運動機能障害で休学中など、深刻な状況であります。
 特に、杉並区では全国に先駆けて中学生お祝いワクチンとして接種を開始、その杉並区から重篤な被害が明るみになりました。任意接種後ですが、日野市では7月31日に死亡した女子生徒がいたという報告もありました。
 このような副反応情報をもとに安全性を検討する厚労省の専門部会が6月14日、実態解明が済むまで積極的に接種を勧めるべきではないと結論づけ、これを受けて厚労省は接種の呼びかけを一時中止するよう全国の自治体に勧告した経過があります。
 サーバリックスの効能、効果に関連する注意事項ですが、HPV16、18以外のHPV感染に起因する子宮がん、またはその前駆病変等の予防効果は確認されず、感染後進行中の予防効果は確認されていない。本剤の予防効果の持続期間は確立していない。本剤の接種は定期的な子宮頸がん検診のかわりになるものではない。本剤接種に加え、20歳を過ぎたら検診と性感染に注意とあります。
 子宮頸がんを完全に撲滅するために発がん性を持つ全タイプのウイルス感染を予防しなければなりませんが、現在、子宮頸がんはアメリカのメルク社ガーダシルと、イギリスのグラクソ・スミスクライン社のサーバリックスです。厚労省が認可したサーバリックスでは、16型、18型のワクチンだけです。海外の子宮頸がんはこの2つの型が多いため、このワクチンの開発がされたのでしょうが、日本人の子宮頸がんの原因はHPV52、58型が多いとされています。
 認可された輸入ワクチンは、日本人には予防効果は限定的となっています。なのにもかかわらず、今までも子宮頸がんワクチンの報道を見ていますと、子宮頸がんを100%予防できるかのようなイメージ先行の宣伝がなされてきました。
 2点目の質問として、子宮頸がんワクチンの安全性と16、18型以外のHPV感染の予防効果はない。子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていないことについて、市の見解をお伺いいたします。
 小学校6年から高校1年相当の女子が対象の定期接種化以前から、このワクチンをめぐり原因不明の痛み、麻痺などの報告がありました。5月の安全性を検討する厚労省専門部会では2009年12月から、ことし3月末までで328万人が接種、副反応は1,968件と報告されました。うち重篤な健康被害は死亡者1人を含む106名でした。
 また、副反応の発生率は、資料にあるようにほかのワクチンより非常に高くなっております。子宮頸がんワクチンの副反応をどう認識しているか、また健康被害情報を市として収集しているのでしょうか。これを3点目としてお伺いいたします。
 静岡市の保健予防課のホームページには、これらのワクチンの予防効果がいつまで続くかは、まだ導入されて10年にも満たないため明らかではないとあります。サーバリックスには、長期間にわたる感染の予防効果及び子宮頸がんとその前駆病変の予防効果との相関性については、現時点では明確ではないと添付文書がついていますが、接種希望者にそのことが説明されているのでしょうか。定期接種の継続により、中学1年の全女子は接種する努力義務があるという、このワクチンの安全性で危惧するのは不妊との関係です。
 よくワクチンに添加されている免疫増強剤、アジュバンド、これはワクチンの効き目をより強く長持ちさせるために添加されています。サーバリックスには沈降性アジュバンド、これは水酸化アルミニウムを使いますが、これと油性アジュバンドの2種類が添加されています。AS04アジュバンドと呼ばれていますが、その危険性の中に不妊の警告があります。ガーダシルでは、ポリソルベート80という添加剤の安定剤が不妊となっています。抗体を維持する驚異的な威力効果があると言われる一方、不妊症を引き起こす可能性と、アジュバンドによる発がん性が問題視され始めています。また、長期的副反応については、未知数な点が多く、このような情報を提供してほしいと思います。
 4点目として、アジュバンド及び添加物と不妊との関連について、市の考えをお伺いいたします。
 子宮頸がんの予防ワクチンの定期接種化により、各自治体は中学1年から高校1年までの対象者全員に接種のお知らせを郵送いたしました。静岡市では、学校を通じてヒトパピローマウイルスワクチンが定期接種になりましたと書かれたA4、1枚のお知らせが配布されました。対象者の保護者には、静岡市180カ所の医療機関名が記されたピンクの用紙が郵送されました。そこには副反応について書かれております。A4のお知らせにはワクチンの効果や目的、副反応等については保健予防課ホームページ等でご確認くださいとありましたが、幾ら国の決定とはいっても、静岡市としてもっと親切な周知すべき内容を記載すべきではなかったでしょうか。
 3月25日、全国子宮がんワクチン被害者連絡会で、保護者たちはこのような大変な副反応が出るとは考えずに、安易にワクチンを接種させた自責の念に駆られておりました。知らなかった、聞いていなかった、任意接種ということですぐ打ったなどの内容でございましたが、接種後、浮腫や頭痛、体のあちこちの痛みで苦しんでも、医療機関では因果関係が証明できていないなど無理解で、その治療も効果がなく、精神科を勧められた少女もおりました。
 重篤な副反応があった杉並区では、郵送された定期接種のお知らせに、接種後の副反応として紹介させていただきますが、注射部位の疼痛、発赤などのほか、全身性の症状として疲労、筋痛、頭痛、胃腸症状、嘔吐、下痢等、関節痛、発疹、発熱等が報告されています。また、痛み、恐怖、興奮などに引き続く血管迷走神経反射と考えられる失神の報告もあります。失神による転倒を避けるため、接種後30分程度は体を預けることができる背もたれのあるソファに座るなどして様子を見るようにしてください。まれに報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様症状(ショック症状、じんま疹、呼吸困難など)、またギラン・バレー症候群、血小板減少性紫斑病(紫斑、鼻出血、口腔粘膜の出血等)、急性散在性脳脊髄炎等が報告されていますと、かなり詳しく書かれております。
 また、HPVは性感染という感染ルートが書かれていましたし、ワクチンの概要と効果、健康被害救済制度などの説明もしっかりと記載されております。静岡市のホームページで参考にという程度でよいのでしょうか。静岡市のホームページでは感染ルートは書かれておらず、この内容からは女子は何をしなくても誰でも感染するというイメージは情報提供として親切ではないと思います。早期発見には子宮頸がんの検診をしてください。ワクチンをしても20歳前後から定期的に子宮頸がん検診をしましょう。ワクチンの有効期間は最長9年と言われていますが、導入して10年余りのため、確立していないとあります。16、18型は欧米に多く、日本はむしろ56型、58型が多いことから、欧米のワクチンでの予防率は高くないわけです。
 このように予防率が低く、重篤な副反応が示され、健康被害が寄せられているのにもかかわらず、国は小学6年から高校1年まで定期接種を決め、その後75日で積極的接種の呼びかけを中止するという異例の事態になりました。
 5点目として、接種対象者への周知の方法と接種の判断をするための情報提供について、市の対応をお伺いいたします。
 6点目として、今後、万が一健康被害が発生した場合の窓口と、その対処はどうなるのかをお伺いいたします。
 以上、1回目の質問です。


◯保健福祉局長(小野田 清君) 子宮頸がんの6点の質問にお答えをいたします。
 初めに、定期接種化について、国から静岡市にはいつどのように周知されたのかでございます。
 定期接種化の改正に係る厚生労働省からの通知は、子宮頸がんワクチン等が定期接種化されることを含む予防接種法改正案が本年3月29日に成立したことを受け、3月30日付で発出され、本市には県を通じて4月1日に届いております。法改正により、個別通知等の事務には大きな影響はありませんでした。
 次に、子宮頸がんワクチンの安全性と効果について、市はどのように考えているかでございますが、子宮頸がんワクチンの導入に当たっては、国において専門家等の意見を踏まえて、その安全性や有効性について十分に議論がされた結果、予防接種法の定期接種に位置づけられたものと認識しております。子宮頸がんワクチンの安全性については、定期接種化後も国において安全性、有効性の評価を継続的に行うことで適切な判断を望むところです。
 次に、子宮頸がんワクチンの副反応を市はどう認識しているか。また、健康被害情報を市は収集しているのかにお答えいたします。
 まず、子宮頸がんワクチンの副反応については、接種部位の腫れや痛みなどが頻度の高いものと知られています。国においては、頻度の低いものも含めて、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で定期的に副反応報告を取りまとめて検討しております。
 厚生労働省は6月14日開催の同審議会の結果を受け、接種後の持続的な痛みが見られたことについて、国民への適切な情報提供ができるまでの間、市町村は積極的な接種の勧奨を差し控えるよう通知がありました。
 次に、ワクチンによる副反応等の情報収集につきましては、法令上、医療機関から国に直接報告されることになっており、市町村が直接収集しない仕組みとなっております。本市としては、集約された副反応の評価をする厚生科学審議会等、専門家の議論を踏まえた報告を注視してまいります。
 次に、アジュバンド及び添加物と不妊の関連について、市はどのように考えているかにお答えをいたします。
 子宮頸がんワクチンには、免疫効果を高めるための物質であるアジュバンドや、保存を目的とした添加物が含まれております。一部にこれらが不妊の原因になると指摘する声もありますが、現時点ではこのワクチンを接種したことによって不妊が明らかにふえるという影響は確認されていないと認識しております。ただし、これらについては国の厚生科学審議会による長期的な評価が必要であると考えております。
 接種対象者への周知の方法と、接種の判断をするための情報提供についてでございます。
 定期接種化に伴って、接種対象者に接種をお勧めすることになったことから、新中学1年生と未接種の中学2年生を対象として接種シールを5月中旬に発送しました。しかしながら、6月14日、厚生労働省から急遽、積極的接種勧奨の差し控えの通知があったことから、接種シールを発送済みの皆様に接種を積極的にお勧めしない旨のお知らせを学校を通じて行うなど、周知方法を検討するとともに、市ホームページ等で情報を提供してまいります。
 最後に、今後、健康被害が発生した場合の窓口と対処はどうなるのかにお答えいたします。
 万が一、ワクチンによる健康被害が発生した場合は、疑い例も含めて市保健所保健予防課に申請していただくことになります。市は申請を受理した後、医療機関から資料収集、市健康被害調査委員会での調査、審議を経て、県を通じて厚生労働大臣に認定、進達することになります。
 以上でございます。
  〔24番山根田鶴子君登壇〕


◯24番(山根田鶴子君) 私の中では想定内の答弁、そして担当課としてみれば、法定内の答弁だったと思います。それ以上は言えないということはわかりますが、ホームページで見ろという、不親切だと思いました。
 2回目の質問として、蒲原地区農免農道についてお伺いいたします。
 旧蒲原町時代から県の事業でありますが、懸案だった蒲原の農免農道が合併して静岡市の後押しでようやく由比、蒲原、旧富士川が連結し、東名の楽座までつながりました。農免農道の一部がようやくつながったのにもかかわらず、この春には開通式が行われると思っておりましたが、なぜ開通できないのか、説明を求められております。この点について、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。当初の予定より工事がおくれている理由。
 2番目に、工事の内容はどうなっているか。
 工事の完成と県からの引き渡しはいつなのか。
 以上、3点をお伺いいたします。


◯経済局長(大場知明君) 蒲原地区農免農道に係る3点の御質問にお答えいたします。
 まず、当初の予定より工事がおくれている理由についてお答えいたします。
 農免農道はガソリン等の揮発油税を財源とする受益面積50ヘクタール以上の地区における農道整備事業でありましたが、平成21年度に一般財源化され、現在は基幹農道整備事業として県が整備しております。
 蒲原地区の農免農道は、善福寺地区から神沢地区までの丘陵部を東西に横断する、全長3,292メートルの農道でございます。
 この事業は平成8年度から整備が開始され、24年度の完了が予定されておりました。しかしながら、平成23年、そして平成24年の度重なる降雨によりまして、土砂災害により善福寺地内の農道ののり面に大規模な崩落があり、事業の完了がおくれております。
 続きまして、工事の内容はどうなっているかについてでございます。
 のり面の崩壊を受けまして、県が行う工事ですが、その内容は施工箇所が2カ所で、のり面保護工を2,356平方メートル、落石防護柵工を168メートル施工いたします。進捗については、今年度内に完了する予定であると伺っております。
 最後に、工事の完成、県からの引き渡しについてお答えいたします。
 通常は県の農道整備が完了した後、県から本市が引き渡しを受けることになります。しかし、今回につきましては、のり面崩壊等がありましたので、通常の農道整備のほか、のり面工事が完了後、双方で現地を確認し、譲与契約の締結を行います。引き渡しの完了は平成26年秋ごろを見込んでおります。本市への引き渡し後、速やかに供用を開始する予定でございます。
 以上です。
  〔24番山根田鶴子君登壇〕


◯24番(山根田鶴子君) 3回目は意見、要望をいたします。
 今、農免農道に関する答弁がございまして、26年度春かと思ったんですが、秋で、約1年半以上おくれております。でも、よくやっていただいていると思っておりますので、防護柵などしっかりやっていただきたいと思います。
 また、台風の時期に入りますので、もうこれ以上崩落するところがないよう祈るばかりでございます。
 そもそも、小学校6年生から高校1年生の女子が男性と特別な関係を持つなど適切とは言えない。その点が議論されず、ワクチン導入となったように思います。HPVは男性から感染することが明らかになっているため、回避の方法はあります。正しい性道徳の教育を置き去りにして、小学6年から高校1年生までの全女子を対象としたワクチンの定期接種はもっと慎重にすべきではないかと思います。毎年中学生になる日本の女子全員に定期接種はいかがなものかと考えます。
 既に平成22年11月定例会の静岡市厚生委員会の報告の中に、子宮頸がんワクチンについて、ワクチン接種よりも検診、性モラルの教育に重点を置くべきであること、ワクチンの必要性、有効性が限定的であり、安全性についても十分ではないという意見がありましたが、現時点への警鐘だったと思います。今まで静岡市の対応は慎重だったと思いますが、定期接種後、どこの自治体も対象者へ接種奨励の配布は済んでいるはずです。接種呼びかけ中止勧告を受け、今後留意していただきたいことは、ホームページを参考ではなく、子宮頸がんワクチンの正確な情報、例えば予防効果とリスク、特に感染ルートなどを親切に、その内容をしっかりと記載して配布すべきではないでしょうかと要望いたします。
 子宮頸がんワクチンは義務教育下で接種されたことから、文科大臣も被害者連絡会らの要請を受けて全国の実態調査を約束しました。静岡市においても正確な情報提供と実態調査を今後お願いしたいと思います。
 先輩議員のおっしゃるとおり、ゆっくり1回目をやっても十分時間はあったと思います。今後留意したいと思います。ありがとうございます。
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◯副議長(田形清信君) 次に、栗田知明君。
  〔45番栗田知明君登壇〕


◯45番(栗田知明君) 私は清水港ウオーターフロントについてお伺いします。
 清水区の活性化の中心の素材は、清水港ウオーターフロントをどう利用し、活用するかであろうと思っているわけであります。海を背景とした、そして富士山を借景としたこの空間利用は、我が静岡市の生命線の一つであると思うわけです。
 この清水港ウオーターフロントについて静岡市が平成20年に提起した清水港ビジョンは、新興津第2バースの完成により、物流の拠点を興津、袖師へ移動し、今までの日の出埠頭を初めとした埠頭の活用を物流から人の交流できる水際線に変えることで、行政の出した方向づけであろうと考えております。
 この興津第2バースは、平成25年、先般5月25日に完成して、祝賀式が行われました。興津第2バースの完成によって、日の出地区からの物流関係の移転、そして物流の中心を興津第1、第2バース、袖師埠頭へ移転するという、この計画が具体化されてくるわけであります。
 県との関係の中では、この埠頭の活用について幾つか検討されておると思うんですけれども、この日の出埠頭にある4号、5号上屋約1ヘクタールは現在使っているわけでありますけれども、この物流関係の興津への移転の問題、そして6号上屋、2階、3階はマリンターミナル、1階にフェリーのターミナルが入居し、その隣を保税上屋として利用されておるわけであります。
 そして、ここの幾つか工場があいたような土地についても、例えばはごろもフーズはパスタ工場を建設し、そして港湾計画は平成16年度から10年ごとの計画変更が出されてくると思うわけであります。多くの課題があり、清水港ビジョンは20年3月の提言後4年が経過しているわけであります。
 興津第2バース完成という一つの区切りについて、今までの行政が実施してきたもの、今後の推進についての明確な方向づけを明らかにしていただきたいと思います。
 この清水港ビジョンは、平成20年3月、静岡市清水港ビジョンとして提言がされました。平成25年度、今年度で一つの区切りである5年を迎えるわけであります。見直しをするものを明確にすべきであると思うわけであります。
 そして、今回の興津第2埠頭の完成という一つの区切りを迎えた中において、清水港ビジョンを推進するのであれば、見直し等を含め、方向づけを明確にすべきであると思うわけであります。
 5年後ごとに行政は手直しをし、見直しをする中において、前半5年、後半5年、このような形の中での実施方向が出されてくるわけでありますが、ことし平成25年が一つの区切りであろうと感じているわけであります。実施方向、そして見直し等の問題について答弁願いたいと思います。
 駿河湾フェリーの江尻への移転検討の問題であります。中長期計画ということが以前から言われておりましたけれども、県有魚舎がほとんど移転が完了してきたわけであります。
 港の活性化の1つの大きな表題は、駿河湾フェリーの駅の近く、江尻への移転であると思うわけであります。飛島冷凍団地は県有地、平成22年に契約の更新がされ、10年ごとの更新に変更がされてきたようでありました。多くの問題はありますが、どのような検討がされ、方向づけがされているのか。少しでも具体化の方向が前向きに検討されているのかどうか、この点をはっきりさせていただきたい。
 それから、海釣り公園の代替施設の問題であります。今までの経過と今後の予定はどういう形になるのか。平成24年度、代替施設可能性調査が行われたわけであります。清水港臨港地区、11候補地を絞り込み4候補地にしたわけであります。
 富士見埠頭に1ヘクタールほどの市有地があるわけであります。日の出埠頭は4号、5号上屋の撤去に加え、カーフェリーの発着がされているわけであります。江尻漁港のほうはセイジュ漁業が撤退したが、ここについては、そのまま放置をされておるわけであります。面積が狭く、釣りをやろうとした場合、距離が短いというような問題もあるわけなんです。
 新興津、新船だまり、これは完成予定が平成30年代以降になるんじゃないのか、こういうことが言われているわけでありますし、この4つに絞り込まれたところ、それぞれのいろんな問題がありますが、今までのメガフロート、釣りができるところ250メートル、規模1ヘクタールという大きさであったわけであります。この辺を見た中においてどうするかという検討がされていくと思います。
 平成25年度、ことしですが、4候補地を庁内検討会、市民検討会、そして今年度最適地を8月までに決定する、こういうようなことも言われております。そして、平成26年度、基本設計、そして実施設計、工事着手、実現はできるだけ早期にするべきであろうとは考えておりますが、今までの経過と今後の予定を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、企業立地の問題であります。
 よく言われますけれども、この静岡市、特に私は清水区で仕事をしてきたことが多いわけですけれども、用地の不足や土地の価格が高いと、こういうような問題がよく指摘をされてきているわけであります。幾つかの企業が撤退し、また廃止をしてきたところがあるわけでありますけれども、この一つの問題である企業が立地しやすいような金額の用地提供を、もし静岡市が企業立地を推し進めていくという点から考えているならば、この用地提供をどういう形で、どういう方策で考えているのか、この土地問題についてお答えをお願いいたします。
 もう1つには、この企業立地の問題の中で、撤退という問題については、清水区の中を見ていきますと、事業所税が問題であるようなことも少しは感ずるわけなのであります。例えば、最近の事例で見ていくと、平成23年、SUSは、庵原地区にあった工場が、掛川かどこか西のほうへ工場の中心部が全部移転をしたわけであります。本社は駿河区においてあるということであります。これは事業所税なんかも全然関係ないところなんですね。この本体というんですか、もう1つのIAIは、芝川に土地を購入し、現在土地造成中、そしてここへ工場を建てる。今の建物の大きさのものを5棟ぐらい建てる、こういうことが言われているわけでありますし、そのほかにもビオトープを兼ねてつくるということであります。芝川は、富士宮市になったんですか、だから余り関係はないわけですね。東洋製罐も西のほうへ撤退し、跡地は駐車場等にしてある。清水乳業関係も撤退した。ポーラは静岡だと思うんですけれども、これは26年度ごろ撤退するのかなという、そういう感じを持ってきております。
 何かちょっと見てみますと、事業所税がかからないところへ建物を立地したり、それからそういう地域へ移転をしたり、こういうことが見られるわけでありますけれども、この辺の問題、どう考えておられるんでしょうか。
 土地提供の問題、工場を進出させるときの問題の中においては、市街化調整区域という問題があるわけです。工場用地として安価な用地を考えるときには、市街化調整区域への立地をどのように行政として努力するかという問題であろうかと思うわけです。市街化調整区域への企業の立地をどのように計画されているのか。農業をする用地だから、企業立地はだめだという行政方針をとっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、企業立地に対して静岡市は助成を考えているわけでありますけれども、企業の撤退した跡地利用としての企業の進出、また市内業者の用地購入が中心であり、新たな用地を造成しての企業進出はほとんど見受けられていないわけであります。企業立地はどうなっているのか。企業立地の件数とその状況をお話し願いたいと思います。
 また、先ほどちょっと言いましたけれども、化粧品のポーラ、それから清水乳業が26年ぐらいに撤退するようなことが言われているわけでありますが、この跡地への企業立地に対して、行政は気をつけた対応をとっていただきたいなと思っております。
 以上、1回目です。


◯経済局長(大場知明君) 清水港ウオーターフロント及び企業立地に係る8点の御質問にお答えいたします。
 まず、新興津第2バースの完成により清水港ビジョンをどのように推進していくかについてお答えいたします。
 新興津コンテナターミナル第2バースの一部供用開始に伴い、第1バースと連続した延長700メートル、水深15メートルの耐震強化岸壁が誕生し、2隻の大型コンテナ船が同時に接岸できることになり、清水港内のコンテナ取扱能力が大幅に拡大されました。
 これまで、本市は第2バースの完成を想定して、日の出地区においてにぎわい創出等の都市的利用が図れるよう、県や民間の物流事業者と協議を進めてまいりました。
 今回の完成により、清水港内の物流機能の集約・再編による機能移転が進み、港のにぎわいづくりが一層スピード感を持って進むものと期待しております。今後は、物流施設の移転と並行したにぎわい整備のスケジュールを組んでいく必要があると考えております。
 続きまして、清水港ビジョンの見直しについてでございます。
 平成20年に策定した清水港ビジョンは、港湾所在地として、今後の清水港のあり方を長期的展望に立ち、望ましい土地利用の方向性をまとめたものであります。
 しかし、清水港ビジョンの推進については、大規模なインフラ整備を伴うことから、開発主体、資金、規制緩和など、さまざまな課題が山積しており、関係機関と協議を重ね、これらの一つ一つの課題を解決していかなければなりません。
 また、東日本大震災の影響や経済状況の変化によりまして、港を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。こうした変化に対応していくことが必要であると考えております。
 そうした中で、清水港ビジョンが提示する長期的な方針に沿いながら、重点的に取り組むべきものを明らかにするため、平成24年度に清水都心ウオーターフロント推進調査を実施いたしました。この中で喫緊の課題として、ウオーターフロントの拠点となる江尻地区と日の出地区の両拠点を結ぶ遊歩道に焦点を当て、先導的に着手していく事業として推進しております。
 今後、県が平成24年度から清水、御前崎、田子の浦の3港の将来の港湾空間利用のあるべき姿を検討しております駿河湾港アクションプラン推進計画と整合を図りながら、清水港ビジョンを時代に即したものにしていきたいと考えております。
 次に、駿河湾フェリーの江尻への移転についてでございます。
 清水港ビジョンでは、駿河湾フェリーのターミナルを日の出地区から江尻地区へ移転させ、JR清水駅との近接性を生かした海上交通の拠点として整備する案が示されております。しかし、事業化には事業費の問題を初めとした幾つかの課題があります。
 現状では旅客ターミナルの用地として想定している冷蔵庫団地の移転や、フェリーが運航するための水深、そして船の回転における船舶航行の安全性確保、港の利用者間の調整など、解決すべきさまざまな課題がございます。今後、江尻港周辺事業者の意向や港湾整備の状況、フェリー事業者の意向など、江尻港を取り巻く環境の変化を見ながら、課題解決のタイミングを捉えていきたいと考えております。
 次に、海釣り公園代替施設の現在までの検討経過、それから今後の予定についてお答えいたします。
 海釣り公園代替施設整備の検討は、廃止前の公園が果たしていた清水港に親しむ憩いの場の提供の承継実現を目指して行っております。平成24年度は清水港海釣り公園代替施設可能性調査を実施いたしました。その中で利用者視点での利便性、そして港湾法を初めとする法規制、整備に係る事業費などを基本に清水港全域から11カ所を選定し調査を行い、比較検討を経て、議員御指摘のとおり新興津地区、江尻地区、日の出地区、富士見地区の4候補地を絞りました。
 平成25年度はこの調査結果をもとに、庁内検討会を設置し、また釣り関係団体、自治会、各区PTA代表などにより市民検討会議を立ち上げました。両検討会での検討結果を踏まえ、最適地の選定を行うとともに、基本計画を策定してまいります。
 また、策定した基本計画をもとに、国、県などの関係機関との細部にわたる調整を図り、設計などを経て早期の整備を目指していきたいと考えております。
 続きまして、企業立地に係る御質問にお答えいたします。
 まず、用地の不足や土地の価格が高いことが問題であるとの御質問に対してお答えいたします。
 本市は広域交通アクセス、インフラ整備、首都圏との近接性など、恵まれた立地条件を備えておりますが、企業へのアンケートや企業訪問において、1、用地不足、2、高い地価、3、自然災害のリスクなどが課題であると指摘されております。特に地価については、平成25年の地価公示では、本市の工業地の平均価格は1平方メートル当たり8万600円でございます。浜松市の約1.9倍、富士市の約2倍でございます。また、現在分譲中の県内の工業団地の分譲予定価格は1平方メートル当たり2万2,100円から2万9,000円です。このように、本市における企業立地については、用地の価格面から見ると厳しい状況にあります。
 一方、温暖な気候や良好な生活環境、そして多様な産業の集積や労働力の確保のしやすさ、3番目としまして高速道路、鉄道、港湾などのインフラの充実などは高く評価されております。
 こうした本市の強み、弱みを踏まえまして、本市では従来型の製造業中心の企業立地ではなく、次の2つの産業分野について重点的に企業立地に取り組むことといたしました。
 1つ目は、品質管理が徹底された高度な機能を持ち、かつ仕分けなどの流通確保などの多くの雇用の創出が期待される高機能物流センターなどの物流産業。2つ目は、女性の労働力や高度な技術を持った人材の確保が容易であるという本市の特徴を生かしたコンタクトセンターなどの都市型産業でございます。
 今後、高付加価値型の企業の誘致を行うことによって、土地の価格が高いという課題を克服していきたいと考えております。
 次に、事業所税が企業立地において問題ではないかとの問いにお答えいたします。
 新規に立地した企業や市内移転、市内において増設を行った企業からは、事業所税の有無が立地先の判断基準になっているという声はなく、新規立地を阻害する重大な要因になっていないと考えております。
 また、撤退の理由といたしましては、全国規模の生産拠点の統廃合や事業そのものからの撤退であることから、事業所税が直接的な要因ではないと認識しております。事業所税は道路、公園、公害防止、防災など、都市環境の整備や改善に必要かつ貴重な財源であります。このことから、企業にとっては税負担の痛みを伴うものの、その経済活動の過程においては、都市基盤整備による相当程度の恩恵が得られているものと考えております。
 次に、企業立地について、市街化調整区域の立地が難しいことが問題ではないかとの御質問でございます。
 市街化調整区域は市街化を抑制し、すぐれた自然環境などを守る区域として、開発や建築が制限されている区域でございます。都市計画法において、例外的に市街化調整区域に立地が可能な施設は社会福祉施設、介護老人保健施設を初め、技術先端型工場や大規模流通業務施設など限られたものがございます。
 実際に市街化調整区域に立地した企業は、この5年間で産業用ロボット製造業、電気デバイス部品製造業など9社で、平成25年度に立地した倉庫業の1社を加え10社が立地しております。また、現在、道路貨物運送業、印刷関連業の2社が工場等の建設を開始しており、平成25年度中には事業が完了する予定でございます。これらの立地については、関係各課と調整をスムーズに行い、企業立地を進めるワンストップサービスによって対応しております。
 最後に、過去5年間の企業立地件数についてお答えいたします。
 平成20年2月に策定しました静岡市企業立地戦略指針においては、平成20年度から24年度の5年間における企業立地件数の目標値を70件としております。そして、この5年間の企業立地件数の実績は85件でございます。
 その内訳は製造業50件、都市型産業30件、物流業1件であります。特に都市型産業は30件のうち事業所サービス業、航空会社の支店などの10件が新たに本市に進出したものであり、これは本市の持つ高次な都市機能や人口の集積といった優位性が生かされているものであると考えております。
 以上でございます。
  〔45番栗田知明君登壇〕


◯45番(栗田知明君) 答弁ありがとうございました。
 ウオーターフロントで気になることなんですけれども、平成20年3月に提言が出され、それから何をしてきたのかなという点から考えてみますと、相手があるということもありますけれども、ほとんど目に見えたようなものが少なかった、そんな感じがするわけなんですね。そういう点から見てくると、清水区の中における活性化の一番の中心の素材というものは、この清水港、港全体のウオーターフロントをどう活用するかということであると感じているわけですから、もうちょっとスピード感を持ちながら、相手も、県もあることですから、その辺を見据えた格好で早期なやり方をお願いしたいなと思っております。
 それから、海釣り公園の問題であります。
 海釣り公園はもうメガフロートがなくなって結構たつわけなんですね。それで、具体的には候補地がこの8月ごろまでに決定をする、こういうことが言われておるわけであります。この海釣り公園自身が港湾の中につくられるという点から考えていきますと、今までとはちょっと変わった形で人が海へ来るような形がとられてくるわけでありますから、できるだけ気をつけた形の中での公園建設に入っていかなくてはならないと感じております。
 前回のメガフロートは、先ほど言いましたように250メートル、規模は1ヘクタール、中には子供さんが遊べるような人工芝か何かがあったわけでありました。今回考えている海釣り公園としてつくろうとしているものは、公園部分の設置方針は明確に出されているのではないかと思うんですね。海釣り公園の代替施設は、ただ釣りができるという条件だけではなくて、公園や駐車場を併設し、子供を連れて釣りを楽しみながら1日楽しく過ごすことのできるようなことが一番の条件であろうと考えているわけであります。公園の規模、どのような整備方針でこの公園は、釣りと両方を両立させていくのか、答弁願いたいと思います。
 今回の候補地の1つである富士見地区の富士見埠頭は、以前から市が所有しておるわけでありますけれども、耐震補強がされていないわけであります。富士見埠頭は、鉄道岸壁と言われておりますけれども、市有地であります。行ってみたら相当広く、整備されていない場所がたくさんあったわけでありますけれども、市が確保してある市有地であろうと感じております。
 この耐震岸壁でない、市有地が背後にあるという点から考えてみましても、公園用地が確保できる一番よい条件であるような感じもするわけですけれども、富士見埠頭の耐震化は、今回の釣りをやる云々という問題ばかりではなくして、購入時から今までの大きな問題であったのではなかろうかと思うんです。いつ手をつけるのかなと、こういうこともあったわけですけれども、今回の海釣り公園の問題から、岸壁の耐震化をどのように実現していくのか、明確な方向づけをお願いしたいと思います。
 それから、清水港全体のウオーターフロントの活用の問題であります。
 当初予算では、先ほど言われたとおり、清水都心ウオーターフロント活性化検討調査委託、江尻から日の出地区までの清水港線跡地の遊歩道の活用の問題であります。それで社会実験、景観の向上、憩いの空間の提供、こういうことが検討されておるわけであります。
 私は、清水区の活性化というのは、先ほど言ったように、この問題が大きいと思うんです。例えば昨日の質問の中でも出されてきましたけれども、清水区にはいい素材がたくさんある。ちびまる子ちゃん、ウオーターフロント、ドリームプラザ、河岸の市、三保の松原というようなことを言われました。例えばさくらももこさん、ちびまる子ですが、ことし清水区の年末のイルミネーションはちびまる子を主に駅前の装飾をしたわけでありました。終了後、このちびまる子のデザインをイルミネーションとして残してくれないのかと、市へ地元がお願いしましたけれども、お金がかかるということで却下され、清水区はさくらももこさんの生地でありながら、市外から来た人が何もさくらももこさん、ちびまる子のいる姿が一切見えない場所がこの清水区の玄関であります。何かちびまる子さん、さくらももこさんを、この清水区で生まれ育った人で、これだけ有名な人の問題であったら、例えば境港市なんかについては、ちゃんとした形で像が立っておるわけでありますけれども、何か見えるような形なんかをとっていくということが普通であるじゃないのかな。何も見えないような形ではなく、少しはやり方、財産の活用をすべきではないかと思うんです。清水港ウオーターフロントもいい素材であろう、活用を具体化すべきであろうと思うんです。
 そして、今回の興津の第2埠頭の完成という形の中で、産業の港からにぎわいの港への転換をどのようにしていくか。清水港全体におけるウオーターフロント、海の活用をどうしようとしているのかな。今の計画でいきますといつになるのかなと、そんな感じばかりするわけでありますけれども、もうちょっと具体的な形の中で、清水港を産業、物流の港からにぎわいの港へ転換するという問題は静岡市にとって大きな問題であります。これも行政の長としての責任は大であると思うわけであります。早期に具体的な方向づけをすべきと考えるわけであります。転換を一つ一つ、どのようにしていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、先ほど言った市街化調整区域に対する立地の問題であります。
 清水区の調整区域ですけれども、行政の指導で農業専用地域で農業をしていないため、農振地域の除外をした地区があります。これは市の行政指導でやってきたわけであります。関係する課の皆さんに集まってもらい、どうすれば何らかの工場等、住宅等ができるのかの検討をお願いしましたが、何の返事もなく、行政の指導で方向づけをしたにもかかわらず、何も検討がされませんでした。
 行政はもっと真剣に対応すべきであると考えるし、長期プランの中へ入れて調整区域の対応もできるではなかろうかと感ずるわけであります。そういうことを含めた形の中で調整区域をどう考えるのか、もしできたら答弁願いたいと思います。
 以上です。


◯経済局長(大場知明君) 済みません、答弁に先立ちまして、先ほど企業立地の件数、製造業につきまして本来54件とお答えすべきところを50件と申し上げました。54件に訂正をお願いいたします。
 それでは、清水港ウオーターフロント企業立地に係る4点の御質問にお答えいたします。
 まず、公園部分の整備方針についてお答えいたします。
 海釣り公園は、旧施設同様に公園ゾーンと釣りゾーンを兼ね備え、また駐車場の併設、そして緊急災害時にも対応できるような施設の整備を考えております。そして、公園ゾーンに備える機能といたしましては、1つ目として釣りをする人はもちろんのこと、釣りをしない人でも楽しめるようなものであること。2つ目として海辺の特色を生かしたものであることを基本に考えております。
 今後、具体的な施設や整備内容について、市民の皆さんの御意見を取り入れながら検討していきたいと考えております。
 次に、候補地の1つである富士見地区の岸壁の耐震補強についてでございます。
 富士見地区における静岡市岸壁は、本市が所有している岸壁であります。平成16年度に実施いたしました耐力度調査では、震度5弱までの地震に耐えられるとの診断結果を得ております。今後、検討される施設の形態によって、耐震補強の施工方法や事業費が変わってまいります。こうしたことから、適地の選定とあわせまして、最適な工法を検討していきたいと考えております。
 次に、産業の港からにぎわいの港への転換についてでございます。
 産業の港からにぎわいの港への転換とは、従来、物流機能として港を支えてきた空間を社会経済情勢の変化に応じて、まずは人が水に親しみ憩える空間に転換していくことであると考えております。このような中、現在取り組んでいるものといたしましては、物流機能のうち日の出地区の外国貿易機能を、新興津を初めとする袖師、興津地区へ集約し、移転後の日の出地区をにぎわいゾーンに転換することでございます。そのためには県、市、港湾関係者の合意形成を図っていくことがまず必要でございます。産業の港からにぎわいの港への転換を図るには、物流機能の集約移転については、港湾管理者である県が港湾事業者と進めます。そして、本市はにぎわいゾーンの形成や都市的利用について積極的に県や港湾事業者に働きかけを行い、その中心となって推進していきたいと考えております。
 最後に、市街化調整区域に立地できるような対応についてでございます。
 先ほど答弁させていただきましたとおり、市街化調整区域は市街化を抑制し、開発や建築が制限されている区域でございます。また、平成24年度の地価公示では、本市の調整区域内の宅地の平均価格は、調整区域でありますが1平方メートル当たり6万300円と、土地の価格は県内の他市の工業地や工業団地に比べて決して安いと言えない状況にあります。
 このような中、こうした土地が高いというような状況を踏まえまして、市街化調整区域での企業立地については、次の4つの観点から進めていきたいと考えております。
 1つ目といたしましては、市としての広域性があるもの。2つ目は、大学などの研究機関や産業支援機関との連携を生かせるもの。3つ目は、高度な人材が確保しやすいなど本市の優位性を生かせるもの。4つ目は、高付加価値で本市の産業振興に不可欠であるものでございます。こうした観点に着目しまして、地域、企業を選択し、立地を誘導していきたいと考えております。
 なお、現在、市街化調整区域での開発手法の一つであります協同組合による中小企業の事業共同化、集団化事業による開発につきまして、関係機関と連携しまして事業を推進しているところでございます。
 以上でございます。
  〔45番栗田知明君登壇〕


◯45番(栗田知明君) 私がこの清水港全体のウオーターフロントの活用という問題について、なぜこう強調するかと言いますと、ちょうど興津の第2埠頭が完成した、第2埠頭が完成すれば向こうへ物流関係の拠点を移すよ、こういうことが言われて清水港ビジョンの推進関係に入ってきたではなかろうかと感じているわけなんです。当初、局長が言ったような格好で、移転関係ができて、そしてもっとそれがスピード感が増すような言い方がされてきたわけですけれども、県との関係から見ていきますと、港からにぎわいをつくることについては、港というものは分割管理はできないということが言われておるわけであります。そうしますと、どういう形でやっていくのかな、そういうことも感ずるわけでありますけれども、先ほどから私が言っているとおり、清水区の一番の活性化の大きなところは、やっぱり清水港、この港全体のウオーターフロントをどう活用するかという問題であろうと私は感じているわけなんです。
 だから、相手があり、民有地があり、民間会社があるという中においては、県も絡む、そういうことから考えていきますと、簡単ではないことはわかっておるわけでありますけれども、大きな問題を進めていくときについては簡単でないのは当然であります。掲げた市の方向づけを一つ一つ明確に解決する方向でお願いしたいと感じているわけなんです。
 こういうことの中で、海釣り公園が清水港の中の一部のところに建設されるということが出てきたわけなんですけれども、このことが、今度はウオーターフロントに人が入りやすいところをつくっていくという点から考えてみますと、大変結構なことであろうと思いますし、どこにつくるかといっても結構大きなものをつくりながら、港を人のにぎわいづくりの一つの拠点にできればなと、そういうことを感じております。
 ただ、市のほうで清水都心ウオーターフロント活性化検討調査委託をされてきた。ただ、江尻から清水港線跡地遊歩道の活用という点においては、今までやったことのないような社会実験、それで景観の向上、憩いの空間の提供という点から考えていきますと、初めてのような感じがするわけでありますから、その点は大変結構であろうと感じております。
 ただ、これだけの問題ではなくして、清水港全体をどう考えていくかということから動いていってもらいたいし、その中の一部がこういう問題であろうと感じているわけなんです。
 私はこういう問題を含めた中で静岡市の一つの核、清水港を本当に市民が憩うことのできるような、いい場所に、一部からでいいわけですけれども、つくっていっていただきたいと感じております。そんな一遍にできる問題ではないわけなんです。
 それから、企業立地の問題で、製造業だ、いろんなものがもう誘致の中心にはしないですよということで、もうちょっと先端関係の問題が言われてきているわけなんですね。それはそれで結構でありますけれども、特に清水港という物流機能を持っているところでありますから、物流の仕分け関係の問題については人も大勢使うし、そして企業としての立地は割合やりやすいわけでありますから、その辺も含めた中でのこれからの活性化、企業誘致、そういうものをお願いできたらなと思っております。
 ただ、先般言われたように、今回は七夕のアンケート調査を行う、こういうことが言われておりました。七夕は以前は全国の三大七夕祭りと言われている、その一角を占めていたのが清水の七夕祭りであったわけであります。それは、もうその後から調査もされていないから、どうなったかよくわかりませんけれども、最近ではやっている方々が大変だということは明確に聞いているわけでありますし……


◯副議長(田形清信君) あと1分で終了してください。


◯45番(栗田知明君)(続) もっと以前からこの問題は出されていたわけであります。アンケート調査を行うということは大変よいことですけれども、対応が遅いもので、問題が起こったときは全ての問題に対して早期な対応をお願いしたいなと思っております。
 以上です。
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◯副議長(田形清信君) 次に、牧田博之君。
  〔22番牧田博之君登壇〕


◯22番(牧田博之君) 1年3カ月ぶりになりますけれども、通告に従いまして総括質問を行います。
 今回は今月14日、自民党清水支部から田辺市長に提出されました清水都心地区のにぎわい創出に向けた提言、要望書。副題は「静岡市の交流人口増大に向けて」となっています、この提言書に関連した質問を行うわけでありますけれども、それに先立ちまして、私たちが住んでいる静岡市が現在置かれている経済指標などの位置づけについて、認識を共有しておきたいと思います。
 早速、お手元の資料をごらんください。
 新聞記事につきましては、ペガサートにあります法政大学大学院静岡サテライトキャンパスが全国都道府県の成長率をまとめたという記事で、静岡県の状況は例えば製造品出荷額等増加率が22位となっていますが、これは製造品出荷額そのものは全国で第3位なんですね。ところが、10年間の増加率が22位ということであるなど、周辺県や類似県と比べて著しく成長率が低下しているということを示しているものであります。
 右の6つの表は政令市と県内市町の中における静岡市の位置づけをあらわしたもので、同じく静岡サテライトキャンパスがまとめた資料から了解を得て抜粋させてもらったものであります。
 項目は過去10年間の人口増加率、昼間人口増加率、小売商店販売額増加率を取り上げていますが、昼間人口は働く場所、言いかえれば雇用の受け皿、あるいは大学など高等教育の受け皿の大小を示す指標であります。
 表の上段は政令市20都市中における順位で、19位、18位、20位。下段は県内35市町の中における順位で20位、22位、25位、色塗りが市、白抜きが町をあらわしています。
 実は、このデータには続きがありまして、詳細は静岡サテライトキャンパスのキャンパス長、坂本光司教授から夏過ぎに発表されることになっていますが、どの指標からも静岡市にとっては大変厳しい現状が浮き出されているというものであります。6つの表からもよく御理解されることと思います。
 市長は先日の答弁で、世界水準の都市を目指すとして、部局の壁や障害を乗り越えて政策実現のためリーダーシップを発揮していくと、熱い決意の内を表明されましたが、これらの表はそのスタート時点で減速している厳しい現実をあらわしているものであります。まさに世界水準を目指すためには、市長のみならず、市役所や議員の皆さん、産業界や市民の皆さんなど、オール静岡でよほどの覚悟を持って取り組む必要があるということがおわかりになると思います。
 政令市であり、県都であり、商都である静岡市がこのような現状にあるということを、まずはしっかりと胸に刻んでほしいのであります。
 とりわけ経済の低迷が長期的に続く清水区においては、自民党清水支部が危機感を持ち、清水駅周辺地区や清水港ウオーターフロントに少しでもにぎわいと活気を取り戻そうと、ここ数年来、勉強会や研修会、関係団体との意見交換などを重ねてきました。今回まとめ上げた市長への提言、要望書は、まさに清水の復興をかけていると言っても過言ではないものであります。ぜひとも、その重みを理解していただきたいと願う次第であります。
 さて、静岡市が経済の活性化やMICEなどで交流人口をふやそうとしているときに、大きなチャンスが今日まで幾つもありました。
 まず、平成21年の静岡空港の開港です。市はその2年前から2,000万円をかけて静岡空港開港対策プロジェクト事業を推進しました。全市を挙げて利活用の推進を図るためとうたいまして、東南アジア観光客のニーズ調査や特産品、地場産品の輸出促進のためのニーズ調査、トップセールスの実施などを行ったわけでありますが、一体その成果はどのようなものだったのでしょうか。
 また、昨年の4月に完成しました新東名の開通に向けては、静岡市に来訪してもらうために、また来訪客に喜んでもらうためにどのような施策を打ったのでしょうか。
 私の知る限り、2月に行いました開通前のウオーキングイベントのみであります。しかも、開設されたインターチェンジを出たところでは、県外ナンバーの車が目的地への行き方がわからなくて右往左往したり、あるいは地元市民もインターチェンジへの行き方がわからないという状況が発生しました。東京の方が日本平に行こうと新清水インターチェンジでおりたら、工業団地に入ってしまったという話があります。また、同じく東京の人が両河内の温泉に行こうとして清水庵原インターチェンジでおりたら、案内板がなく、農道ですのでナビにも出ず、携帯電話でやりとりしてもわからず、結局そのまま帰ってしまったという話もあります。
 どれも静岡に来てくれる観光客に対する受け入れ側の準備不足、あるいは配慮不足が原因と考えられます。来訪者のがっかりした心情や憤りを考えますと、静岡にようこそというもてなしの心がないとか、二度と行かないとかということになってしまうわけであります。これはいまだに改善されていません。このような状況を平気で続けていることも、また危機意識の低さを感じざるを得ないものであります。
 先月完成しました新興津コンテナターミナル第2バース、完成に向けてのコンテナ航路誘致事業は新たにどのようなことを行ったのでしょうか。平成24年度の予算は前年と同じ5,000万円と、例年どおりの額でありました。市の内外ではこのように国家レベルの大規模社会資本の整備が進められてきましたが、私たちはこれをチャンスとして捉え、交流人口の増大や経済の活性化に生かそうという意識が足りなかったのではないでしょうか。ここは一歩下がって冷静に反省してみる必要があるのではないかと思います。
 ソフト面でも、久能山東照宮の国宝指定やホットな話題の三保の松原の世界遺産登録など、これも大きなチャンスでございます。このようなチャンスをどのように生かすことができるのか、どんな施策をいつまでに幾らかけて打つのか、機会を損失することなくタイムリーに、そして有効的に実行に移してもらいたいものと期待する次第であります。
 そこで、今回の市長への提言は、次の大規模社会資本の中部横断自動車道、これは最後のチャンスとなるかもしれませんが、一方で最大のチャンスでもあります。完成する平成29年度までに市が取り組むべきは何か。項目ごとに工程表に示すと同時に、しっかりと企画立案し、第3次総合計画に乗せて展開してもらうよう要望したものであります。
 特に、清水駅周辺地区から日の出地区にかけた清水都心地区は多くの事業が展開され、変貌しているとはいえ、課題も山積みであります。20数年来の願望であります駅周辺地区の第2自由通路と回遊性の実現や、東日本大震災以来クローズアップされました津波避難対策、域内全体の周遊性の向上と一体的にぎわいの創出など、課題解決に向けた具体的な施策も提言に盛り込まれています。例えばペデストリアンデッキの場所、駐車場の場所や第2自由通路の場所なども盛り込まれています。
 今回の質問の目的は、これらの検討をオール静岡で進めていくに当たり、乗り越えなければならないハードル、例えば縦割りの弊害や責任部局の不明確さなどを明らかにし、提言内容を実現に導いていこうとするものであります。
 前段が長くなりましたけれども、質問に入りたいと思います。
 まず、清水駅周辺整備についてです。清水駅は清水港ウオーターフロントの前線基地、江尻港まで歩いて2分、これほど港に近い駅はほかにないと言われているわけでありますけれども、この地区には目指す空間イメージの姿が示されています。資料の裏のページをごらんください。
 平成22年9月に都市局都市計画課から公表されました静岡市都心地区まちづくり戦略の、JR清水駅東口から清水漁港周辺の空間イメージ図です。実は、このまちづくり戦略の冊子、ここにこういう冊子がありますけれども、この冊子とこのイメージ図、ホームページには載っているんですけれども、議員の皆さんには配布されていませんので、初めての方もいるかもしれません。このイメージ図にはウオーターフロントの権威、日大の横内教授が挙げます世界の成功例に共通した3つの要素、すなわちまちと港が連続性を持っていること、水辺が開放的であること、自然環境と一体的であることの3つが含まれています。しかも、内容の記述は都市計画の専門的見地から見た清水都心地区のあるべき姿と方向性を示しており、まちと港が一体となった大変魅力ある空間イメージを提示しています。
 この地域で展開される全ての具体的施策は、この空間イメージを壊すことがないように取り組まれることが期待されるわけであります。
 一方で、経済局の商業労政課が進めている中心市街地活性化基本計画では、中心市街地の居住人口の増加、観光交流客の増加、歩行者通行量の増加などを目標値として、今年度までの取り組みを進めています。
 さらに、経済局の清水港振興課では、平成20年に策定しました清水港ビジョンの実現に向け、市の施設でありました清水魚市場の施設更新を民間に委託して、まぐろ館などのにぎわい施設を拡充したり、平成24年度は500万円の国の補助を受けた都市計画課とともに、清水港ウオーターフロント活性化調査などを進めています。実は今回の提言をまとめる過程で、魚市場を受託しました民間企業と意見交換をした際に、既にまぐろ館が完成した後であったわけでありますけれども、目指す空間イメージがあることを知らないことがわかりました。知らないまま今の魚市場が建てられていたということがわかったわけであります。
 そこで質問です。この地域の目指す空間イメージの姿は、まず役所内の関係部署でどのように展開され、どのように共有化を図っているのでしょうか。また、民間事業者や市民への周知はどのように行っているのでしょうか。お聞かせください。
 次に、この空間イメージの実現に向けては、そのイメージを民間企業に示したとしても、任せきりでは進みません。それなりの力のある民間企業から自由な発想と新たな投資を引き出していくという行政的な誘導が必要となりますし、県との調整や土地利用の変更など、法的な対応も民間ではできません。
 また、民活先を決めた市の責任として、民活先へのサポートを継続していく配慮も必要なのではないでしょうか。今回、魚市場を受託した民間企業は、苦しい資金繰りの中で大変よく頑張ってここまでやってくれていると考えていますけれども、ここまでが精いっぱいなのではないでしょうか。これ以上の投資はなかなか考えられないと思います。
 いずれにしましても、この空間イメージの実現に向けては、民活の同意は必要ではありますが、やはり行政が主導していかなければならないことだと思いますが、市はどのように考えていますでしょうか。お聞かせください。
 次に、清水駅周辺地区の津波対策であります。
 市は近々、県から出されます第4次被害想定の内容を踏まえ、今年度地域防災計画の見直しを行う予定ですが、それに先立ち、対象となる市内各地域で住民の皆さんと検討会を重ねてきました。そこで、この駅周辺地区の住民や観光客に対する津波避難対策はどのように考えていますでしょうか。
 先週、経済局長からは、港湾道路をまたぐペデストリアンデッキは津波避難路としても必要であるとの認識が示されましが、港湾道路より海側、JRより海側の住民、観光客の避難対策についてお示しください。
 次に、清水駅東口─これは港口とも言います─と、西口─こちらは江尻口です─の商店街の回遊性の実現についてです。本件は旧清水市時代から20数年来の課題でありながら、いまだに実現に至っていません。この回遊性の実現に向けては、市は平成22年度、24年度に歩行者の交通流量調査を行いました。まず、その結果についてお聞かせください。また、回遊性を実現するために欠かせない第2自由通路の必要性はどのように考えているのか、お示しください。
 次に、第2自由通路ができてこなかった理由の一つに、ハードをつくってもその先に魅力あるにぎわいの場がなければ意味がないという声がありました。地元商店街の皆さんはどのように考えているのか、どのように頑張っているのかというのも大きな要因です。これは、基本的には地元住民の皆さんの問題ではありますが、シャッター通りとなりました商店街や地域の合意づくりをどのように誘導し、構築していくかは、やはり市もかかわる必要があると思います。商業労政課、経済局の管轄になるわけです。回遊性を実現するためには、都市局の管轄となる第2自由通路と同時並行で進めるべきであると考えますが、市はどのように考えますでしょうか。お聞かせください。
 続いて、大項目の2番目、駅周辺地区と日の出地区の一体的にぎわい創出についてであります。
 現在、日の出地区にあります商業施設、エスパルスドリームプラザには、一部、河岸の市やまぐろ館と重なる商品や店舗があり、客の奪い合いにならないか、心配されます。それぞれの施設とそれぞれの地区が個性を持って、相互ににぎわうという姿を目指したいものであります。
 そこで、今回の市長提言の中では、日の出地区を水陸交通の結節点として、観光動線のターミナル基地、ターミナル機能を整備するよう求めています。
 水上交通は客船による県外、海外とのアクセス、フェリーは駿河湾内のアクセス、そして水上交通は由比港、興津港、江尻港、三保、用宗港、久能、そして巴川の水辺空間とのアクセス手段となります。
 陸上交通では、市はLRTの導入を想定して検討を進めていますが、そのほかにも乗用車や観光バス、パークアンドライドやベロタクシー、今月、国交省が横浜などで試験的に公道走行することを許可した超小型車、つくば市で総合特区として公道走行が実現しています移動用ロボットのセグウェイ、ロピッツなど、さまざまな移動手段が考えられます。
 清水駅周辺地区と日の出地区の間は旧三保線跡地遊歩道のプロムナード化に向けた社会実験を行うことになっています。先日の答弁では、植栽や休息所の確保、景観の向上、暗いイメージの払拭などをテーマとして取り組むとのことでありましたが、両地区間の時間的距離、これを縮めるために、歩行者と共存できる乗り物で観光客にも喜ばれる、新たな移動手段を導入する必要があるのではないでしょうか。一般的に、抵抗なく歩ける距離は500メートルと言われています。約2キロメートルあるこの距離を歩くのは、年配者や遠路はるばる来てくれた観光客にとっては、つらいものがあります。今回の社会実験でも取り入れるべきだと思いますが、市の考えをお示しください。
 次に、日の出埠頭についてですが、県の港湾計画ではマリンターミナルの6号上屋が、その隣の4号、5号上屋が解体されて交流ゾーンと位置づけられているにもかかわらず、物流ゾーンのまま残っています。そのため、SOLAS条約によるフェンスをなくすことができません。市は日の出埠頭の開放やにぎわい創出に向けて、土地利用における機能転換をどのように進めるつもりなのでしょうか。考えをお示しください。
 以上、1回目の質問といたします。


◯副市長(山本克也君) 私からは清水港駅周辺地区のにぎわい創出と課題解決についてのうち、目指すべき空間イメージに係る御質問にお答えをいたします。
 平成22年度に策定した静岡市都心地区まちづくり戦略では、清水都心地区について、まちと港が融合する都心を理念として掲げ、江尻漁港や日の出地区周辺でまちづくりの目標や空間構造の位置づけに向けた議論を行うためのたたき台として、空間づくりのポイントを例示したイメージ図を提示しております。
 このまちづくり戦略は庁内の関係局から成る検討体制のもとで策定をしたものであり、清水港ウオーターフロント活性化に関する庁内の会議などで、地区のまちづくりの理念や目標も含めて共有を図っております。また、市民の皆さん、民間事業者の方々への周知といたしましては、このまちづくり戦略をホームページに掲載しておりますほか、平成24年度にはまちづくり戦略の考えをもとに、ウオーターフロント活性化をテーマとするまちづくりトークを開催したところでございます。
 魅力的なウオーターフロント空間を実現していくためには、官民が連携して取り組むことが重要でございます。特に、物流からにぎわいへの面的な土地利用転換の誘導、魅力的な公共空間の整備創出などにつきましては、民間関係者と連携しながら、行政が主体的に取り組むことが必要であると認識しており、経済局、都市局などの関係局が一体となって江尻から日の出地区のウオーターフロンの魅力創出に組んでおります。
 平成24年度には、官民の関係者から成る清水都心ウオーターフロント活性化検討委員会を設置し、江尻地区から日の出地区の異なる魅力の拠点を磨きつないでいくという基本方針や、日の出埠頭の機能転換、遊歩道の魅力向上、緑地の再整備など、まず先導的に着手すべき施策をまとめ、港湾管理者である県等と実現に向けた調整を行っているところでございます。行政が主体となってウオーターフロント地区が将来目指すべき大きな方向性を示すとともに、先導的な取り組みを行うことで、民間関係者が新たな開発やイベントの実施などのにぎわいづくりに参入しやすく、活動しやすい環境をつくっていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯危機管理統括監(横山孝志君) 津波対策の御質問にお答えをいたします。
 清水駅の東口側になりますが、港湾道路より海側、JRより海側周辺の観光客や住民に対する津波避難対策についてでございますが、発災時、観光客や地域住民の皆さんには、より早く、より高い場所に避難していただくため、本市では津波避難ビルとして清水駅東口駐車場を指定し、避難場所を確保するとともに、津波避難ビルの案内看板を設置し、その周知に努めてまいりました。
 今後、観光客の皆さんには、この地区の津波などの防災情報がより正しく伝わるよう、津波浸水区域や津波避難ビルの位置の情報の提供など、誘客施設の管理者と協議をしていきたいと考えております。
 また、観光客や地域住民の皆さんの津波被害からの不安を解消するため、引き続き周辺地区のビルの所有者に対し、津波避難ビルとして指定させていただけるよう、協議をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯都市局長(小長谷 淳君) 清水港と駅周辺地区について平成22年度、24年度に実施した歩行者交通流動調査の結果はどのようかとの御質問にお答えいたします。
 歩行者流動調査につきましては、平成22年度は平日におけるJR東海道本線を横断する歩行者の流れを調べる目的で、昼間の12時間、JR清水駅東西自由通路や真砂踏切などで歩行者交通量を調査しました。
 平成24年度の調査は、マリナートでイベントが開催された日において、22年度と同様の調査を実施いたしました。
 調査の結果、JR東海道本線を横断する東西自由通路、真砂踏切、清水橋歩道橋、波止場踏切の4地点の横断歩行者の交通量は、平成22年度が約7,500人、24年度が約1万2,500人で、どちらの調査においても東西自由通路の交通量が最も多い結果となりました。
 また、平成22年度と24年度を比較すると、平日とイベント開催日で東西自由通路において約5,000人の変動があったのに対し、他の3地点ではほとんど変化がありませんでした。
 次に、第2自由通路の必要性についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
 第2自由通路につきましては、地元関係者や施設管理者を交えた清水駅周辺のまちづくりに関する懇話会で意見交換を行うなど、駅周辺の回遊性向上やにぎわい創出などの検討を進めてまいりました。
 清水駅周辺の江尻口では、駅前広場を含む土地区画整理事業が進み、また市街地再開発事業による「えじりあ」が完成し、みなと口においてもマリナートが完成するなど、清水区の玄関口にふさわしい魅力ある都市空間へと変わりつつあります。
 このような中、第2自由通路の必要性につきましては、JR清水駅を挟んだ江尻口とみなと口の一体的なにぎわい創出に向けた回遊性の向上、さらなる集客施設の誘致やイベント開催など、駅西側の商店街に人の流れを呼び込む施策と連動することにより高まるものと考えております。
 今後も歩行者交通量調査の結果を踏まえ、清水駅周辺の人の流れを分析するなど、駅周辺の一体的なにぎわい創出に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯経済局長(大場知明君) 清水港駅周辺地区のにぎわい創出、そして清水駅周辺と日の出地区の一体的なにぎわい創出についての3点の御質問についてお答えいたします。
 まず、駅西口商店街のにぎわい創出についてお答えいたします。
 本市の3つの都市核の1つである清水都心は静岡、東静岡とともに本市の発展にとって重要な地区でございます。清水都心の玄関口として、JR清水駅江尻口周辺の商店街におけるにぎわい創出は大切なものであると認識しております。
 現在、商工会議所、商店街、自治会などから成る中心市街地活性化協議会の中で意見交換を行い、連携して再開発事業などのハード事業や、清水七夕祭り、イルミネーション事業などのソフト事業を実施しております。
 これまでの事業により、歩行者通行量の減少に歯どめがかかり、また、都心部への居住人口の増加に一定の効果がありました。
 今後の中心市街地におけるにぎわい創出を図る手段の1つとして、マリナートが地域と連携するために組織いたしました清水中心市街地情報交換会といった、地域が一体となって取り組む活動がございます。本市といたしましては、こうした地域と連携しながらにぎわい創出事業を実施していくほか、清水地区におけるまちづくりの担い手の育成や、核となる組織づくりを促してまいりたいと考えております。
 次に、社会実験の中で新たな交通手段の導入の検討はできないかということでございます。
 今回の社会実験を通じて目指すものは、誰もが楽しみながら歩きたくなるような、魅力的な遊歩道をつくることにあります。基本的には市民の皆さんに歩いて往来していただくことを想定しております。
 また、回遊性の向上の観点から、遊歩道からさらに範囲を広げまして、三保方面を意識し、自転車や水上バスとの連携、利活用についても検討していきたいと考えております。
 一方、新たな交通手段につきましては、現時点におきましては自転車歩行者道として供用していることから、道路交通法などの規制により、通行できる車両が制限されております。こうしたことから、本年度の社会実験の中では、そうした新しい交通手段の可能性を探るための取り組みの実施は難しいものと考えております。
 最後に、日の出地区のにぎわいを創出するために、日の出埠頭の機能転換をどのように進めているかについてお答えいたします。
 現在、日の出埠頭には県が所有し、港湾関係企業が利用する合計5棟の上屋が南北に連なっております。その最も北側には駿河湾フェリー乗船券売り場が入っております清水マリンターミナルがあります。現在の港湾計画では、清水マリンターミナルに隣接する2棟の木造の上屋を老朽化のため解体し、その跡地を交流厚生用地として緑地等に利用する計画となっております。
 また、24年度に設置した清水都心ウオーターフロント活性化検討委員会におきましては、今後のウオーターフロントについての各種の考え方が検討されました。
 その中で委員会では、日の出埠頭においては解体した上屋の跡地に加え、清水マリンターミナル上屋機能を廃止しまして、他の用途に転換していくという方向性が確認されました。こうしたことが実現いたしますと、SOLAS条約により立ち入りが制限されている区域が縮小され、市民の皆さんが水際までいける親水ゾーンが拡大いたします。このことが新たなにぎわいゾーンの形成につながっていくものと考えております。
 そこで本市は、清水マリンターミナルの上屋部分の機能転換につきまして、県が策定を進めております駿河湾港アクションプラン推進計画に位置づけるとともに、県及び港湾関係企業に確実に事業を進めてもらうよう働きかけをしているところでございます。
 以上でございます。
  〔22番牧田博之君登壇〕


◯22番(牧田博之君) 1回目の御答弁をいただきました。
 まず、空間イメージの共有化ですが、企画部門や都市計画部門が立案したプランが、神経細かく現場サイドにまでしっかりと伝わるという必要があると思います。それが組織としての力であり、機動力が発揮できる活力の源であるのではないかと思います。
 あるとき、私が社会人だったときですけれども、トヨタ自動車におきまして、何代目かのカローラのプロジェクトリーダーが徹底的に安くつくるという方針を打ち出しました。私がランプ担当者と打ち合わせしたのは、そのすぐ後だったわけですけれども、小さな部品のメッキ厚というんですかね、メッキの厚さを8ミクロンから5ミクロンに落とすと言われました。さびの品質を落としてでも、1円でもコストを下げようということだったわけです。当時としては、どんな場合でもコストは下げても品質は落とすなというのが絶対的価値観でしたので、さすがに私もびっくりしたわけですけれども、これが世界ナンバーワンのトヨタの組織力なんだなというふうに感心したものであります。ちなみに、そのカローラは失敗しましたけど。
 市としての意思が役所の中においても、また民活事業者においても、そういう現場サイドにおいても、しっかりと伝わる組織運営や体制づくりというものを、ぜひともお願いしたいと思います。
 次に、今回津波避難対策の質問に絡めて、市長に具体的場所を示して提案しました、大型バスを含めた駐車場整備の質問を入れるつもりでいたわけですけれども、最終的には質問しないことになったわけです。
 理由は、1つは通常の駐車場は交通政策課が管轄、しかも駅西口の民間駐車場も含めれば駐車場は足りているという認識があったということ、もう1つは大型バスの駐車場は観光・シティプロモーション課の管轄。観光施設がみずから整備すべきものという基本認識があるということでありましたので、どちらも答えられないということでしたので、このままでは少しも前に進みません。
 先日、市長からは、バリューオリエンテッドという言葉を用いながら、障害を乗り越えて行動していくということの大切さについてお話がありました。また、企画局長からはイノベーションを進めるという答弁がありました。この言葉は、革新するという意味だけではなくて、従来の常識や当たり前と思っていたことを否定するという意味も含まれているということですけれども、中部横断自動車道路を使って来訪する観光客を、どのようにして清水駅周辺地区に誘導するかという、これを一つの命題として、これを達成するために知恵を出し合いながら、しっかりとそのイノベーションを起こしてもらいたいと思う次第であります。
 次に、津波対策について、防災対策課のヒアリングの中では、住民の津波対策は考えているものの、観光客の避難対策は考えていないという話がありました。これも観光施設ごとに考えろということですかと投げ返しましたら返事がなかったわけですけれども、ただいまの答弁を聞かせていただきますと、観光客も対象として考え、活動していくというお話でしたので、これは一歩進んだのかなと思うわけです。
 港湾道路をまたぐペデストリアンデッキは経済局の管轄で動いていますので、そちらとの連携もしっかりと進めていただきたく、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、駅西口商店街のにぎわい創出については、商店街の今の疲弊度合いを見ますと、七夕祭りの持続すら困難な状況であります。提言に盛り込みました商店街の奥、奥といいますのは南のほうの新清水側ですね。にぎわいの場を創出したり、駅東口との連絡調整を図ったり、イベント企画を面的に地域一帯で行う、そういう組織TMO、これはタウン・マネジメント・オーガニゼーションという言葉の略ですけれども、その組織づくりについても、ぜひともある意味行政主導で、商店街や地元の皆さんを誘導していただきたいと思います。
 この地区は、特に民間に任せきりになりますと、そのままになってしまいます。活力が落ちているという意味です。第2自由通路というハードと、このソフトが同時進行で整備されることで、初めて回遊性が実現し、駅東口と西口が一体的ににぎわうということになるわけであります。
 次に、観光ルートにおける交通手段のマッチング検討の推進についてであります。今回、旧三保線跡地で行う社会実験では、新たな移動手段の検討は今考えていないという御答弁でしたけれども、これは本来ですと、まず新たな移動手段の検討を行うという交通政策課、都市局としての意思が必要ですね。今回の社会実験に限らず、清水駅周辺地区と日の出地区の移動手段を短縮するという、これも一つの命題として、それを解決するためにしっかりと両者が連携をとって検討して進めていただきたいと思います。
 さらに言えば、これから市内や区内をめぐる観光ルートを整備していくと思います。その中で、多様な観光客のニーズに応える移動手段、これを準備していく必要があるのではないでしょうか。どの区間にはどのような移動手段が最適なのかという、マッチング検討をぜひとも進めていただきたいと思います。これは観光・シティプロモーション課と交通政策課の管轄になります。LRTの検討も、そういう中で生きてくる場所があるのではないでしょうか。
 最後に、日の出埠頭の土地利用の転換については、県との連携となります。このように見てきますと、市長が今年度のキーワードとして挙げていただきました連携、この言葉が非常に具体的に見えてきます。求められているのは、今まで以上に積極的なアクションではないでしょうか。関連部署からの電話を待つ姿勢ではなく、関連部署にみずから声をかけ、議論し、合意づくりをしていくという、そういう連携です。そういう積極的な姿勢が求められている連携なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
 それでは、2回目の質問に入ります。
 冒頭話しましたとおり、10年後に開通する予定の中部横断自動車道は、静岡市にとっては、先ほど言いましたように最後の、しかも最大のチャンスであります。市はこのタイミングに対してどのように向き合っていくつもりなのでしょうか。市の考えと姿勢をお聞かせください。
 次に、清水都心地区ウオーターフロントににぎわいを創出していく事業は、中長期的に考えなければならない点も多いわけでありますけれども、しかし、小さな一歩を重ねていかなければ、大きな一歩となりません。中部横断自動車道が開通する4年後には、どこまでの姿をつくって観光客を迎え入れようと考えているのでしょうか。その取り組みについてお聞かせください。
 最後に、今回の市長提言の内容の扱いについてです。提言書の内容は、これから各部署で検討していただけるものと思いますが、中部横断自動車道路の開通までに取り組む事業はもとより、その後の中期事業も含めて第3次総合計画に策定される事業はどのような考えで選択され、事業として掲載されていくことになるのでしょうか。
 いろいろ質問もたくさん出ましたが、市債残高の増大や公共施設等の維持更新費の増大、アセットマネジメントに絡んで、きょうも50年で2兆円、年間40億円以上の経費が必要だという答弁があったわけですけれども、このような厳しい財政状況の中で、まさに選択と集中が求められることになると思います。市の考えをお聞かせください。
 以上、2回目の質問です。


◯企画局長(加藤正明君) 中部横断自動車道の開通に対し、市がどのように向き合うかについてお答えいたします。
 我が国全体の人口減少が予想される現在、本市では人口増加策の推進による地域活性化を最大のテーマとして取り組んでいます。交流人口の観点から見ますと、新たな南北の交流軸となる中部横断自動車道の開通は、富士山静岡空港や新東名高速道路など先行して整備された大規模社会資本との相乗効果により、本市のさらなる発展につながる絶好の機会と捉えております。
 その上で、温暖な気候のもとで育まれた本市特有の文化、産業、人柄などは、開通によってさらに身近となる甲信越や北陸の人々を強く引きつける地域資源になり得ると確信しております。まさに、君は太平洋を見たか、僕は日本海を見たいというキャッチフレーズそのものでございます。
 そこで、本市といたしましては、この機会を確実に捉え、交流人口拡大につなげていくために、清水港ウオーターフロント、三保の松原、日本平・久能山を初めとする魅力ある地域資源を官民一体となって磨き上げるとともに、南北軸の各市町への効果的な情報発信や誘客拠点の連携などに努め、大交流軸の形成を目指してまいりたいと考えております。
 次に、提言書の内容の3次総への盛り込みについてでございますが、平成27年度からスタートする第3次静岡市総合計画につきましては、本年度から2年をかけて策定してまいります。
 今回の計画では、行政主体の事業計画から、官民協働の地域経営計画への転換を目指し、2次総とは異なる新たな考え方を取り入れていく予定でございます。
 今回御提案いただいたような、個別事業に係る計画への位置づけにつきましては、昨今の厳しい財政状況を踏まえ、選択と集中、アセットマネジメントの推進、民間活力の導入といった3次総の基本的な方針に基づき、十分な議論を尽くして検討してまいります。
 以上でございます。


◯都市局長(小長谷 淳君) 清水都市ウオーターフロント活性化について、中部横断自動車道の開通に向け、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。
 ウオーターフロントの開発は、横浜港や門司港などの先進的な取り組み事例を見ましても、構想計画段階、公共基盤の整備段階、民間開発の進行段階といったように、多くの関係者が参画し、長い時間をかけながら進められております。
 清水港のウオーターフロント開発におきましても、今後、短期間にとどまらず、中長期的な視点で段階的に取り組んで行く必要があると考えております。
 そうした中で、平成29年度の中部横断自動車道の開通というチャンスを最大限に生かすため、水辺空間の開放や公共空間の充実、江尻地区から日の出地区までの遊歩道の魅力創出などを早期に実現していく必要があると考えております。
 このため、平成24年度に実施した清水都心ウオーターフロント活性化検討調査では、こうした早期に取り組むべき重点施策をまとめてきたところであります。今後、これらの施策の実現に向け、県や関係者とスケジュール感を共有し、迅速に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
  〔22番牧田博之君登壇〕


◯22番(牧田博之君) 2回目の御答弁をいただきました。
 最後は要望を2点言わせてもらいます。
 静岡市都市計画マスタープラン、これは平成18年につくられたもので、今年度から3年間かけて見直しされていくものであります。これは静岡市の都市計画についての基本方針を示しているものでありますけれども、この清水都心地区がどこに入っているかといいますと、地区別構想の中では羽衣地域という中に入っているんですね。羽衣地域、これは三保、駒越、不二見、浜田、清水学区、江尻、この辺のJRから南側がほとんど羽衣地域ということになっているわけです。非常に大ざっぱな方針だったわけです。
 ぜひとも、この3年間の計画の見直しの中で、よりきめ細く地区割りをして、この都心地区は都心地区で非常に特徴がある、大切なところでもありますし、ましてや今回、三保の松原も世界遺産になったということで、三保地区の位置づけも上がってくると思います。地区ごとの地区割りをぜひまた見直しをしていただきたいというのが1点。
 それからもう1点は、都市計画マスタープランには、必ず住民の意見を反映させるために必要な処置を講ずることとされています。住民の意見をどのように集約し、合意形成を図っていくか。これは非常に大切なことであります。ホームページにパブコメを求めて意見を聴取しましたと、これでもって市民参画しました、あるいは合意形成しましたというようなものも一つの手段かもしれませんが、そうではなくて、やはり地域の皆さんの、地域ごとに特色があるわけで、きのうも丸子のまちづくり協議会の話が出ました。清水区の中でも連合自治会、あるいは中学校区ごとにまちづくりの活動をやっているわけです。そういう地区ごとの皆さんの思いをやはりしっかり集約して、それを全体的に、最終的に統合して網をかぶせていく。


◯副議長(田形清信君) あと1分で終了してください。


◯22番(牧田博之君)(続) という手法、これをぜひこれから検討していただきたい。考えていっていただきたいと思うわけであります。この2点を要望させていただきます。
 今回の質問では、あえて市長に答弁を求めませんでしたけれども、もしコメントがありましたら結構ですのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上で、全質問を終えます。


◯副議長(田形清信君) この際、暫時休憩いたします。
        午後3時12分休憩
   ───────────────────
        午後3時30分再開


◯議長(井上恒弥君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総括質問を続行します。
 次に、浅場 武君。
  〔25番浅場 武君登壇〕


◯25番(浅場 武君) 最後の時間帯になりました。もう少し御辛抱願います。
 それでは、通告に従いまして、国民健康保険事業、市民の生活力アップの2点について質問いたします。
 まず、1回目は国民健康保険事業についてお伺いします。
 昨年1年間、国保運営協議会の委員を務めさせていただきました。感想は、複雑で難しいの一言であります。一昨年、増加する保険給付費に対応するため、国保料の大幅な値上げがありました。医療分6.7%、均等割や平等割も増加となっているため、全体で平均17.5%の増となっています。保険料の増額抑制のために一般会計から法定外繰出金の増額要望など、この本会議場の場においても議論したことは記憶に新しいところであります。
 国保料の値上げは、自分の家計に秋風が吹く思いを、家族からため息交じりに聞かされていますが、今の少子高齢化、増加する社会保障費の伸びを考えたときに、とかく値上げ反対、一般会計からの法定外繰出金の増額要望など、有権者向けにはアピールになるかもしれませんが、当局からの社会保障費であるが、相互扶助制度であること。今の少子高齢化の中での社会保障費の伸び、サラリーマン健保との不公平感等を勘案しての料金改定については、財政健全化の流れの中では、納得とまでは言わないまでも、やむを得ないものと判断して、値上げ議案に賛成の意思表示をしたものであります。
 昨年の協議会の最後に、法定外繰出金の議論ばかりではなく、どうしたら医療費が下がるのか、例えば高齢者医療制度の見直しの中で、必要以上に病院にかかる抑制策として、70歳から74歳までは自己負担額2割負担を1割に据え置く暫定措置の見直しや、医薬品の適正な使用方法、保険の総収入の増加策等についても議論すべきであることを、意見として言わせていただきました。
 このことを踏まえての今回の質問とさせていただきます。
 本市の今年度の国保会計の予算の概要は、収入のうち、保険料が193億円、国からの支出金が149億円、前期高齢者のための現役世代の保険事業者からの支援金206億円、県補助金40億円、一般会計からの法定外繰入金20億など、収入合計は779億円であります。
 支出については、医療費などの給付金516億円、介護給付金43億円、後期高齢者支援金103億円、その他117億円となっております。
 ここで注目すべきは、介護給付費及び後期高齢者支援金への支出金が大きいということであり、国保会計の赤字はここに原因の1つがあるのではないでしょうか。
 また、注目すべきは、サラリーマンなどの組合の現役世代が退職後国保へ加入して老後に医療費がかかるとして、国のほうで掛け金の7割を組合健保から徴収しております。そして、それを支援金として地方に交付されているとのことであります。協議会における組合健保からの委員からも、7割を拠出され、さらに市税からも繰出金を出すことは不公平だとの意見も出されております。
 医療費を比較して見ましても、平成22年度資料でありますが、1人当たりの医療費は国保で29万円、組合健保で13万円、後期高齢者医療制度で88万円となっております。これらのことを考えると、保険としては破綻寸前の状態であると言わざるを得ません。
 そこで、中項目、構造上の問題点について伺います。
 1点目、市町村の国保が抱えている制度上の課題としては、年齢構成が高く、医療水準が高い、所得水準が低い、保険料の収納率が低い、一般会計から法定繰入金が高いなどの問題が指摘されております。現在の国民健康保険制度の状況について、どのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、2点目、本市における現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 3点目、平成24年度の国保加入者の状況を見ると、加入者19万6,026人中、60歳以上は10万136人で50%を占めております。高齢者の比率が高いことが、ここからもわかると思います。また、加入者1世帯当たりの平均所得は約200万円に対して、1世帯当たりの平均保険料は16万5,000円となっており、所得に対する保険料の割合は8.3%ということになります。所得のある人は応分の負担として、愚痴をこぼすものの、それでも負担能力があるわけですが、年金生活者など低所得者が保険料の軽減措置を求めるという気持ちには配慮すべきであると思われますが、このような所得の低い人たちへの軽減措置はどうなっているのか、お伺いいたします。
 4点目、一般会計の法定外繰り出しにかかわる質問については、午前中の質問と重複しますので、ここではこれは省略させていただきます。
 次に、中項目、国保に係る個別の問題点について伺います。
 1点目、70歳から74歳までの自己負担割合が、2割負担であるところを現在1割に据え置かれておりますが、さきのアベノミクス第2の矢、機動力ある財政出動では、機動力とは財政再建を積極的に行うとの意味も含まれているということですので、聖域なき改革は、この1割負担の見直しに手をつけると政府関係者の報道インタビューからも聞いております。今後の動きをどのように捉えているのか、お伺いいたします。
 2点目、医療費のうち薬価の占める割合が高いと思われます。医薬分業で、病院ではなく開業薬局で薬がもらえるようになりました。薬の待ち時間が相当に短縮され、時間的余裕がもたされましたが、薬価にかかわる費用は薬局分離分だけ負担増になっていることも事実であります。薬局での基本料や薬の説明者の、理論的数値ではありませんが、報道記事では院内での薬価事業より約4倍になっているとも言われております。
 また、自分事にもなりますが、突発的な治療により配布した薬では、痛みがなくなれば薬投与を中断してしまいます。無駄な薬が多くあるものと推測されるわけです。どのような薬価に対して対策を講じられているのか、お伺いいたします。
 3点目、先ほど申し上げましたが、サラリーマンなどの組合の現役世代が退職後国保へ加入して、老後に医療費がかかるとして、掛け金の7割が国保に拠出されているということであります。この前期高齢者財政調整制度はどのような仕組みであるのか、伺います。
 4点目、国保に関するツイッターなどを見ますと、さまざまな書き込みがなされています。未納率の推定値を含めて国保料が算定されている。高齢者支援や介護など、望んでもいないのに保険料が搾取されている。人権や福祉の名のもとに、普通の生活者が逆差別されている。相互扶助を名目に優遇措置を設けて、普通の被保険者に負担させている。払わない人、払えない人、減免措置の負担を払える人が負担する体系になっている。国はもっと責任を持つべきだなど、事業に対して相当ストレスのたまった書き込みがあります。
 国保事業は破綻寸前と先ほど申し上げましたが、今負担している若い世代にしっかりと引き継いでいく社会保障制度にしていくのが、今の私たちの義務でもあります。構造上や医療にかかる分、市では解決できないのかもしれませんが、医療費がいかにしたら削減につながるかの議論は必要であります。国保は社会保障であるものの、制度の仕組みは相互扶助が基本となっているわけであります。手をこまねいているのではなく、国保事業の実情は、加入者みずからが国保の仕組みをもっと理解し、真剣に議論するための情報提起や啓蒙活動は、行政もしっかりやっていくことが必要であると思われますが、その辺の見解を伺いまして、1回目の質問といたします。


◯市長(田辺信宏君) 午前中も議論がありました。大項目、国民健康保険事業について、制度上の課題、現在の国民健康保険制度の状況について、それぞれ置かれている立場は違えども、多くの市民の皆さんにとって大変関心の高いテーマでありますので、まず私からお答えをいたします。
 もとより、国民健康保険は国民皆保険制度の最後のとりでとしての大きな役割を担う医療の保険制度であります。キーワードは相互扶助であります。お互いに助け合うことを優先するという思想に貫かれてこの制度は存続をしております。言いかえれば、わがままは言わないということであります。議員の皆さんには釈迦に説法ではありますが、そもそもこの制度は昭和33年、主に自営業や農林水産業の方々の医療保険制度として施行されました。しかし、それからもう長い時間、半世紀以上が過ぎ、今では大きな構造的な問題を抱えていることになっているのは御承知のとおりであります。
 当時とは時代の背景が大きく変わりました。例えば高齢化の急速な進展です。例えば医療技術の格段の進歩です。その結果、医療費の支払い額の大幅な増加という現象となっています。
 また、自営業や農林水産業の方々のみならず、就業形態の多様化による加入者全体の所得水準の低下現象が見られることも近年の特色であります。
 私どもは政令市でありますが、首長同士で議論をしていますと、一般市を初め、中小の自治体は、この運営をいかにするか、加入者が多くない自治体の共通の悩みであります。
 これらの課題を解決するため、先日、東京で行われました全国市長会においても国に対して要望を提出いたしました。それを受けとめ、国に置いては社会保障制度改革国民会議でこの制度の運営をいかにするか、そのためには経営基盤を強化していかなきゃいけないという見地から、いわゆる広域化、都道府県単位化の経営基盤にするなどの活発な議論がされており、私も今後の動向について注視をしているところであります。
 しかし、現実、経営はしていかなければなりません。安定的に経営をしていくために、今、本市で何ができるか。施政方針で申し上げましたとおり、特定健診の受診率の向上を図って、医療費の増加を抑制していく、あるいはジェネリック医薬品の利用を促進していく、これも一つでありましょう。それを少しずつ取り組んで、徐々にではありますが、成果も出ております。平成24年度の特定健診の受診率につきましては、23年度、前年度に比べて1万人余りの受診者が増加をしております。また、ジェネリック医薬品の使用率も年々ふえております。
 また、これは大変ありがたいことでありますが、平成24年度の保険料の収納率につきましても、議員御指摘のとおり、大幅な保険料率の見直しをしたにもかかわらず、収納率は前年度を上回ることが見込まれており、これは加入者のみならず、その御家族の方々も含めて、この国保の恩恵を受けている、国民健康保険に加入している皆さんのこの制度に対する信頼のたまものだと私は理解をしております。
 この制度には、冒頭述べましたとおり、構造的な問題を初め、御負担に対するいろいろな立場からのさまざまな御意見があることは承知をしております。ただ、市長として、市民の不安を安心に変え、「希望の岡」を目指すためにも、これは国民健康保険事業の安定経営をしていく、安定的に運営をしてく、これが私の立場の責務であります。そのために、市民の皆さんやほかの健康保険事業者の御理解も得る中で、市民の皆さんに広く相互扶助の精神に基づき、その立場にかかわらず、ともに支えていく、お互いに助け合う、わがままは言わない、そういう観点から、この国保経営安定を求めていきたいと考えております。
 以上です。以下は局長に答弁させます。


◯保健福祉局長(小野田 清君) 国民健康保険事業の何点かの御質問にお答えいたします。
 初めに、静岡市の現状についてお答えいたします。
 年齢構成が高い、医療費水準が高いといった、国民健康保険制度が抱える構造的な問題は全国共通のもので、本市も例外ではなく大きな課題であります。
 本市の被保険者数は、平成25年3月末現在で約19万3,000人、そのうち65歳から74歳までの高齢者は約7万人で、全体に占める割合は約37%となっています。高齢者の比率、医療費水準が高いことによって、本市国民健康保険における1人当たりの医療費は、平成24年度で約30万円となっており、サラリーマン等の健康保険、約15万円に対し2倍となっております。このような構造的な問題は、国民健康保険の財政運営に大きな影響を与えております。
 次に、低所得者に対する軽減措置はどのようになっているかでございます。国民健康保険料には法に基づき、加入者数に応じた均等割額と1世帯ごとにかかる平等割額について、各世帯の所得状況により7割、5割及び2割を軽減する措置があります。
 さらに、本市では独自の軽減措置として、対象者を拡大した1割軽減を実施しています。平成24年度軽減世帯数は5万2,000世帯で、加入世帯全体の約45%に当たります。
 また、国においては、平成26年度より5割及び2割の軽減対象者の拡充によって、さらなる軽減が予定されております。
 次に、70歳から74歳までの負担割合が2割負担であるところを現在1割に据え置いているが、今後も継続するのかという御質問でございます。
 平成20年の老人保健法の廃止に伴い、それまで病院等で支払う一部負担割合が1割であった70歳から74歳までの方は、現役並みの所得のある方を除き、負担割合が2割となりました。しかしながら、急激な負担の緩和を図るため、国は現在も負担割合を1割に据え置いております。今後、この措置が継続されるかにつきましては、現在行われている社会保障制度改革国民会議の中で議論されており、その答申を受けて国が方針を決定していくことになります。
 次に、医療費のうち薬剤の占める割合が多いが、対策を講じているのかでございますが、本市国民健康保険における調剤費の医療費に占める割合につきましては、平成24年度で約18%となっております。調剤費の軽減対策につきましては、全ての被保険者に後発医薬品、いわゆるジェネリックの医薬品希望カードを配布するなど、利用促進に努めております。平成25年3月末の状況で、調剤全体の26%にジェネリック医薬品が使われております。また、薬剤の種類、用量につきましても、静岡県国民健康保険団体連合会にレセプトの点検を委託し、適正使用のチェックを行っております。
 次に、年齢構成の問題に対して前期高齢者財政調整制度があるが、どのような仕組みであるかとの質問でございます。
 サラリーマン等の健康保険に加入していた方も、退職後は国民健康保険に加入することが多く、定年退職後の加入者も含め、65歳以上の方は若年層に比べ医療費が多くかかっております。このような年齢構成、医療費水準が高いという国民健康保険の構造上の問題に対処をするため、65歳以上の方の医療費を全ての医療保険者で平等に負担するよう法律に規定された前期高齢者財政調整制度という仕組みがございます。これは医療保険制度全体で国民健康保険を支えるもので、現役世代であるサラリーマン等の健康保険の保険者が、より給付の多くなる国民健康保険に交付金として支出されるものであり、本市も平成24年度において約200億円の交付を受けています。
 最後の質問でございます。国民健康保険を維持していく上で、相互扶助の精神が必要と思うが、市民に対して意識啓発をどのようにしていくのかということでございます。
 国民健康保険制度は後期高齢者医療制度と同様に、医療保険制度のセーフティーネットとしての役割を担っていることから、加入者以外の方々にも一人一人が国民皆保険制度を支えるという意識を持っていただくことは非常に重要です。静岡市国民健康保険運営協議会においても、国民健康保険に加入されている方、医療関係者、公益を代表される方及びサラリーマン等が加入する保険を代表される方など、さまざまな立場の方に御審議をいただくとともに、御理解をいただけるよう説明をしております。
 今後も広報やホームページ、出前講座などを通じて、市民の皆さんに国民健康保険制度の仕組みを理解していただくとともに、医療保険全体で支えるという意識の啓発に努めてまいります。
 以上でございます。
  〔25番浅場 武君登壇〕


◯25番(浅場 武君) それでは、2回目の質問、市民の生活力アップについて伺います。
 1回目の質問の、国保会計の中で医療費に係る保険料の収入が歳入に占める割合は4分の1であります。歳出の削減も必要でありますが、保険料を少しでも下げるためには保険料の収入増を図ることも必要であります。そのためには、営業等所得者をもっと元気にし、市民の所得をふやすことも一つの方法であります。
 本市の市民の生活力について政令市移行当時、横浜市、名古屋市の市民1人当たりの税収額について調べたことがあります。当時、静岡市の1人当たりの市民税税収が10万円に対し、横浜市、名古屋市は15万円でした。言いかえれば、市民の総所得が静岡市民の約1.5倍近いということにもなります。
 今回、税務部の職員の方に調べていただきました。やはり同じような結果でありました。人口は、横浜市は370万人、名古屋市は220万人です。人口規模や都市の構造形態は違いますが、人口に占める納税義務者の割合は静岡市も同じ50%ずつあり、市民の構成比率は同じであります。
 納税者のうち、給与所得者の給与水準については同程度だとすると、営業等所得者の所得額に差があるのだと推測されるわけであります。言いかえれば、静岡の営業等所得者、自営業の総所得が低いということにもなります。
 そこで、中項目、市民の所得について伺います。
 1点目、他の政令市、特に横浜市、名古屋市と比較して、本市の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 2点目、本市における営業等所得者は、かつては港関連、家具関連、サンダル関連など、静岡を代表する華やかな業種もあったわけですが、時代により相当に変化していると思われますが、どのように変化してきているのかをお伺いいたします。
 3点目、市民経済は行政が関与すべきでないと言っていた時代もありましたが、市民の生活力を向上させていくためには、今では行政が情報発信やらマーケティング調査など、積極的に関与していかなければ、都市間競争に打ち勝つことができない時代になってきております。
 市民の実態の統計調査に基づいて各施策に反映していく必要があると思われるが、これらの所得に関する統計情報を各施策へどのように反映していくか、最も必要だと思われますが、その見解を伺います。
 次に、中項目、経済力アップのための市内の経済循環の施策について伺います。
 昨年、都市建設委員会で、山形県金山町の100年かけてまち並みをつくろうという取り組みを視察しました。東北新幹線新庄駅からバスで1時間、秋田県境の人口6,200人の町であります。
 イギリスの旅行作家イザベラ・バードがロマンチックなまちと表現した盆地で、情緒あふれるまちであります。昭和30年から、現在、参議院議員である岸さん親子2代で町長を務められ、豊かで住みよいまちをつくり、次の世代に継承していこうと、地元の職人の技術の継承、金山型住宅の普及、林業の活性化を目的として地元の杉材と、地元の大工さんによる黒い切り妻屋根に壁は井桁状の小屋組みと白壁を持つ、在来工法の金山型住宅のモデル事業であります。皆さんのもとに資料として届けさせていただきました。その写真などが金山型住宅モデルであります。
 住宅への助成制度は既に30年を経過しようとしていますが、累積戸数は1,477件、累計助成金額は2億2,700万円、対象事業費は91億円とのことであります。議長さんに話を伺いました。地域外の材や大手住宅メーカー等を利用した場合、対象事業費の2割しか地域還元しないけれども、地域内の材や地元建築業者を活用することにより、地域内に循環経済が発生し、その7割が地域内で循環しているとの説明であります。
 具体的な数字ではありませんが、人口6,400人の町ですが、結果として人口減少は発生しておらず、今ではすばらしいまち並み景観の波及効果により、多くの観光客が訪れているとのことであります。
 また、資料に示すとおり、今年度から町営住宅を金山住宅モデルとして定住人口増をもくろんでいるのであります。注目すべきは、まち並みの環境整備から始まり、地域材、地域の人材活用へ、さらには町営住宅の建設へと事業を進化させているというものであります。地域の人を元気にするために、地産地消は食べ物ばかりでなく、地域の人、地域のお店を活用することが大切であり、事業費の7割を地域内で経済循環を実践している事例であります。
 100年運動も30年を経過した今、またこれから100年に向けての第一歩だと議長さんは話をしていたのが印象に残っております。
 本市の現状を見ますとどうでしょう。ことしに入り、呉服町の中華料理店、両替町の豚カツ専門店、うなぎ料理店の老舗のお店が閉鎖してしまいました。呉服町の商店街もドラッグやコーヒーショップなどのチェーン店がふえています。御幸町通りには多くの居酒屋チェーン店が開店しています。テストマーキング都市と言われ、支店・営業所経済の本市にあって、地域で消費するお金をまさに中央に吸い上げられている様相であります。
 私の今回の質問の趣旨は、地元の材やお店など、あらゆるものに地産地消といった地域内循環型の経済を復活して、中央に吸い上げられている5割を取り戻し、市民の生活力を向上させようという思いからであります。
 田辺市長は、市長マニフェストである、静岡を「希望の岡」にするための静岡まちみがき戦略プランで、求心力の強い世界中から人の集まるまちを目指し、MICEを推進しております。恵まれた気候や自然と、世界に誇れる歴史文化、そして地元経済や生活環境を支える市民など、ここにはたくさんの魅力がある地域資源があり、今必要なのはまちみがきであると常に言っておられます。魅力ある静岡を発信し、外から誘客をもくろむ、地域を活性化する施策であるのがMICEであります。記憶に新しいのは、1月に行われた国連軍縮会議であります。多くの外国人をまち中で見かけ、成功裏のうちに終了いたしました。
 また、関連事業として、静岡おまちバル実行委員会が企画した美食の灯りでは、3,500円で3軒の飲食店ツアーには私も数名で参加いたしました。多くの職員の皆さんも参加をしておる様子もかいま見られました。本気で市の活性化に役立てようとする職員の皆さんの、参加する心意気に敬意を払わせていただきます。
 一方で、6月19日に自民党静岡市静岡支部定期総会に来賓として出席した市長は、アベノミクスで市民の景気に対する期待感が感じられる。さきの競輪事業収益も見込みの60億円を9億円上回った。市民の景気上向き感を感ずることを一例として述べましたが、コップの水も上層部だけが熱いのはだめであり、下層部まで熱くしなければ、市民も皆満足しないとコメントしておられます。コップの水の下層部を熱くしなければと、熱い口調で述べられていました。市長も多くの皆さんから地域の循環型経済が落ち込んでいることを耳にし、何とかしなければとの思いで、その発言になったのではないかと推察いたします。
 中項目、経済力アップのための地域経済循環について伺います。
 地域の経済を元気にする施策については、22年の総括質問で市内建設業者への公共事業の発注状況について質問いたしました。答弁では、建設業経営強化の配慮として、できる限りの分離分割発注に心がけている。また、特別の理由がある場合を除いて市内業者に発注することに心がけており、市内業者の受注件数は98.8%、金額ベースで94.1%であり、今後も市内業者に発注するよう進めていくとの回答をいただきました。
 今回は経済施策の中枢である経済局の施策の中で、特に注目している2つの事業の現状や効果について伺います。
 1点目、商業労政課の個店マーケティング支援事業について伺います。今では商業、商店街の振興事業は商店街を活性化させるためのイベントやアドバイザー派遣、商品開発など、商店街を対象とした事業がほとんどであります。中心商店街では利用されるこの助成制度も、地域に密着した近隣商店街では地元負担金の拠出を拒まれ、一体となった活性化事業は難しくなっているのも現実であります。地域で頑張っている個店に影響を及ぼすような現状でありましたが、昨年から元気のある個店に対して、マーケティングを専攻する大学生による専門的アドバイスにより、個店の経営改善や魅力向上を図る事業がスタートしました。予算的には報償費20万円でありますが、相手先からも好評であると聞いていますので、その施策の現状や効果について伺います。
 2点目、中山間地振興課の地域材活用促進事業についてお伺いします。
 地域材の普及を目的として、市内に住宅を建築し、居住する人のために市内で伐採、製材された構造材、内装材100本プレゼント事業を行っています。実施主体である静岡地域材活用住宅促進協議会には、林業者、製材事業者、大工さん、内装事業者、設計事業者など、裾野が広い業態がかかわることにより、事業効果は幅広く広がることが期待できる事業であります。年間予算は6,000万円で、構造材は30万円、内装材100万円の助成に多くの申請者があり、地域材の普及に大きく貢献しているとのことであります。
 また、タイムリーに6月15日には、昨年2月、東京都港区とみなとモデル二酸化炭素固定認証制度の協定を結びました。国産材の使用を義務づけたこの制度に、都内内装業者が静岡市の登録を申請するために市長を表敬訪問したという新聞記事を見ました。地域材の普及にさらなる弾みがつく期待感がありますが、この事業の成果と今後の展開についてお伺いいたします。
 3点目、地域での経済循環の今後の取り組みについてお伺いいたします。
 まちみがき戦略プランには、鳥の眼ビジョンと虫の眼ビジョンがあります。広く世界から静岡を見おろす鳥の眼の政策の1つでは、地元産業の活性化が挙げられておりますが、いわゆる外に向かって躍進する新産業や、最先端技術産業ではない、いわゆる地域内経済に頼る、いわば地場の営業等所得者にとっては、災害に対する不安・安心だけではなく、身近な生活に対する安心・安全を求めております。まさに虫の眼ビジョンの策も必要であると思われます。
 アベノミクスの第3の矢、成長戦略での国民総所得10年間で150万円の増という言葉だけで、国民は色めき、景気は上向き加減にあります。今、まさに地域の営業者等は、地域内での経済を循環させ、市民一人一人が豊かを感じさせるタナベミクスの一言を待ち望んでいるはずであります。市内の消費するお金を中央に搾取され、2割の還元ではなく、7割です。すなわち5割を取り戻す。その地域経済の循環型の施策についてどのようなお考えを持っているのかをお伺いして、2回目の質問といたします。


◯財政局長(河野太郎君) お尋ねをいただきました本市の市民の所得の現状と、所得に関する統計情報の活用についてお答えをいたします。
 個人市民税に関する統計資料である平成24年度の市町村課税状況調べによれば、本市、横浜市及び名古屋市の個人市民税所得割が課税されている、納税義務者1人当たりの総所得金額は静岡市304万8,000円、横浜市381万6,000円、名古屋市355万円となっており、本市の納税義務者1人当たりの総所得金額は、横浜、名古屋の2市に比べ低い状況となっております。
 そして、議員御指摘の本市における個人事業主を含む営業等所得者の納税義務者数につきましては、平成19年度約1万9,000人、平成24年度約1万5,500人であり、5年間で18.3%、約3,500人減少をしております。また、営業等所得者の1人当たりの総所得金額は、平成19年度346万4,000円、24年度338万6,000円であり、5年間で2.3%、7万8,000円減少しているところでございます。
 なお、横浜市及び名古屋市における平成24年度の営業等所得者の1人当たりの総所得金額の状況は、横浜市398万4,000円、名古屋市432万2,000円となっております。
 次に、所得に関する統計情報についてでございますけれども、個人市民税は本市税財源において主要な税目の1つでございます。その増収の基礎として、市民の所得が増加することは大変重要なことであると認識をしております。
 現在、所得に関する統計情報について、本市の各施策への取り組みに反映させるための提供は行っておりませんが、施策の実施に有益な統計情報については、今後積極的に庁内に発信してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯経済局長(大場知明君) 経済力アップのための施策に係る質問にお答えいたします。
 まず、個店の支援策はどのようなものがあるかについてでございます。個性のある商品販売や独自の店づくりを行うことができる個店が増加し、さらにはそのような個店の集積が促されることにより、本市全体の商業振興につながり、魅力的な都市になるものと考えております。
 また、こうした取り組みを通して、魅力的な都市となることにより、本市への出店意欲が湧き、起業や出店が促されることが期待されます。
 平成24年3月に策定いたしました静岡市商業振興基本計画では、重点的に取り組む施策として個店の成長支援を掲げており、意欲のある経営者を対象に、24年度から新たに3つの事業を実施しております。
 1つ目は、先ほど議員からもお話がありましたが、静岡県立大学経営情報学部の岩崎教授と連携し、大学生が商品や販売方法を個店に対し提案するコンサルティング事業、2つ目は金融機関と連携し、商品の情報発信の方法等をテーマに、個店の経営力をアップさせるためのセミナーの開催、3つ目は静岡県事業引き継ぎ支援センターと連携した後継者の育成や、本市の融資制度である事業承継支援資金による支援でございます。
 続きまして、個店の支援策の評価、そして個店支援の今後の展望についてお答えいたします。
 個店の支援事業に参加した経営者からは、コンサルティングやセミナーが店舗の運営に役立つものと評価されております。本市といたしましても、参加者から評判のよい個店の支援事業を通じ、顧客満足度の高い個店になることで、売り上げ等にも効果があらわれてくるものと期待しております。
 さらに、個店そのものを対象とした事業ではありませんが、まちづくりの観点から、中心市街地の若手の事業者等の勉強会を開催し、まち全体としての集客力アップをテーマとして取り上げております。意欲がある若手の事業者等が意見交換することによりまして、それぞれが刺激を受け、個店の成長に役立つとともに、まち全体の集客力の向上を通して、新規の出店につながるものと考えております。
 今後、個店支援事業の参加者や若手事業者等の勉強会での意見等を参考に、現在実施している事業の一層の充実を図るほか、新たな個店の支援事業を検討するなど、地域経済全体が活性化するように努めてまいります。
 次に、柱・土台100本プレゼント事業の評価と今後の拡大策でございます。
 柱・土台100本プレゼント事業は、静岡市産材を60%以上使用した新築住宅等の建築主に、柱や土台の構造用材等を提供し、市産材の利用拡大を図る事業でございます。
 建築に当たっては、市内の工務店、建築士による施工を条件としており、林業、製材業から設計、建築業まで、市内の木材関連産業全般への経済波及効果を期待しております。事業に対する関係者の評価も極めて高く、平成24年度は構造材に加えて内装材へも提供範囲を広げ、年間で構造材174棟、内装材103棟に市産材を提供いたしました。
 このような取り組みが功を奏し、本市の市産材は他産地材に比べまして約10%高で取引されており、市木材産業の活性化に一定の効果があらわれているものと考えております。
 今後の市産材需要拡大策といたしましては、静岡市公共建築物等における市産材等木材利用促進に関する基本方針に基づきまして、低層の建物を原則木造化することとしております。
 本年度は葵区平野の真富士の里に市産材をふんだんに使いました木造公衆トイレを建築いたします。
 また、さらなる需要拡大に向けて、平成24年2月に国産材利用促進事業みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を創設した東京都港区と協定を結びました。この制度では、港区内で建築される延べ床面積5,000平方メートル以上の建築物に、協定自治体産の木材を一定量使うことが義務づけられております。これによりまして、本年6月には首都圏を中心に木工事を取り扱う大手企業1社が本市の市産材の利用事業として登録されることから、一層の需要拡大がなされると期待しております。
 最後に、市域内での経済循環を通じて、市民の所得や生活力が向上すると思われるがとの御質問についてお答えいたします。
 現在、各自治体においては、企業誘致や交流人口の拡大など、外部の力の取り組みを通じた経済の活性化とともに、市内の消費や活力の流出防止が求められております。
 本市といたしましても、静岡市民の皆さんが市内の事業者の商品やサービスを選ぶことによりまして、売り上げと所得が向上し、それが次の消費につながるという循環が市内で続いていくことは、御指摘のとおり大変重要であると考えております。
 その際、消費の流通を規制、障壁で防ぐのではなく、求心力が強い産業を育成し、魅力ある商品やサービスが生まれるようにすることにより、市内での循環が強化されるものと考えます。消費者に選ばれるためには、事業者みずからが消費者の志向を的確にキャッチし、魅力ある商品づくりに努め、消費をつくり出していくことが求められます。
 本市といたしましては、議員が御指摘の個店支援や柱・土台100本プレゼント事業だけではなく、プロデュース力の向上、マーケティング力の強化、そしてデザイン力の向上を図り、事業者の育成と支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 済みません、ちょっと数字を読み間違えいたしました。
 24年度の柱・土台100本プレゼント事業の内装材の数でございますが、103のところを130と申し上げました。103に訂正をお願いいたします。
  〔25番浅場 武君登壇〕


◯25番(浅場 武君) 3回目は意見・要望とさせていただきます。
 今回の質問は普段、市民の皆さんと会話する中で最も多く語られる内容でありました。抽象的に市の方針をただすのではなく、本来ならば市民に対して問題提起しなければいけない内容であることも承知しております。
 しかしながら、市民みずからの問題であると言っても、考え方や方向づけについては行政の大切な役割であります。都市の独自性も他都市との差別化も、これによって決まってくるわけであります。市民が理解できて、初めてその目的が達成されるわけでして、攻めの情報提供を積極的にお願いいたします。
 また、第3次総合計画がこの2年間で策定されようとしています。市民の生活力をアップする、内需を拡大するということは絶対必要だと思っております。地方で消費されるお金を中央に搾取されない工夫、地域内で循環する経済構造を、ぜひ何らかの形で総合計画へ盛り込んでいただきたいことを要望しておきます。
 3点目で、国保事業の勉強中に、新たな疑問が生まれました。国保料の算定は単年度ごとに見直されますが、そこには未納率を計算して国保料が算定されているということであります。


◯議長(井上恒弥君) あと1分です。


◯25番(浅場 武君)(続) 払わない人、払えない人、軽減、減免の人たちの分を差し引いて料金算定していることは、他の会計ではあり得ないことであります。この部分は加入者に負担させることのないよう、収納率を上げる努力、相互扶助の理念の情報提供も必要かもわかりませんが、できることならこの加入者負担とならない是正措置を要望して、全ての総括質問を終わります。ありがとうございました。
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◯議長(井上恒弥君) 次に、山本明久君。
  〔39番山本明久君登壇〕


◯39番(山本明久君) 私は元気臨時交付金、この活用に関して質問をしていきます。
 安倍政権がさきに行った24年度の補正予算というのは、非常に大型になったわけですけれど、これによって全国の自治体は大きな影響を受けるとともに、慌ただしい2月補正予算の編成の対応を強いられました。この補正は、25年度当初予算の執行まで切れ目なく15カ月予算として位置づけられ、本市においてもことし2月の補正予算では、これに呼応した緊急経済対策事業が72億円という大きな規模になり、全額が25年度に繰り越されました。
 我が党市議団は、この中で国直轄道路事業負担金や、清水港整備事業負担金などは不要のものとして反対いたしましたけれど、多くの公共事業が防災、老朽化対策として、基本的には25年度に予定していたものを前倒しして進められる、そういうことは必要だという立場をとりました。
 この元気臨時交付金とは何なんだということなんですけれど、全国的には地方自治体関係だけでこの補正に4兆円規模の公共事業が前倒しされましたけれど、このうち元気臨時交付金として約1.4兆円の財源が手当てされました。加えて、この公共事業の地方負担分の財源として、事業にあっては100%起債できるという、約1.7兆円の補正予算債が財源化されました。
 それで、25年度に交付されてくるこの元気臨時交付金は、一定規模の財源となりますから、その活用と、本市も活用した補正予算債、この2つの財源をセットで見ていくと、25年度においても財源全体はもちろん厳しい中でも、市民の切実な要求に応える事業のための財源をつくり出せるのではないか、こういうことが今回質問するテーマとなります。
 そこで、まずお聞きしておくことは、本市に交付されてくる元気臨時交付金について、この制度の内容やあらまし、役割などについて、具体的にはどういうことなのか、当局の認識などもあわせてお答えいただくとともに、実際に本市に交付される見込み額はどの程度になるのかについても明らかにしてください。
 それともう1つ、この交付金と一体に措置された補正予算債については、通常債と比べてどのようなメリットがあるのかについても示しておいてください。
 以上、1回目です。


◯財政局長(河野太郎君) お尋ねのありました地域の元気臨時交付金は、本年2月の緊急経済対策で追加された公共投資の地方負担額が大規模であったため、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう創設されたものでございます。
 各地方公共団体に対する交付限度額は、緊急経済対策で追加された公共事業等の地方負担額等をベースとして財政力に応じ算定されており、本市につきまして第1次配分として29億7,881万円が示されたところでございます。
 また、交付金については、地方公共団体が策定する実施計画に掲載される建設地方債対象の地方単独事業や、建設公債の対象となる国庫補助事業の地方負担分への充当に使途が限られております。
 次に、本交付金と一体に措置された補正予算債が、通常債に比べてどのようなメリットがあるかでございますけれども、緊急経済対策で措置された補正予算債は、事業費に対する起債充当率が100%、元利償還に対する交付税算入率が50%となっておりまして、通常債に比べて起債充当率や元利償還に対する交付税算入率がいずれも高い措置が講じられております。
 以上でございます。
  〔39番山本明久君登壇〕


◯39番(山本明久君) 答弁いただきました。
 この補正予算債の財源メリットは、今、具体的に述べられたわけですけれど、通常債でいきますと70%から80%ぐらいの起債充当率というのに対して、100%ということですから、私は通常債であれば本来財源手当てをしなければならなかった、その残りの二、三割に充てる一般財源を、この100%充当率ある補正予算債を使った分、他の事業に回せる財源となり得ると考えているわけです。つまり財源の振り分けですね。
 わかりやすく言えば、例えば1億円の事業があって、25年度に予定していた建設事業、通常債でいくと仮に8割充てられるとしたら借金分は8,000万円、残りの2,000万円は一般財源で充てるという予定が、100%のこの補正予算債1億円が充てられれば、予定していた2,000万円の一般財源はほかのところへ使えるじゃないかと、当然25年度予定分を24年度の補正に回しましたから、そこの部分はまた26年度から持ってきたということはありますけれど、財源的には玉突きでやっぱり充てられるわけですね。
 そういう補正予算債のメリットがある。仮に72億の補正のうち、30億円がこの補正予算債を充てられるとしたら、今言ったような形で財源というのはほぼ数億円規模で他の事業に充てられる財源が生まれてくるんじゃないか。今、同時に述べられたように、借りた元利償還額の50%が年割で交付税措置されていく。ここの面でも年割りごとにその返済のために予定していた一般財源がほかに回せるようになっていく、あるいは起債しなくても必要になってくるという、言ってみれば、確かに財政は厳しいですが、そこをうまく使っていけばかなりお得なんじゃないかということなんですね。
 2月補正の際は、先ほどあたふたでかなり強引にやられたというところから、聞き取りによると10億円ぐらいの一般財源の持ち出しがあったということなんですが、当時、補正予算債と国庫補助と10億円規模の一般財源が充てられたという説明というのは、予算のポイント案でも、資料としての説明というのは十分なかったんですね。そこら辺の財源内訳については、議会にもはっきり説明しておいてほしかったわけですけれど、しかし、それを飲み込んでも、さらに財源がほかに回せるものがつくられるんじゃないかと私は思います。
 同時に、それに加えて、今述べられた元気臨時交付金を直接使う事業、普通建設事業になるわけですね。これは25年度に予定していたものを今度約30億配分される交付金を普通建設事業に充てられる。ここにおいても、通常であれば借金とか一般財源で充てられるものに元気臨時交付金が充てられるということは、この元気臨時交付金を使うことによって、通常なら予定していた財源がまた別のところへ、この交付金を使う事業そのものはハード、普通建設事業ですが、その振りかえによって生まれた財源をソフトにも使える。つまり、切実な市民要求の事業にも使っていけるんじゃないかと私は考えています。この点はちょっと3回目に聞いていきますけれど、2回目では、まずこの交付金を直接使う事業、具体的にはどういう事業に活用していくのかということなんです。
 ですから、2月補正はばたばたと充てましたけれど、この交付金を充てる事業は本当に選んで市民が切実に願う事業、雇用と地域経済にかかわる事業にしっかりと充てていくようにすべきじゃないかということなんですが、具体的な実施計画に載せる事業の検討内容、スケジュール等について、できるだけ丁寧に説明しておいていただきたいと思います。
 以上、2回目です。


◯財政局長(河野太郎君) お答えいたします。
 本交付金の活用につきましては、今後、国から実施計画の作成について通知等があり次第、制度に即した実施計画を作成していく予定でございます。
 実施計画を作成するに当たっては、本交付金が緊急経済対策により増加した地方負担を軽減するという制度の趣旨を踏まえ、活用方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
  〔39番山本明久君登壇〕


◯39番(山本明久君) お答えいただきました。
 確かに実際、これからだと思うんですね。つまり、これからということは、まだどういうふうにできるか、皆さんも大いに要望を出していただいて、これをどんどん実施計画に盛り込ませていく。各局から要望を出してもらって、この30億の事業というのはかなりの規模ですから、役立てる事業に議会からも大いにプッシュしていこうじゃないかというふうに思います。
 地域経済の活性化とか、雇用の創出とか、いろいろ交付金の目的そのものに当然合致している必要がある。交付金そのものを使う事業は言いましたが、もう1つ、先ほど言った補正予算債を使うことによる振りかえの財源メリットと、交付金を使うことによる振りかえの財源メリット、2つの浮くといいますか、振りかえられて浮かせることのできる財源を、切実な市民の皆さんの願う事業、これはソフト事業も含めてですが、地域経済に役立つ事業に充てていく考えがあるかどうかということについて、3回目はちょっとお聞きしていくわけです。
 浮いた財源を自治体によっては借金返済のための減債基金に積み立てていくというところも当然あるでしょう。あるいは学校へのクーラー設置に使うというところもあったり、一時的な補助事業に使うというところもあるようです。この間、行革によって財源が不足するということで、ずっと締められてきて、市民負担増が押しつけられて、市民サービス事業がかなり廃止、カットされてきています。25年、26年の行革の実施計画の追加版でも、本市ですけれど、170ぐらいの事業で53億円ぐらい財源を、そういうカットによって生み出すということが言われているんですが、こんなときだからこそ、今回の財源を生み出したことによって、切実な市民要求に振り向けてはどうかというふうに思うんですね。
 先ほど15カ月予算というふうに言いましたけれども、政権交代によって、25年度の地方財政計画というのは本当におくれて、実は3月議会で十分その中身、問題点は触れられなかったわけですけれど、実は改めて見てみると、この夏から実施する予定の生活保護と地方公務員給与の、2つの大きな削減というものを前提としたものになっています。
 一方で、地方が使う一般財源総額というのは前年と同じにする。税収自身は地方で4,000億円ふえる。その部分は地方交付税でカバーしていく。しかし、介護給付とか、障害者の自立支援とか、高齢者医療の給付などは大体4,000億円ぐらいの自然増があるわけですよね。公務員の給与カットというのは8,000億だと。そうすると、余りにも差があるじゃないか、前年と同水準にするために後で3,000億円ぐらいを手当するという形で、地域の元気づくり事業というのは……


◯議長(井上恒弥君) 残り1分です。


◯39番(山本明久君)(続) 後でつじつま合わせのような形でやられてきているという面があります。
 給与を削って、その分で防災対策、事業の財源をつくれというようなことになっているんですね。このように、安倍政権による25年度の地方財政計画というのは非常に大きな問題がありますけれど、しかし15カ月予算という点で見た場合には、先ほど言いましたように、やりくりによってはかなりお得に財源を活用できる余地がありますので、交付金を直接活用する事業そのものはこれからですけれど、あわせてその活用によって2つの財源メリットで生かせる財源については有効な使い方をしていただきたいということで、その事業についてお聞きしたいと思います。


◯財政局長(河野太郎君) 本市では緊急経済対策等の実施に伴い、43億円の地方負担が生じておりますが、先ほどお答えいたしました本交付金の第1次配分額29億7,881万円は、本市の公共事業等の地方負担額の増額の7割にとどまる見込みです。本交付金の活用方法については、緊急経済対策の実施に伴い、市債が33億円増加していること、平成25年度末における市債残高が4,423億円となる見込みであることなどから、本制度の趣旨や本市の厳しい財政状況を踏まえ、検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(井上恒弥君) 以上で総括質問を終了いたします。
 ただいま議題となっております議案第160号外19件は既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ───────────────────
  日程第22 議案第180号 救助工作車の購入に
   ついて 外1件


◯議長(井上恒弥君) 日程第22、議案第180号救助工作車の購入について及び日程第23、議案第181号救助工作車の購入についての2件を一括議題といたします。
 説明員から提案理由の説明を求めます。


◯副市長(山本克也君) 今定例会に追加で提案いたしました議案について御説明申し上げます。
 議案4)議案説明をごらんください。
 議案第180号及び議案第181号はいずれも救助工作車の購入で、救助工作車2型及び3型を購入しようとするものでございます。
 以上でございます。


◯議長(井上恒弥君) 質疑の通告はありません。
 ただいま議題となっております議案第180号及び第181号は経済消防委員会に付託いたします。
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◯議長(井上恒弥君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
        午後4時43分散会
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