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静岡県 静岡市

平成25年6月定例会(第3日目) 本文




2013.06.24 : 平成25年6月定例会(第3日目) 本文


        午前10時開議
◯議長(井上恒弥君) これより本日の会議を開きます。
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◯議長(井上恒弥君) 本日の議事日程は、先日お手元に配布したとおりであります。
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◯議長(井上恒弥君) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。


◯市長(田辺信宏君) 富士山が世界文化遺産に無事登録されましたので、御報告を申し上げます。
 平成25年6月22日、日本時間の17時28分、ユネスコ世界遺産委員会において、世界文化遺産リストに記載することが決定いたしました。また、イコモスから除外の勧告を受けていた本市唯一の構成資産である三保の松原につきましては、富士山と一体としての価値を委員会で認めていただき、まさに大逆転であり、感激もひとしおであります。
 私は、6月11日にカンボジア・プノンペン入りする前の近藤誠一文化庁長官に静岡市民の思いを伝えてまいりました。その思いを受けて、長官みずからが積極的にプノンペンで活動していただいた結果、世界遺産委員の各国に、この市民の思いが通じたものであり、市民の皆さんの熱意とともに、文化庁や県の関係の皆さんの御尽力に感謝するものであります。この喜びを三保の松原の磨き上げの原動力にしたいと考えております。
 もとより市議会議員各位におかれましては、イコモスの勧告以来、この問題に高い関心をお寄せいただき、御心配をもおかけいたしましたが、おかげさまをもちまして、このような結果になりましたことを改めてここに御報告いたし、御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
 本市といたしましては、今後はこの国民的財産を将来に伝えていく責務を担うこととなります。世界遺産の名に恥じないよう、松原の保全に努め、その上で日本平、久能山から三保にかけての地域資源を磨き上げ、地域の活性化、そして、人の集まるまちづくりの推進につなげてまいりたいと考えております。とりわけ三保につきましては、次期総合計画の中で重要な地域に位置づけてまいりたいと考えております。
 議員各位におかれましては、今後とも御協力のほどよろしくお願い申し上げ、報告にかえさせていただきます。ありがとうございました。
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  日程第1 議案第160号 平成25年度静岡市一
   般会計補正予算(第1号) 外20件(総括
   質問)


◯議長(井上恒弥君) 日程第1、議案第160号平成25年度静岡市一般会計補正予算(第1号)から日程第21、一般質問までを一括議題といたします。
 先日に引き続き、総括質問を行います。
 順次発言を許します。
 初めに、栗田裕之君。
  〔47番栗田裕之君登壇〕


◯47番(栗田裕之君) 皆さん、おはようございます。
 本日のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 通告に従って質問いたしますが、きょうは傍聴の方も大勢見えていまして、本当にありがたいことで感謝いたします。
 当局におかれましては、できるだけ元気の出る答弁を期待しております。
 今回は、大項目として3点あります。最初に、公的基幹病院について、2番目は、地球深部探査船「ちきゅう」について、それから、最後に、待機児童対策であります。
 時間の関係で早口になると思いますけれども、どうぞ御理解いただきたいと思います。
 ことし静岡市は、合併10周年を迎えました。ちょっと振り返ってみますと、住民発議に基づく全国4例目の合併協議会を設置して、4年間に及ぶ協議の末、全国的にも例のない中核市と特例市の新設合併という大合併を実現し、全国第15位の人口規模を擁する都市として平成15年4月1日に誕生いたしました。その後2年間にわたる準備の後、平成17年4月1日に全国14番目の政令指定都市として移行したのは御案内のとおりであります。
 日本中から注目を集めた静清合併では、当時の両市長を初め、協議会関係者の並々ならぬ努力に改めて敬意をあらわす次第であります。
 この合併を機会に、清水区は清水市時代ではなかなか進まなかった多くの公共事業が進み、清水区内の道路、公立中学校校舎の耐震化、上下水道整備など、急激な整備がされ、合併効果がここにあらわれ、清水区民にとっては大いに合併の恩恵を受けたという結果となりました。ありがとうございます。
 現在の清水区にとって、港を中心に将来のあるべき姿を求めつつ、合併10年の節目を機会に一度踊り場に立って、今いる足元を見詰めながら、清水区は何を目指して進んだらいいか、清水区の役割は何なのか、そのために今、何をすべきかを、ここで考えるきっかけにすることも大事かと思います。
 田辺市長の示しているまちみがき戦略推進プランに基づき、それを推し進める政策に清水区民は多いに期待しているところであります。とは言っても、御承知かと思いますが、清水区の人口は平成7年より減り始め、昭和50年の24万3,000人を最高に、現在22万2,100人となっております。
 ちなみに、名前を出して恐縮でありますが、山根議員の住む蒲原は、昭和40年が最多の1万9,115人でした。現在1万2,191人に減少しておりまして、望月議員の住む由比町は、昭和25年が最多で1万4,386人でしたが、現在は8,867人とやはり減少しております。この状況は今後も続くと思っております。もちろん人口減少は清水区だけの問題ではなく、静岡市全体を見てもその傾向にあるわけで、これは日本全体の動きでもあるわけです。
 それとともに問題なのは高齢化率でして、特に両河内地区は現在34.3%で、清水区の最高齢化地区となっており、3人に1人は高齢者です。浜田、清水、入江など、清水区の中心地域の高齢化も著しくなっており、逆に生産年齢人口、15歳から64歳が特に減少をしてしまっております。
 このように清水区の現状には大変厳しいものがありますが、このような中で、市内外においては道路交通基盤を中心に、国や県レベルの事業が着々と進んできております。開港4周年の富士山静岡空港、昨年4月完成の新東名高速道路、新興津大型コンテナターミナル第2バースの供用開始、29年度完成予定の中部横断自動車道など、国家的インフラ整備の完成が近づいており、こうした陸・海・空の交通が結節するというすぐれた特性を生かして、ヒト・モノ・情報が活発に交流する都市を目指して、静岡市のまちづくりが進められているということであります。
 今回の富士山世界文化遺産の中に三保の松原が含まれるというビッグニュースは、これからのまちのにぎわい創出に、清水区にとって、いや、静岡市にとってどれだけ追い風になるかわかりません。当市にとっては、この大きなチャンスを生かす独自の協議部署が必要になるかもしれませんが、合併10年となったこの年に、こういった認証が与えられたというのも一つの縁があるのかもしれません。
 そんな中、自民党清水支部としてにぎわい創出の促進施策を示した提言、要望書を市長に提出するなど、さまざまな方法で事業の推進を訴えているところであります。清水区が発展することが静岡市発展につながるという信念で取り組んでおり、このような事業は静岡市の交流人口の増加やまちづくり、経済活性化や観光客受け入れなど、具体的取り組みが待ったなしで求められております。合併後、こうした清水区の事業の進展とともに、逆に事業が以前よりおくれ、むしろ後退したと思われる課題についてそのまま放置することはできず、今回取り上げることにしました。
 私の今回の質問は、清水区の住民が健康で安心して毎日を過ごすことのできる医療環境づくりを、よりアップしていく必要を感じているからであります。というのは、特に地域医療の面を見てみると、清水区には特に課題が多いと感じている住民がかなり多いということで、医療体制についてたびたび清水区民から質問を受けている状況であります。逆に言いますと、それだけ不安や不便を感じているのかもしれません。
 今回は、そうした市民の意見や要望を含めて、公的基幹病院全般について質問を取り上げました。
 具体的には、市内公的病院に従事する医師・看護師の状況について伺いますが、新医師臨床研修制度の施行以来、医師の撤退が相次ぎ、経営的にもかなり厳しい状況の市内公的基幹病院が、それぞれ経営力の向上を目指し、日々の努力をしているのが実態と聞いております。このことは、やがて全国の地域医療体制の崩壊につながり、市民の医療への安心と安全が根底から脅かされているのが実態であると考えております。結果、医師不足による診療体制が崩れ、日本の各地域において縮小化や休局──局を休むことですね、さらに、閉局といった現象が起きてしまうわけで、医師・看護師の不足による診療体制の縮小は、地域医療にも大きな影響を与えることになるわけで、特に清水区にもその現象が顕著に出ております。
 ここで、質問ですが、静岡市全体から見た医師・看護師の人数はどうなっているのか、伺いたいと思います。
 また、当局としまして、このような医師・看護師不足に対し、具体的にどのような取り組みを行っているのか、続いて伺います。
 続きまして、「ちきゅう」について伺います。
 先日の5月25日、清水港新興津埠頭で10万トン級の大型コンテナ貨物船の接岸が可能な第2バースの供用開始の式典が開かれました。そこへ出席した知事の挨拶の中で、清水港が「ちきゅう」号の母港になったんですよという話が突然ありました。私は正直びっくりしました。皆さんはそのことは知っていたでしょうか。実は、新聞にも以前より記事として載っていたようですが、そのときは余り話題にもならず、騒がれもしなかったようでした。
 以前からさまざまな関連業界や企業、ロータリークラブなど、市民団体などからも「ちきゅう」の清水港母港化を願い、陳情活動も行っていたようでした。東海大学の海洋政策が専門の山田吉彦教授をお招きしての港湾議員連盟研修会の際も、教授から、清水港の母港化は静岡市にとって大変意義のあることだ。そのくらい、この船は一般船とは違う別の価値を持った船であり、一日も早い清水港母港化を望むといったコメントをされておりました。
 また、清水区で百々氏が主宰する清水平成政経塾でも、「ちきゅう」号の母港化は清水区ばかりでなく日本の活性化に役立つと信じている。県民運動、市民運動による誘致活動を展開していきたい。ただ、問題は研究施設も清水区に移設することが必要条件と考えているといった内容を付記しての要望をたびたび口にされておりました。
 この「ちきゅう」について、議員の皆さんもかなり詳しい情報を持っているのではないかと思います。総括質問でも、「ちきゅう」は宮澤議員などから何回も取り上げられ、熱心な議員から質問が数多くされてきました。「ちきゅう」は巨大地震・津波の発生メカニズムの解明、地下に広がる生命圏の解明、地球環境変動の解明、そして、人類未踏のマントル──地球の真ん中ですね。マントルへの到着という、壮大な科学目標を掲げております。今までの成果もすばらしいものがあり、2011年には採取したコアから1万600年前の痕跡を発見しております。2011年にはドリルが深さ7,740メートルに達したという、世界一の記録も達成しております。また、2013年には愛知、三重沖で、世界初のメタンハイドレートからの天然ガス産出に成功しております。このように数々の成果を上げ、世界的評価に値する活動を続けております。全長210メートル、幅38メートル、やぐらの高さ121メートル、乗組員200人ということで、平成22年3月には、清水マリンビルで「ちきゅう」に関しての大きなシンポジウムが開催され、そのときは約8,000人という多くの来場者が遠方より集まったことを記憶しております。そのとき、乗務員の1人が船内で説明を聞いていた私に、清水が寄港地になればいいのですがという気持ちを話しておりましたが、3年で実現した格好になりました。
 ここで、質問しますが、清水港を母港とする「ちきゅう」とのかかわりについて伺います。
 「ちきゅう」が清水港に寄港する主な目的とはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
 駿河湾は、日本でも特殊な地形を持つ海域であり、ことし1月にも清水港に寄港して、遠州灘沖でのメタンハイドレート調査のための準備を行ったと聞いております。清水港とのかかわり合いも深く、平成17年に進水して以来、たびたび清水港に寄港した姿を我々も見ており、世界中が注目するこの地球深部探査船「ちきゅう」とのかかわりについて質問いたします。
 「ちきゅう」と、客船や帆船がたびたび清水港に入港しておりますが、それらの船との市のかかわり方の違いがあるように感じるが、その違いは何か、お答えいただきたいと思います。
 それから、3つ目の、最後の質問となりますが、待機児童対策について質問いたします。
 この待機児童対策は、本会議でも定番と思われるほど、多くの議員から今まで質問がなされてきました。昨年9月定例会では、待機児童の状況や対策として、待機児童園の活用や保育士の確保、経済状況の悪化による待機児童の増加などの解消に向けての方針について、待機児童園の計画や保育園の増設の有無などが質問で出され、保健福祉子ども局長より答弁がされておりました。
 そんな中、清水区の待機児童園について伺います。
 当市の待機児童の現状について、当局も解決するにはまだまだ時間がかかるという見解のようですが、それでも3年前に駿河区に年度途中の待機児童の軽減を図るためということで「おひさま」が開園してから、まちみがき戦略推進プランの子育て・教育環境の整備の政策が確実に進行し、清水区、それから、葵区への設置が確実になったと聞いております。
 そこで、質問ですが、清水区の待機児童の現状はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
 このたび清水区の待機児童園がいよいよ開設されると聞くが、それについて伺いたいと思います。
 清水区の待機児童園の規模、開設時期、特徴があるとも聞いておりますが、それらはどのようなものか、聞かせていただきたいと思います。
 また、全国的にも話題となっている横浜市の待機児童解消策について触れてみたいと思います。
 林 文子市長みずからがマスコミの前で大いにPRしている少子化対策の一環で、待機児童対策を多面的な角度から検証し、例えば国別に女性年齢階級別労働力率を掲げたり、保育所待機児童数の推移を調査したり、多様なニーズに対応した、あらゆる手法の導入を取り入れるなど、柔軟性と多様性を活用した官民一体型手法を取り入れ、ユニークな施策となっているように私は思っております。
 しかし、この事業が時期を通じて100%の効果を上げられるかという疑問も残ります。この政策については今、議論が必要だとする意見もあることも承知をしております。
 そこで、質問ですが、横浜市の待機児童解消策について、当局としてはどのように捉えているのか、お答えいただきたいと思います。
 先ほど言いましたが、横浜市の待機児童解消策の特徴の1つに、民間企業活用がなされていると聞きますが、その効果と課題についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
 これで1回目の質問は終わりにいたします。よろしくお願いします。


◯副市長(山本克也君) 私からは地球深部探査船「ちきゅう」に関してお答えをいたします。
 「ちきゅう」は海底下7,000メートルを掘削することができる世界最高の能力を持った掘削船でございます。清水港への主な寄港目的は、生活物資や燃料の補給、研究目的に応じた資機材の積み込み、乗組員及び研究者の交代などで、平成17年9月の初入港以来、8年間で15回、延べ236日間寄港しており、乗船者は、1航海当たり乗組員及び研究者を合わせ120名から160名と伺っております。
 次に、寄港した際の市のかかわり方についてでございますが、客船や帆船は早い時期から入港予定日が決まっており、寄港の時期等を広く市民の皆さんに発信することが可能でございます。そのため、特に外国客船寄港時には、歓迎セレモニーとも相まって約2万人の見学者が訪れております。また、清水港開港110周年で帆船「日本丸」と「海王丸」が同時入港した平成21年10月には、5日間で約15万人の人々が市内外から訪れました。このように、客船や帆船が寄港することが本市のPRやイメージアップにつながることから、清水港客船誘致委員会を通じて、積極的な誘致活動を行っております。
 一方、「ちきゅう」につきましては、研究目的の船舶であり、調査研究の進みぐあいによっては寄港の時期等がなかなか定められないことがあるため、事前に十分な周知ができない状況にあります。こうした状況ではございますが、22年3月に寄港した際の一般公開では、2日間で8,000人を超える人々が来場したことからもわかるように、船内見学会等を期待する声が非常に多いところであります。
 このため、可能な限り見学会等が開催できるよう、独立行政法人海洋研究開発機構に働きかけるとともに、世界最高の掘削能力を備える「ちきゅう」の母港である清水港の所在市として、本市を広くPRしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯保健福祉局長(小野田 清君) 公的病院の医師・看護師の状況の2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、医師・看護師の人数ですが、公的病院等の医師・看護師の現状につきましては、本市に所在する9つの公立・公的病院の本年4月1日現在における研修医を含む常勤医師の人数は828人、常勤看護師の人数は2,955人となっております。
 平成24年10月の静岡県医師数等調査の結果によりますと、調査対象病院の8病院のうちの前期研修医を除く定数767人に対して、医師が148人不足している状況です。また、平成23年に厚生労働省が行った病院報告によりますと、人口10万人当たりの病院勤務の常勤医師数では、全国平均156.1人に対して、県平均では123人、本市は138.1人であり、全国平均より低い水準となっておりますが、県平均を上回っている状況です。看護師数についいては、100床当たりの看護師数が全国平均54.2人に対して、本市は54.4人であり、ほぼ同程度となっております。
 次に、医師・看護師不足に対して、具体的にどのように取り組んでいるかにお答えいたします。
 公的病院に対する支援の具体的な取り組みとして、平成21年度に医師等確保対策事業を創設いたしました。制度の概要につきましては、1病院当たり450万円を上限とし、医師等確保に係る広告料などの経費を対象とし、2分の1を助成しております。当事業を活用して、平成24年度末までに26名の医師と69名の看護師の確保につながっております。また、23年度には看護学生に対する就学資金貸付金の返還免除を行う場合に、返還免除額の2分の1を助成する補助制度を創設いたしました。平成24年度末までに51名分、約1,100万円の助成を行っております。
 さらに、静岡県が進める医学生の就学支援や、ふじのくに地域医療支援センターが行う前期研修医の育成事業と連携、協力し、医師確保に努めているところです。
 以上でございます。


◯子ども未来局長(津田 望君) 待機児童対策について、幾つかの質問にお答えいたします。
 最初に、清水区の待機児童の現状についての御質問でございますが、清水区の待機児童は本年4月1日現在で36人でございます。前年同時期から13人増となっています。年齢別では1歳児が最も多く20人、次いで2歳児が10人です。
 また、待機児童が特に多い地域は飯田地区周辺となっています。
 続きまして、清水区の待機児童園の規模、開設時期、特徴についての御質問でございます。
 清水区の待機児童園の規模は、軽量鉄骨づくり2階建て、延べ床面積475平方メートルで、定員は48人としています。開設時期は本年10月1日を予定しており、現在、建設工事に着手しています。
 清水区の待機児童園も駿河区の「おひさま」と同様に、対象年齢を3歳未満とし、特に育児休業明けなど優先度の高い待機児童を年度途中で受け入れることを特徴としています。一方、「おひさま」との違いは、2階に病児・病後児保育室を設置する点で、この定員は3名とし、待機児童園と同じ10月1日からの運営開始を予定しています。
 続きまして、横浜市の待機児童解消についてどのように捉えているかという御質問でございますが、横浜市の待機児童解消策は、民間企業を活用しながら、3年間で約1万4,000人分の受け入れ枠を拡大し、平成22年度当初に1,552人いた待機児童をゼロにしたものです。短期間で一気に施設整備をしたことや保育コンシェルジュによるきめ細かな相談、情報提供サービスを行ったことにより、効果があらわれたものと捉えています。
 これに対し、本市では独自の施策として待機児童園による優先度の高い児童の受け皿の確保とともに、認可保育所の整備などによる定員増を行う静岡方式により解消を図っています。
 今後も、横浜市を含めた他の自治体や国の支援策を参考に、有効な解消策を検討してまいります。
 次に、民間企業活用の効果と課題でございますが、民間企業活用の効果としては、多様な事業主体の参入を認めることにより保育の量的拡大が促進され、利用者ニーズへの対応など、既存事業のノウハウを保育事業に生かすことが期待されます。
 課題としては、企業の経営悪化などにより撤退するおそれがあることや、経営状況により保育の質が低下することが懸念されます。これらに対応するため、募集する際には経営者が社会的信望を得ていること、保育所の年間事業費の12分の1以上に相当する資金を有していることなどを要件にしています。
 また、参入後は、指導・監督を充実させることにより、保育の質を確保していくことが重要であると認識しています。
 以上でございます。
  〔47番栗田裕之君登壇〕


◯47番(栗田裕之君) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。
 次に、桜ヶ丘病院について質問をいたします。
 桜ヶ丘病院は、病床数199床、診療科目は7科目、患者延べ人数は、平成24年度で外来9万1,268人、入院が3万7,660人となっており、2次救急病院群輪番制の参加病院でありまして、災害時の医療救護病院で、糖尿病・生活習慣病センターの実績や成人病健診事業やドックなども実施している、市の中核を担う総合病院であると理解しております。
 清水区の初期診療を担う開業医と緊密な連携をとりながら、高度医療や予防医療を地域に提供しつつ、地域にとってかけがえのない医療機関となっていると思っております。
 ところで、中央の政治が自民党時代には、我々自民党清水支部は桜ヶ丘病院の早期移転新築の要望として、議員や党員、党友がJR清水駅前などに出て署名活動を実施し、今は亡き石川久雄支部長を中心に、支部活動の1つとして、当時13万人の署名を集め、たくさんの段ボール箱を抱えて、当時の厚生労働大臣であった川崎二郎代議士のところへ直接手渡し、要望した記憶が今でも鮮明に残っております。
 その後、政権が民主党に移ってからは、桜ヶ丘病院を初め全国の社会保険病院や厚生年金病院など、およそ60病院のその後の動向や新たな情報が全く得られず、現在に至っています。
 うわさで耳にするRFO、年金・健康保険福祉施設整理機構の組織が変わったり、これから新機構が組織化されるといううわさを聞いておりますが、協議に移るというようなことについての情報は、不明瞭な情報でしか聞き及んでいないのが現状であります。
 そこで、質問ですが、清水桜ヶ丘病院の移転新築計画についての経過はどうなっているのか、伺いたいと思います。
 桜ヶ丘病院は建物の老朽化や病院自体の狭隘化が課題となっておりまして、それに伴う病院機能の強化充実も必要とされるように考えております。そのため早急な新築移転が望まれるところであります。この件については本来、桜ヶ丘病院が加盟している社会保険病院の運営母体が責任を持って進めるべきだと考えておりますが、静岡市としての立場から要望等はどう対応するのか、県とのかかわりはどの程度なのかという疑問も生じてきます。そのあたりも含め、国などへの対応はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
 続きまして、同じ清水区にある、もう1つの総合病院である清水厚生病院に関して伺っておきたいと思います。
 繰り返しになりますが、清水区の総合病院として市立清水病院、清水厚生病院、清水桜ヶ丘病院の3つの病院が地域医療のコアの病院として、地域的にもバランスのとれたエリアの中で、地域住民の安心のため、それぞれがおのおの事業を展開してきております。
 清水厚生病院は、どちらかといえば清水区の北部山間地域を拠点としたエリアで、昭和9年開設以来、JA静岡厚生連の総合病院として地域に深く根差した運営をしてまいりました。地域の患者の受診割合では、庵原、両河内、袖師、小島、興津などの病気になった人の半分以上は厚生病院の外来を受診しており、この地域にとってはなくてはならない地域医療が行われ続けてまいりました。
 現在、医師減少による医療供給の厳しさもあり、医療、健診、介護の分野で努力を重ねております。また、救急医療や災害時医療、住民及び企業健診、ドックなど、多くの市民のニーズに応え、健康増進に寄与しているところであります。
 今後も、清水区の住民の医療体制を守るためにも、厚生病院の地域貢献は絶対必要であると考えております。
 そこで、質問ですが、清水区での基幹病院の1つとしての位置づけをどう認識しているのか、当局の考えを伺っておきたいと思います。
 今後もこの地域の医療、健康を推進していかなければならないという重い使命を清水厚生病院は負っているわけですが、3病院の連携と協力体制が一層必要とされている今日、行政として医師・看護師不足等のさまざまな課題に積極的に取り組み、地域医療の充実を図るという重い責任が当市にもあるという認識を今後も強く持ってほしいと感じております。
 続きまして、「ちきゅう」について伺います。
 母港化が決まり、静岡市としては「ちきゅう」の今後の対応を十分協議する必要があると思います。船は船籍港を定めるよう、法律で規制されているということで、船の本籍地に当たる船籍港は横須賀と決められているとのことです。母港は法律の規制などなく、使用者が自由に決めることができるとのことです。聞くところによりますと、母港化の誘致につきましては、清水港以外にも高知県や和歌山県新宮市も積極的な姿勢を示しているとのことですから、清水以外でも母港は可能となるわけであります。
 「ちきゅう」は、答弁にもありましたが、長時間洋上で活動し、乗員の交代や燃料などの物資の補給も洋上で行うので、入港する機会は非常に少なく、活動範囲も全世界に及ぶため、特定の母港は特に定めないというのが見解だそうであります。
 「ちきゅう」は、科学史上初めて巨大地震の震源まで掘削し、そこを直接観測し、地震発生のメカニズムを解明するといった船でありまして、世界初のライザー式科学、ちょっと私も内容については理解していませんが、世界初のライザー式科学掘削船だそうで、海底7,000メートルを掘り抜く能力がある、海に浮かぶ最新の研究所と言えるわけであります。
 こうした清水港の母港化を機に、船を所有する海洋開発研究機構との交流を一層深めて、清水港が「ちきゅう」にとって全国一使い勝手のよい港だと言わせるような状況を、早く持つことができるよう対応してもらいたいと思います。もちろん、それには行政だけでなく一般市民、港湾関係の皆さんなど、全市的規模での理解と協力が必要かと思っております。それが逆に当市にとって次世代を担う子供たちに夢を与え、例えば乗船見学会、講演会、パネル展示など、それらが我々のまちににぎわいを与える結果になりますから、大変いいことだなと思っております。
 そこで、質問ですが、「ちきゅう」を所有するJAMSTECは、県、市が考える見学会等についてどのような見解を示しているか、伺いたいと思います。
 続いて、待機児童対策についてです。いよいよこの秋から清水区に待機児童園が開設されるということですが、私は行政のこの待機児童対策については、ほかのどの自治体よりも積極的な活動をしていると大いに評価をしております。この対策も毎年状況が変化したり、区ごとに状態が異なったり、継続して地道に行わなければならないことがあって、なかなか厳しい事業だと思いますが、しかし、市の対応は非常に前向きで、しかも、確実性があり、今までの対応はすばらしいものがあると私は感じております。これからも、働く主婦や待機児童対策の恩恵を受けている市民のためにも、継続した対策をお願いしたいと思います。
 そこで、質問ですが、清水区の待機児童園の開設により、どのような効果が期待できるのか、伺います。
 次に、横浜市の待機児童解消策については、私もテレビで林市長の説明を聞きました。政策がとても奇抜で興味を引かれます。しかも、現状調査がなかなかできているなという印象を持ちました。市長が民間出身であり、また、女性であるため、女性の立場を意識したさまざまな事業が取り上げられ、それらが市長みずからの職業体験から生まれた理由が背景にある政策という感じも受けました。民間の持つ合理性、スピード感や現実的な特徴を受け入れ、施策が実行されたと感じております。
 そこで、質問ですが、横浜市の取り組みのうち、本市に導入できる施策はあるのかどうか、伺いたいと思います。
 2回目の質問は以上です。


◯保健福祉局長(小野田 清君) 桜ヶ丘総合病院と清水厚生病院の3点の御質問にお答えいたします。
 まず、桜ヶ丘総合病院の移転新築計画についての経過にお答えいたします。
 社会保険桜ヶ丘総合病院の移転新築計画の経過につきましては、平成24年2月に病院の運営主体である社団法人全国社会保険協会連合会、略称全社連で承認され、現在、全社連と病院の運営母体である独立行政法人年金・健康保険福祉施設整備機構、略称RFOとで協議が進められております。また、国はRFOについて整理合理化を目的とした組織から独立行政法人地域医療機能推進機構に改組し、地域医療に貢献しつつ、安定的な病院運営を行う組織とすることとし、平成23年6月に法改正を行い、政令によって26年4月に新機構へ移行されることとなっております。そのため、桜ヶ丘総合病院の移転新築計画につきましては、新しい機構において検討される予定であると聞いております。
 次に、国等への対応をどうしているのかにお答えいたします。
 桜ヶ丘総合病院は清水区の救急医療や災害時医療など、公的な役割を担う医療機関であるため、一層の病院機能の強化に向け、早急に移転新築を解決することについて、平成24年度に引き続き、本年6月11日に厚生労働省に対して要望したところでございます。
 次に、清水厚生病院の清水区での基幹病院の1つとしての位置づけ、どのように認識しているかにお答えいたします。
 清水厚生病院は、清水区にあって市街地の中でも比較的北部にあり、中部の桜ヶ丘総合病院、南部の市立清水病院とともに、対象とする地域のバランスを保ちつつ、適切な医療を提供していることから、地域住民から高い信頼を得ているものと思っております。さらに、基幹的病院としての機能を担い、入院・外来診療を初め、地域の開業医と病診連携の強化を図りつつ、適切な医療を提供するとともに、がん検診や人間ドックなどの検診事業にも取り組んでいただいております。また、災害時には、けが等の治療を行う救護病院として位置づけされており、2次救急医療の確保につきましても、病院群輪番制の一病院としての役割を担っていただいているものと考えております。
 以上でございます。


◯経済局長(大場知明君) 「ちきゅう」を所有するJAMSTECは、県、市が考える見学会等にどのような見解を示しているかについてお答えいたします。
 「ちきゅう」を所有している機構としましても、県、市が検討している見学会等について可能な限り協力するという意向を示してくれております。しかしながら、「ちきゅう」は、先ほど副市長からも答弁がありましたが、調査研究の進みぐあいによっては清水港への入港スケジュールが大きく変更となることがあり、直前まで入港が確定できないことが多いため、大規模な見学会の開催については、難しい状況と伺っております。
 しかし、非常に人気が高いことから、本市といたしましても、今後も県と連携いたしまして、見学会等の開催に向け、機構と調整を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯子ども未来局長(津田 望君) 待機児童に関する2点の質問にお答えいたします。
 まず、清水区の待機児童園の開設による効果についての御質問でございますが、待機児童園は育児休業からの復帰など、待機児童の中でも優先度の高い児童を年度途中で受け入れる施設でございます。したがって、待機児童園を整備することにより、育児休業後における円滑な職場復帰が可能となるという効果があります。また、病児・病後児保育室を設置することにより、清水区における子育てと仕事の両立支援のためのセーフティネットとしての効果も期待できます。
 続きまして、横浜市の取り組みのうち、本市に導入できる施策はあるのかという御質問でございますが、横浜市の待機児童解消に向けた取り組みについては、先般国が待機児童解消加速化プランに取り入れ、各自治体への支援策を示したところでございます。
 今後は、横浜市の取り組みのうち、本市においても効果的な事業があれば積極的に取り入れていきたいと考えており、現在、検討作業を進めているところです。
 以上でございます。
  〔47番栗田裕之君登壇〕


◯47番(栗田裕之君) それぞれ答弁をありがとうございました。
 桜ヶ丘病院についてから意見・要望をいたしたいと思います。
 桜ヶ丘病院については、加入している社会保険病院が責任を持って進めるべきだと認識しておりますが、市として国への要望を引き続きお願いしたいと思います。26年度としての国への要望の中に、早期移転新築要望がありますが、確保されている用地への早期実現をお願いしたいと思います。それに伴う周辺道路の整備も引き続き協議していただきたい。
 それから、清水厚生病院につきましては、医師・看護師不足が課題であります。行政としてできる何らかの補助支援を要望したいと思います。例えば、地域住民の健康を守るため、常任医師の不在の際の代務医師の経費補助や医師確保のための医師等確保対策事業補助金の増額、あるいは市が補助対象とされるということもお願いしたい。また、その他、可能であれば医学生に対する修学研修資金の助成や看護専門学校への支援などのできる範囲で増額など、いろいろなことをここで考えていただきたいと、このように考えております。
 続いて、母港としての「ちきゅう」に対する対応でありますが、ほかの船と違い、観光PRに使ったり誘客のための手段として考えることよりも、「ちきゅう」本来を生かすような、そんなことを考えてほしいと思っておりまして、清水に寄港する帆船や客船とは異なった位置づけで、「ちきゅう」が本来の調査研究のための寄港を第一とする母港として歓迎すべきと思います。
 東海地震を引き起こす可能性のある南海トラフの地殻変動についての調査や、100年分のエネルギー資源としてのメタンハイドレートの採掘など、清水港については思い切り活動できるような、そんな歓迎をしてほしいと思っております。世界に1つの探査船としての科学的価値を持つ「ちきゅう」ですから、それだけでも話題性はあり、今後の対応についてはJAMSTECとの協議の中で、科学分野の広がりを期待しております。
 東海大学海洋学部や静大、あるいは県大、常葉大との連携や、大学生や小中学生との地震科学教室やエネルギー教室の開催など、「ちきゅう」とのかかわりは無限大に広がります。世界遺産の三保の松原を会場に、「ちきゅう」フォーラムイン清水などを開催したら最高ではないでしょうか。
 当局におかれましては、夢の広がる「ちきゅう」の母港化と三保の松原のコラボレーションを考えるべきだと私は個人的には思っておりまして、期待もしております。よろしくお願いいたします。
 横浜市の待機児童ゼロについては、少し暗くなりますが、ゼロの算出方法が違うという意見などがあり、託児所施設や一時保育施設などは計算に入っていないという指摘もありまして、必ずしもこれが完全にゼロかということも私は少し考えました。横浜市も課題がゼロでという売り出しでやっておりますが、静岡市は静岡市なりの静岡方式で進めていくべきだと思っております。しかし、導入が可能なものがあれば、横浜市のいろいろなものを参考にするということをしていただいて、よりすぐれた……


◯議長(井上恒弥君) あと1分です。


◯47番(栗田裕之君)(続) この対策というものを考えていっていただきたいと思っております。
 以上で私の質問は全て終了いたしました。
 ありがとうございました。
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◯議長(井上恒弥君) 次に、西谷博子君。
  〔15番西谷博子君登壇〕


◯15番(西谷博子君) 私は、ごみ減量についての質問を行っていきます。
 ごみ問題は、全ての人がかかわっているとても身近な問題です。同時に、環境問題など、社会問題とも密接にかかわる問題です。
 昨年の7月から8月にかけ、各自治会の隣組に回覧板が回りました。静岡市は他市に比べてごみが多い。家庭ごみの減量化の方策として有料化も検討している。ついては市民の意見を聞きたいとの趣旨で、市内5カ所で意見交換会が持たれました。清水区で行われた意見交換会2回、私も参加しました。そこでは、ごみは有料化しても減らない、むしろ不法投棄がふえ、まちが汚れる心配がある。分別・資源化を積極的に行えば、ごみは減る。生活が大変で、有料化でこれ以上の負担を市民にかけるべきではないという意見が多く出されました。
 3月に行われた市議会議員選挙でも、市民の間で大きな関心事となった、ごみの有料化問題ですが、議会が始まって、21日の我が党の内田議員の質問に対し、有料化は考えていない。ごみを減らすため市民の協力を得たいと答えました。ごみ減量をどう進めていくのかについて質問していきます。
 初めに、ごみ減量の考え方について3点質問します。
 まず、減量の取り組みは、まぜればごみ、分ければ資源と言われているように、ごみという考え方から資源という考え方に変え、分別・資源化を徹底することが必要ではないか。
 また、2番目に、ごみの1人当たりの1日の総排出量は、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの総量を人口、365日で割り返した数字になっていますが、今回市民にごみ減量を呼びかけているのは家庭ごみの減量、つまり可燃ごみの量、燃やすごみの減量だと考えますが、改めて確認したいと思います。
 次に、焼却灰の埋立地である最終処分場の延命措置が喫緊の課題とされていますが、ごみを燃やせば必ず灰が出ます。したがって、燃やすごみを減らすことは最終処分場の延命措置にもつながると考えますが、この辺の確認をしたいと思います。
 2つ目のごみ減量の具体策について質問します。
 現在、清水区と葵区、駿河区、旧静岡市の資源ごみの扱いが違っています。ペットボトル、トレー、紙パックなどの扱いが違っていますが、特にペットボトルの扱いについて質問します。
 清水区は、月1回の瓶、缶の収集日にペットボトルを資源ごみとして回収ボックスを設け、行政回収を行っています。一方、葵・駿河区は瓶、缶のときにペットボトルの行政回収は行われていません。スーパーなど、店舗や市の施設、葵区では8カ所、駿河区では4カ所のみの回収となっています。ちなみに、葵区、駿河区は手元にお配りしました資料のように、ペットボトルは資源ごみとして扱われていません。こうした違いを統一する必要があると考えますが、当局はどのようにお考えか、お聞かせください。
 家庭から出された剪定枝などは、現在、可燃ごみ扱いになっています。富士市では、環境クリーンセンターでリサイクルされ、チップや繊維にしています。剪定枝の再資源化に向けた取り組みを行う必要があると考えますが、どのように考えているのか、伺います。
 3つ目に、静岡市の家庭ごみの4割を占める生ごみの減量化についてです。
 現在、生ごみの水切りとごみ処理機購入の補助制度を奨励していますが、その効果とさらなる減量化についてどのように考えているのか、伺います。
 次に、保育園の待機児童について伺っていきます。
 今、保育園に入りたくても入れない待機児童を解消していくことが強く求められています。市は、平成25年3月に静岡市保育計画を策定し、待機児童を解消するとしています。静岡市の待機児童の状況について、幾つか質問します。
 1つは、平成25年の待機児童数は153人と発表されていますが、特定の保育所を希望して入所できなかった空き待ちの児童数が143人、自宅で求職活動中の児童数227人と、合計370人になります。こうした人たちの人数も待機児童として扱うべきだと考えますが、どうでしょうか。
 役所まで行ける状況になく、電話だけで入所申込書を提出していない人、電話だけで問い合わせする人、そういった人もしっかり掌握して対応する必要があると考えますが、どうでしょうか。
 4月1日現在、公・私立保育園のうち定員超過している保育園の数と、その割合はどうなっているのか、伺います。
 保育士が足りないと言われていますが、正規職員の採用が減り、非正規の採用がふえていると聞いています。4月時点での公立保育所での正規・非正規の割合はどのようになっているでしょうか。
 次に、待機児童解消策についてです。
 今回、静岡市保育計画の計画期間は平成25年度から26年度、2年間になっていますが、今後もさらに入所の希望がふえる見通しを保育計画でも述べています。平成27年度以降の待機児童策はどのように取り組んでいくのか、伺います。
 また、ゼロ歳から2歳児の入所希望がふえています。この対応策として、先ほども質問がありましたが、幾つかメニューがあります。その中でグループ型小規模保育事業で待機児童の解消を図っていくとされていますが、このグループ型小規模保育事業の安全面や、子供の発達を保障するための保育がされるのか、疑問の声も出されています。国が定めている基準に対して、保育室の面積、保育士の資格や乳児の基準など、どのようになっているのか、伺います。
 以上、1回目の質問を終わります。


◯環境局長(小林正和君) ごみ減量の考え方に対する3点の御質問と、その具体的な方策に関する3点の御質問についてお答えいたします。
 最初に、ごみ減量は分別・資源化の徹底が必要ではないかとの御質問でございますが、本市では、ごみ減量を達成するため、一般廃棄物処理基本計画において、国の3Rに先立つものとして、発生抑制としてのリフューズを加え、4Rを推進しております。その内容は、発生抑制としてのリフューズ、排出抑制としてのリデュース、再使用としてのリユース、再生利用としてのリサイクル、これらの4つでありまして、発生抑制がごみ処理事業の全ての段階において最優先される考え方であると位置づけております。
 また、分別・資源化につきましては、資源化に要するエネルギーの消費量や市民負担及び地域の実情など、総合的に勘案して推進する必要があると考えております。
 次に、ごみ減量は燃やすごみの減量を進めることではないかとの御質問でございますが、現在、自治会等を対象に実施しております、ごみ減量具体化説明会では、ごみ減量を進めるためには、第1に、家庭にごみを持ち込まないような生活、すなわちリフューズを優先して取り組んでいただくことをお願いしております。その上で、食材の使い切り、食べ残しをしないことによる排出抑制、雑紙等、古紙類の分別による再生利用などによりまして、可燃ごみの減量はもちろんのこと、不燃、粗大ごみの減量につきましてもリユースの用に供するため、リサイクルショップやリユースマーケット、これらを活用していただくよう、あわせてお願いしております。
 3つ目でございますが、最終処分場の延命措置に関する御質問です。
 最終処分場に埋め立てられているものは飛灰等でありまして、可燃ごみを減らすことによりましてその発生量が減量化され、最終処分場の延命措置につながると考えております。
 次に、ごみ減量の具体策に関する3つの御質問のうち、1つ目のペットボトル等の取り扱いの違いについてでございますが、現在のペットボトルの回収方法につきましては、地域の実情によりまして選択された方法でございます。回収方法の一元化には、収集効率、費用対効果及び地域の実情など、総合的に勘案した上で一元化の可否を含め、市民の皆さんに混乱を招くことのないよう、回収方法の検討を行っているところでございます。
 また、清水区内のスーパーマーケット等で拠点回収しておりました白色トレー、紙パック等につきましては、平成23年度事務事業市民評価会議におきまして廃止判定を受け、検討した結果、スーパーマーケット等の回収協力店において自主的に回収を継続することが可能と確認できたことから、24年度で回収事業を廃止し、一元化を図ったところでございます。
 次に、2点目の剪定枝の再資源化についてでございますが、資源化に要するエネルギーの消費量、また費用対効果など、総合的に勘案し、旧清水清掃工場が平成22年2月に稼働を停止した際、その再資源化を取りやめた経緯がございます。したがいまして、現段階においては実施する考えはございません。
 次に、3点目の生ごみの減量化への対応でございますが、家庭から排出される生ごみの減量化につきましては、平成25年度に実施している、ごみ減量具体化説明会において、まず、生ごみの排出抑制が肝要であり、食材の使い切り、食べ残しをしないこと、次に、排出する生ごみは大量の水分が含まれているため、水切りネット等を活用し、十分に水切りを行うことを市民の皆さんにお願いしております。
 その他の施策として、生ごみ堆肥式処理容器の購入者に対しては8,000円を限度に本体購入価格の3分の2を、電気式生ごみ処理機の購入者に対しましては3万円を限度に本体購入価格の3分の1を、それぞれ補助しております。平成24年度の補助実績につきましては、堆肥式処理容器で101台、電気式生ごみ処理機で81台分の補助金を交付いたしました。
 以上でございます。


◯子ども未来局長(津田 望君) 待機児童対策につきまして、幾つかの質問にお答えいたします。
 最初に、特定の保育所を希望して入所できなかったなど、待機児童として含まれない空き待ちの児童も待機児童として扱うべきと考えるがどうかという御質問でございますが、待機児童数につきましては、国の基準により特定の保育所のみを希望している場合などは含まれせん。本市では、そのような待機児童に含まれない人数は、先日、新聞報道にあったとおり、本年4月1日付で370人です。
 今後、待機児童の解消を着実に行うためには、待機児童に含まれないこれらの潜在的な保育ニーズも考慮して対策を講じていく必要があると認識しており、随時計画の見直しを行っていきたいと考えています。
 続きまして、電話相談だけで、入所申込書を提出していない人も把握し、対応する必要があるがどうかということでございます。保育所の入所相談は各区の保育児童課で行っておりますが、電話相談があった場合には、まずは入所申込書を提出していただくようお願いしています。その結果、提出をされない方については把握できず、対応は困難です。
 続きまして、公立・私立保育所のうち定員超過をしている保育所の数と割合をお尋ねになっている件でございますが、各保育所の定員は保育所を運営する上での目安として設定しているもので、1人当たりの子供に必要な面積基準や保育士の配置基準が守られていれば、定員を超えて受け入れることが可能となっています。
 本年4月1日現在、定員超過となっているのは公立保育所45カ所のうち14カ所で、割合は31.1%、私立保育所は59カ所のうち41カ所で、割合は69.5%です。
 続きまして、公立保育所の保育士の正規・非正規の割合についての御質問ですが、公立保育所の保育士数は、本年4月1日現在1,300人で、内訳は正規職員516人、非常勤嘱託職員372人、臨時職員120人、パート職員292人です。臨時、パート職員を除く正規職員と非常勤嘱託職員に占める正規率は58.1%となっています。
 続きまして、平成27年度以降の待機児童対策についての御質問ですが、27年度からは幼保連携型認定こども園の拡充などによる子ども・子育て支援新制度の施行が予定されています。また、新制度に向け、今年度実施するニーズ調査の結果を踏まえ、平成26年度に市が子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっています。
 したがって、平成27年度以降の待機児童対策は、この事業計画に基づき実施することとなります。
 グループ型小規模保育事業の基準についての御質問ですが、グループ型小規模保育事業は複数の保育ママが、認可保育所と連携しながら1カ所で保育を行う事業です。平成26年度までに導入を予定しており、今後、国の要綱に基づき市としての基準を検討してまいります。国の要綱では、家庭的保育者1人につき利用児童は3人までで、保育する部屋の面積は9.9平方メートル以上とすることなどが規定されています。また、家庭的保育者は必要な研修を受けるなど、国が定める要件を満たしていれば保育士の資格を必要としていません。
 以上でございます。
  〔15番西谷博子君登壇〕


◯15番(西谷博子君) ごみ減量について、2回目の質問をします。
 ごみの減量については、行政の積極的なごみ減量対策と市民の協力があれば、ごみの発生量や焼却量を減らすことができると考えます。
 このごみ減量の具体策についてですが、清水区、葵・駿河区の分別・資源化の統一について、ただいま答弁がありましたが、合併して10年たちます。その上で地域性があったり、費用対効果があるから一緒にするのはなかなか、これから検討すると、そんな話ですが、ここへ来て、ごみを減らすために有料化という提案を市が出す以上はですよ、有料化も考えたいということを出す以上は、既にペットボトルの分別・資源化をやっている清水区に倣うというのが減量化の第一歩につながるのではないかと思います。どこの市も、ペットボトルは当然資源ごみとして扱っています。そういう資源をふやすという、ごみの中から分別して資源をふやすという考え方、これが静岡市の方策の中には薄いのではないかと思います。その辺について、もう一度伺いたいと思います。
 ことし4月から古紙類の行政回収が廃止されました。平成24年までは古布類、要するに、衣類とか、そういった布類は清水区では、ごみの出し方便利帳では資源ごみとして扱っていたのに、平成25年版を見ますと、焼却ごみ扱いになっています。これもごみの減量と言っていながら、そのごみの減量と逆方向ではないかと考えます。
 今、富士市の取り組みが注目されています。富士市では、衣類等の拠点回収を61カ所で行い、主に海外で再利用されています。こうしたごみをできるだけ再利用する取り組みを進めるために、古紙類の行政回収の再検討が必要ではないかと考えます。その辺についての答弁をお願いします。
 ごみの減量の取り組みは、行政と市民が一体となって取り組む必要があります。県内にも、ごみ資源化に積極的に取り組み、減量化を進めている市町があります。その際、共通しているのは、行政がどれだけ市民に積極的に働きかけているかです。行政の取り組み姿勢が減量化につながる、そういうふうに私は思いますが、その辺についての考えを伺います。
 保育園の待機児童解消策についてです。
 市の当面の待機児童策としては、私も一定評価できます。しかし、保護者の皆さんからは、安全面からも子供の発達を保障するためにも、認可保育園の増設をしてほしいという声が上がっています。まして、保育所面積や保育士配置の基準を引き下げることは望んでいません。保育所は乳幼児が1日の多くの時間を過ごす場所であり、子供一人一人の健やかな成長、発達を保障できるところでなければならないと考えます。それにふさわしい施設や設備、園庭などの環境整備、高い専門性を持つ保育士の役割など、国の保育所の最低基準を満たした認可保育園を増設するべきだと考えますが、どうでしょうか。
 以上、2回目です。


◯環境局長(小林正和君) 引き続いてのごみ減量の具体策に関する3点の御質問にお答えいたします。
 1点目のペットボトル等の分別・資源化の方法についてでございますが、ペットボトルの回収方法の一元化には、収集効率、費用対効果及び地域の実情など、総合的に勘案した上で一元化の可否を含め、市民の皆さんに混乱を招くことのないよう回収方法の検討を行っているところでございます。
 それから、2点目の平成25年度に廃止した古紙の行政回収についての御質問でございますが、古布を含めた古紙類の回収状況は、自治会等の回収団体が増加していること、スーパーマーケット等、商業施設での回収が活発化していること、新聞販売事業者など、事業者による自主回収が実施されていることなど、古紙類をめぐる環境は行政回収を開始した時期から大きく変化しております。
 また、平成23年度の事務事業市民評価会議において、行政回収事業の廃止判定を受け、検討した結果、古紙の市況が安定していること、また、民間事業者等の古紙回収事業が活発であることから、24年度をもって古紙類の行政回収を廃止したところでございます。
 したがいまして、現時点では古布を含めた古紙類の行政回収を実施する考えはございません。
 3点目でございます。ごみ減量への行政の取り組みに関する御質問ですが、ごみ減量を推進するためには、市民の皆さん、事業者、そして、本市がそれぞれの役割分担と責任を認識して取り組む必要があると考えております。平成25年度におきましては、ごみ減量具体化説明会を開催し、直接市民の皆さんに対し、ごみ減量への働きかけを積極的に行っているところでございます。
 以上でございます。


◯子ども未来局長(津田 望君) 認可保育所を増設すべきと考えるがどうかという御質問でございます。
 認可保育所の増設については、平成26年度末までに新園を2カ所、分園1カ所を整備する予定で、現在募集しているところです。そのほか増改築や大規模改修により認可保育所の定員を順次ふやしていく予定です。
 以上でございます。
  〔15番西谷博子君登壇〕


◯15番(西谷博子君) 3回目の質問に入ります。
 保育園の待機児童について質問します。
 先ほども栗田議員から質問がありました、いわゆる横浜方式が今、問題になっています。横浜市は認可保育園の4分の1を株式会社が占め、園庭のないビルの中の企業園が次々とつくられていて、定員拡大や面積基準の引き下げなどによる子供の詰め込みなどに対しては多くの批判が出されています。


◯議長(井上恒弥君) あと1分です。


◯15番(西谷博子君)(続) 当面する待機児童対策にとどまらず、将来的に女性の社会進出がさらに進むことを展望して、中期、長期の保育所整備計画を持つことが必要だと考えます。その際、「しずおか☆未来をひらく子どもプラン」で掲げた、子育て、子育ちしやすいまちづくりを進めるためにも、静岡市は特に公立保育園を増設するべきだと考えますが、その辺については市長のお考えを伺いたいと思います。
 また、ごみの減量についてですが、もう合併して10年たって、しかも、このように4冊も分別便利帳など、こういったガイドブックがある市も、まず珍しいのではないかと思います。問われるのは行政の努力です。


◯議長(井上恒弥君) 時間になりました。発言を終了してください。


◯15番(西谷博子君)(続) 以上で終わります。


◯子ども未来局長(津田 望君) 公立保育所を増設すべきとの御質問でございますが、認可保育所を増設する際には、民間から募集することを基本にしています。したがって、公立の保育所を増設する計画はございません。今年度は公立2園の増築工事を実施し、計40名の定員増を行う予定です。
 以上でございます。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


◯議長(井上恒弥君) 次に、平島政二君。
  〔3番平島政二君登壇〕


◯3番(平島政二君) このたびの改選で当選させていただきました、葵区の平島政二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従い3つのテーマについて質問をさせていただきます。
 最初は、安倍口団地の利活用について伺います。
 安倍口団地は、1967年に2号棟、3号棟、4号棟の3棟が建てられてから、1981年に38号棟が建設されるまで、70年代には盛んに建設が行われ、若い夫婦が多く入居し、子供も多く誕生し、安倍口小学校では1学年が8クラスにもなり、安倍口団地の人口は県営団地を合わせると、一時は1万人を超えるなど、大変なにぎわいを見せておりました。
 しかし、その後、建設後の時間経過に伴って老朽化が進むに従い入居率は減少し、単身世帯がふえるなど、団地の人口は減少し、当時の半分程度になっているのではないかと思われます。
 私は、この安倍口団地の入り口で生まれ育ちました。そのころはまだ一面畑でしたけれども、8歳のとき、最初の3棟が建設されました。それまでは1時間に1本しかなかったバスが、5分から10分間隔で来るようになり、また、自宅の目の前に停留所が設置され、大変便利になりました。
 のどかな郊外というより田舎の一角に突如として大団地が建設され、安倍口団地は美和地区の中心地区になりました。それが今では人口の減少、また、入居歴の長い単身高齢者の割合が多いなど、団地の自治会機能や集団活動の困難さが徐々に深刻化しております。また、老朽化や、住戸面積や設備水準も近年のライフスタイルに対応し切れないなど、ハード面だけでなく、団地コミュニティや地域活性化の面からも懸念されるところであります。ぜひ整備を進め、新しい住人、できれば若い人たちに入居していただきたいと考えておりました。
 このような状況に対して、静岡市においては平成23年4月に住宅政策課から出された、静岡市市営住宅整備計画によりますと、用途廃止が予定されている1号棟から8号棟、昨年度用途廃止された28号棟以外の全てに対して住宅の改善を行い、より長期の有効利用を図るとされております。
 そこで、質問をさせていただきます。
 まず、現在の整備計画について、静岡市市営住宅整備計画での安倍口団地の整備内容と進捗状況についてはどうなっているのか、お聞かせください。
 次に、安倍口団地は建設から45年が経過し、老朽化が著しいため、1号棟から8号棟については平成25年度から28年度にかけて順次用途廃止が予定されており、その後、順次取り壊すことになっていると思いますが、この取り壊し後の利活用の方法についてお尋ねいたします。
 静岡市市営住宅整備計画によりますと、以前は取り壊しの跡地には新たに建てかえを予定していたが、住宅需要の低下、財政負担の軽減のため用途廃止するとされておりますが、その後の空き地の利用方法については触れられておりません。
 今回、住宅の改善を行い、より長期の有効利用を図るとされた棟も、用途廃止される棟と建築年数が10年程度しか違わないことを考慮すれば、やがて建てかえ用地として利用されることも想定できますが、少なくとも、その間はどう利活用していくのか、大変気になるところであります。
 そこで、提案でありますが、私は以下の理由により、この跡地を防災拠点として整備することが有効であると考えます。静岡市が、もし大規模な災害に見舞われるとすれば、それは東海大地震、東南海大地震である可能性が高いと思われます。もしそうなら、そのときは海岸線に大津波が来襲し、海岸に近い東名高速道路は使用不能になり、復旧には時間を要するかもしれません。そのときに救援物資を運ぶのは、多分被害が少なく利用可能である新東名高速道路であることは間違いないと思います。
 安倍口団地は新静岡インターチェンジから10分未満で到着できる地の利があります。また、ヘリコプターが離着陸できる河川敷グラウンドが隣接しております。そして、何より空き家が多い団地は家を失った市民の住宅として即利用ができ、仮設住宅を建設するより素早い対応が可能であると思います。ふだんはグラウンドゴルフ場、サッカー場などに利用でき、市民の憩いの場所、健康増進の拠点としても利用でき、低コストで整備することが可能だと考えております。
 また、現在、自転車道になっている狩野橋から団地まで続く堤防の上を道路として整備すれば、市街地側からの交通も便利になります。このことは付近の住民の悲願でもあり、現在、河川敷のグラウンドを利用する市民の利便性が向上することは間違いありません。
 いずれにしても、塀で囲まれた工事現場そのままにしておくことのないように、有効な活用をしていただきたいと考えております。1号棟から8号棟の取り壊し後の跡地利用はどのように考えているのかについて、当局のお考えをただしたいと思います。
 次に、2つ目のテーマ、スポーツによる地域活性化について伺います。
 第1に、プロ野球地元球団創設構想の推進についてです。
 市においては、現在地元プロ野球球団創設について長期のスパンで取り組むとしており、まずは市民の意識醸成に重点的に取り組むとしています。その中で段階的に実行すべきことは構想の中で示されていますが、一体幾らの資金が必要なのかは示されておりません。静岡市においては、古くはサッカーよりもむしろ野球が盛んであって、私くらいの世代から上では圧倒的に野球ファンが多いのは事実であると思います。市長が、野球をもっと盛んにしたい、そのためには地元球団を創設することが重要であると考えたであろう気持ちは理解でき、共感いたします。また、市長が答弁されているように、文化的、経済的に大変魅力的なコンテンツであることも事実で、実現できれば大変すばらしいと思います。
 しかしながら、プロ野球の人気は近年減少し、テレビでの地上放送もほとんどないような状況であります。また、多額の運営費が必要であり、現在の12チーム制でも多くの企業が赤字経営であって、親会社の援助で成り立っているのが現状でありますが、静岡市には巨額の資金を負担できる企業があるとは思えず、市が税を投入することも不可能であると思います。
 私が指摘するまでもなく、現在のリーグに4チームを増設することは大変難しく、そこは市長も平成24年2月議会で、千里の道も一歩から、0.1%でも可能性があればと御答弁されているように、同様な御認識であると推察いたします。そもそも市民の側からプロ野球球団の創設に強い要望があるならともかく、市民の意識醸成が当面の活動であると委員会でも答弁していることからも、本末転倒ではないのかと思います。
 であるならば、財政が緊迫している状況から考えても、実現困難な現在の12球団制への加入によるプロ野球球団の創設にこだわるばかりではなく、ほかの方法を考慮するほうが、スポーツ文化の醸成や経済的波及効果の追求という目的達成のためには近道ではないかと思います。例えば16球団構想で挙がっている北信越、四国、南九州・沖縄などと新リーグ、あるいは独立リーグを創設するとか、もっと広く市民が日常的に利用できる河川敷グラウンドの整備や草野球チームの大会支援等、またはプロ野球キャンプの誘致や興業の支援などが考えられます。
 以上のような視点から、プロ野球地元球団創設構想の推進について、7点を質問させていただきます。
 まず、1点目、プロ野球地元球団創設構想はどのような考えのもと持ち上がったのか、確認の意味を込めて伺います。
 2点目、プロ野球地元球団創設構想推進のための庁内組織体制は、どのようになっているのか。
 3点目、静岡県、浜松市、経済界、野球関係団体との連携について、どのように進めているのか。
 4点目、16球団構想で挙がっている北信越、四国、南九州・沖縄と静岡市を含めた4地域の連携について、どのように進めているのか。
 5点目、市民意識の醸成度合いについて、どのようにはかっていくのか。
 6点目、プロ野球球団設立に係る費用は、どれくらいを見込んでいるのか。また、費用の捻出について、行政としてどのように考えているのか。
 7点目、プロ野球に限らず、静岡市の野球の振興策を教えていただきたい。
 以上、7点について伺います。
 次に、サッカーのまち推進について伺います。
 ただいま野球によるまちづくり、まちおこしについて、市当局のお考えをただしましたが、静岡県といえば何と言ってもサッカーのまちであります。静岡のサッカーの歴史は、皆様御存じのように大正13年の志太中学校開校から始まり、まず、藤枝市で隆盛をきわめた後、おくれて黎明期を迎えた清水市において、まさにサッカーのまちとして全国に名を知らしめたわけでございます。
 清水市のサッカーが発展した理由を、ここで詳しく述べることはいたしませんが、強く申し述べたいのは、旧清水市と合併し誕生した現静岡市は、まさにサッカーのまちであるということであります。つまり、市長のおっしゃっている、地元を愛する心を醸成するという意味で大変魅力的というスポーツの持つ力、交流人口をふやす地域経済の活性化を促すコンテンツとしての力を既に備えていると考えております。この力、この魅力、この特性にさらに磨きをかけていく必要があると考える次第であります。
 その中で、まず、現在あるプロサッカーチーム、清水エスパルスが使用しているIAIスタジアム日本平についてであります。2013年よりJリーグはクラブライセンス制度という、プロクラブの資格制度を実施いたしました。それには、競技基準、施設基準、人事体制・組織運営基準、法務基準、財務基準などがあり、クリアすべき基準が示されています。これらの基準には、エスパルス自身が主体的に対応、解決すべきものが多いわけですが、地元チームを重要な文化的、経済的なコンテンツとして位置づける静岡市としても、積極的に協力していく必要があるのではないかと思います。
 とりわけ、施設基準については、施設の所有者である市としてどのようにしていくかは、早急に検討が必要だと考えております。特にスタジアムの観客数1,000名当たり、洋式トイレ5台以上、男性用小便器8台以上を備えていること。スタジアムに観客席の3分の1以上または観客席全てを覆う屋根を備えること。警察、消防指令室兼控室は、観客席全体が見渡せる場所に設置することについては基準を満たしておらず、大規模な改修、あるいは新スタジアムの建設等の検討が課題になると思います。
 このような施設整備を進める際に、行政ばかりではなく民間の力、エスパルスの役割等について広く検討していくことが重要ではないかと考えております。
 静岡において、サッカーのまちとしての優位性、そして、サッカー文化をどうやって発展させていくべきか、民間においても行政においても、永続的に考えていかなければならないことだと思っております。そのためには、サッカーの裾野を広げていく努力は欠かせないものだと思っております。
 静岡市においては、少年チーム、女性チーム、社会人チームと、既に広い裾野を有し、その厚みにおいてはどこにも負けないと思っておりますが、Jリーグにおいては2013年2月26日のJリーグ理事会で、2014年からのJ3新設を正式決定し、大東和美チェアマンは理事会後の記者会見で、J3はやります、J1のブランド力を落とさずに底辺を広げるとした上で、底辺を広くすることで地域での私たちの活動の場も広がると明言いたしました。
 J3は初年度10ないし12クラブで発足すること。毎年およそ2クラブを拡大することを視野に入れて、徐々にクラブ数をふやしていく一方で、成績要件によるJFLへの降格を行わないこと。数がふえたところで東西ブロック制にするなど、リーグの構造を柔軟に検討し、Jリーグを目指すクラブを全国に100以上つくることを体現するリーグとすることを目指すと言っております。であるならば、静岡市のサッカーのまちとしての特色、有為性は徐々に失われていくことになります。静岡県では、藤枝MYFC、アスルクラロ沼津の2チームがJ3参入を目指して準備しているようです。静岡市においても、清水エスパルスに続く2チーム目のJリーグチームを創設していく必要があるのではないかと強く確信いたします。
 以上のことにより、サッカーのまち推進について伺います。
 まず、1点目、Jリーグクラブライセンスに対応するための施設整備の方針について、どのように考えているのか。
 2点目、施設整備をする際に、民間に求めるものは何か。
 3点目、新たにJ3リーグに参入するチームへの支援について、どのように考えているか。
 以上、3点について伺います。
 次に、3つ目のテーマ、これからの静岡市の農業のあり方について伺います。
 本年もまた、広範囲において新茶の凍霜害が発生いたしました。その対応として、市では6月6日に市長が発表したように、秋に必要な肥料の費用や防霜ファンの設置費などを助成、農協が貸し付ける災害対策資金の利子も補助し、農家が無利子融資を受けられるようにしました。これについて地元の農家に説明をしたところ、他の産業に比べれば大変手厚い支援であり、大変ありがたいという声をいただいております。茶どころ静岡を守るために、市は大変努力をしていると推察いたします。しかしながら、たとえ無利子といえども返済をしなければならず、現在の収入や年齢を考えると利用することができないという、切実なる声も同時にいただいております。
 また、同日の定例会見において市長は、茶農家の農業共済組合の加入率は極めて低い。茶農家が共済を利用できるよう制度を考え直す必要があると述べ、平成26年度の冬の施策の決定及び予算編成に当たり、要望を出されたことはまことに結構だと思います。さらに、希望するならば、損害を証明しなくてはならない損害保険型から、掛金により保険金が増減する、事故のあったことを証明すれば足りる、生命保険型の共済があれば利用しやすくなると思います。そのような制度の検討が待たれます。
 また、政府が11日に閣議決定した2012年度農業白書によると、全分野の中核的な担い手の平均年齢は66.1歳、稲作では69.9歳に達しております。後継者確保のため、もうかる農業への転換が待ったなしの状況にあることが浮き彫りになっております。さらに、販売金額が1,000万円以上の割合は、稲作においてはわずか1%であり、経営の規模拡大等が必要であります。
 農業の再生には担い手の育成が不可欠ですが、39歳以下の新規就農者のうち3割が、収入が不安定なことを理由に5年以内で離農しております。もうかる農業への道筋を示すことが、この先の農政の重要な課題であると思います。
 また、現在、加入が検討されているTPPの問題もあります。TPP加入の是非については論じませんが、日本のTPP加入で関税が縮小、撤廃されれば輸入が増大し、淘汰される分野がある一方、日本の農業改革を促し、需要が伸びるアジア市場で競争力を得られるようになり、TPPは日本にも恩恵をもたらす面ももちろんあります。静岡の重要な生産物であるお茶を海外に広く展開していくチャンスと捉えることもできます。
 また、農業は新たな担い手のもとへ農地の集約が進み、大規模化され、日本の農業の担い手の中心はやる気のある個性的な農業者や、将来参入が解禁されるであろうNPOや株式会社になることは間違いないだろうと思います。静岡市においては、新規に参入する新しい担い手への支援に対してどのように考えているでしょうか。
 そのような状況下にあって、静岡市においても大局的な見地から、農政を考えていく必要があると考えております。
 私が最近、お茶の生産法人、ここは社員が10名ほどのところですが、そこの社長さんに市への要望について伺ってみました。その社長さんの御意見は、我々生産者への支援はもう十分だ。これ以上、別に希望しない。それよりもお茶問屋など、流通・販売への支援をもっとしてほしい。買い手に元気がないからお茶の値段が上がらない。我々が努力して生産コストを下げると、それを理由にして買い値を下げてくるということでした。農業支援、農業振興は、単に生産者への支援のみではだめなんだと痛感した次第でした。
 また、静岡県の進める内陸フロンティア構想と連動し、地域資源や地域特性を生かし、地産地消レストラン、農産物販売所、観光農園などの集客施設の集積とともに、食関連産業や物流産業を新東名新静岡インターチェンジの交通利便性を生かした、食と農に関する新たな産業集積を創出し、にぎわいづくりと地域活性化を促進するなどの取り組みが必要かと考えております。
 そこで、質問させていただきます。
 市が行う農業支援策について、現在行っている市の農業支援の状況と将来を見据えた計画的、かつ大局的な農業支援のあり方について、その考えを伺いたいと思います。生産者のみならず、農業にかかわる皆さんが希望を持てるような御答弁を期待しております。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯市長(田辺信宏君) 地元の身近な課題から本市全体の中長期的な課題まで、幅広い質問をいただきましたが、私からは大項目、スポーツによる地域活性化についてのうち、中項目の1番、プロ野球の地元球団創設構想の推進について、その考えの根っこのところを、まず、経済学的観点から答弁をしたいと思います。
 まず、なぜスポーツによる地域活性化なのかでありますけど、それは、今後の成長産業分野だと考えているからであります。我が国全体が現在、産業構造の転換を迫られているのは御承知のとおりでありますけども、それを一言で申し上げれば、輸出依存型の経済モデルから内需拡大型の経済モデルへの転換であります。2次産業中心の製造業の工場を企業誘致して、そこに雇用を確保して、つくられた商品を海外に輸出するということでは限界があるということであります。それよりも、その雇用自体をつくる。人の集まる仕組みを、工場のかわりにつくっていくという発想が大事であります。
 議員御指摘のとおり、人口が減少に転じた今、地域をそれぞれ活性化させていき、そして、交流人口の増加、さらには定住人口の増加を図るためには、域内にどうやって人を集めていくか、そこで、雇用をふやしていくか、MICEの推進ということが重要なかぎになってきます。そのMICEの推進の有力な手法の1つとして、私はスポーツビジネスの展開ということがあると捉えております。
 そもそもスポーツビジネスは地域における経済活性化策として注目をされており、目下、安倍政権のもと、国においてもその活用について研究がなされております。
 ワールドカップのテレビ中継を見ても思うところでありますが、魅力あるプロスポーツのホームゲームを開催すると、スタジアムには市内だけではなく市外からも多くの人々が集まります。この交流人口が増加することにより、スポーツ観戦のための入場料のみならず、物販、飲食、交通、宿泊など、その消費にかかわるさまざまな産業にそれが波及をし、また、雇用も発生をいたします。その結果、内需拡大タイプの経済の好循環が生まれ、地域の経済が潤うというモデルであります。
 これも議員御指摘のとおり、本市におけるスポーツビジネスによる好循環が生まれている例は、もちろん清水エスパルスであります。
 平成21年の経済産業省関東経済産業局のスポーツビジネスを核とした地域活性化実現可能性調査なるものによりますと、清水エスパルスと大体入場者数が同じ程度のベガルタ仙台の宮城経済への波及効果は、年間約41億円と算出をされております。もとより、仙台市は政令市であります。ベガルタ仙台というJ1チームとともに、東北楽天イーグルスの本拠地であります。これが相まって経済効果をもたらしていると、それは御承知のとおりであります。
 政令市は、このスポーツビジネスの分野においてサッカーも野球も許容できる経済力を有していると私は考えております。横浜市にマリノスとベイスターズがあり、名古屋市にグランパスエイトとドラゴンズがあるのと同様であります。
 また、この静岡市も、エスパルスのあるのはもちろんでありますけれども、もとより野球王国であります。昨日、グランシップにおいて市議会議員の有志の皆さんが懸命な御尽力をしていただいて、応援団フェスティバルが約2,000人を超える皆さんにお集まりをいただいて、盛大に開かれております。この高校野球はもとより、中学野球、少年野球、そして、草野球、さらには、それを支える吹奏楽、応援団、観客など、大変広い裾野を持ち、幅広い世代の市民に親しまれているスポーツであります。
 静岡は、サッカーがもとより大変盛んでありますけれども、我が国のスポーツにおいては野球がいわば地場産業であります。この野球という日本で大変親しまれているスポーツ、この市場規模というものを調べてみますと、平成23年、日本経済新聞社「日経ビジネス」の都道府県別のプロ野球関連市場規模調査によりますと、静岡県、議員、静岡市だけでとおっしゃいましたけれども、私はそう考えておりません。静岡県全体で考えていきたいと思っております、地元球団という意味ではですね。静岡県全体の市場規模は約100億円。全国の中の8位となっております。これは、現在プロ野球の球団がある宮城県や広島県、千葉県よりも上位にランクをされているという市場規模であります。静岡県には十分プロ野球球団を養う経済力があるという証左の調査であります。ただし、千里の道も一歩からであります。
 ハード面においては、県営草薙球場が6月にリニューアルをされました。本市においては、この夏、東京六大学野球のオールスターゲームを誘致し、秋にはプロ野球12球団と合同トライアウトも開催していきますし、県はこけら落としとしてのジャイアンツ・スワローズ戦を初め、プロ野球の公式戦やキャンプの誘致を目指していくということは、G3、浜松市と静岡県と静岡市との会合でも一致をしているところであります。
 それにより、この一つ一つの野球関連イベントがMICEの推進という観点からは、地域に一定の経済波及効果があると考えておりますが、そういうものを丁寧に積み重ねていく、その先に静岡をホームにする地元プロ野球球団の創設を見据えているというのが、私の考え方であります。このロマンとリアルをどう両立させていくかということが課題であります。
 また、もとより民の力を利用していかなければいけませんので、民間の経済力というものをいかに喚起していくか、それを行政が主導していく、行政がリーダーシップをとって静岡型で政策誘導をしていくというのが、この地域主権というトレンドに立った私の考え方であります。
 以上、こういう目的で、プロ野球地元球団創設を究極の目標として、この構想を立ち上げました。地域経済の活性化という経済的側面から申し上げましたが、見逃してはならないもう1つ大事な側面は、プロスポーツ球団には地元を誇りに思う、郷土を愛する心を子供たち、あるいは市民に醸成をするという教育的な側面、経済的な側面に加えて教育的な側面があるということにも、私は大変注目をしております。
 合併して10年がたちました。蒲原、由比、清水、静岡という4つの自治体の市民の心が一つになるという、いわば心の公共財を数多く持つということが大事であります。三保の松原もその1つでしょう。そして、経済局がプロデュースしつつある「まるちゃんの静岡音頭」、今までは港かっぽれや夜桜乱舞とか違った踊りを市民が踊っていたのを、「まるちゃんの静岡音頭」を一緒に踊るというのも心の公共財であろうと思います。そういう松原であるとか静岡音頭であるとか、あるいはエスパルスであるとか、そして、野球もあっても、この心の公共財は箱物をつくるのと違って、これから大いにたくさんつくってもいいんじゃないか。そして、市民の心を一つにしていこうと、静岡を誇りに思う気持ち、この教育的な側面にも私は大変期待をしております。
 近年、多くのプロ野球球団が地域の名前を冠するなど、地域密着性が高まってきているという背景のもとに構想に着手しました。野球の先進国アメリカでも、当初は大都市中心の球団経営でありますけれども、地域主権という中でエクスパンションを行うとともに、地方における都市にも球団を持つものがあらわれてきました。日本も必ずビジネスモデルとしては、そうならざるを得ないというのが私の時代認識であります。
 もとより御指摘のとおり、地元プロ野球球団創設に向けては、まだまだ現実的なハードルがたくさんあるのも事実であります。しかし、私はこの夢を追いかけていきたいと思っています。まずは、課題の整理を行うとともに、社会情勢や経済情勢の動向を注視しながら構想の実現に向けて、このロマンとリアルを両立させていきたい。そして、ロマンの先には平島議員と、いつの日か草薙球場の1塁側の応援席でビール片手にプロ野球の公式戦、静岡対阪神とか、あるいは静岡対広島というカードを一緒に肩を組みながら応援をすると、そういう姿を夢見ながらやっていきたいと思っております。ぜひこの構想に御理解、御賛同をいただきたいということをお願いをいたしまして、私の答弁といたします。
 以下は局長に答弁させます。


◯都市局長(小長谷 淳君) 安倍口団地の利活用について、2点の御質問にお答えいたします。
 まず、静岡市市営住宅整備計画での安倍口団地の内容と進捗状況及び今後についてはどうなっているのかとの御質問です。
 静岡市市営住宅整備計画は、市営住宅における計画的かつ効率的な長寿命化、改修改善などを図るため、平成23年3月に策定しました。この計画における安倍口団地の整備内容は、維持保全のための外壁や屋上防水の改修、居住性向上のための住戸改善、バリアフリー化のためのエレベーター設置などを行う計画となっております。
 現在の長寿命化や改修改善の進捗状況は、ほぼ計画どおりに進んでおります。今後の計画につきましては、平成25年度は安倍口団地全39棟のうち、耐震性の劣る1棟と給水塔の取り壊しを行い、26年度以降は引き続き居住性向上や長寿命化のための効率的な維持保全を図ってまいります。
 次に、安倍口団地の1号棟から8号棟の取り壊し後の跡地利用はどのように考えているのかとの御質問にお答えします。
 静岡市市営住宅整備計画では、安倍口団地の1号棟から8号棟を平成28年度までに順次解体することとなっておりますが、この計画の中では解体後の跡地利用までは定めておりません。このため、安倍口団地を含め、市営住宅解体後の跡地利用につきましては、大規模災害時の復興住宅用地としての利用や住民の皆さんの暫定的な広場としての利用など、多様なケースについて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯生活文化局長(三宅 衛君) プロ野球地元球団創設構想についての6点の御質問にお答えします。
 まず、庁内組織体制につきましては、スポーツを総合的に所管する生活文化局と本市の組織を横断的に調整する組織として設置されている地域活性化事業推進本部が中心となり、局間を横断して事業を推進する体制を構築しております。
 次に、静岡県等との連携についてですが、本構想推進のために各機関と連携して野球熱を醸成するための取り組みを実施しています。静岡県及び野球関係団体とは、リニューアルされた草薙球場での東京六大学野球オールスターゲームの開催など、球場の利用促進を図るとともに、野球を活用した地域振興策について連携して事業を企画し、実施しています。また、プロ野球を所管する一般社団法人日本野球機構とは、12球団合同トライアウトの開催を通して連携を図っています。そして、浜松市とは、両市の小学生及び中学生の選抜チームによる軟式野球大会を共催し、スポーツ交流事業を通して連携を図っています。さらに、本市の野球関係団体に経済界も加えて野球を通したまちづくりについて検討していきたいと考えております。
 次に、他地域との連携についてですが、昨年度、野球が盛んな新潟市、松山市との情報交換を実施いたしました。平成25年度は新潟市や松山市と野球を通したまちづくりや独立リーグへの支援内容について、さらに詳しく情報交換をしていきたいと考えています。また、南九州・沖縄地域については、野球が盛んな沖縄県に対し、野球を通したまちづくりについての情報収集を行い、連携を模索していきたいと考えております。
 次に、市民意識の醸成については、25年度、本市が実施するスポーツに関する市民意識調査において市民の皆さんのプロ野球への関心度等を調査するなど、各種の視点で把握し、今後その醸成度合いの変化をはかっていきたいと考えております。
 次に、球団設立に係る費用につきましては、本市では費用の積算などはしておりません。費用の捻出につきましては、今後、構想の進展に合わせて経済界などへの働きかけが必要であると考えております。
 次に、本市で実施している野球振興策につきましては、野球関連イベントの開催や各種大会の実施、全国大会出場チームへの助成及び野球環境の整備を行っております。野球関連イベントとしては、先ほどもお話しした東京六大学野球オールスターゲームや12球団合同トライアウトなど、ふだんなかなか見ることができない野球イベントを開催し、野球への興味関心を引く事業を予定しております。
 各種大会としては、市内の各校が参加する市内高等学校野球大会や浜松市との小学生・中学生軟式野球交流大会を開催するほか、各種大会への後援を行っています。また、全国大会出場チームへの助成としては、全国高等学校野球選手権大会、選抜高等学校野球大会に出場する市内高等学校や全日本少年春季軟式野球大会に出場する中学校等への助成を行っています。
 野球環境の整備としましては、庵原球場や西ケ谷球場はもとより、三保貝島、安倍川河川敷、富士川河川敷、学校施設利用事業など、市民の皆さんが身近に野球ができる環境を整えています。
 それに加えて、本年度中に市内野球関係者等との連絡組織を設立し、横のつながりが持てるように情報交換を行い、今後の野球の発展に向け、話し合いを行っていきたいと考えています。
 続きまして、サッカーのまち推進に係る3点の御質問にお答えします。
 まず、Jリーグクラブライセンス制度に対応するための施設整備についてですが、同制度は公益社団法人日本プロサッカーリーグが定めたJリーグのプロクラブの資格制度です。この制度の目的は、クラブの経営の安定化、設備の整った安全なスタジアムの確保、クラブの組織運営体制の強化などです。
 具体的には、競技、施設、人事組織、法務、財務の5つの基準があり、自治体がかかわっているものは施設基準です。これまでもJリーグ規約の中でスタジアム基準は設けられていましたが、2013年シーズンから導入されたクラブライセンス制度では、従来の基準よりも詳細かつ難易度の高い基準が設定されました。例えば観客に対する、より高いサービスを提供するために全ての観客席を屋根で覆うことや、安全性の確保のため、メーンスタンドの諸室の配置を含めた構造の見直しなどが求められています。
 しかし、この施設基準には整備の期限などについて流動的な要素があるため、Jリーグや清水エスパルスから情報の収集に努めているところであります。したがいまして、その結果によりIAIスタジアム日本平とJリーグクラブライセンスとの整合などを検証することが重要だと考えています。
 次に、施設整備に際し、民間に求めるものは何かについてですが、Jリーグクラブライセンスに対応したスタジアムの施設整備をする際には、さまざまな課題があると認識しています。そして、サッカーによるまちづくりには、施設整備においてもクラブや民間の皆様の協力が不可欠です。今後、自治体とクラブや民間の協力体制などについては、他都市の事例を研究していきたいと考えております。
 最後に、新たにJ3リーグに参入するチームへの支援についてですが、本市では市民の皆さんがサッカーを初めとしたスポーツを地域資源として活用することで、魅力あるまちとして躍動していくことを目指しています。
 今後も、サッカーの清水エスパルスはもとより、本市に活動の拠点を置き、全国規模で活躍しているスポーツチームを支援し、スポーツによるまちづくりを推進していきたいと考えています。中でも、まちのシンボルともいえるサッカーをスポーツ競技の1つとして捉えるのではなく、地域コミュニティを形成する上で不可欠な要素として位置づけ、市民の皆さんと協働したまちづくりを推進していきます。
 以上でございます。


◯経済局長(大場知明君) 農業支援の状況と今後の農業支援のあり方についての御質問にお答えします。
 本市においては担い手の育成、生産基盤の整備、高付加価値化の3つの視点から、将来を見据えた総合的な農業支援に取り組んでおります。
 第1の担い手の育成においては、施設の近代化や先端技術の導入など、経営基盤の強化を図ろうとする担い手を後押しする認定農業者支援事業を初め、規模拡大を目的とした農地の集積支援などを実施しております。
 また、生産者の高齢化、担い手不足への対策といたしまして、お茶の新規就農支援事業を立ち上げるなど、新たな人材育成のための事業も展開しております。
 第2の生産基盤の整備においては、茶園の基盤整備や他の転換作物導入を支援する茶園地再編対策事業を初め、茶、ミカンの優良品種への改植など、高品質化と生産性の向上を図る取り組みをあわせて実施しております。
 第3の高付加価値化としては、農産物の生産だけにとどまらず、加工や販売を含めた6次産業化への取り組み等を支援する、ふるさと農力チャレンジ事業を初め、市内外から消費者を誘客して直接生産現場へと結びつける観光農業や異業種との交流機会の創出を行っております。このような取り組みを通しまして、地域の特性を生かしたさまざまな経営形態での意欲と経営感覚のあふれた農業者が、強い農業の実現を目指して持続的に事業展開できるような環境整備に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
  〔3番平島政二君登壇〕


◯3番(平島政二君) 御答弁をいただきました。2回目は意見・要望といたします。
 最初に、地元プロ野球球団創設についてです。
 市長より大変熱い答弁をいただきまして、市長の気持ちがよく伝わってまいました。
 まず、立場を明確にしておきますけれども、私は地元プロ野球球団創設について反対の立場ではありません。ただ、手法、目標とする到達点が違うだけであります。今はナンバー1、オンリー1だけが評価される時代だと思っております。現在の12球団制に入り、ワン・オブ・ゼムになるよりも新リーグの創設を静岡がリードしていくぐらいのことが必要ではないかと思っております。それこそが、市長がおっしゃっている球団創設による文化的、経済的効果が得られるばかりではなく、本物の市民球団となり得るのではないでしょうか。
 難しい目標を掲げ努力することも大変結構ですけれども、市の財政緊迫の折、費用対効果を考えれば、いち早く結果を求めていくことが重要であると思います。そのような視点での見直しができないか、検討をお願いいたします。
 また、サッカーのまち静岡の相対的地位が低下しないよう、J2、J3、JFLに参入したいチームが出てくるように、市民のサッカー文化をますます高められるような施策の御検討をお願いいたします。
 次に、安倍口団地の利活用についてです。
 美和地域は、ほぼ全域が市街化調整区域であります。今、団地のお膝元、安倍口町内会では公園をつくってほしいという要望が住民から強く出ておりますが、都市公園法によれば都市計画区域内でなければ公園をつくることができません。そのため、この1号棟から8号棟の取り壊した跡地には、ぜひ市民憩いの場所、高齢者の健康維持増進のための場所、市民交流の場所として整備されることを希望しております。
 私の提案した土手の上の道路化にも困難さがあることは承知しておりますけれども、ここは市長のおっしゃっているバリューオリンテッドの精神で乗り越えていただきたいと思っております。
 最後に、これからの静岡の農業について、静岡市は政令市であり、3次産業が盛んな都市としての一面と、一方、市域の75%ほどが山林であり、お茶の産地であり、農業が重要な産業であるという一面も持ち合わせております。農業の振興、中山間地の振興こそが市の継続的な発展には欠かせません。そのためには、農業や中山間地地域を単なる保護の対象とするのではなく……


◯議長(井上恒弥君) あと1分です。


◯3番(平島政二君)(続) この特色を生かした総合的な施策を全市的な問題として取り組んでいっていただきたい、そのように要望いたしまして、私の質問を終了いたします。


◯議長(井上恒弥君) この際、暫時休憩いたします。
        午後0時3分休憩
   ───────────────────
        午後1時再開


◯副議長(田形清信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総括質問を続行します。
 次に、石井孝治君。
  〔4番石井孝治君登壇〕


◯4番(石井孝治君) 今回の静岡市議会議員選挙において、駿河区より初当選をさせていただきました石井孝治でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 初めに、昨日、第2回静岡県高等学校応援団フェスティバルが開催されました。多くの静岡市民、県民の皆様に、ふだんは陰から声援を送っている高校生応援団のパフォーマンスを見ていただくことができました。開催に当たり、顧問の鈴木和彦議員、白鳥 実議員を初め、多くの市議会の皆様にも御尽力をいただき、静岡市においても協力支援ということで田辺市長、井上議長、田形副議長にも御臨席を賜るとともに、物心両面で御支援をいただきました。
 また、市の教育委員会には御後援をいただき、高木教育長にも御臨席をいただき、このイベントの成功に御尽力をいただきました。
 昨今、何事にも関心が薄いという子供に対するステレオタイプ的な見方もありますが、仲間への声援を送ることに一心不乱になっている高校生の姿はとても感動的であり、何かに熱中できることがあれば、子供は今も昔も変わらないのだと感じました。
 既に来年の開催も決まっており、引き続き皆様の温かい御支援をお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 初めに、子育て環境の中で待機児童について伺います。
 今回の総括質問の中でも待機児童対策についてさまざまな御質問がございました。特に横浜市において、待機児童数がゼロになったことは待機児童を抱える各都市に非常にインパクトが大きく、国のほうも横浜型をモデルとして、全国展開を考えているとの報道もございます。
 その中で、静岡市は待機児童解消のため、静岡市型のさまざまな取り組みを講じていると、先日の答弁の中でも述べられておりました。特に駿河区にあります待機児童園「おひさま」は先進的な取り組みであり、全国から視察が相次ぐほど注目をされております。週刊誌においても、静岡型待機児童園がこの問題を解決する最良の方法であるとまで書かれておりました。
 しかしながら、現実的に待機児童数の数字を見ますと、本年4月1日の時点で、昨年から2名減っただけであり、まだまだ根本的解決には至っていないのが現状でございます。
 また、現在の経済状況を見る限り、今後働きに出る主婦や職場復帰をする女性が増加することが見込まれており、そのときに市として十分な保育環境づくりに対応できてないのであれば、女性の社会進出といった面からも静岡市は大きく後退することになります。これは非常に重要な課題であり、市民の多くがこの解決に向けた市の取り組みに注目をしているところでございます。
 市の待機児童全体の今後のことについては、既に質問がございましたので、私からは静岡市が今年度より始めた認証保育所制度について伺わせていただきます。
 認証保育所は、国の基準と静岡市が独自に設定した基準を満たした保育所であります。市内で4カ所の認証施設がございます。認証保育所は直接施設と契約を結ぶことができるなど、認可保育園との違いがあり、その分、年度途中の入所なども空きがあればフレキシブルに対応できることや、民間の参入といった面からも窓口が広がる可能性があります。
 そこで、質問をいたします。
 現在の静岡市の認証保育所制度の内容と利用実績はどのようになるかを質問いたします。
 次に、子供を地域で育てる制度について伺います。
 人口減少と少子高齢化が、この静岡市においても大きな課題であります。それぞれさまざまな要因がございますが、問題の根っこは同じ、子供の人口が少なくなったためであります。静岡市の就学前児童数は、平成24年度に80名増加したものの、それまで減少傾向が続いており、今後、静岡市が発展を続けていくためには避けては通れない課題であります。
 私は、子育てをしやすい環境をつくることこそ、この問題を解決する一つの方策であると考えております。子育て環境を拡充する、これは先ほどの待機児童対策でもそうですが、子供を育てるに当たり、どんな環境が望ましいかを考え、それを実践することによって、この地域で子供を産みたい、静岡市で育てたいと思う人々がふえてくると考えます。
 現在、学校を取り巻く環境は多様化をしてきております。核家族化はもちろんですが、教育の多様化、地域のつながりの希薄化など、さまざまな要因がある中で、学校と家庭、そして、地域が一体となって子供を育てる環境づくりに力を入れていかなければなりません。
 現在、静岡市では学校を中心とした、これは主に小学校になりますが、学校応援団プロジェクトというのがございます。平成22年度にはモデル校13校を設置し、展開を始め、現在は静岡市を13のブロックに分け、各ブロックに支援本部を置き、プロジェクトの中心的役割を担わせております。学校と地域の間にコーディネーターを配置することによって、学校からの支援要請、地域住民の支援活動の調整に当たらせております。地域の住民ボランティアと学校、教職員が一体となって、さまざまな趣向を凝らしたプログラムがされており、開かれた学校づくりに積極的に取り組まれております。
 しかし、一方では地域間の差があり、十分に活動が行われていない地区もあると聞いております。
 そこで、これまでの活動を踏まえ、学校応援団プロジェクトの平成24年度の実績と、25年度の展開はどのように考えているのかを伺います。
 続いて、静岡市の行財政改革について伺います。
 長引く不況による税収の落ち込みや社会保障費の増加などにより、静岡市の財政は継続的に厳しい状況でございます。それに加え、今、市が抱えている市債の残高は年々増加傾向にあります。静岡市は、この状況を変えるべく、平成25年度予算における市債発行額を昨年度と比べ74億円の減といたしました。市として市債の状況を変えていく一定の方向性がかいま見える予算編成であります。
 しかしながら、残念なことに、残高ベースでは今後も右肩上がりが続いていく見通しであります。
 静岡市が試算した財政の中期見通しにも記載されているように、平成25年度から28年度までに名目成長率1.5%の慎重シナリオを前提とした試算でも、財源不足は解消されません。市債残高の見込みも臨時財政対策債込みでは、平成28年度まで増加の一途をたどる見込みです。臨時財政対策債においては、今年度144億円増加する見込みでありますが、元利の償還金は後の地方交付税に算入されるとはいえ、あくまでも地方債の扱いであって、必ずしも発行しなければならないものではなく、市が進める事業と財政のバランスを鑑みて、必要最低限の発行にとどめることも必要であると考えます。
 一方、市債の償還額を単年度で大きくしてしまうと実質公債費比率が高くなってしまいます。16%の基準を超えると新たな借り入れに対して国との協議が必要になり、市の独自性が失われてしまいます。しかも、平成24年度からは14%に基準を引き下げられるという現状なのを理解した上で、今年度末見込みで4,423億円にまで増加する市債残高を今後減らしていく方策について、どのように考えるかを質問をさせていただきます。
 財政の健全化を進めていくためには、現状の景況感や税収の落ち込みの中では歳出の削減が必要であり、市民目線による選択と集中を行い、市民にとって必要な事業を推進していくことも、コンパクトシティを目指す静岡市において、今以上に求められていると考えます。
 そこで、市民目線を取り入れた行政評価制度、いわゆる静岡市版「事業仕分け」についてお伺いをいたします。
 昨年、一昨年実施をされました行政評価制度ですが、昨年は38の事業が評価にかけられ、市民からの廃止4事業を含む厳しい改善評価と、一方で6事業の拡大改善評価もありました。
 内容をそれぞれ精査することはいたしませんが、評価委員が出した結論が必ずしもそのとおり市の行革に反映されてはおりません。例えば、廃止との判断が下った4つの事業は、市の方向性として再構築や縮小へと変更をされております。評価委員の皆様も廃止の決定をするにはなかなかに勇気のいることでございますし、真剣に議論をされた結果であります。市が責任を持つ事業であり、あくまで最終決定は市が行うことは理解はできますが、本年度も事業仕分けが予定をされている中で、強制力のない、この行政評価会議が出す評価結果や意見を市はどのように受けとめ、事業の見直しに生かしていくかをお伺いし、1回の質問とさせていただきます。


◯副市長(高鳥明保君) 静岡市版「事業仕分け」の評価結果や意見をどのように受けとめ、事業の見直しに生かしていくかとの御質問でございます。
 静岡市版「事業仕分け」は、新しい公共経営の一つの手法として、無駄の排除に加え、市民目線による事務事業の見直しや改善を図ることを目的としております。
 昨年の静岡市版「事業仕分け」におきましては、評価結果と本市の見直しの方向性が一致しない事業もありましたが、静岡市版「事業仕分け」の基本姿勢として、評価者の方々からいただいた意見や評価結果につきましては、市民の皆さんからの貴重な御意見として真摯に受けとめております。
 また、これらの意見に加え、事業実施の背景や効果等も考慮し、市内部で議論を重ねた上で事業の方向性案を示してまいります。そして、この方向性案をもとに議会へ説明、報告するとともに、各事業に係る審議会等での意見聴取、関係者の皆さんとの調整を踏まえ、最終的な本市としての方向性を決定し、改善を図ってまいります。
 本年につきましても、多くの貴重な意見がいただけると思いますので、これを事務事業の改善に生かし、本市の皆さんに対する満足度の高い行政サービスを提供していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯教育長(高木雅宏君) 学校応援団事業についての御質問にお答えをします。
 平成24年度は市内13ブロックに1校ずつ拠点校を設置し、各校1名の本部コーディネーターを配置いたしました。本部コーディネーターは拠点校での活動に加えて、ブロック内の他の小中学校に対し、ボランティア活動の情報などの収集を行い、事業の拡大につなげてまいりました。また、全小中学校に対しましてもボランティア活動の活性化を促すため、学校応援団活動に必要な消耗品購入のための財政的支援を行ってまいりました。
 その結果、各ブロック内の学校では、赤ペン先生などによる学習支援、学校図書館や花壇などの環境整備等へのボランティアが増加したとともに、子供たちにとりましても学習や体験の幅が広がり、学習意欲や好奇心の向上が図られてきております。
 また、本部コーディネーターが作成をしました学校応援団だより等の配布により、ゲストティーチャーによる各種講座を開催するなど、拠点校を参考にした取り組みも見られるようになりました。
 そこで、本年度の展開についてでございますが、24年度と同様、市内13ブロックの拠点校に1名の本部コーディネーターを配置し、拠点校及びブロック内の近隣校における学校応援団ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。
 また、市内全小中学校におきましても、学校応援団活動に必要な消耗品購入のための財政的な支援を継続して行い、学校支援ボランティア活動のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯子ども未来局長(津田 望君) 認証保育所制度の内容、利用実績についての御質問にお答えいたします。
 認証保育所制度は、本年4月から開始した事業で、一定の基準を満たす認可外保育施設を市が認証する制度です。目的は、年度当初は比較的空きのある認可外保育施設の利用促進を図り、待機児童の受け皿として活用することです。主な認証基準は、保育に従事する者のうち保育士の割合を3分の2以上とすることや児童1人当たりの保育所の面積を1.98平方メートル以上にすることです。また、保育環境の向上や利用者の負担軽減を図るため、運営費の助成を行っています。4カ所で運営を開始し、4月の利用者数の合計は69人で、そのうち認可保育所に入所できなかった児童が14人含まれていることから、待機児童の解消に効果を発揮していると考えています。
 以上でございます。


◯財政局長(河野太郎君) 市債残高を減らしていく方策をどう考えるかについてお答えをいたします。
 市債は、世代間の負担の公平や財政負担の平準化を図る観点から、社会基盤整備の財源として活用しておりますが、後年度の公債負担を増加させ、財政の硬直化を招くおそれがあることから、適正に管理していく必要があると考えます。
 本市の一般会計の市債残高は、平成25年度末には4,423億円となる見込みですが、議員御指摘のとおり、市債残高の増加を抑えるため、本年度の当初予算ベースの発行額は24年度に比べて74億円抑制したところです。また、市債残高において大きなウエートを占める合併特例債については、旧静岡市と旧清水市との合併から10年が経過した24年度をピークに残高は減少していくものと見込んでおります。
 今後、選択と集中による事業の重点化や、行財政改革推進大綱実施計画の着実な実施による無駄な歳出の抑制に努めつつ、緊急防災・減災事業債など、後年度の公債費負担について地方交付税による措置がある有利な市債を活用することにより、本市にとって必要な社会基盤整備と健全な財政運営を両立してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
  〔4番石井孝治君登壇〕


◯4番(石井孝治君) 御答弁ありがとうございました。
 再度、待機児童対策の認証保育所についてお伺いをさせていただきます。
 静岡市で展開している認証制度と実績についてお話をいただきました。実際、この6月の時期はまだ余裕があっても、秋口になると認証保育所でもほとんどのところが定員になってしまう状況だそうです。しかも、年度中の待機児童数の推移は、昨年24年度で4月が155人のところ、7月が201人、10月が297人、1月が394人と増加をしています。この1月の人数は、待機児童園が新たに開設したとしても、解消し切れない人数であります。これでは、やはり働きたい御家庭の方にとって大きな機会損失でもありますし、家庭の経済的にも、また、静岡市の経済状況の上においても大きな損失でございます。
 静岡市では、そういった機会損失を防ぐために、待機児童園や認証保育所の拡充等をしておりますが、認可保育園を補完する意味のある認証保育所も例年11月ぐらいには満員になる状況で、絶対数が足りないのが現状であります。
 国のほうでは、平成27年度に施行される予定の子ども・子育て支援新制度の制度づくりに取り組んでおり、なかなか見通しはつかない状況ではありますが、静岡市において認証保育所制度は今後どのように展開されていくのかをお伺いいたします。
 学校応援団プロジェクトについて御答弁をいただきました。さまざまな取り組みがされており、子供たちが楽しみにしている、学力向上にも寄与しているといった声も聞こえてまいります。しかし、もう少し地域が主体的にかかわれる制度として、コミュニティスクール制度がございます。学校応援団は、地域住民がボランティアとして教育やさまざまな活動を応援する制度ですが、コミュニティスクール制度は、学校運営に直接参画することによって、学校を中心とした地域のコミュニティづくりを進めていく制度であります。
 具体的にいいますと、学校ごとに地域より選ばれた委員による学校運営協議会を立ち上げ、1つに、校長の作成する学校運営の基本方針を認証できるようになります。2つに、学校運営に関する意見を述べることができます。3つに、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができるようになります。学校運営協議会を通じ、保護者や地域の皆様が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを的確かつ迅速に学校運営に反映させるとともに、学校、家庭、地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むことがこの制度のねらいであります。
 また、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことで、地域全体の活性化も期待されます。
 このように言いますと、教師の負担がふえるのではないかと思われがちですが、実際この制度を導入している学校では、地域との窓口を地元のコーディネーターに一本化をすることで、それまで教員が行ってきた地域住民への連絡を任せることができ、むしろ教職員の負担が軽減しており、教員がより教育に専念できる環境がつくられております。
 1つ例を挙げますと、千葉県の秋津にある秋津小学校においては、2006年にコミュニティスクールの指定を受けました。秋津は首都圏のベッドタウンとして比較的新しく開拓されたまちであります。小学校の創立は33年目となります。新興住宅の住宅地の特徴に倣い、地域のつながりが薄かったそうです。1990年度に生涯学習指定校に指定された後、PTAを中心に学校・家庭・地域の融合教育を開始いたしました。それ以来、学校の運営に積極的にかかわるとともに、地域活動の拠点として小学校を活用し、現在では40を超えるサークルや空き教室をコミュニティルームとして365日開放し、地域の多世代交流の拠点として学校を活用するまでになりました。教育といった観点からも平成24年度の学力テストでは、4年生の算数がほぼ平均点だった以外は、すべての学年で全国平均を上回った結果になりました。
 また、地域の住民が学校に入ることにより、生徒のコミュニケーション能力が向上して、同年での調査ではいじめも発見されず、30日以上欠席した児童、つまり不登校児はいなかったそうです。
 確かに、この秋津小学校は、コミュニティスクール指定以前にも、地域と学校と家庭が友好な関係で子供たちの環境づくりに取り組んできた学校であり、指定されてからもさらに活動を推進してきた、いわばモデルケースであります。ぜひとも静岡市においても目標にしていただきたい事例だと考えます。
 このような成功事例を受けて、コミュニティスクールの展開は全国的には昨年度から387校ふえ、今年度4月1日現在で1,570校が指定校として登録をされております。42都道府県に広がっており、静岡県においても磐田市で4校が登録をされております。さらに、本年度より磐田市では4校を追加指定し、文科省に提出をいたしました。浜松市においては中学校の3校を平成25年度の指定校として文科省へ提出をしたそうです。
 静岡市においては、本年度に1、2校の予定で試行予定と聞いておりますが、静岡市においてコミュニティスクール制度を導入するに当たり、教育委員会の考え方と、今後どのように計画を進めていくのかをお伺いし、2回目の質問とさせていただきます。


◯教育長(高木雅宏君) コミュニティスクール導入についての御質問にお答えをしたいと思っております。
 本市では、これまで学校と家庭、民生委員の皆様などとの連携、協力、交流を促進してきております。具体的には学校評議員制度や地域住民による学校関係者評価、地域ボランティアによる学校応援団推進事業など、学校を支援するための地域とのかかわりを深め、大きな成果を上げてまいりました。
 そこで、さらに、学校運営協議会を設置し、保護者や地域住民が学校と一体となって継続的、計画的に教育活動全般について協働する制度であります、これは議員からも話がありましたけれども、コミュニティスクールについて研究を進めることにいたしました。
 今後の進め方についてでございますが、今年度は清水江尻小学校を研究校として指定し、本市の実情に応じたコミュニティスクールの可能性について実践研究を行ってまいります。そして、その実践研究の成果と課題をもとに、学校応援団推進事業とともに、平成27年度からスタートします次期静岡市教育振興基本計画に、どのように組み込んでいけるのか、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯子ども未来局長(津田 望君) 認証保育所制度の今後の展開についてですが、国が平成27年度から施行を予定している子ども・子育て支援新制度により、現在の保育制度が大きく変わろうとしています。新制度では認証保育所を含む認可外保育施設のうち、一定の基準を満たす施設は新たな給付対象事業に位置づけられることになります。
 したがって、本市の認証保育所についても新制度の給付対象事業への移行を支援する方向で検討していきたいと考えています。
 以上でございます。
  〔4番石井孝治君登壇〕


◯4番(石井孝治君) 御答弁ありがとうございます。
 3回目は意見、そして、要望を述べさせていただきます。
 まず、待機児童対策についてでございますが、年度初めの待機児童数ゼロ、年度中の待機児童解消を目指す、まちみがき戦略推進プラン、虫の眼ビジョンで策定した観点からも、早期に目標実現に向かって進めていただきたい。その上で認証保育所においても、静岡市の基準に基づいた保育所においては、積極的に取り入れていただきたいと思います。
 何度も申しますとおり、経済的な理由や女性の社会進出といった面からも、早急に対策を進めるべき事案であります。待機児童を解消することで、静岡市で子供を産み、育てたいと思う人々がふえることにより、人口減少にも歯どめがかかる可能性を秘めております。
 コミュニティスクールの質問に対して、今年度より清水江尻小学校において研究導入するとの御答弁をいただきました。静岡市において初の導入であり、研究目的といえども大きな第一歩であります。
 先ほどの秋津小学校の事例は、ある程度の期間において完成されてきたものであり、静岡市においては、すぐそのレベルに達することができないのは承知をしておりますが、今、市が有している学校応援団制度や放課後子ども教室、学童保育などのノウハウもしっかりと活用するとともに、それらの取り組みを連携させることによって、今後そこで得た成果をなるべく早く2校目、3校目、そして、本格的な導入へとかじを切っていただきたいと考えます。
 それにはまず、市長、教育長、そして、現場の校長が制度を理解し、積極的にリーダーシップをとって推進していく、その姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、行財政改革についてですが、行政評価制度の取り組みに関して、私はどんどん進めていただきたいと考えております。市民目線を取り入れることはマイナスにはなりません。確かに、行政としての監査や議会のチェック機能がある中で、必要かとの議論は承知をしております。
 これは、先ほどのコミュニティスクールの学校運営委員会につながることですが、開かれた学校をつくっていくための運営委員がございます。同じように、一般の市民が入ることによって、開かれた行政をつくっていくことにも、この行政評価制度の意義があると思います。ある事業に対して、市の関心がどの点になるのか、市民はどのような事業展開を望んでいるのかを知る、よい機会になります。今後の静岡市のさまざまな事業を進めていく中で、非常にありがたい情報になると考えてます。
 その点で、やはり市民目線で気になるところは、市債の残高が年々増加していることであります。先ほどの御答弁の中にありました公共投資など、将来にわたり継続的に使うものに関して、公平に義務を負うことは理解ができます。しかし、市債残高の増加は後々の負担の増大につながります。
 できるだけ適正に、そして、後世に負担を残さない形での管理と削減をお願いし、私からの全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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◯副議長(田形清信君) 次に、丹沢卓久君。
  〔21番丹沢卓久君登壇〕


◯21番(丹沢卓久君) 久しぶりで感慨もひとしおですけれども、通告に従いまして質問させていただきます。
 先日の日曜日の夜明け前のことでしたけれども、今回のこの質問に当たって資料の読み込みをしておりましたら、随分難しい専門的な資料を読んでいたものですから、すっかり嫌気が差しまして何気なくテレビをつけたんです。そうしましたら、ちょうどサッカーの日本代表の試合が始まるところでありました。来年のワールドカップのブラジル大会に先駆けてのコンフェデレーションズカップの試合でありましたけれども、思わず私は手にしていた静岡市の財政諸表を放り出しまして、その試合に見入ってしまいました。
 そして、その90分間の試合を見ながら、つくづくと思ったことなんですけれども、公共経営もサッカーも、よりうまく、より強くなってよい成績を上げていくためには、同じような性質の努力を重ねていかなければならないんだということであります。高品質な行政サービスを展開していくためには、総合的な戦略も戦術も必要ですし、瞬間的な判断力、決断力といったセンスも必要です。プレーヤー同士のコミュニケーションや、チームワークも欠かせない要素だと思います。ですが、そういった能力を十分に発揮するためには、まずもってプレーヤー全員のフィジカルが強くなければ話になりません。すばらしいセンスやテクニックを持った一流の選手が日々怠らないのは、身体能力を保っていくための地味で基本的な努力であります。
 本日はせっかく多くの傍聴の方が見えておられますので、もっと身近な、例えば、きよみずさん通りの安全化のことですとか、千代田小学校の校舎の改築のことであるとか、介護職員の処遇改善のことなどを取り上げたいところではあるのですが、今回はそういった具体的な事業を効果的にこれから行っていくためには、まず何をすべきなのかということを議論させていただきたいと考えております。
 やりたいことをやるのではなく、やるべきことをやる。それがマネジメントの基本であります。そして、私はまず、自分たちが今、何を持っているのかを正確に把握するところからマネジメントがスタートするのだと考えております。
 質問大項目の1番、東静岡地区の都市デザインについてであります。
 東静岡地区の整備につきましては、旧2市の合併協議の当時から、静岡、清水の中間に位置する新都市核として位置づけられ、これまでも幾つかの構想が描かれてきました。
 区画整理事業は、長沼地区の住民の皆さんを初め、多くの関係者の協力のもとに成功し、東静岡駅周辺には既に多くの高層マンションや民間企業のビルが建設され、先ごろは大きなショッピングセンターも開業したところであります。
 しかし、市が保有する駅北側の土地2.5ヘクタールにつきましては、いまだ手つかずのままでございます。そして、駅南側の現在グランシップの暫定駐車場となっている県有地2.4ヘクタールについても同様であります。
 合併して10年がたちました。そろそろ北口の市有地を含む東静岡駅周辺の都市デザインについて、具体的な構想を示すべき時が近づいているように思います。
 私は、この東静岡地区の都市デザインこそが、田辺市長の都市経営センスが問われる最大の課題だと思っております。東静岡地区の都市デザインは、市有地2.5ヘクタールをどう利用するかというスキームにとどまる問題ではありません。東静岡の問題、これは静岡市は単に市有地の利用方法を考えるだけでなく、県と密接な連携を持って、主体的に東静岡地区の全体像を描いていく必要があります。
 今日までの経緯の中では、市と県の間にはさまざまなことがありました。しかし、つい先ごろ、静岡県政は新しい節目を迎え、オールサイドを唱える川勝知事による新しい4年間がスタートしたところでもあります。新聞報道によれば、これからは根回しも大切にやっていくともおっしゃっているようです。さらに、7月1日には東静岡大橋が開通の運びとなります。東静岡地区の南北の一体化は、これからますます加速していくことだと思います。
 そこで、お伺いをいたします。
 市と県は十分に連携を図り、緊密な信頼関係のもと、東静岡地区の都市デザインを描いていくべきだと考えますが、今後、市長は静岡県とどのように連携を図っていくお考えでしょうか。
 この質問への答弁は、きっと県知事もごらんになると思いますので、ぜひ市長、御答弁をお願いいたします。要点のみで結構です。
 続いて、先般開催された東静岡地区についての都市デザイン提案コンペとオープンハウスについて伺います。
 私は、東静岡駅前に行くたびに思い出すことがあります。田辺市長が、まだ市長ではなかった数年前、当時は大学の講師だった田辺さんは、毎週のように朝の東静岡の駅頭に立ち、雨の日も風の日も行き交う人々に御自身の考えを訴えかけておられました。そして、これからの静岡市にとって必要なのは、1人が百歩進むことではなく、100人が一歩ずつ前に踏み出すことだと繰り返し訴えておられました。私は、オープンハウスに展示された数々のユニークな作品を見ながら、なるほどこういうことなのかと、改めて思いを深くいたしました。
 また、御本人はどこまで御記憶かわかりませんが、今からちょうど20年前、当時31歳だった田辺信宏市議会議員は、この演壇に立ち、8万人規模のドーム式大型サッカー場の建設を含む、水の森スポーツハイランド構想を提言されておられます。その構想は、静岡商工会議所が主催した、人の集まるまちづくりをテーマとした論文コンクールで、見事最優秀賞を獲得された田辺さんたちのグループの出展作品がベースになっていると伺っております。
 プロセスを大切にし、衆知を結集し、より多くの人々を内側に巻き込みながら事業を展開していく手法は、田辺市長ならではのリーダーシップなのでしょう。
 そういった意味では、今回の都市デザイン提案コンペとオープンハウスの実施は、非常に意義深い試みであったと思います。ですが、ここで私が伺いたいのは、広くアイデアを募った、その後のことであります。
 都市デザイン提案コンペとオープンハウスの結果は、今後の検討にどのように生かされていくのでしょうか。また、今後、東静岡地区の計画づくりはどのように進めていくお考えなのでしょうか。東静岡の都市デザインへの思いも含めて御答弁をいただけたらありがたいです。
 続いて、お伺いをいたします。
 今後の東静岡地区の開発は、従来の静岡、清水の中心市街地にもさまざまな影響を及ぼしていくことと思います。
 仮説として、最悪であるのは、静岡市域の交流人口が伸びないまま、商業施設ばかりが乱立、拡散し、小さなパイを奪い合うようにして静岡市の経済産業全体が地盤沈下していくことであります。逆に、近隣の都市にはこれまでなかったような魅力的な施設が東静岡に開設されるのであれば、静岡市の経済全体が刺激され、交流人口はより多層的に拡大していく可能性も生まれてくるでしょう。ぜひとも後者になることを願います。
 東静岡の開発を進めていくことによって、従来の静岡、清水の中心市街地が空洞化してしまうようなことがあっては、まさしく本末転倒であります。
 そこで、お伺いをいたします。
 東静岡地区が変わりつつある中、市当局は静岡、清水の中心市街地の活性化についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
 続いて、質問大項目の2番、保有資産の適正な管理、いわゆるアセットマネジメントについての質問をいたします。
 冒頭に申しましたように、限られた財源のもと、これから何をすべきであり、それをどのように実施していくかという戦略を立てるためには、まず、自分たちが今、何を持っているのかを正確に把握するところから議論を始めていかなければなりません。東静岡の市有地を初め、静岡市には土地・建物、設備、機械など、さまざまな固定資産があります。当然、静岡市は市保有資産について財産台帳を作成して管理しているはずでありますが、そのうち民間への売却可能な土地はどれだけあって、仮にそれを売却したら時価としてどのくらいになるのか。あるいは、どこの施設がどれだけ老朽化しており、それを維持管理していくためには現実的な費用として幾ら必要なのか。そういったことが一元的に把握され、市民に一目でわかるように一覧化されていなければ、中長期的な経営判断はできるはずもありませんし、新規の大型投資を計画することも難しくなってしまうでしょう。
 現在、市が保有している土地・建物などの資産の管理状況はどのようになっているのでしょうか。また、現在の財産台帳をどのような内容で作成しているのかについて、御説明をお願いします。
 一方、市が行政資産として直接に保有管理している土地のほか、静岡市には公共事業等の目的のために土地開発公社が先行取得し、管理している土地があります。土地開発公社は、運営費に税財源を含む連結決算の対象となるべき公共機関であります。事業化されないまま長期保有されている資産があるのならば、計画的にこれを売却処分して含み損を減殺していかなければなりません。
 ここでの質問としては、土地開発公社について長期保有の土地の処分と現在の取り組み状況はどのようになっているのかという質問にさせていただきます。お答えをお願いします。
 アセットマネジメントについての質問を続けます。
 ことし3月に企画課より「静岡市の公共建築物の現状」と題する資料が公表されました。公共建築物についてのマネジメント上の諸課題がわかりやすく示された、非常に質の高いレポートだと私は思います。
 先日の答弁の中にもありましたように、市が保有する建築物は棟数で4,285棟、総延べ床面積は約230万平米、そのうち築30年以上のものは全体の51%とのことでありました。年々老朽化していくこれらの建築物の維持更新には、今後、これ以上、建物をふやさず、現存する建築物を築後40年のスパンで更新していくだけでも、向こう50年間に必要な費用は1兆7,500億円、年平均では毎年350億円が必要という試算が示されております。
 また、今回の質問では、有形固定資産のことしか取り上げませんけれども、高度成長期に整備された道路や橋梁などのインフラ資産についても、今後、同様の課題が発生していきます。これはもはや、ことしの予算をどうするかというレベルの問題ではなく、よほど計画的にアセットマネジメントを推進していかなければ、静岡市の財政は文字どおり深刻な局面を迎えることになってしまいます。
 このような状況の中、市はこれから市有建築物の維持更新について、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、お聞かせください。
 さて、これまで私たちは市民のニーズに応えるためにはさまざまな建築物が必要であると考え、たくさんの建物をつくってまいりました。私は、これまでのそうしたまちづくりの全てが間違いであったと言うつもりはありません。しかし、その背景には、年度内の予算を確保して施設を整備さえすれば、後は何とかなるだろうといった楽観的な経営感覚があったのではないでしょうか。
 民間企業であれば、これはとても考えられないことであります。民間の保有する全ての固定資産は、納税額を算出する必要性、資産状況を株主に報告する必要性、そして、みずからの財務状況を把握して、今後の経営方針を決定する必要性がありますから、全ての固定資産はいや応なく公正価格が算定され、減価償却費は損益計算書に計上され、その累計は貸借対照表に反映されていきます。
 ところが、我が国の地方自治体の会計は、伝統的に単式簿記・現金主義という歳入歳出のキャッシュフローのみを重視した会計制度に従って行われてきました。単式簿記・現金主義の会計は、基本的には家計簿やお小遣い帳と同じ体裁のものであります。ある年度に5億円の建物を建築したら、その年度の支出に5億円が計上されるだけという非常に単純な構造の会計制度であり、毎年財務諸表が作成されることもなく決算が行われてきました。その結果が、向こう50年で1兆7,500億円という膨大な更新費用の試算を突きつけられて愕然としている、今の私たちの姿であります。
 いわゆる主要先進国の中で、こういった単式簿記会計を利用しているのは日本のみであります。アジア諸国の中で見ても、今日、単式簿記・現金主義の会計を行っているのは、日本のほかにはパプアニューギニアとフィリピンのみだそうであります。
 しかし、今や全国の自治体の資産も負債も膨大な規模に膨れ上がっており、こうした公会計上のストックが適正に管理されていくためには、財務諸表の作成が不可欠なものと考えられるようになってきました。
 こうした状況を踏まえ、政府においても平成10年ごろから地方自治体の公会計制度を改革していくべきだという議論が始まり、平成18年には新しい地方公会計システムとして、基準モデルと総務省方式改訂モデルという2つの会計システムが全国の自治体に対して示されました。
 また、この時期に前後して東京都では、当時の石原知事のもとで、より厳密な複式簿記・発生主義に基づいた独自の会計システムが開発されようとしていましたし、新会計基準のモデル自治体として早くから名乗りを上げていた浜松市は、全国に先駆けて総務省改訂モデルによる財務諸表4表を作成しております。さらに、浜松市はこれまでの「管財課」という名称を「資産経営課」という名称に改め、順次固定資産台帳を整備し、平成21年度の決算のときには、改訂モデルから基準モデルにバージョンアップして決算と財務諸表の公開を行っています。ちなみに、静岡県も基準モデルを採用して決算を行っております。
 一方の我が静岡市はといえば、浜松市や東京都のようなアグレッシブな姿勢を見せることはなく、暫定的とも言うべき改訂モデルを採用して、慎重に今日に至っております。
 私は、平成18年の時点で静岡市が改訂モデルを採用したこと自体には、何の不適切な点はなかったと考えておりますが、今後はできるだけ速やかにバージョンアップを図っていく必要があるだろうと考えております。
 そこで、まずは議論の前提としてお伺いをいたします。
 現在、静岡市は総務省改訂モデルによる財務諸表を作成しておりますが、その特性と導入した意義についてお聞かせください。
 1回目の質問は以上でございます。


◯市長(田辺信宏君) 私からは大項目、東静岡地区の都市デザインについてのうち、2つの御質問に一括してお答えをしたいと思います。
 まず先に、都市デザインコンペの総括について。
 このコンペとオープンハウスの結果は、今後の検討にどのように生かされていくのか。また、今後、計画づくりをどのように進めていくのかというお尋ねであります。
 東静岡は、もちろんのこと、静岡・清水両都心の中間に位置する、新しい副都心の核として位置づけられております。この地区の発展が今後、静岡市百年の大計に立って、本市の未来を切り開く大事な場所であるという認識は、議員と同じであります。
 この場所が大事であればこそ、また、中長期的に見据えなければいけないからこそ、私は今に生きる市民の責任として、少しでもこの問題に関心を持っていただきたいと願っております。
 私のスローガンを御紹介いただきましたが、私のまちづくりの基本的な姿勢は、1人の百歩よりも100人の一歩であります。1人がひとり勝手に百歩行ったところで、誰もついてこないのではなくて、せっかくならば100人の市民が同じ方向を見据えて、せえーのと、それぞれの立場で同じ歩数の百歩ならば、100人の一歩のほうが力強いというのが私の信念です。
 そういう意味でも、きょう、この市議会の本会議にたくさんの傍聴者がいらっしゃっていただいたというのは、大変ありがたいことであります。まさに、今回、私がこの東静岡という土地に対して市民に投げかけた理念も、ここにあります。2段階の投げかけをさせていただきました。
 まず、昨年度、土地利用のアイデアの公募をいたしました。市の企画局から提示した条件は、たったの3つであります。この東静岡の市有地が、にぎわいを創出できる場所であるということ。2つ目は、文化の発信ができる場所であるということ。そして、3つ目が、防災機能の強化に資する場所であるということ。この3つの条件にかなったアイデアを募集をしたところ、専門家や市民の皆さんから多岐にわたる提言をいただき、従来の多目的アリーナという提案も含めて、さまざまなプランやアイデアをいただき、大変その手応えを感じているところであります。
 次の段階が、今度は、この集まった作品を、また、市民の皆さんに議論していただく手法、これがオープンハウスであります。応募作品をまちなかで展示をして市民の皆さんに見ていただく、そして、御意見をいただく、そのオープンハウスという市民参画手法を初めて取り入れまして、呉服町のミライエと東静岡のMARK ISにお借りして、この2カ所で開催をし、合わせて600人を超える市民の皆さんから、単なる要望ではない経営感覚に富んだ意見やニーズを直接得ることができました。大変な収穫でありました。それが、私の求める衆知を集めるという方法であります。いつの間にか市民が、何だ、東静岡にこんなものができたのかと、知らなかったと言うのではなく、そのプロセスを透明化して、そこに参画をしていく、それを私は大事にしたいと思っています。
 そして、大事なのは今後の進め方でありますが、このコンペにおいていただいた提案とオープンハウスでいただいた御意見を整理した上で、さらに、専門家の皆さんや、もちろん市民の代表たる市議会議員各位からも御意見もいただきながら、この宝物である2.5ヘクタールの市有地のあるべき姿を描いて決めていきたいと考えております。
 そこで、次の質問の県との連携についてでありますが、大事な質問ですので、要点のみというわけにはいきません。
 東静岡地区全体の利活用を考える上で、県とはこれまで以上に密接な連携が必要不可欠であると認識をしております。もとよりJR北側の市有地、かつて多目的アリーナゾーンと言われた約2.5ヘクタールと駅南側の県有地、かつて情報センターゾーンと言われた約2.4ヘクタール、合わせて約5ヘクタールの土地、それに加えて、かつて県民・国際プラザゾーンと言われて、今グランシップが建設をされている、この地区を含めて一体として、どう求心力を高めていくか、利活用を行う、そのことによって、さらなる相乗効果が発揮すると考えております。ですから、県との密接な連携は不可欠であります。
 現在この県有地では、当初の情報センターゾーンという構想が変更されております。そして、学・住一体のまちづくりの旗印のもと、若者が集い、にぎわう、学んでよしの理想郷を目指し、大学コンソーシアムの拠点施設の整備の検討をしていると伺っております。
 ともあれ、東静岡を求心力が強く、世界中から人が集まるまちという、私の掲げる都市ビジョンの大切な要素にしていかなければなりません。MICEの推進という観点からも、日本平動物園や県立美術館など、多くの県、市の公共施設が立地する日本平、そして、久能山、そして清水区の三保に至るまでの動線上の入り口が、つまりゲートウエイがこの東静岡であります。
 今後も県と引き続き一緒になって、県・市東静岡駅周辺地区賑わい創出検討会議で協議を行い、本市全体の魅力向上につながるように積極的に取り組んでいきます。
 夜明け前にコンフェデ杯をごらんになったと伺いました。残念ながら結局3戦全敗でありました。徹夜して損をしました。選手たちも課題が明らかになったと思います。何が今の日本代表と世界レベルの差なんだろうか。この課題を解決していくことが、来年のワールドカップへの期待にもつながります。
 私たちも同じであります。地域資源は持っております。政令市として、それなりの予算もあります。何が世界レベルとの差なのか、ここのところを衆知を集めていかなければなりません。三保の松原が世界文化遺産になりました。世界文化遺産といえば、ヨーロッパではモンサンミッシェルとか、スペインのグラナダのアルハンブラ宮殿と同じ格を持ったということです。世界に名だたる集客拠点であります。
 さあ、私たちがこれからワールドクラスの都市を目指していくというときに、どんなことが道筋として必要なのか、私たち市行政、あるいは市議会の力が試されているとき、もっと言えば市民力が試されているときだというふうに思います。また、感性豊かな御意見をいただきますことをお願いを申し上げます。
 以上です。
 以下は、局長に答弁させます。


◯経済局長(大場知明君) 静岡・清水の中心市街地の活性化についてお答えいたします。
 東静岡地区は、先ほど市長から御答弁がありましたとおり、副都心として位置づけられ、文化の発信などを担うことが期待されております。静岡・清水の中心市街地は風格ある県都の顔、また、港まち清水の拠点であり、本市全体の活力、求心力の向上を図る上で非常に重要な地区であります。静岡地区は県中部の商圏人口約160万人の中心として、全国でも有数な商業・文化施設等の集積を誇り、多様なショッピングが楽しめ、各種イベントが開催されるなど、高い交流機能を持っております。
 そこで、静岡地区については商業都市としての魅力をさらに高め、広域からの集客をふやすことにより、にぎわいづくりを進めてまいります。ポイントといたしましては、3点ございます。
 1点目は、個店の魅力アップや新規開業、事業承継による個店の新陳代謝、再生を図ること。
 2点目は、静岡まつりや大道芸など、活発なイベントなどによる非日常のわくわく感を感じさせる仕掛けをふやすこと。
 3点目は、建物や歩行者空間の機能向上による安全で快適なまちづくりを進めることです。
 現在、都心居住と商業機能をあわせ持つ呉服町第一地区再開発事業の推進など、まちの魅力を高め、交流機能の強化を図っております。
 また、民間がみずから主体的に設置した「I Love しずおか協議会」が、まちのにぎわいづくりのプレーヤーとして新たな事業を展開しております。今までにない民間主体による活動が期待されることから、本市も連携してにぎわいの創出に努めてまいります。
 清水地区は、今回、世界文化遺産に登録されました富士山の構成資産の1つであります三保の松原を初め、世界に開かれた清水港や海外でも人気の高いちびまる子ちゃんといった地域資源に恵まれております。中でも、エスパルスドリームプラザ、河岸の市には合わせて年間400万人もの人が訪れております。
 そこで、清水区については地域資源を体感できるまちづくりを進め、観光面での交流人口をふやすことで都心のにぎわいづくりを進めてまいります。ポイントとしては、静岡地区と同じく3点あります。
 1点目は、JR清水駅周辺地区と日の出地区をつなぐ遊歩道などの動線を、イベントなどのにぎわいづくりの場として活用すること。
 2点目は、清水七夕まつり、ちびまる子ちゃん、清水エスパルスといった地域資源を観光面で有効活用していくこと。
 3点目は、海との触れ合いを楽しむことができるウオーターフロント空間を、ドリームプラザ周辺に加え日の出地区全体に広げていくことでございます。
 現在、ちびまる子ちゃんや清水七夕まつり、江尻から日の出地区をつなぐウオーターフロントといった地域資源を生かすため、民間とともに観光交流を促進するまちづくりを検討しております。具体的には、遊歩道に花の植栽、あずまや、ベンチを設置し、回遊性の向上を図ることや清水七夕まつりの活性化に向けたアンケート調査などを計画しております。
 このように、静岡・清水の両中心市街地の個性あふれるにぎわい創出に引き続き努めるとともに、今後、東静岡地区との連携を強化し、その相乗効果により本市全体の求心力が高まるよう積極的に、そして、柔軟に対応してまいります。
 以上でございます。


◯財政局長(河野太郎君) 本市のアセットマネジメントと本市が採用いたします財務諸表についてお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、本市の財産管理につきましてでございますけれども、本市における市有財産の管理につきましては、公有財産台帳で対応しております。公有財産台帳の整備につきましては、静岡市資産の活用に関する推進方針に基づき、登記資料や図面等関連資料の収集整理など、これまで土地・建物に関する財産情報の充実に取り組んできております。
 今後は、各課が個別に管理している工作物などを公有財産台帳システムへ登録していくなど、登録財産の対象範囲を広げながら、財産台帳の充実を図っていく予定でございます。
 将来的には、財産管理だけを目的としたこれまでの公有財産台帳ではなく、会計管理を目的とした各会計年度において価額を評価できる固定資産台帳を整備することが課題であると考えております。
 次に、現行の本市の会計制度でございますが、本市が採用している総務省方式改訂モデルの主な特性としては、各団体のこれまでの取り組みや作成事務の負荷が考慮されており、固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して財務書類を作成できることが挙げられます。
 本市が総務省方式改訂モデルを導入した意義としては、まず、平成22年度決算において指定都市19市中16市が総務省方式改訂モデルにより財務書類を作成しており、他都市との比較検討が可能であること。また、固定資産台帳の整備と複式簿記の考え方の段階的な導入が許容されているため、多くのコストをかけずに財務書類を作成できることなどが挙げられます。
 以上でございます。


◯企画局長(加藤正明君) 土地開発公社の長期保有土地の処分等、現在の取り組み状況についてお答えいたします。
 現在、公社につきましては経営の健全化に関する計画に基づき、保有期間5年以上の長期保有土地の着実な処分等、経営健全化に向けた取り組みを進めているところでございます。
 これまでの取り組み状況につきましては、平成18年度から22年度までの第1期計画において、長期保有土地簿価総額を約4割、金額にして約52億5,000万円を縮減いたしました。さらに、23年度から27年度までを計画期間とした現在の第2期計画において、期間中、長期保有土地のおおむね4割を縮減することを目標に掲げており、進捗といたしましては平成22年度末の簿価総額約64億9,000万円に対しまして、24年度末では約56億8,000万円と12.5%の縮減となっており、おおむね計画どおりに進んでいるものと考えております。
 今後につきましても、引き続き計画的な縮減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市有建築物のアセットマネジメントの取り組みについてですが、本市が保有する市有建築物の総面積は約230万平方メートルであり、これはMARK IS静岡の20棟分に相当いたします。これらの建築物を今までの実績どおり、建築後40年で建てかえ更新していきますと、推計値でございますが、今後50年間で1兆7,500億円、1年間に換算しますと350億円の費用がかかるという試算が出ております。
 現時点で建築後30年以上経過している建築物は全体の51%に上り、今後、維持補修費や更新費用が急激に増大することが見込まれております。このような状況の中、施設の維持更新に係る費用を抑え、健全で持続可能な行政サービスを将来にわたり提供していくためには、総資産量の適正化と施設の長寿命化が重要であると認識しております。
 そこで、本市といたしましては、基本的な方針を定め、アセットマネジメントを効果的に推進し、公の施設の廃止や統合化も含む適正配置をしていきたいと、そのように考えております。
 済みません、先ほどの土地開発公社に関連しまして訂正させていただきます。
 これまでの取り組み状況につきまして、平成18年度から22年度までの第1期計画において長期保有土地簿価総額を約4割、金額にして52億円と答弁しましたが、42億5,000万円に縮減すると、そのように訂正させていただきます。どうも申しわけございませんでした。
 以上でございます。
  〔21番丹沢卓久君登壇〕


◯21番(丹沢卓久君) 2回目の質問をさせていただきます。
 市長からの御答弁の中で、3戦全敗のコンフェデレーションズカップを見て、徹夜して損したねというお話がありましたけれども、私は3戦全敗する日本の姿を見て、今回の総括質問の内容に確信を持ったものですから、私としては見てよかったなと思っているところでございます。
 3戦全敗をしたチームの本田選手へのインタビューの中で、世界と何が違ったんでしょうかということを尋ねたら、本田選手は格が違ったということをおっしゃっているんです。市長がおっしゃる世界との差がどこにあるのか、格の違いがどこにあるのかということは、この後の質問でまた、指摘をさせていただけたらと思っております。
 2回目の質問をいたします。
 まずは、東静岡地区の都市デザインについて。
 先般の都市デザイン提案コンペのオープンハウスでは、それぞれの作品が大まかに低密度利用、中密度利用、高度利用に分類されて展示をされておりました。そして、それぞれの密度における整備費の目安として、低密度利用では1億円以下、中密度では100から150億円、高度利用では300から400億円という記載が添えられておりました。
 この3つの分類の中では、中密度利用が最も人気があったようであります。一般の方がその分類をごらんになったときに、この御時世に税金を何百億円もかけて巨大な箱物をつくる必要はないだろうと、直観的に思われたことは容易に想像ができます。また、アンケートの中には何らかの必要性が高まるまでは、特に何もつくらずに、そのままにしておけばいいのではないかという御意見があったようにも聞いております。そのほうが無駄を出さずに済むだろうという考え方であろうかと思います。こういった負担への心配が、何となく中庸なイメージのある中密度利用に人気が集まった理由ではないかと私は感じております。
 しかし、もし、これが民間企業の立場であればどうでしょうか。本当に投資効果が期待できるのであれば何百億円でも惜しまずに投資をするでしょう。逆に投資効果が見込めないということであれば、資産価値の高い土地を何年も放置しておくことのほうが無駄だという判断をするはずであります。キャッシュフローが滞っているのならば、なおさらのことです。即座に売却して現金化をしていくことでしょう。例えばの話ですが、100億円で民間に売却をして、その資金で市内各所に保育所を20カ所新設するといった選択肢が、もしワークシートの中にあれば、集計結果はまた、異なったものになっていたかもしれません。
 また、最も人気の高かった中密度利用ですけれども、単独目的の施設を市が単独主体となって建設することは、今後アセットマネジメントの方向性と逆行しかねない、そんな要素を含んでいることに留意をしなければなりません。また、PFIなどの民間活力の導入がなければ、ランニングコストどころか建築コストも確保することは極めて困難なのではないかと、私はそんなふうに思います。
 私個人は、土地の資産価値を最も効率よく発揮させるためには、民間資本導入による高度利用が最も適切だと考えております。防災拠点機能など、一定の条件を付した上で民間への用地貸与または売却をすることが、現在差し迫ったアセットマネジメントの考え方に最も見合う方向性ではないでしょうかと、そんなふうに思います。
 午前中に、我が党の栗田議員から医師不足の問題が取り上げられておりましたけれども、南側の県有地には大学コンソーシアムの拠点施設を整備する構想があるそうですから、例えば土地の無償貸与を条件に私立大学の医学部を誘致して、大学附属病院とあわせて地域医療の人材育成の拠点としていくことも1つの案ではないかと思っております。
 いずれにせよ、アセットマネジメントの目的は、これまでの過去の清算のみではなく、未来への責任も含んでおります。
 そこで、お伺いをいたします。
 東静岡の市有地の活用検討を進めていく中では、こういったアセットマネジメントの視点に立って幅広く検討をしていくことが必要と考えますが、この点についてはいかがでしょうか、お答えください。
 続いて、財務諸表と公会計制度について2回目の質問をいたします。
 公会計制度についての御答弁の中で、静岡市が採用した改訂モデルの特性は、導入時のコストが安く済むことと、他都市との比較が容易であることだという趣旨の御説明をいただきました。
 導入時のコストが安く済んだというのは、確かに一つの成果には違いありません。しかし、静岡市が採用した改訂モデルによる財務諸表の作成は、従来の単式簿記・現金主義の会計で作成した決算書の数値を後から計算式に当てはめ直して財務諸表の作成用に再加工するという余分な手順を踏まなければなりません。当然、労力も時間もかかります。この二度手間のコストを毎年重ねていく、そうしたことは意識しなくてもよいのでしょうかと私は思います。
 さらに、財務諸表を作成していく目的の第1は、行財政上の課題を明らかにして、それを市民に広く公開して、次年度以降の予算や事業計画に反映させていくことであるはずです。
 先日の田辺市長の答弁にもありましたが、行革とは誰のためにするものであるのかといえば、それはもちろん市民のためであります。しかし、現行の改訂モデルによる財務諸表の作成方法では、どうしても決算から公開までのタイムラグが生じますから、その分析結果を翌年度以降の予算編成に反映させていくことは極めて困難であります。
 そこで、お伺いをいたします。
 現在、静岡市では財務諸表から読み取った財政状況や分析結果をどのように生かしているのでしょうか、お答えください。
 また、他都市との比較が容易という御説明もありましたけれども、基準モデルと改訂モデルの違い、その関係というのは、市販のパソコンソフトに例えるなら、フルモデル版とお試し版の関係に似ているところがあります。より幅広い機能のある基準モデルで作成した財務諸表は、お手軽な改訂モデルで作成した項目の全てを満たすことができますから、基準モデルを採用した自治体がほかの自治体のデータと比較をする上では何の不都合もありません。しかし、その逆は難しいでしょう。
 例えば現在、基準モデルを採用している浜松市では一つ一つの事業ごと、施設ごとに人件費から減価償却費、公債費利子、退職職員の退職金積立金まで、そのフルコストを計上して事業別の行政コスト計算書──財務諸表の1つでありますけれども、行政コスト計算書を作成しています。浜松市の財政の姿というレポートの中に、浜松市西区にある、はまゆう図書館の行政コスト計算書が例として掲載されておりました。この事業別に作成された行政コスト計算書のデータを利用実績のデータで割り戻せば、図書館でいえば本1冊の貸出単価までもが、コストとしての単価が簡単に算出されてくるわけであります。はまゆう図書館の例では、平成18年の本1冊の貸出コストは267円、浜松市では、こういった実用的なデータをPDCAサイクルにのせて行政改革に役立てているそうであります。もちろん図書館のよしあしが数値で決まるわけではありません。しかし、同じ浜松市内のほかの図書館と比べて、このコストは高いのか安いのか、あるいは隣の政令市である静岡市の図書館と比べたらどうなのか、もしくは、今後は直営がいいのか指定管理にしていくのがよいのかというような、そうした検討をしていく際には欠かせない一つの客観的な指標になっていきます。
 しかし、静岡市は、改訂モデルでの財務諸表の作成でありますから、民生だとか教育とか、そういった大まかな行政分野ごとの財務分析ができても、個別の事業、施設ごとの事業についての行政コスト計算書は作成することができません。つまり、もしも浜松市から、例えば静岡市立の中央図書館の本1冊の貸出コストは幾らなんですかという問い合わせを受けたとしても、残念ながら浜松市と同じ水準ではお答えができないということになります。
 私が今回の一連の質問を通じて提言しているのは、決して特別なことではありません。既に浜松市では我が物としている行財政改革のための基礎体力を、静岡市もしっかりと身につけましょうということを申し上げております。
 まずは、市保有資産の公正価格を正確に把握すること。次に、全ての資産を対象として一元的な固定資産台帳を整えていくこと。そして、より詳細で実用的な財務分析のできる会計モデルに進化していく行財政改革を進めていくこと。こうした自治体としてのフィジカルトレーニングを重ねて立ち向かわない限り、向こう50年間で1兆7,500億円と推計された公有建築物の適正管理を行っていくことは、相当に困難になってしまうのではないかと私は心配をしております。
 また、冒頭で伺った東静岡の土地利用についても、やりたいことをやろうとする前に、やるべきことをやらなければ責任ある未来は描けないはずであります。
 最後の質問となりますが、私は資産を適切に管理し、有効に活用していくためには、発生主義・複式簿記を基本とした会計制度に移行することが必要と考えますが、行政当局の皆さんはどのようにお考えでしょうか。
 質問としては以上でございます。


◯企画局長(加藤正明君) 東静岡市有地の利活用方策については、アセットマネジメントの視点をとの質問にお答えいたします。
 同用地の利活用につきましては、文化の発信、にぎわいの創出、防災機能の強化といった3つの方針を定め、現在検討を進めているところでございます。
 御質問のアセットマネジメントの視点は、当地区の利活用を検討する上で大変重視しております。
 そこで、先般開催しましたオープンハウスのアンケートにおきましても、質問の前提条件に事業費や維持管理費等を示し、それを踏まえた回答をお願いしておりました。その結果、単純な施設、機能の要望といった回答にとどまらず、事業費や将来にわたる負担を認識した御意見を大変多くいただいたところでございます。
 そこで、できる限り市の財政的な負担を少なくする方策を取り入れた上で、3つの方針に沿った事業が進められるよう、例えばPFIによる民間活力の導入など、あらゆる可能性を視野に入れまして、今後、検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯財政局長(河野太郎君) 財務諸表の活用と今後の公会計制度についてのお尋ねにお答えいたします。
 財務諸表の活用についてでございますが、例えば貸借対照表から導かれる純資産比率が、23年度は0.5ポイント減少しており、これは資産総額に対して市債などの負債の割合が増加したことであるため、平成25年度当初予算においては市債の発行額の抑制に努めたほか、行政コスト計算書から導かれる受益者負担比率が、23年度は0.4ポイント減少したことなどを踏まえ、適切な受益と負担の明確化の観点から使用料の見直しを行ったなど、財務書類により得られた分析結果を健全な財政運営に資するよう活用しているところでございます。
 次に、発生主義・複式簿記を基本とした公会計制度への移行についてでございますけれども、現在、総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会におきまして、現行の財務書類の検証を行うとともに、新たな地方公会計基準のあり方や推進方策等が議論されているところでございます。研究会の検討結果や他の地方公共団体の動向を踏まえ、今後、移行の可能性について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
  〔21番丹沢卓久君登壇〕


◯21番(丹沢卓久君) 3回目は意見・要望を申し上げます。
 先ほどの1つ前の答弁の中で、企画局長から、静岡市の建物の総延べ床面積がMARK IS20棟分という、わかりやすい御説明をいただいたんですが、たしか去年の代表質問で遠藤議員のアセットマネジメントの御説明のときには、静岡伊勢丹100棟分という御説明をいただきました。工夫していただいたなと思って、ありがたいと思います。御答弁ありがとうございました。
 私は、会計については実は全くの素人でありまして、難解な会計の専門書を解読するのに随分苦労して今回の質問をつくったわけですけれども、明け方にサッカーの試合を見ながらでも今回取り上げたぐらいの問題点は幾つも見つけていくことができます。ぜひ当局の皆さんには、より専門的な見地から、よりよい方法や解決策を見出していただければと願っております。
 公会計についてですけれども、総務省の研究会での検討次第では、今後少なくとも政令市については基準モデルへのシフトが要請されてくる可能性は十分にありますし、静岡市民のために取り組むことについて、別に他都市の動向を気にする必要は全然ありませんので、ぜひ遠慮なく進めていただければと思っております。
 1点だけ、東静岡駅の市有地整備に関連して要望を申し上げます。
 マンションの増加等による急激な人口増、また、駅利用者の増加などが見込まれている東静岡地区でありますけれども、防災機能がまだ非常に脆弱な状態になっています。そのため、地元の地域では、区画整理の検討段階から災害時用の地下埋設式飲料貯水槽の設置が、以前から求められてきました。


◯副議長(田形清信君) あと1分で終了してください。


◯21番(丹沢卓久君)(続) しかし、地上部分の整備構想が二転三転する中、いまだに、この地下貯水槽の設置が実現されておりません。今回の市有地の整備の中では、防災のことは大変大きなキーワードの1つとなっておりますので、将来的には必ず設置していただけるものと考えておりますけれども、事業が、いつ、どのように実施されていくかは、いまだに不確定な段階でございます。どうか地域の方々が安心して東静岡地区で生活していただけるように、迅速かつ柔軟な対応を、前向きな対応をこれからお願いしたいと思っております。
 意見・要望は以上でございます。ありがとうございました。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


◯副議長(田形清信君) 次に、鈴木直明君。
  〔6番鈴木直明君登壇〕


◯6番(鈴木直明君) 皆さん、新政会議員1年生の鈴木直明です。
 初めての総括質問になります。会派に与えられた時間は101分です。今回はルーキーでありながら、本当に貴重な時間をいただきました。新政会、望月代表を初め、会派の皆さん、本当にありがとうございます。
 また、初めての定例会で総括質問ができる、このすばらしい文化を築いていただきました諸先輩議員の皆さんに感謝と敬意を持ち、発言させていただきますので、ひとつ寛大なお気持ちで御清聴いただきますよう、よろしくお願いします。
 それでは、通告に従いまして大項目、静岡プレゼンスの強化、子育て環境の整備について質問させていただきます。
 最初に、静岡プレゼンスの強化に当たり、「シズカン」プロジェクトの推進と「まるちゃんの静岡音頭」についてお伺いします。
 まず、「シズカン」プロジェクトの推進です。
 田辺市長は、就任初の施政方針の中で、静岡市が目指す将来像として、地域資源を生かし、世界に輝く都市にしたいと述べています。そして、それを実現するために5つの主要事業をテーマとして推進しております。その1つに、「シズカン」プロジェクトの推進があります。
 本当に恥ずかしいお話でありますが、私は「シズカン」というイベントがなければ、静岡市とフランス・カンヌ市が姉妹都市であったこと、そして、既に22年が経過しているということを全く知らずにおりました。また、シズカンはカンヌ映画祭と同時期に開催しているので、映画ファンによる、映画ファンのための映画のフェスティバルだと思っておりました。しかし、実は映画だけにスポットを当てるのではなく、食、音楽、アートなど、幅広いジャンルの文化を融合し、発信する場所をつくっているイベントだと知り、このイベントの奥の深さに感心している次第でございます。
 このすばらしい「シズカン」を静岡市とカンヌ市の友好の証として、そして、共通の文化としてもっと楽しめ、もっと有意義にしていくために、このイベントは強力に推進していただきたいと思っております。
 そこで、2つお伺いします。
 1つ目は、2013年、既に終了しております「シズカン」の総括です。
 イベントを総括する際に、よくソフト面とハード面の両面について見ていきますが、ここでは特に指定せず、イベント全体を通してお聞きします。
 先ほども言いましたが、映画だけにとどまることなく、食、音楽、アートなど、幅広いジャンルの文化を融合し、発信する場所がイベントコンセプトとなっております。その提供の場として、合格点をつけることができたのでしょうか。本年度の「シズカン」の認知度、そして、開催期間中の来場者数を含め、満足できた点、改良が必要な点についてお願いします。
 2つ目は、静岡市まちみがき戦略推進プラン、平成25年度進化版工程表より平成26年度の成果目標値として、市民認知度80%以上、参加・来場したことがある市民の率50%となっています。その成果目標値設定の根拠及び成果目標達成に向けたプランなど、特に静岡市とカンヌ市が姉妹都市であることの周知方法、オール静岡としての取り組みなどがあれば、その点についてお願いします。
 次に、午前中、市長の御答弁にも出てまいりましたが、一瞬、私の質問の答弁かと思いまして、どきっとしました。「まるちゃんの静岡音頭」の制作についてです。
 本年4月に、その楽曲と振りつけが発表されました。作詞は本市出身のさくらももこさんです。作曲は元YMOの細野晴臣さん、振りつけはパパイヤ鈴木さんなど、本当に個性あふれるメンバーです。私もホームページで見ましたが、作詞はこれぞ静岡市というものに、作曲は誰もが一度は聞いた覚えがある懐かしい感じがして、何と言ってものんびりと、ゆったりとしていて、静岡らしさにあふれているものだと思います。そこに、あの振りつけです。もうベストマッチだと言わざるを得ません。
 そんなすばらしい楽曲を制作したにもかかわらず、楽曲発表後、ホームページでアニメちびまる子ちゃん夏の1時間スペシャルの中で「まるちゃんの静岡音頭」がかかりますという、告知というより番組宣伝みたいになっており、今後の展開など、特に市民に告知されておりません。
 そこで、2つお伺いします。
 1つ目は、静岡市のシティプロモーションとしての活用方法です。ちびまる子ちゃんの存在は、既に全国区になっております。そのような中、今回「まるちゃんの静岡音頭」を発表しました。自治体がシティプロモーションする目的の1つに、その自治体の知名度を上げ、そこに人を呼び込み、にぎわいをつくるということがあります。静岡市として、この楽曲をどう活用し、「静岡市はいいねぇ。」を全国に、また、幅広い世代へ発信していくのか、お聞きします。
 2つ目は、本市にも市民の皆さんが昔から踊り続け、大切にしている地踊りが存在しております。また、静岡まつり、清水みなと祭りにおいても、独自に制作した楽曲が存在しており、それぞれの実行委員会の関係者もその楽曲を後世に伝えるため、日々努力をしております。このような中で制作された「まるちゃんの静岡音頭」は、静岡市にとってどのような位置づけになる楽曲なのか。また、オール静岡としての展開があるのかどうか、そのお考えについてお聞きします。
 続きまして、大項目、子育て環境の整備に当たり、待機児童対策についてお伺いします。
 既に総括質問1日目に、水野議員、安竹議員、本日2日目に、栗田裕之議員、西谷議員の先輩議員の皆さんが、そして、同じルーキーの石井議員もこの問題について質問しております。私で6人目となります。同じような内容にならないよう視点を変えたつもりですが、同じ内容もあり、急遽割愛した部分もあります。話がつながらないところもあるかと思いますが、ここはルーキーということで温かく見守っていただきたいと思います。
 全国の自治体でも、ここ数年にわたり待機児童を減らすためにいろいろな施策を行っています。本市も平成25年度予算案の重点政策の3つの柱の1つに、子育て支援と教育環境の整備の推進があります。
 田辺市長は、2月定例会の施策方針の中で、本市が未来に向けて持続的に発展し続けていくためには、人材の育成、すなわち次世代を担う子供たちを守り育てていく子育て、教育環境の向上が非常に大切な要素であると述べています。私も全くそのとおりだと思います。
 ここで、皆さんに御紹介したい1つの記事があります。先ほど石井議員からもありましたが、既に御存じの方もいらっしゃると思います。某週刊誌4月25日号に掲載されました、問題提起キャンペーンという話の最終回で、待機児童を救え、低予算で保育難民解消、静岡市に学べと題し、4ページにわたり掲載されているものです。筆者はジャーナリストの猪熊弘子さんです。その記事で猪熊さんは、主にこう述べております。2年後に始まる子ども・子育て支援新制度を、どれほどの保護者が把握しているのだろうか。それは夢の抜本改革などではなく、保育をビジネス化する危険な施策であると問題提起しています。
 一方、待機児童問題を解決するためには認可保育所の増設こそが王道であると言っております。しかしながら、コストの問題が大きく横たわる。そんな中、低予算にもかかわらず保育難民解消をしている全国でもユニークな施設が静岡市にあったと述べています。そして、本市の待機児童園「おひさま」を、夢のような待機児童園だ。公的なものだから、子供たちの命を安心して預けられると絶賛しております。
 しかしながら、本市の待機児童者数は、先ほど来出ております、4月1日時点で153人であり、昨年同時期の155人から2人減少しているだけです。本市も待機児童ゼロに向けて、まだまだ対策が必要だと考えます。
 そこで、3つお伺いします。
 1つ目は、週刊誌で絶賛されていた駿河区の待機児童園「おひさま」を含め、清水区と葵区で新設される待機児童園を日本でも有数の施設にしていくためには、まず、自己分析、自己評価をすることが必要です。
 そこで、お聞きします。
 待機児童園「おひさま」をどのように評価しておりますか。
 2つ目は、国も参考にしていくという横浜方式、その1つに、保育サービス専門相談員、保育コンシェルジュがあります。利用者にとってとてもよい保育サービスだと思います。しかしながら、コンシェルジュとしてうまく機能させるためには、全ての施設環境を含めたハード面、豊富な知識と経験を含めたソフト面が幅広くしっかりと整備されていなければ成り立ちません。静岡市は、この保育サービスをどのように考えているのか、お聞きします。
 3つ目は、昨年9月定例会の総括質問の中に、本市の子育て支援サイト「ちゃむ」と横浜市「ヨコハマはぴねすぽっと」のインターネット検索方法についての質問がありました。パソコンが大幅に普及している中、何かを調べたり、すぐ情報が欲しい場合にはインターネットを活用しているのが現状です。そして、この検索方法が容易であること。時間が早いということは、利用者にとって重要な価値、ポイントになってきます。
 そこで、お聞きします。
 子育て支援サイト「ちゃむ」の利用状況と検索方法のわりやすさについてお願いします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯市長(田辺信宏君) 私からは大項目、静岡プレゼンスの強化のうち、「まるちゃんの静岡音頭」について、2つの御質問にお答えをします。御安心ください。午前中は予告編でございます。
 さて、午前中、心の公共財という言い方を申し上げました。この音頭をその有力な1つに育て上げていきたいと考えております。新市誕生から10年を迎えることし、子供からお年寄りまで市民の皆さん全員が一緒になったオール静岡市としての一体感の醸成に役立つツールとして、この音頭を活用していきたいと考えております。
 まず、ここに至るいきさつを少し御紹介いたします。
 私が2年前に市長に就任して間もなくのころでした。市のOBの方を通じて、さくらももこさんとの出会いがありました。私は心の公共財、スポーツにしても文化にしても必要だなと思っていたやさきでありました。
 そんな中、「静岡市はいいねぇ。」のキャンペーンで既に御協力をいただいていた清水区出身の漫画家さくらももこさん御本人から、その席で、4つの自治体が1つになるためには何かが足りないと、市民の文化性とか市民性も違いがあると、だからこそ、誰でも踊れる音頭のようなものがあったらいいですけれども、どうですかという御提案があり、私は2つ返事で「よろしくお願いをします」ということになったわけであります。そこから意気投合をいたしました。大石議員やさくらももこさん、私、同じ1960年代生まれの同世代であります。同じ原風景の中で清水や静岡、子供時代を育ったと、懐かしい話もさせていただきました。そんなことも歌詞に散りばめていただくと、そのとき約束をさせてもらいました。
 「まるちゃんの静岡音頭」は、ちびまる子ちゃんのブランド力と制作に携わった皆さんの知名度の高さを大いに活用し、静岡市のイメージの向上と新たなシティプロモーションのツールとして制作をしました。制作に当たっては、さくらももこさんの人脈、ネットワークを大いに生かし、当代一流のクリエーターの皆さんに集まっていただきました。御承知のとおり、作詞は本人、作曲はイエロー・マジック・オーケストラ、YMOの細野晴臣さん、歌は静岡市出身のタレント、ピエール瀧さんに担当をしていただきました。
 さて、その私たちの原風景を思い出させる歌詞、これは温暖で穏やかな気候などの自然資源はもちろんのこと、おでんやマグロ、駿府城公園など、かつて私たちが子供のころ遊びに行った、そんな場所、本市の誇る地域資源を歌詞や映像に数多く織り込んでいただくとともに、誰もが踊りの輪に加わりやすいものになるよう、ここが今後普及をしていく、広めていくために重要なポイントなんですけれども、簡単で覚えやすい振りつけを念頭に、これは御承知のパパイヤ鈴木さんに考案をしていただきました。このことによって、港かっぽれもいい、夜桜乱舞もいい、だけれども、かっぽれや夜桜の振りつけよりもわかりやすいものですから、踊りやすいものですから、幅広い、小さなお子さんからお年寄りまで踊っていただけるという可能性のある音頭に仕上がったというふうに思っております。
 「まるちゃんの静岡音頭」の周知につきましては、目下、本市ホームページのほか、動画投稿サイトユーチューブにもアップをし、情報発信に鋭意努めております。4月25日の公開以来、ユーチューブでは既に6万9,000件余りのアクセスがありました。また、市民の皆さんからは、夏祭りやイベントで踊りたいという問い合わせが相次いでおり、DVDやCDの入手方法や振りつけ指導に関するお問い合わせも数多くいただいており、予想を上回る反響に手応えを感じているところであります。
 そこで、今後の普及の第一歩として、この7月から振りつけ指導を行うPRユニット、仮称静岡音頭踊り隊を結成いたします。この踊り隊は、20代、30代の女性を中心に組織されており、小学校や幼稚園を初め、自治会や町内会など、市内各所へ出張指導を行うほか、市主催の行事や各種団体と連携をし、イベントを盛り上げる役割、静岡音頭踊り隊を結成したいと思っています。
 さらに、今後、首都圏など、静岡市外でのイベントや祭りにも参加していただき、「まるちゃんの静岡音頭」の全国での認知度アップにも努めてまいります。
 市民の皆さんには、地区の盆踊りや学校などの運動会、スポーツ大会やサークル活動など、地域のさまざまなイベントに積極的に取り入れていただきたいと考えておりますし、子供たちへの普及に向けては、今後、教育委員会の御協力もお願いをしようと議論をしているところであります。
 また、蒲原、由比地区を含め、子供からお年寄りの皆さんが一緒に輪になって踊ることで、「まるちゃんの静岡音頭」が市民融和の象徴となることを大いに期待をしております。
 以上です。以下は局長に答弁させます。


◯地域活性化事業推進本部長(磯部正己君) 私からは「シズカン」プロジェクトに関します2つの質問にお答えをいたします。
 まず、ことしのイベントをどう総括するかという御質問でございますが、本年の「シズオカ×カンヌウィーク」は5月16日から週末を中心に、七間町をメーンとした静岡会場と、清水マリンパークをメーンとした清水会場に分けまして、2週間にわたって開催をし、約13万人の来場者と盛況を博しました。アンケート調査においても、街角と海辺、それぞれの地域特性と調和した非日常的な雰囲気づくり、ヨーロッパの装いを感じる洗練されたマルシェなどについて、来場者の8割以上の方から「満足」との回答を得ることができました。
 また、地元企業、民間団体、市民の皆さんによります自主企画や生活文化局や教育委員会など、本市の連動企画が数多く展開されまして、さまざまな分野の実施主体が趣旨を共有した上で参画されるイベントへと成長していることは、大きな成果であると考えております。
 一方、改善を望む声としては、七間町が映画のまちであることを再認識できる事業を取り入れることやフランス人との交流事業の採用、上映映画の充実、会場への案内表示の改善などの御意見、御要望をいただきました。
 本年で4回目の開催となりまして、幅広いジャンルの文化の融合や、街角や海辺という会場の個性を際立たせたそれぞれの催しについて高い評価を得たことで、このイベントの可能性を再認識したところであります。
 これらを踏まえまして、「シズオカ×カンヌウィーク」が地域を代表する一大イベントとしてさらに成長していくように、官民連携のもとにさまざまな取り組みを継続していきたいと考えております。
 続きまして、2点目、目標数値の設定根拠と達成に向けた取り組みについての御質問でございます。
 「シズカン」プロジェクトの推進については、まちみがき戦略推進プランにおいて、平成26年度に「シズオカ×カンヌウィーク」の市民認知度80%以上、参加・来場したことがある市民の率50%以上という目標を掲げております。この目標の設定は、まず、市民の皆さんに「シズオカ×カンヌウィーク」を知っていただき、来場していただくことにより、姉妹都市であるカンヌ市への理解を深め、さらには、市民の皆様に愛されるイベントとして、オール静岡での取り組みへと拡大していくことができると考えているからです。
 この目標を達成するため、共催である本市の役割として、実行委員会へのさまざまな支援やイベントのプロモーション活動を展開するとともに、姉妹都市紹介リーフレットの作成、パネル展の開催、ガイドブックの配布など、姉妹都市カンヌへの理解を深める取り組みをしております。
 さらに、オール静岡での取り組みとなるように地元企業や民間団体、市民の皆さんの主体的な参画をお願いするとともに、市のさまざまな部局の連動企画の実施を推進してまいりました。
 本市が共催をいたしまして2年が経過しまして、着実にイベントの周知や姉妹都市の認知度が高まってきております。今後もこのような横断的な取り組みを重ねていくことが大切であると考えております。
 「シズオカ×カンヌウィーク」は、中心市街地の活性化や文化振興、シティプロモーション、姉妹都市交流・国際理解教育の推進、さらに、市民参画や協働の推進など、多面的で大きな可能性があります。多くの人を集め、活発な交流をし合う戦略的なMICEの推進、創造都市静岡の実現を達成するための大きな仕掛けとなるイベントでありまして、今後も「シズオカ×カンヌウィーク」が持つ可能性を最大限に生かし、最終目標である地域経済の活性化を図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯子ども未来局長(津田 望君) 待機児童対策に関する幾つかの御質問にお答えいたします。
 駿河区の待機児童園「おひさま」をどのように評価しているかとの御質問でございますが、駿河区の待機児童園「おひさま」につきましては、先日「週刊文春」で取り上げられましたが、平成22年の開園から現在も多くの視察やマスコミの取材があり、全国に例のない独自の取り組みとして注目されていることを実感しています。
 また、利用者からは、ここがなければ働けなかった、本当に助かったという声をいただいており、特に年度の途中で育児休業から職場復帰する場合など、優先度の高い児童の受け入れに有効に機能していると評価しています。
 現在、待機児童の解消に向けて認可保育所の施設整備等に取り組んでいますが、待機児童が完全に解消するまでの間は、待機児童園による育児休業からの復帰支援策を並行して行いながら、静岡方式の待機児童対策に取り組んでまいります。
 続きまして、横浜市の保育コンシェルジュについて、どのように考えているかとの御質問でございますが、横浜市の保育コンシェルジュは、保育サービスに関する専門の相談員を各区に配置し、保護者の保育ニーズに応じて、認可保育所のほか、多様な保育サービスと結びつける取り組みでございます。
 これに対し、本市では各区の保育児童課入所担当の正規職員が、保育に関する相談、保育施設の紹介を行っており、現在は大変きめ細かい対応ができているものと認識しています。しかしながら、本市においても今後、小規模保育等の保育サービスの多様化に対応するため、今まで以上に相談情報提供サービスの充実が必要であると考えており、横浜市を含めた他の自治体の取り組みも参考にして検討してまいります。
 続きまして、子育て応援サイト「ちゃむ」についての御質問でございますが、子育て応援サイト「ちゃむ」は、本市の子育て関連情報を総合的に、また、わかりやすく提供するため、平成20年度に開設いたしました。子育て支援センターや児童館を利用する保護者からは、どこでどういった行事が行われるか、わかりやすく表示されている点などについて評価を受けています。利用状況は年々増加傾向にあり、トップページ下のアクセス件数では、平成24年度の月平均で7,500件程度となっています。
 検索しやすいサイトを目指し、記載内容や表示方法などについて、子育て支援団体や市民の皆さんから御意見をいただき、随時改善を図ってきました。また、平成24年度には、アクセス件数の多いコンテンツや緊急性の高いものを上位に掲載するとともに、若者支援に関する項目を追加し、利用者目線からわかりやすい表示区分となるよう見直しを行いました。
 今後も、引き続き市民の皆さんが、より利用しやすくなるよう改善に努めてまいります。
 以上でございます。
  〔6番鈴木直明君登壇〕


◯6番(鈴木直明君) それでは、2回目です。
 私から意見・要望を述べさせていただきたいと思います。
 まず、静岡プレゼンスの強化です。
 私も実際に「シズカン」の会場へお邪魔しました。海辺のマルシェでは、おいしいワインと市内の調理師専門学校の生徒さんたちがコラボしております共同プロデュースした料理などをいただき、本当に楽しませていただきました。また、それぞれに違った風景につくられた街角マルシェ、アトサキ・マルシェ、海辺のマルシェが、それぞれの風景に違和感なく存在していたこと。そして、その情景はすばらしく、とても美しいマルシェになっていると感じました。
 ここで、静岡プレゼンスをもっと強力に推進していくために提案させていただきます。
 先ほど御答弁がありました、このイベントを一大イベントにしていくということも大切かと思いますが、静岡市には昔から存在する、すばらしい文化がたくさんあります。そこに近年新しく生まれて既に定着しつつある文化、そして、「シズカン」のように将来に向けてすばらしい文化に発展する可能性がある文化、その全てを融合させ、まず、オール静岡文化として確立していき、そのオール静岡文化を展開したまちづくりに挑戦してみてはどうでしょうか。
 実は、先ほど述べた「シズカン」の情景のつくり方や「シズカン」開催のコンセプトこそが、私は清水港ウオーターフロントエリアにおける、にぎわい創出に向けたまちづくりにベストに近い手法だと思っております。なぜなら、清水港ウオーターフロントエリアには昔ながらの倉庫、建物を含めた埠頭、エスパルスドリームプラザ、観覧車などの商業施設、れんがで統一されたマリンパークとマリンビル、そこにある人工海浜と大海原を臨み浮かぶヨット、その全てを結びつなぐ道、そして、何より本市の三保の松原を含め、世界文化遺産に登録された日本一の富士山を当たり前のように臨むことができる、どこにもないロケーションがあり、古きも新しきも混在しています。そんなエリアでつくられるにぎわいのまちは、最初から多くの箱物をつくるハード面を優先させる手法より、そこに行けば人が感じる六感全てでオール静岡文化を感じ、心から楽しめ、感動できるハート面重視の手法でつくられた、にぎわいのまちが似合うと思いませんか。
 次に、「まるちゃんの静岡音頭」については、もっとPR活動を積極的に幅広く行うことが最重要だと思います。ただ、その前に、静岡市民にその位置づけを認知してもらうことが必要です。そして、その展開次第では、静岡、由比、蒲原、清水のどこであってもオール静岡の踊りになる。また、地域の結びつきという横のつながり、世代間の結びつきという縦のつながりを生み出せる可能性がある楽曲だと信じています。何よりシティプロモーションを積極的に推進する理由は、静岡市を全国に知ってもらうことです。全国版のテレビ放映もあり、知名度の高いキャラクターを描いている原作者は静岡市出身です。
 ここで、提案したいと思います。
 アニメの「まるちゃん」に対して、静岡市観光親善大使の就任を要請してみてはどうでしょうか。なぜなら「まるちゃん」が観光大使として活躍できる場所は静岡市だけです。その結果、アニメの主人公が観光大使に就任する。それだけでも全国発信と話題づくりになり、静岡の人材をフル活用したシティプロモーションになるのではないでしょうか。ただ、本提案はアニメの版権などもかかわってくると思いますので、非常に難しい面があるはずです。いま一度、あらゆる角度から検討していただき、前向きな対応をお願いしたいと思います。
 続きまして、子育て環境の整備です。
 待機児童ゼロは、財源の確保や子供たちの安心・安全を守るなど、非常にシビアな問題が数多く含まれ、そう簡単に解決できる問題ではありません。大手企業では、育休、産休、短時間勤務制度など、福利厚生が整備されておりますが、その制度が十分に整備されていない企業に勤められている人も多くいます。そのような状況下、共働きの核家族やひとり親の家庭など、子供を預けなければ働けない家庭にとって、最も深刻な問題になってきます。この深刻な問題を解決するため、本市も待機児童ゼロに向けて保育園や待機児童園の新設、分園の整備、大規模改修を新たに行うなど、自助努力は行っています。
 先ほど紹介した週刊誌の記事にも、自治体の自助努力は親たちに心強いと書かれています。私もそのとおりだと思います。さらに親を安心させるための自助努力をお願いしたいと思います。
 次に、横浜方式、株式会社参入について述べるつもりでおりましたが、午前中の質問、答弁がありましたので、ここでは割愛させていただきます。
 1つだけ、静岡に生まれ育った一人として要望します。
 静岡市は、ナンバーワンにもオンリーワンにもなれる自治体だと思っています。横浜方式と勝負するのではなく、よいところは素直にまねる。悪いところは徹底的に改善し、静岡特有の財産にしていく。そして、希望する全ての子供たちが安心・安全に入所し、保育を受けることができる、そんな全国に誇れる静岡方式の確立をお願いします。
 最後になりますが、先日、プロ野球で統一球問題が起こりました。私もこう見えて、高校時代まで野球をやっており、非常に関心を持ったニュースです。その騒動の中で、日本のエース、楽天の田中投手がこうコメントしております。どっちのボールでもいい、ソフトボールにかわったとしたら下から投げると。これは、選手は与えられた条件で死力を尽くし、結果を出すの意だそうです。
 田辺市長を初め当局幹部、並びに行政に携わる全ての職員の皆さん、そして、ここにいる議員の皆さん一人一人が、この意を尽くすことができれば、必ずや静岡市に生まれ育つ全ての子供たちに「希望の岡」静岡を見せてあげることができると信じています。
 議員1年生、いろいろと生意気なことを言わせていただきました。しかし、初めての総括質問です。御容赦をお願いします。
 以上、私からの総括質問とさせていただきます。


◯副議長(田形清信君) この際、暫時休憩いたします。
        午後3時1分休憩
   ───────────────────
        午後3時20分再開


◯議長(井上恒弥君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総括質問を続行します。
 次に、池邨善満君。
  〔7番池邨善満君登壇〕


◯7番(池邨善満君) それでは、通告に従い質問をいたします。
 今回は、市民主体による協働のまちづくりについて、市の考え方、取り組みについてお伺いをいたします。
 このテーマを挙げましたわけは、地域主体のまちづくりのお手伝いをさせていただき、その活動を継続、そして、発展させるためには幾つかの課題がございます。課題解決に向けては、行政の理解、そして、支援が必要だと感じたからであります。当局の前向きな御答弁を期待し、質問をいたします。
 市民主体による協働のまちづくりの必要性について、少しだけ述べさせていただきます。
 市を取り巻く環境、また、市が抱える課題、幾つかございます。
 1つは、地方分権の流れ、地方自治体の自立の必要性が求められています。2つ目に、市民ニーズの多様化、的確な行政対応が難しくなっていると言われております。そして、少子高齢化の進展、社会を支える若い世代が減少しており、地域活動は大変な状況でございます。市の財政、限られた予算の中で効率的運用が求められているなどの理由が挙げられます。
 これらに適切に対応していくための方法といいますか、手段の1つとして、市民主体のまちづくりや新しい公共が挙げられます。
 市民主体のまちづくりといいますのは、まちづくりはその過程においても市民が納得し、共有できるものであり、そのためにさらに市民の意思を尊重し、多くの市民の参加を促しながら、その知恵と力を加えた新しいまちづくりです。
 新しい公共は、近年起こっている多岐にわたる市民のニーズに対応するためには行政だけでは解決することが難しくなっているのが現状であり、市民が持っている活力を公共の分野にも生かしていくという考え方であります。市民、民間の活力を生かしていくことで、地域の身近な課題に、より柔軟に対応することが可能というふうに言われております。
 静岡市のこれまでの取り組みを条例、また、基本方針で見てみますと、静岡市自治基本条例の中で、本市のまちづくりの基本理念や市政運営の基本原則を明らかにしています。平成17年4月に施行されており、この条例は静岡に住み、あるいは集う皆さんが、このまちの特色を生かして主体的にまちづくりが行えるよう、まちづくりの最高規範として必要な原則を定めたものであると記されております。本市におけるまちづくりは、全てこの条例に定める事項を尊重して行われております。
 関係条例が2つ制定されております。
 1つは、静岡市市民参画の推進に関する条例です。この条例には、市民の市政に参画する権利を保障し、市民の皆さんの持つ多様な力を存分に発揮できる、実効性のある市民参画の仕組みを構築するとうたわれております。平成19年4月1日に施行をされております。
 もう1つは、静岡市市民活動の促進に関する条例です。これは、市民活動を促進するため、静岡市市民活動促進協議会を置くとされており、市民活動や協働事業の促進、市民活動促進基本計画の策定、進行管理及び変更などに関して調査、審議する機関として活動されております。平成19年4月1日に施行されています。
 そして、これらを具体的に実行していくために、現在は第2次静岡市市民活動促進基本計画が作成され、実行されております。この計画は、市民が相互の交流と理解を通じて、みずからの意思により主体的に活動し、社会的活動の解決に貢献することができる社会の実現を図るための計画であり、実現に向けて取り組みが行われているということでありますが、確認の意味でお伺いをいたします。
 条例制定、基本計画が策定され、進められております。条例ができてから8年がたつわけですけれども、静岡市ではまちづくりの主体である市民が、市民みずから、また、市と協働してまちづくりを行う市民主体のまちづくりをどのように進めようとされているのか、お伺いをいたします。
 この静岡の中ではいろいろな団体が活動されております。その中で活動期間は浅いですけれども、先導的な活動を行っていると思われる丸子まちづくり協議会の活動についてお伺いをいたします。
 地域には、もともと地域の課題を自分たちで解決し、決めるという力、機能が備わっていたと思います。地域の人たちがお互いに気持ちよく暮らすための暗黙のルールや仕組みが普通にあったはずです。しかし、高度経済成長期を境としてと言ってもいいと思うんですが、今まで地域でできていた課題解決なども行政への依存傾向が強まり、同時に地域で昔から培われてきたルールや仕組みも、個人の価値観の多様などからその機能が縮小してきたのも事実です。さらに、都市化、社会全体のスピード化、小さい家族形態などにより、地域のコミュニティが希薄化してしまったと言われています。
 反面、市民の自立と連帯、それに基づく市民活動や地域固有のまちづくりの必要性が多く認識されるようになってきているのも事実です。そのきっかけの1つとしては、阪神・淡路の大震災、そして、東日本大震災により、その思いはますます強くなっていると感じております。
 こうした中、「地域でできることは地域で」をキャッチフレーズに、2011年4月に静岡市の西の玄関口の長田地域で丸子まちづくり協議会が発足をいたしました。どういう考え方で立ち上がったのか、発足式の総会の資料の一部を御紹介させていただきます。
 その中に、半年以上、準備、検討を重ねてきた丸子まちづくり協議会が3月─これは2011年の3月です─の設立準備会で決定され、設立総会を4月に開催いたしました。人口約1万4,500人、世帯数5,800戸、46単位自治会、65歳以上の高齢者が3,800人、高齢者率がこの当時で25.8%が丸子地域の概要です。
 昨年、これは2010年のことです。地域内の各種団体の方々の声かけ、提案を受けたのが丸子まちづくり協議会の始まりです。自治会連合会は非常に大きな役目を担っています。同時に、地域各種団体の中には、さらに進化した丸子のまちづくりを描いて活動されている方が大勢いることを知らされました。この流れを自治会連合会がとめることがあってはならない。むしろ、この流れは自治会連合会が目指す地域社会の姿であり、今後、行政から求められる受け皿として機能するものであって、積極的に取り組む必要があるとして進めてきました。長田西の地域にとって、画期的な各種団体の連携ができ上がり、新生児から青少年、高齢者の方まで地域住民みんなが満足を共有できる地域に発展していくものと思いますという言葉で、この設立総会が始まっています。
 丸子まちづくり協議会のこれまでの活動実績、成果といたしましては、防災においてはアマチュア無線の無線情報、地震が起きたときに電話が使えなくても、このアマチュア無線を通じて各地域の情報が本部に集まるという体制です。そして、観光面においては丸子宿場まつり、そして、地元食材を使った食の祭典として初めて実施した丸子カフェまつり、環境面におきましては、高齢化が進み、つくれなくなった田んぼや竹林、お茶の畑を小学生や中学生のボランティアの皆さんにお手伝いいただいて、耕作放棄地対策が行われております。
 また、福祉面においては、S型デイサービス、そして、赤ちゃんが生まれたときに、こんにちは赤ちゃん訪問を行い、その地域で赤ちゃんを安心して育てていただき、いつでも相談できる、そういう体制整備が行われております。そして、教育においてはサタデースクール、防犯におきましては子供、お年寄りの見守り隊1,000人、まだ1,000人まで達しておりませんけれども、1,000人を目指して現在、募集中でございます。交通におきましては朝の声かけ運動、広報におきましては「丸子カフェ」という広報紙を年4回全戸配布をしております。
 これらの活動が認められ、静岡県のコミュニティ活動賞、優秀賞を受賞し、現在は全国大会にノミネートされ、駿河区長を初め、駿河区のまちづくりに携わっている職員の方々の御協力をいただき、コミュニティ活動をしている団体を表彰する全国大会ですけれども、あしたのまち・くらしづくり活動賞受賞に向けて進めているところでございます。
 少し長くなりましたが、静岡市において市内外、そして、海外からも注目されているこの団体、海外からは静岡県国際交流協会からの要請で、アフリカ諸国の若い行政マンの視察の受け入れも行っております。アフリカからはケニア、南スーダン、タンザニア、ウガンダなどの国の若い行政マンの視察の受け入れもございました。
 先導的な取り組みを行っている、この丸子まちづくり協議会の活動について、市はどのように考えておられるのかをお伺いし、1回目の質問といたします。


◯市長(田辺信宏君) 私からは大項目、市民主体による協働のまちづくりについてのうち、丸子まちづくり協議会の活動についてどう考えているかとのお尋ねにお答えをします。
 高く評価をしております。議員御指摘のとおり、このまちづくり協議会は「地域でできることは地域で」のキャッチフレーズのもと、長田西自治会連合会を中心に、地域のさまざまな団体が一丸となって防災や防犯、福祉といった地域の課題解決に取り組んでおります。そればかりではなく、観光や文化の掘り起こしをキーワードに、丸子一体となった活動をしております。私も大変評価しておりますし、議員が言及をしたとおり、その取り組みが認められて、県において優秀賞を受賞されましたし、目下、公益財団法人あしたの日本を創る協会主催の今年度のあしたのまち・くらしづくり活動賞の静岡県代表として推薦を受けているということも、私も大変誇りに思うところであります。
 ただし、賞をもらって終わりだったら普通のまちづくりの団体であります。もし海外からも注目をされているということで胸を張るならば、私は逆に丸子まちづくり協議会の皆さんに、もう一歩前に出ていただきたいとお願いをしたいと思います。
 かつてジョン・F・ケネディがアメリカの大統領だったときに、これは有名な一節でありますが、国家が諸君に何を与えるのかを問うのではなく、諸君が国家に何を与えることができるのかという発想で行動してもらいたいという演説でありました。これは国民主体のまちづくりという観点から、あるべき民主主義のあり方だと私は思っております。この質問の趣旨、市民主体による協働のまちづくりということで、行政に問うなら、私は行政の立場から協議会に対して、市全体のために何をしてもらえるんですかという問いかけをしていきたいと思っております。それには、私自身が協議会の取り組みを現地現場で拝見をさせていただいて、大変力強い活動をしていると感じたからであります。
 ことしの2月に開催した丸子宿場まつりでは、丸子の皆さんにとどまるのではなく、蒲原や由比や興津の方々にも呼びかけて、その皆さん方にPRブースを確保して、それぞれの地場産品を丸子に来た方々に売り込んでもらうと、そういった仕掛けをして、蒲原や由比や興津の皆さんから大変感謝をされているということを目の当たりにいたしました。地域の活性化、取り組んでいる様子に主催者の熱意を私は感じました。
 そこで、提案があります。
 私、昨年、本会議において2峠6宿の今後の活性化のために、例えば6宿の地域にそれぞれお住まいの皆さんが、区の縦割を打ち破り横に連携をして、東海道歴史街道まつりというものを、大同団結をしたらどうかと、こんな提案をさせていただきました。これを、例えば民間を主体にして、それぞれの地域の祭りを超えたところで、もっともっと求心力が強い市外、県外からも人が集まるイベントとして、丸子まちづくり協議会の皆さんが主体となって旗を振ってもらって、実行委員会を結成をしてもらったら、これはすばらしい取り組みになると感じております。もし、このような気持ちがあるのならば、行政として、より一層の協働に力を惜しまないつもりであります。
 先ほど鈴木議員からも言及がありました「シズオカ×カンヌウィーク」も民間の実行委員会の主体的な取り組みに市が下支えをしていくというやり方であります。そのようなやり方が、私が掲げる連携、官民協働ということで、民が主、行政が従という形の順番を大切にしたいと思っております。
 その意味で、繰り返しますが、丸子の市民主体により、例えば東海道歴史街道まつりの実行委員会を立ち上げ、呼びかけをして、そして、旗を振って実現をする。平成27年の徳川家康の四百年祭にうまく合わせて、それを引っ張っていくという姿勢が、もしあるのならば、私たちは「シズカン」と同じような財政支援も惜しまないつもりであります。
 本市としましても、最大限に支援をしていく考えだということを協議会の皆様にもよろしくお伝えをください。
 私からは以上であります。以下は局長に答弁させます。


◯企画局長(加藤正明君) 市民主体のまちづくりについてお答えいたします。
 地域におけるまちづくりは、自分たちの地域の将来像を住民みずからが描き、みずからが主体的に実現していくことが重要だと認識しております。実際に市民の皆様が市民同士で連携協力しながら、1つは、地域の食材を生かした食の祭典を開催し、地域観光の活性化を図っている事例、もう1つは、公共交通機関が運行されていない高齢化が進む地域において、有償の運送事業に取り組み、住民の移動手段を確保している事例など、さまざまな取り組みがなされているところでございます。
 今後も、このような動きがさらに広まるよう、市としても支援していきたいと考えております。
 また、市民の皆さんと市との協働を実現するためには、まちづくりを支える大切なパートナーとして、その関係を両者の間で構築する必要がございます。そのため、市民の皆さんへの市政に係る情報提供や市民の皆様からの意見の把握に積極的に取り組み、価値や情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
  〔7番池邨善満君登壇〕


◯7番(池邨善満君) 2回目の質問に入ります。
 私が質問したんですけど、市長から御提案をいただいたので、ちょっとこれは至急持ち帰って、後日答弁をさせていただきたい、そんな気持ちでございます。
 2回目の質問に入ります。
 今回、この地域主体のまちづくりに携わってきまして、1つ強く感じたことがございます。それは、この2つ目の質問の、やはり市民団体と市の信頼関係構築が大変重要であるということでした。それで、4点伺います。
 1つは、市民と市が協働するには、市民とその市の信頼関係をますます充実させていくために、市民の声を聞く方法、幾つかあるんですけれども、それをさらに発展させる考えはあるかどうかというのをお伺いしたいと思います。
 また、市民のいろいろな声を聞くんですけれども、市の事業が本当にこれでいいのかという声も多くあります。そういった意味で、施策の費用対効果など、市の施策に係る情報を説明することが必要だと考えますが、そこら辺はどのように進められるのか、お伺いをしたいと思います。
 2つ目は、これから地域でいろいろな計画、ビジョンというのができてくると思います。この丸子まちづくり協議会も、先ほど市長が言われましたように、賞状をもらって終わりでは困るということで、さらにこの地域の方々に説明するために、丸子まちづくり協議会では、3年を迎えるに当たって、いろいろな課題、心配もあります。活動拠点をどこにするとか、各部会のリーダーをどう育成するとか、活動資金をどう調達するとかなどがあるわけですけれども、この活動をとめないためにも、丸子の地域のあるべき姿、ビジョン策定に現在取りかかっております。この秋をめどに策定を進めているところでございます。
 ただ、地域の役員の方が心配されているのは、いくら地域でビジョンとか計画をつくっても、実現するためには、ある程度の市の御理解が必要だということでございます。そういった意味で、丸子に限ったことではなくて、それぞれの地域でつくられたこういう計画、ビジョンというのを静岡市の総合計画の中に反映していただきたいということでございます。それぞれの地域で策定したビジョン、計画のようなものの実現に向けては、市の総合計画に反映させる必要があると考えますが、どのようにお考えかをお伺いをいたします。
 3つ目は、信頼関係構築のためには、やはり人でございます。行政側、市の窓口に気軽に相談できる、本来であればその地域の担当者、地域担当という方がいてくれれば、地域の方は相談しやすいと考えます。その地道な活動から地域と、また、市民の方との信頼関係が生まれてくると思います。決して苦情の窓口として言っているのではないので、そこら辺だけ誤解のないようにお願いをしたいと思います。この自主的に活動している地域からの相談を受ける窓口が必要だと思うが、どのように考えているか、お伺いをいたします。
 最後の質問ですけれども、地域で自主的に活動している団体をもっと褒めていただきたいと思います。立派に成人化している団体もあると思いますけれども、多くの団体はまたまだよちよち歩きの幼い子供と一緒だというふうに思います。これから成長させて一人前にするには、よい活動、よい行動をしたら誰かがやっぱり褒める必要があると思います。これは決して賞金を出すとか表彰するとかということではなくて、褒め方にはいろいろあると思います。市民に広く伝えるというものも、それの1つだと考えます。そういった意味で、地域で取り組まれているすぐれた活動は市民に広く伝える必要があると考えるが、市はどのように考えるか。
 以上、2回目の質問です。


◯企画局長(加藤正明君) 市民の声の把握、市からの情報提供についてお答えします。
 市民の皆さんと市が協働してまちづくりを行うためには、相互の信頼関係が最も重要だと認識しております。そのためには、さまざまな場面で市民の声の把握を行うとともに、効果的な情報提供を行うことが必要不可欠でございます。市民の声の把握につきましては、「静岡まちみがきトーク」や「市長とお茶カフェ☆トーク」といった市長自身によるものや、市民ワークショップなどの開催、さらには、日常における職員の業務遂行の際の聞き取りなど、さまざまな機会を活用して、その把握に努めているところでございます。
 また、市民の皆様への情報提供につきましては、適切なタイミングで行うよう努めるとともに、市の施策の展開に必要な内容を、費用対効果も含め、わかりやすく提示するよう心がけていきたいと考えております。
 次に、地域で策定した計画などの市の総合計画への反映についてお答えいたします。
 これからの地域のまちづくりは、自分たちの地域の将来像をみずからが描き、みずからが主体的に実現していくことでございます。このことは、行政主体の事業計画から官民協働の地域経営計画への転換を目指しています。そして、策定を進めている本市の第3次総合計画の方針に合致するものと考えております。地域で策定した計画の第3次総合計画への位置づけにつきましては、昨今の厳しい財政状況や全市的な視点も踏まえ、十分に議論を尽くし、検討してまいります。
 以上でございます。


◯生活文化局長(三宅 衛君) まず、地縁団体など、地域で主体的に活動している団体からの地域に関する各種相談につきましては、各区役所の地域総務課が総合的な窓口となり、関係課との連絡調整を行っています。各地域総務課では、自治会、防災・防犯などの対応をするほか、所管する事務以外の相談内容についても対応窓口を御案内し、相談をつなげるようにしています。
 今後につきましては、地域で主体的に活動している団体と市との連携がますます重要となってきているため、親身になって相談を受け、より地域との信頼を築けるよう努めてまいります。
 次に、地域で取り組む団体のすぐれた活動を市民の皆さんに伝えることは、その団体にとって大きな励みになります。また、それらの活動が市民の皆さんに広がることにもつながり、市民自治によるまちづくりを実現する上で大変有効であると考えます。そのため、本市ではこれらのすぐれた活動を広げていくために市民活動団体の育成、支援及び活動拠点の役割を担う市内2カ所に設置された番町市民活動センターと清水市民活動センターを中心に、その活動を広く紹介しています。
 また、話題性のある活動や事業を行う団体に対してはタイムリーに報道機関に情報を提供するなど、さまざまな機会を捉えて活動紹介を行うことにより、地域で頑張っている団体を応援しています。
 このような活動紹介や事業推進に伴う相談などにより、また、団体のモチベーションを高めるのに効果的な表彰制度の活用などを通じ、団体のやる気を応援していきます。
 今後も地域と行政が両輪となって取り組むことにより、市民の皆さんとの信頼関係を構築し、市民主体の地域づくり、まちづくりを応援していきたいと考えております。
 以上でございます。
  〔7番池邨善満君登壇〕


◯7番(池邨善満君) 3回目は意見・要望をいたします。
 1つ御紹介をさせていただきたいと思います。
 掛川市が、平成25年4月に自治基本条例を制定いたしました。そして、掛川市の自治区、そして、行政の皆さんとの意見交換をする場がございました。この条例の中で、1つだけ御紹介させていただきたいと思います。第24条、地域自治活動というのがございます。この条文に、自治区とあります。これは静岡でいう自治会ということだそうです。自治区は住民による地域自治活動の根幹を担う基礎的組織として、その区域における公共的課題の解決に努めるとともに、相互に連携を図りながらまちづくりを推進するものとすると。この条例を見ますと、自治会が、このまちづくりの中心になるというふうに書かれております。
 そして、24条2項に地区、これは自治会連合会のようなイメージだと思います。複数の自治区により組織される団体を地区というそうです。地区は、まちづくりに関する計画を策定し、その区域内における公共的課題について調整を行い、解決を図るとともに、市と連携を図りながらまちづくりを総合的に推進するものとするとなっています。そして、この意見交換の中で、将来的にはこの自治区、地区に予算をお渡しして、地域の課題は地域で解決していただくと。すぐにはハード面は難しいですけれども、ソフト面を中心にやっていただくというふうなことを言われておりました。引き続き、この掛川市の取り組みの動向を見ていきたいという思いでございます。
 要望は2点でございます。
 1つは、その信頼関係構築のために、できましたら本当に地区担当を窓口に置いていただきたいと思います。これは1人の人が……


◯議長(井上恒弥君) あと1分です。


◯7番(池邨善満君)(続) 兼務でも結構ですし、やり方はいろいろとあると思いますので、信頼構築のために、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから、もう1つは、ぜひ褒めていただきたい。その制度を検討いただきたいということでございます。多くは申し上げませんが、地域の人は新聞に少し載るだけで、モチベーションが全然違ってきますので、そういった意味でぜひよろしくお願いいたします。
 静岡市が市民と一体となって、他都市の模範となるよう、よりよいまちづくりをますます積極的に進めていただくことをお願いをいたしまして、全ての質問を終わります。
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◯議長(井上恒弥君) 次に、宮澤圭輔君。
  〔16番宮澤圭輔君登壇〕


◯16番(宮澤圭輔君) それでは、質問を始めます。
 今回は改選後の初議会ということもあり、前期4年間で質問した内容についての進捗や経過、さらに意見・要望と大項目で5点質問させていただきたいと思います。
 まずは、駿河区における地震・津波対策について伺います。
 東日本大震災から早くも2年と3、4カ月経過したところでございます。津波によって、住宅地や田畑が流されていく映像は余りにも衝撃的で、今でも多くの方の記憶に残っていることと思います。
 災害復興を続ける東北に対し、ことしの3月18日に内閣府から南海トラフ巨大地震の被害想定のポイントとして、南海トラフ地域、これは当然静岡市も当てはまりますが、施設等の被害及び経済的な被害に関する資料が提出されたばかりであり、静岡市はこれからが災害対応に対しての真剣勝負という状況にございます。
 静岡市でも、津波・地震対策として防災対策課を中心に、防災避難マップや避難訓練、災害対応への啓発、また、下島地区、西島地区においては津波避難タワーの建設など、対応していただいておりますけれども、ここで再度伺います。
 駿河区における南海トラフ巨大地震による津波被害想定はどのようなものか。さらに、津波の浸水状況と防災の観点からのソフト対策についての2点を伺います。
 次に、再生可能エネルギーの利活用と促進について伺います。
 東日本大震災での福島原発事故後、電力エネルギーに対しての見解が変わってきたように感じます。特に民主党政権時に電力料金の固定買い取り制が導入されて以来、急速に家庭用、産業用に太陽光発電が普及いたしました。また、国内においても九州での、例えば洋上風力発電や葛巻町のバイオマスタウン、宮城県塩竈市での潮流発電、県内においては2013年度、ことしより東海大学と共同で牧之原市が火力発電の研究を始めるなど、民間活力を生かした再生可能エネルギーに関する普及促進施策も進んでいるところでございます。
 そこで、伺いますが、静岡市としてどのような再生可能エネルギーを推進し、その効果はどうなのか、伺います。
 また、学校施設における太陽光発電システムの設置校数、設置目的及び利用状況についても伺います。
 3点目の大項目として、駿府城公園整備計画について伺います。
 先日、河合代悟元静岡市長を団長として四国名城めぐりに行ってきました。城址公園は国ごとに、当時の歴史や文化を実感することができ、また、観光地としての役割を存分に果たしておりました。中でも高知城は高知県一の観光名所であり、丸亀市にある丸亀城は芸術的な石垣で市街地を彩り、大洲城は市民が建設費や木材を寄附し、建設模様もまちのにぎわいに生かして、多くのにぎわいをつくった高さ19メートル、名木造建築物をつくり上げました。
 駿府城公園整備計画については、ちょうど今から2年前の平成23年6月議会、井上議長が副議長の年度に、以下の質問をさせていただきました。
 平成3年に策定された駿府公園基本計画では、史実に基づき整備を続けてこられ、天守閣再建への機運を持続させながらも、整備から25年、平成22年3月には駿府城天守閣建設可能性検討委員会からの提言を受けて、今後の駿府城公園整備計画をどのように見直していくのか、伺いました。
 その質問に田辺市長は、静岡らしさというものを磨き上げる、その観点から、私の観光戦略において駿府城公園は重要な地域資源であり、また、将来天守閣がそびえる駿府城公園の姿は私の夢でもありますと、その思いを今後、市民の皆さんに投げかけ、広くこの定例会をきっかけに御意見を聞いてみたいと述べられていました。
 その城址公園を観光戦略としてうまく利用し、観光客を集めている市の1つに熊本市がございます。平成8年から9年当時、観光客入り込み数450万人であった熊本市が、平成23年には550万人と100万人の増加、その内訳を調べてみると、現存する熊本城のみであった平成8年、9年当時は城址公園の入場者が80から90万人であったのが、平成20年3月の本丸御殿の完成により、入場者数は150万人と約倍増いたしました。また、背景にそびえる阿蘇山も有数の観光名所でございます。
 きょうも話に幾つも出てきましたけれども、大変うれしいことに、静岡市の背景にある富士山は世界文化遺産となりました。ちなみに、徳川家康公が大御所として駿府を選んだ理由に府中の景観のすばらしさがあり、晩年に駿府にみずからが理想とする都市を築こうと力を注いだと言われております。また、東海道を往来する旅人に富士山を借景として駿府城を見せるために、わざわざ新通りをつくらせ、道を屈折させたとも伝えられております。
 ちょっと話を戻しますが、駿府公園再整備計画では、平成22年3月の天守閣建設可能性検討委員会からの提言に、大御所徳川家康公が造設した駿府城という価値を全国に発信するために、駿府公園から駿府城公園へと名称変更を望むとあり、平成24年度、田辺市長のもとで着実に駿府城公園への名称変更が行われました。
 また、同じく、提言があった天守台復元への課題整理についても、公園整備課から文化財課に委嘱して、昨年度調査が実施されたと伺っております。
 そこで、平成24年度に実施した天守台に関する調査はどのようなものであったのか、お伺いします。
 続いて、4点目、大谷・小鹿地区まちづくりについて伺います。
 先日の大村議員の質問にもありましたように、静岡市内において開発余力を残す重点地区の1つが大谷・小鹿地区になります。いよいよ平成29年の供用開始を目指した新スマートインターチェンジも正式に国より設置許可が出たと新聞報道等でも発表されました。インターチェンジの開設については、目標年度達成に向けて整備されていくことを期待する次第でございますが、今後はその整備効果をさらに高めるためにも、現在は市街化調整区域で主に農地利用されている、インターチェンジ周辺の125ヘクタールという広大な地域に対して整備が検討されてきており、その土地利用基本方針の検討について、平成23年5月18日、ちょうど2年前ですね、第1回目のグランドデザイン検討協議会が実施されて、平成25年、ことしの2月から3月にかけてパブリックコメントが実施されました。
 そのグランドデザイン案であったのが、皆様のお手元にお配りしております資料3)でございます。
 グランドデザイン策定まで来るのに、地元の住民や地権者への説明会、オープンハウスなど、市当局の職員も懸命に努力と苦労を重ねてこられ、これまでこぎつけたことを間近で拝見し、感謝申し上げたいと思います。
 まず、1回目の質問ですけれども、大谷・小鹿地区まちづくりについて策定されたグランドデザイン案の内容はどのようなものか、また、どのように推進していくのか、伺います。
 最後の大項目、5つ目は、下大谷線の整備について伺います。
 今度でこの質問も4回目となろうかと思いますが、下大谷線とは、大谷小学校前、静岡大学沿いを通り、SBS通りから今後は流通センター通り、新東名まで抜ける、被災後の復興を考えても、駿河区における重要な南北道路となってきます。
 一昨年は、国交省が被災時の緊急支援物資の輸送路として、自衛隊車両が通行しての社会実験も行われた地域でございます。
 また、下大谷線は、先ほどの資料3)の大谷・小鹿まちづくりに隣接する都市計画道路で、先ほどの現東名新インターチェンジの開通時には大量の車両が流入することが予想されています。私も、母校が静岡南高校、静岡大学であったことから、一部を除き、片側1車線しかない現道は、今、バスの相互交通もできない状況、また、狭い道幅に学生の自転車がたくさん通り、沿道は非常に危険な状況であり、これまで下大谷線の整備については強く要望しているところでございますけれども、そこで、まず、これまでの整備状況について伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯市長(田辺信宏君) 私からは大項目、大谷・小鹿地区まちづくりについてのうち、グランドデザインについて、その内容はどのようなものか、また、どのように推進していくのかとのお尋ねにお答えをいたします。
 まず、議員、私が答えようと思ったところを部分的に使っている資料を持ち込んでくださいましたので、この資料を参考にしながらお答えをしたいと思いますけれども、御存じのとおり、この大谷・小鹿地区を、私どもは今後、本市全体の中でも特に伸び代の大きい、開発余力のある地域と目しており、第3次総合計画のエリア別重点地区に設定をしようという議論を、今、深めているところであります。そのたたき台となるグランドデザインを、ことしの3月に策定し、市民の皆さんに公表して意見をいただいているというのが目下のところであります。
 その内容については、5つのポイント、5つの導入機能があるわけですけれども、それがこの下の楕円形の図になるわけであります。
 まず、1つ目が交流機能ですね。ここに書いてあること以外に、先日、国立大学法人静岡大学と静岡市が包括連携協定をしました。この大谷というのは静岡大学、高等教育機関が立地しているという大変文教的にも有利な土地であります。これまで国立大学と静岡市が綿密に連携をとってまちづくりをしてきたということが少なかったように思います。これは全国各地域そういうことです。当静岡市も、安東の地区から静大が大谷の地区に行って、まちとの連携性という点で行政が主体的に仕掛けたということが少なかった。そういう反省に立って、今回包括連携協定をしたわけでありますけれども、大学を持つ地区というのは大変文化的にも高いレベルが保持できますので、そのメリットを生かした交流機能というものを想定をしております。
 2つ目は、農業機能であります。地権者の中には、非常に限られてはいるんですけれども、将来も農業を脈々と続けたいと願っている方もいらっしゃいますので、そういう方々の要望を受けとめた形で、地区の特性である農を生かした、その農というのの環境面ですね。緑が多いという自然資源を保持するという環境面からも、ある一定程度の農業機能というものもきちっと設けていこうという内容が2つ目であります。
 3つ目は、工業機能であります。これは既存の静岡市の産業の強化はもちろんのこと、新しい産業の育成という観点、インキュベートであるという観点でも、ここに一つの集積を図っていくという工業機能、これが3つ目のアイデアであります。
 4つ目は、これはもう御承知のとおり、新インターチェンジがこの新しいまちづくりの核施設になっていきますので、物流機能であります。広域交通の利便性、アクセスのしやすさというものを生かした機能というものも大事であります。
 そして、最後の5つ目が居住機能であります。これも先進的な機能、3つ目の工業機能とこれは連動しているんですけれども、いわゆるエコタウンという発想ですね。今、地域のエネルギー政策という大きな調査を今しておりますけれども、今後の静岡市のエネルギー政策の中の先進的な地域として、ここに住んでもらおうと、居住をしてもらおうというようなことであります。年間日射量が県庁所在地の中でベスト3に入るのが静岡市でありますので、そんな恵みも受けながら、快適で先進的な居住機能、暮らしやすさと、大学もあることでありますしね。そういうことも、ここで追求をしていきたいと、これが内容の中核になる5つの機能であります。
 さて、その考え方、コンセプトの中で、今後、何と言っても大事なの経済であります。この地区に土地を持っている地権者の方々が、ここでずっと持続的に暮らしていける見込みが持てるかどうかという、その信頼感といいますか、その信念、確信といいますか、そういったものをきちっと持ってもらうことが大事であります。
 そこで、今後の推進に当たって、私が今、呼びかけている行政と市民、地元の方々、地権者と言ってもいいでしょう、との共通のキーワードを今後の推進に向けて、ぜひ持っていきたい、共有をしたいと思います。それが、永続性と自律性というキーワードであります。この資料を見ただけでは、私の思いがなかなか理解できないと思いますので、これは右上のところに書いてある基本的なスタンスということになるわけでありますけれども、これは午前中も言いましたが、開発余力の大きい重点的な地域であります。これは東静岡と同じですから、だからこそ百年の大計に立って、ここに永続性と自律性というものを求めていかなければならないと私は考えております。
 その意味では、私が就任をした2年前から、何となく地域から聞こえてくる声として、ここに大型商業施設が来てくれれば、そこに土地を貸して駐車場にできるんだと。そうすれば、当分の間、駐車場収入が入るから農業を続けなくても、それよりもよっぽど割はいいなと。だから、ぜひ大型商業施設をここに持ってきてほしいというような要望がありましたけれども、それを私は決してそうであってはいけないというふうに今、ボールを投げ返しております。そのために、条例も変えました。商業環境を見ていく場合、私たちはやはりそのあたりのめり張りを、行政的に政策を誘導していかなければいけない、特に高齢化社会であります。歩いて楽しいまちづくりという観点からも、ここに大型商業施設というものはなじまないというのが私の考え方であります。
 そして、何よりも大事なのは、例えばイオンのショッピングセンターが来れば、30年は駐車場代として現金収入があるかもしれない。しかし、その後はわからないです。大手資本は、ここでもうからないと思えばすぐに撤退してしまいます。永続的ではありません。あくまでも一時的であります。だから、百年の計に立って、どういうふうにするか。そういう大資本に依存するのではなくて、自立性、自分たちがこの土地の恵みというものをどうやって生かして、自立的にこの土地利用をしていくかという方針が大事だということで、共有をしたいキーワードが永続性と自立性であります。
 次の世代に脈々と引き継いでいくといった永続性と、まちづくりの構想段階から自分たちのまちは自分たちの手でつくっていこうという地域の皆さんの自立性が重要です。それが共有できて、初めて民間と行政の官民の連携ができると私は考えております。その橋渡しとして、地元の議員としての議員の今後の御活躍に期待をしておりますし、このまちづくりを進めていくためには、オール静岡の体制で次期の総合計画にも位置づけて、積極的に取り組んでいきたいという行政の決意だけお話をして、ぜひ今後とも御指導をよろしくお願いをいたします。
 以上です。以下は局長に答弁させます。


◯危機管理統括監(横山孝志君) 駿河区における地震・津波対策について2点の御質問にお答えをいたします。
 1点目は、駿河区における南海トラフ巨大地震による津波被害想定についてでございます。
 平成24年8月に内閣府より公表されており、その想定は東日本大震災で得られたデータを含め、現時点での最新の科学的知見に基づき、南海トラフで発生し得る最大クラスの地震・津波を推計したものでございます。その発生時期は予測することはできませんが、発生頻度は千年から数千年と極めて低いものと言われております。これらの基本的な考えの中で浸水区域や津波高が公表されており、津波高におきましては、駿河区西部では6メーターから7メーター、駿河区東部では6メーターから13メーターとなっております。
 次に、駿河区における津波の浸水状況と防災の観点からのソフト対策についての御質問でございます。
 まず、駿河区における津波浸水状況についてでございますが、用宗漁港の周辺と安倍川、浜川などの河川の周辺に広がっております。具体的な想定浸水深は、深いところで用宗漁港周辺では2メーターから4メーター、安倍川左岸周辺では50センチから1メーター、浜川右岸周辺では1メーターから2メーターとなっており、漁港からの浸入や河川を遡上することによって津波浸水域が広がっている状況でございます。
 ソフト対策につきましては、津波避難ビルの追加指定や津波避難マップの作成及びホームページへの掲載などを進めております。
 なお、津波避難マップにつきましては、津波想定浸水域、到達時間、さらに、避難方向などをわかりやすく記載したものとし、平成25年度中には浸水想定区域とその周辺の全戸に配布をしてまいります。
 以上でございます。


◯環境局長(小林正和君) 再生可能エネルギーの利活用に関する御質問にお答えします。
 まず、最も重視する再生可能エネルギーは何かということでございますが、本市におきましては、太陽光が最適な再生可能エネルギーであると考えております。
 平成21年度に実施いたしました緑の分権改革推進事業における調査では、全国でもトップクラスの日照時間、また、設備の導入のしやすさなどから太陽光が最適であるとの結論が出ております。
 次に、これまでどのように太陽光利用を推進してきたかということでございますが、主に3点挙げさせていただきます。
 1点目は、平成24年度までに小中学校などの22の公共施設に太陽光発電設備を導入いたしました。
 2点目は、平成12年度以降3,473件の住宅用太陽光発電設備助成金を交付いたしました。
 3点目は、平成24年度は民間事業者と連携し、日本平動物園など、3カ所の公共施設に市民ファンドを活用した「みんなで創る地域発電所」と称します太陽光発電設備を設置いたしました。
 最後に、その効果についてでございますが、ただいまの3点について申し上げますと、1点目は、公共施設においては施設使用電力の一部を賄うとともに、太陽光利用の普及啓発に役立てております。
 2点目は、補助件数が、平成24年度末におきまして、市内における中部電力との太陽光発電からの電力受給契約件数8,967件のうち、約4割を占めるまで伸びてまいりました。
 3点目は、市民ファンドを活用した地域発電所におきましては、400口の募集に対しまして募集期間の満了前に募集口数に達するなど、太陽光発電の利用に対する新たな取り組みに評価いただいたと感じております。
 以上でございます。


◯教育次長(望月和義君) 学校施設におけます太陽光発電システムの設置校数、設置目的及び利用状況についてでございますが、まず、設置校数につきましては、小学校10校、中学校3校の合計13校となっております。
 次に、設置目的及び利用状況でございますが、環境教育の教材としての利用を目的といたしまして、太陽光の再生可能エネルギーとしての役割を理科の授業を中心に学習しております。また、設置学校の年間消費電力のおおむね1割から2割を賄っており、環境負荷の軽減に寄与しているところでございます。
 以上でございます。


◯都市局長(小長谷 淳君) 駿府城公園の整備計画について、平成24年度に実施した天守台に関する調査はどのようなものだったのかとの御質問にお答えします。
 平成24年度に実施した天守台に関する調査は、22年3月の駿府城天守閣建設可能性検討委員会から、天守台の資料を詳しく分析すべきであるとの提言を受けて行いました。この調査では、過去に県が行った天守台付近の発掘調査、本市が行った天守台周辺の発掘調査、旧陸軍が行った公園内の測量調査などをもとに、本丸及び天守台の位置について整理を行いました。
 あわせて、他都市の城郭における天守台の現況と石垣、掘り跡の整備状況を調査するとともに、天守台の今後の整備のあり方と課題を整理いたしました。
 調査の結果、天守台のおおよその位置が判明したほか、他都市の城郭における天守台整備の状況を把握することができました。また、天守台を整備するに当たっては、まずは本格的な発掘調査が必要であることも報告されました。
 以上でございます。


◯建設局長(望月清司君) 都市計画道路下大谷線の整備状況はどのようかとの御質問でございますが、この下大谷線は本市南北軸の骨格道路であるとともに、新都市拠点及び新設される大谷地区の東名新インターチェンジへのアクセス道路となる重要な路線です。大谷郵便局から旧静岡南高校交差点までの延長637メーターの区間は、1工区として整備を進めており、24年度末における事業費ベースでの進捗率は約94%となっております。25年度は用地取得及び道路工を実施いたします。1工区に続く旧静岡南高校交差点から都市計画道路下大谷線までの延長約230メートルの区間は、2工区として25年度より事業着手してまいります。
 以上でございます。
  〔16番宮澤圭輔君登壇〕


◯16番(宮澤圭輔君) それでは、2回目の質問に移りたいと思います。
 まずは、御答弁ありがとうございました。
 2回目の質問に移りますが、静岡県の第4次地震被害想定に対する市としての対応について伺っていきますけれども、先ほどの御答弁の中で津波避難マップについて、津波の想定浸水域、到達時間等を示したものを浸水区域内の全戸に配っていただけるということで、いい対応だとは思います。ですが、この6月に、実情に近い、先ほど言った県からの第4次被害想定が示されるわけですけれども、市としてこれまでの説明と変わる部分があるかもしれませんが、どのような説明をするのか、まずは伺いたいと思います。
 次に、もう一度、先ほどの1)の資料をごらんください。しつこいようですけれども、沿岸部分が高い地形を有する静岡市の駿河区では、東日本大震災の映像のように、沿岸部分が全て流されるという想定ではなく、駿河区の特に安倍川よりも東、駿河区でも津波高が高く想定されている地域では、津波被害の大部分が河川から遡上する津波が原因であることがわかります。そのことについて、平成23年9月定例会でも、浜川水門や浜川護岸について、当時設計した県から資料を提出していただき、浜川水門下流部の護岸の耐震設計、津波圧力の対応について伺ったところであります。
 その際の山本建設局長の答弁で、2級河川の浜川の水門から下流の河口まで約150メートルの区間に設置されている護岸は鉄筋コンクリート構造の擁壁で、建設当時の管理者に当たる県により、昭和55年に設計され、62年に建設、平成17年より市に移管されたとあります。当該護岸の耐震は、平成7年の兵庫県南部地震により設計基準が変わり、平成19年に既存の構造物を含めた耐震性能の照査指針が示されたところであります。
 現在、東日本大震災後に、国の中央防災会議の津波対策の方針及び静岡県の津波に対する被害想定の見直しが進められており、これらの結果も踏まえて耐震性能の調査を実施していきたいと。また、津波の圧力の検討についても、国、県で検討が進められている津波対策の方針などの見直しの結果を踏まえ、必要な場合には再度安定計算を実施してまいりたいと、当時お答えいただいております。
 そこで、今年度実施していただいている浜川水門と護岸の耐震調査ですけれども、ことしの6月、いよいよ県からの想定が出ます。その第4次被害想定という条件が出そろった状況下において、県のその状況によっては、市として早期津波対策を図る考えがあるのかどうか、まずは伺いたいと思います。
 次に、その人的、物的被害を軽減する水門や護岸ですけれども、静岡県では現基準の示す耐震性に満たないものは破壊されるので、地震津波対応はできないと示しており、また、国は津波を防ぐために、水門に対して、例えば1センチでもその水門を津波が超えれば、水門が津波に対しての津波被害軽減の対応力はゼロであると見解を示しております。
 そこで、伺いますけれども、平成25年2月、市長の施政方針において喫緊の課題に対応する時間軸、特に緊急性の高い災害に強いまちづくりを推進すると述べられておりますけれども、新たな県想定を受けての浜川の津波対策が緊急性を要する喫緊の課題であるとわかった場合について、どのように対策をとっていくのか、伺いたいと思います。
 次に、先ほど言っていただいた最適な再生可能エネルギーである太陽光発電システムの促進についての2回目の質問ですけれども、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電システムの普及について伺いたいと思います。お手元の資料にございます。公共施設の屋根貸しの質問でございます。
 この質問は、平成23年9月議会にも公費負担をしないで太陽光発電システムを普及拡大していく案として、茨城県鹿嶋市の事例を紹介させいただきました。鹿嶋市では、市の屋根を民間企業に貸し出し、太陽光発電を無償設置、貸し出した自治体は屋根賃借料を受け取り、非常用の電源設備も設置してもらうと。市の財政負担もなく、再生エネルギーの啓蒙と緊急時の非常用電源確保にもつながる。これら事業について2年前に質問させていただきました。
 それから、2年、お手元の資料2)ですね。新潟県では、早くも太陽光発電事業者に対して、県と市町村が共同して公共施設の屋根貸しを始めました。総出力は何と6,330キロワット、今、清水区で計画されている8,000キロワットの一般住宅2,300件分に相当するメガソーラーに匹敵し、さらに新潟県では太陽光発電設備と蓄電池から周辺施設へ電源供給する、防災型ネットワークを構築する予定とあります。それも今年度中に設置が完了する予定とのことです。
 また、資料2)の裏面に記載してあります、日射量日本一を誇るお隣の浜松市でも同様の制度が導入されるようでございます。
 これらのように、市がみずから環境の啓発や防災対策をやらずとも収入が見込め、再生可能エネルギーの普及と企業支援の面からは、民間事業者への活躍の場の提供とのメリットがあるこのような事業について、いわゆる公共施設の屋根貸し事業について、市としてどのように考えるのか、伺います。
 次に、今、小学校に乗っている太陽光発電システムの個数について伺いましたが、あれは実は被災時に一切非常用電源として役に立たないことを御存じでしょうか。これは東日本大震災でも話題になりました。私も震災後、1週間後に現地に入りましたが、現場ではガソリン、軽油など油が一切入らない状況が続き、電気の利用や暖をとることができない。まさに、避難所の非常に厳しい生活の要因の1つとなっておりました。
 現在、学校に常備してある非常用発電機ですが、保存してある燃料の量からいって1日から2日もてばいいといったところでしょう。
 そこで、伺いますが、他都市では被災時に学校等に設置してある太陽光発電システムを非常用電源としての活用を進めているところでありますが、静岡市はどのように考えるのか、伺いたいと思います。
 大項目の3点目に移ります。
 駿府城公園整備計画について伺います。
 つい先日配られたまちみがき戦略推進プランの中では、平成25年度に、坤櫓、広場整備完成とあります。平成24年2月の三浦議員の駿府城公園再整備計画に対する質問に、杉浦都市局長は、公園区画を5つの工区に分け、順次整備を進めておりますと、引き続き平成25年度の坤櫓の建設工事の完成を目指し、残りの第2工区、第5工区の整備については、次期の第3次総合計画に位置づけてまいりたいと述べられております。その第2工区には天守台広場があり、先ほど天守台復元への課題整理調査では、天守台のおおよその位置がわかり、今後の検討すべき課題はいつの時代の天守台であるか確認するといった、そういった調査が必要になると御答弁をいただいたと思います。
 将来、天守台がそびえる駿府城公園の姿を夢と述べた市長、スケジュール的にも第3次総合計画にどのように反映されるのか、非常に気になっているところでございます。
 今後の駿府城公園の整備計画はどのようになっているのか、伺います。
 続いて、4番目の大谷・小鹿まちづくりについての質問に移りたいと思います。
 その前に市長の答弁を聞いて、本当にまさにそのとおりだと思いました。自立性、そして、永続性を持ってまちづくりを進めていくということ、50年、100年先に残るようなまちを、今だけのことではなく進めていく、まさにその必要性を感じました。
 世界を見れば、住宅地を視察させるだけで役所がお金を取っている、ドイツの世界一の環境都市のフライブルグ、また、古倉庫を生かした新たなまちづくりで世界中から注目を集めるアメリカのポートランド、税収の1%をアートに使用するフランスの公共交通都市のストラスブール、国内でも農と商業、スマートシティを組み合わせて注目を集めている千葉県の柏市など、世界に輝く都市はございます。
 ここ大谷・小鹿まちづくりについても静岡市の将来を支え、担うことのできる、他都市ではまねできないまちづくりに期待していきたいと思っております。
 そこには、先ほど話もありましたが、大谷・小鹿地区の答弁の中に、策定されたグランドデザインについて官民連携による体制も整えて、まちづくりの実現に向けた取り組みをしていくというようなことでしたけれども、何せ125ヘクタールという広大な土地を考えると、行政だけでなく、民間活力を生かしてスピード感を持って進めていくことが大事だと思います。
 そこで、昨年度より民間団体の代表や有識者、行政職員から構成される官民連携地域活性化会議による連携した議論が行われております。昨年12月には第1次提言が市長に提出され、その中にはこの大谷・小鹿地区も実現対象候補地区の1つとして挙げられているところでございますが、今後どのように検討を進めていくのか。また、グランドデザインに基づくまちづくりの実現に向けて、さらに、今後の取り組みをどのように進めていくのか、伺います。
 次に、下大谷線についての2回目の質問です。
 先ほど述べた平成29年開通の東名新インターチェンジは、想定で日に1万台から1万5,000台の自動車が利用されると予想されており、近隣の下大谷線についても安全の確保が求められているところであります。
 そして、先ほどの第1工区94%が終わり、これから第2工区に取りかかるというところでございますけれども、当然道路整備に対しての市の職員の大変な御努力はお察しするところでありますが、ただ、通常であれば7年から12年かかると言われている都市計画道路の区間整備ですね、平成29年の開通まで、ことしを入れてもわずか5年しかございません。また、本年よりこれまで整備を進めてきた都市局から建設局への、下大谷線の道路整備の所管の変更もございました。インター整備完了の5年後までに予定どおり整備を進めるためには、どのように事業を実施していくのか。予算を重点的に投入するのか、職員を多くつけるのか、下大谷線の整備計画について、東名新インターチェンジ開通に合わせるための対策と事業の実施スケジュールはどうなのかを伺って、2回目の質問を終わります。


◯危機管理統括監(横山孝志君) 駿河区の地震・津波対策についての2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、今月末に公表をされる県の津波被害想定に対して、市としてどのように住民に説明をするのかという御質問でございます。
 県の津波被害想定についての住民説明でございますが、本市では平成25年1月から5月にかけて、駿河区、清水区の津波浸水域を含む沿岸地域21地区の自治会長や自主防災会役員に対し、平成24年8月に内閣府より公表された南海トラフ巨大地震による津波被害想定の説明を行いました。あわせて、この説明会では避難方向や避難場所の適地などの検討も行っております。
 今後の説明につきましては、今月末に公表されます静岡県第4次地震被害想定と、内閣府より公表され、今まで説明してきました内容との比較に重点を置き、地区別説明会や出前講座などを積極的に行い、浸水の深さや浸水域などについて説明を行ってまいります。
 次に、今月末に公表されます県の結果いかんによって、市として早期津波対策を図る考えはあるかという御質問でございます。
 現在、平成24年8月に内閣府から公表された南海トラフ巨大地震による津波被害想定をもとに、津波避難タワーの建設や津波避難対策計画の策定、津波避難マップの作成を進めております。静岡県より公表される第4次地震被害想定は、内閣府の想定をベースに推計していると聞いております。現に平成25年2月13日の中間報告で公表された津波高は、内閣府の想定と大きな違いはございませんでした。このことから県より今月末に公表される報告につきましても、津波の浸水域や浸水深に大きな差異はないと考えられます。
 しかし、津波による人的、物的被害につきましては、県の第3次地震被害想定を上回ることが予想されます。このため危機感を持ち、これらの情報を市民の皆さんに正確に伝えるとともに、引き続き現在実施しております津波避難対策をスピード感を持って進めていきたいと考えております。
 最後に、学校施設における太陽光発電システムについての御質問でございます。
 災害時の既存の太陽光発電システムの活用についてでございますが、現在、避難所には持ち運びが容易で操作が簡単な発電機を配備しており、災害時に正常に稼働できるように年1回、保守点検を実施し、適正な維持管理に努めております。また、避難所の運営主体となる自主防災組織におきましても、本市の防災資機材などの購入に対する補助制度を活用し、発電機の整備を進めており、非常電源の確保に努めております。
 学校施設に設置されている既存の太陽光発電システムは、再生可能エネルギーの利活用や環境教育の観点から設置されたものであり、防災上の活用につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯建設局長(望月清司君) 初めに、浜川水門及び護岸の耐震対策の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
 耐震対策は、地震が発生した際、構造物が地震動により損傷を受け、機能が損なわれないように補強等を行うものであります。浜川水門については、平成24年度に耐震性能照査を行い、想定される地震動に対しては補強が必要であるという結果が出されました。このため、25年度より水門の耐震対策工事に向けた詳細設計を実施し、27年度には対策が完了する予定であります。
 また、護岸の対策については、河口から水門までの約150メートル区間について地質調査と耐震性能照査を実施中で、対策の必要性を調査しております。
 今後の予定としまして、護岸の耐震対策が必要であるとの結果が出た場合について、早急に対策が実施できるよう検討してまいります。
 次に、新たな県想定を受けての浜川の津波対策についてどのように考えるかということでございますが、現在、中央防災会議の資料をもとに県が4次想定の検討を行っているところでありますが、県の想定により津波高さ等は公表されますが、浜川河口部については入り組んだ形状となっているため、地形に合わせた津波の高さを検討するため、シミュレーションを実施したいと考えております。地震により発生した津波が河川を遡上し、浸水被害を起こさないよう検討してまいります。
 最後に、東名新インターチェンジ開通に合わせるための対策と、事業の実施スケジュールでございます。東名新インターチェンジのアクセス道路となる下大谷線2工区の事業進捗を図るため、平成25年度は詳細設計と用地測量をあわせて行うこととしており、26年度より用地交渉を積極的に行ってまいります。また、事業の進捗を図るためには、関係地権者を初め地元関係者の合意形成を得ることが重要であることから、地元説明会、個別説明など、情報発信を行い、事業の理解と協力を求めてまいります。さらに、国の補助・交付金制度を効果的に活用し、積極的な予算確保にも努めてまいります。
 以上でございます。


◯環境局長(小林正和君) いわゆる屋根貸し制度についての対応についてお答えいたします。
 屋根貸し制度につきましては、平成24年7月1日から再生可能エネルギーから発電した電気を通常より高い価格で20年という長い期間、電力会社が買い取る再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたことを契機といたしまして、一部自治体で導入が活発化してきております。
 本市では、同制度導入以前から設置可能な施設に太陽光発電設備を設置して、再生可能エネルギーの普及に努めてまいりました。また、日本平動物園に設置した市民ファンドを活用した地域発電所では、それら施設を訪れる皆さんに対する太陽光エネルギー利用の普及・啓発や環境教育の教材としての目的において支援をしてまいりました。
 屋根貸し制度を初めとして、公共施設の屋根の有効活用につきましては、今後の課題となりますが、利用可能な施設の有無を詳しく調査するとともに、本市として最も有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯都市局長(小長谷 淳君) 駿府城公園の今後の整備計画はどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。
 駿府城公園は、歴史的遺産の保存・再整備、都心の公園機能の強化、防災機能の確保の3つの基本方針により、平成3年3月に策定した駿府公園整備計画に基づき、歴史を感じさせる公園として整備を進めております。
 現在は、お城の中心から見て南西の方角に位置する坤櫓の復元工事を実施しており、平成26年3月の完成を目指しております。
 また、平成22年3月の駿府城天守閣建設可能性検討委員会からの提言を受け、庁内関係部局で整備計画を推進する委員会を組織し、技術的課題や財政的課題等の整理を行うとともに、整備のあり方について検討しているところであります。
 今後は、この委員会での検討や市民の皆さんの御意見を伺いながら、駿府城公園の整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、大谷・小鹿地区のグランドデザインに基づくまちづくり実現に向けて、今後の取り組みはどのようかとの御質問にお答えします。
 今後は、3月に策定したグランドデザインに示す交流、農業、工業、物流、居住の5つの機能について、その配置や規模を示す土地利用の計画図を作成し、市街化区域への編入や土地区画整理事業などの整備手法について、調査、検討を進めてまいります。
 そして、この土地利用の計画図をもとに、国、県との協議や地権者などへの説明会、勉強会を開催し、大谷・小鹿地区のまちづくりの実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯企画局長(加藤正明君) 官民連携地域活性化会議からの提言の今後の進め方についてお答えいたします。
 同会議からは、昨年度、地域活性化を実現する8つのプロジェクトが提言されました。このうち、農産物を活用した循環型6次産業の創出とロジスティクス拠点の整備という2つのプロジェクトにおきまして、事業化を検討する地区の1つとして大谷・小鹿地区が挙げられております。
 今後はプロジェクトチームにおいて、本年度末までに多くの民間企業が参入したくなる事業スキーム、あるいはビジネスモデルを確立することを目指し、官民の役割分担、事業化に向けた課題の洗い出しと、その解決方法などについて検討を進めてまいります。
 以上でございます。
  〔16番宮澤圭輔君登壇〕


◯16番(宮澤圭輔君) それでは、3回目は意見・要望を述べさせていただきたいと思います。
 最初に、駿河区における地震・津波対策ですけれども、市民の生命、財産を守るのが行政の最大の使命でございます。最終まで待っていた県の想定が出た時点で、これ以上の想定が出てきません。なので、その想定に対して早くスピード感を持って対策をとることが、市民の人命を守ることのまず第一歩だと感じておりますので、できる限り早い対応をとっていただいて、きょうも傍聴の中にこの地域の方も来ていただいております。行政のこれからの対応について、皆さん、非常に関心を持っているところでございますので、ぜひ一日も早い対策を、必要であればやっていただきたいと思っております。
 2つ目の太陽光発電システムの促進についてですけれども、市民ファンドも非常にいいんですが、今回150キロワット、新潟は6,330キロワット、数百倍にも上ります。そして、民間主導でやっているこういった事業、公共のこれからの立場というのは、民間に場を提供することによって、彼らがいかに……


◯議長(井上恒弥君) あと1分です。


◯16番(宮澤圭輔君)(続) 対応できるかと、そういった形の屋根貸しについても積極的な検討を進めていただきたいと思います。
 駿府城公園再整備計画については、3点目ですけれども、できましたら天守台がどのようであったのかということの、まず発掘調査、これを進めない限りは先に進まないと思うので、ある一定部分でも構いませんので、その調査をしていただいて、その後、3次総に向けての検討を進めていただきたいと思います。
 4点目の大谷・小鹿まちづくりについてですが、6次産業、ロジスティクス、プロジェクトチームと、まさに、市長が掲げる、民間との連携の中でやっていく事業だと思います。積極的な事業展開を期待したいと思います。私も頑張っていきたいと思います。
 そして、下大谷線ですけれども、残り5年、非常に大変な事業スキームだとは思いますが、これも市民の生命、財産、安全につながる対策でございます。ぜひとも迅速な対応をお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
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◯議長(井上恒弥君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
 次に、寺尾 昭君。
  〔2番寺尾 昭君登壇〕


◯2番(寺尾 昭君) お疲れでしょうけれども、しんがりを務めてさせていただきますので、ひとつ最後までよろしくお願いいたします。
 私は、駿河区の地域の課題、2つのテーマについて、質問いたします。
 まず、日本平動物園、特に渋滞の問題について、ただしていきたいと思います。
 当園は、この4月にグランドオープンをいたしました。期待の高まりを反映し、来園者がふえているわけです。そのことは来園車両の増加と比例するわけです。土曜日、日曜日、祭日、周辺道路が大変な渋滞になっているということであります。そのことによって、周辺住民の皆さん、そしてまた、ちょうど5月の連休などはお茶農家の最盛期というところにも重なるということで、こういうところにも影響が出ているわけであります。
 駐車場の入り口、皆さんも御承知のように、昔のパークウエーの料金所の入り口、ちょっと上部のところに立体交差で入れるようになったということで、そういう改善をされたわけでありますけれども、なかなかこの渋滞解消ということにつながっていっていないという状況もあるわけです。
 また、周辺の皆さんだけではなくて、日本平に行きたいというような方だとか通過をしたい人、そういう方々にも影響が出ているということであります。
 そこで、質問でありますけれども、来園者の推移をまず伺いたいと思います。平成22年度から24年度までの状況、推移はどうなのか。特に、この4月にグランドオープンということになったわけですけれども、グランドオープン後の2カ月間、昨年、ことしの比較を伺いたいと思います。
 さらに、3つ目は、昨年度の平日と休日、非常に違いがあるわけですけれども、この辺の違い、比較はどうかということであります。
 さらに、次の大きな2番目として、来園車両の台数について、24年度、平日と休日の、今度は車両の大型車、普通車ということがあると思うんですけれども、比較はどうなのか、さらに、この渋滞対策ということで、シャトルバスを利用といいましょうか、使っているわけですけれども、特にゴールデンウイーク中の24年度、25年度、このシャトルバスの利用者の比較ということを伺っていきます。
 次に、東名新スマートインターの件です。
 仮称として、東名静岡東スマートインターチェンジと言うんだそうですけれども、東静岡駅と一緒で、どうかなということも思うんですけれども、6月11日、先ほどお話がありましたように、国土交通大臣から設置が許可されたということであります。これから計画が進められていくわけですけれども、29年度末の供用開始ということが言われております。
 ただ、インターチェンジだけができればいいということでは決してなくて、当然その周辺整備ということが必要になってくるわけです。今、宮澤議員の質問の中でのまちづくりの問題もあったわけですけれども、ただ、周辺の状況を見てみますと、例えばこの都市計画道路、今、下大谷線の話も出ましたが、既に県から移管されて8年以上たっているということがあるんですけれども、まだ開通はしていないわけですね。本当に大丈夫かなという声も聞こえているわけです。できるからには、やっぱり市民生活の向上に結びつくものにしなければなりませんし、今、お話が出ていますように、交通問題、観光の問題、さらに、産業、そして、まちづくり、さまざまなところにかかわってくるということで期待もされるわけです。
 そこで、質問ですが、まず、この29年度供用開始というんだけれども、年度ごとにどんな事業計画で進んでいくのかという点が1つです。
 それから、2番目は、このインターの利用台数、どのくらいの利用が予想されているのか、そして、その利用台数が出されている根拠は何なのかという点。
 そして、3番目は、まだ事業費が必ずしもはっきりしていないなと私は思うんですが、全体事業費、インターチェンジにどのくらいかかるのか、そして、そのうち静岡市の負担分はどのくらいかという点です。


◯生活文化局長(三宅 衛君) 日本平動物園の来園者数など、何点かの御質問について一括してお答えします。
 まず、来園者数については、平成21年度には48万4,314人でしたが、22年3月の猛獣館299がオープンしたことにより、22年度以降は増加に転じ、22年度、76万3,146人、23年度、66万357人、24年度、66万7,907人と好調に推移しております。
 また、本年4月2日のグランドオープン後の4月、5月、2カ月間の来園者数の前年度対比ですが、24年度の15万6,292人に対し、25年度は20万6,315人、5万23人の増、率にして32%増となっています。そして、24年度の来園者数66万7,907人のうち、平日の来園者数は24万7,126人、1日平均では1,223人となっています。一方、土日、祝日の休日における来園者数は42万781人、1日平均では3,790人となっており、1人平均では平日に対して休日は210%増となっています。
 次に、24年度に園の駐車場を使用した車両台数は16万2,853台で、車種としてはバスなどの大型車両と普通車とに分けてカウントをしております。平日の使用は大型車両が862台、1日平均にして4.3台となっています。普通車は5万3,653台、1日平均266台です。一方、休日の使用は大型車両が296台、1日平均2.7台、普通者は10万8,042台、1日平均973台です。1日平均では、平日に対して休日は大型車が40%減、普通車が265%増となっています。
 最後に、ゴールデンウイーク中のシャトルバスの利用状況は、24年度の8,466人に対し、25年度は1万4,598人で6,132人の増、率にして72%増となっております。
 以上でございます。


◯都市局長(小長谷 淳君) 東名新スマートインターチェンジ建設について、事業計画は、次に、予想される利用台数とその根拠は、次に、全体事業費は、そのうち、静岡市が負担する事業費はとの御質問にお答えします。
 駿河区の大谷・小鹿地区に整備予定の東名新スマートインターチェンジ設置につきましては、今月11日に国より許可をいただいたところです。
 今後の事業計画は、平成25年度、新インターチェンジ本体の事業主体となる中日本高速道路株式会社とスマートインターチェンジ整備に関する協定を結び、用地取得や詳細設計を経て、27年度の工事着手、29年度末の供用開始を目指してまいります。
 次に、新インターチェンジを利用する予想台数は、全国一斉に道路交通量を調査する道路交通センサス調査をもとに、将来交通量を推計した結果、供用開始時では1日当たり約1万4,000台の交通量を想定しております。
 次に、全体事業費は約61億円を見込んでおります。そのうち、本市が整備する都市計画道路広野大谷線から新インターチェンジ料金所までの区間及び新インターチェンジ周辺の側道等の整備事業費は約21億円を見込んでおります。
 以上でございます。
  〔2番寺尾 昭君登壇〕


◯2番(寺尾 昭君) 2回目です。
 まず、動物園の関係です。ゴールデンウイークの来園車両、今、お話もありましたけれども、私も実は家が近くだものですから、渋滞の様子を見に行ってきました。昼過ぎごろでしたけれども、渋滞が南幹線、カネボウ通りというんですかね、あそこまでつながっていると。それから、職員の皆さんが看板を持っていまして、1時間待ちだとか30分待ちだとかという看板を持って、大変だったと思うんですけれども、そんなこともやっていらっしゃいました。
 渋滞緩和のために開園時間を大幅に早めるということもやられたと聞いておりますし、駐車場の料金の払いを入り口で取るんじゃなくて出口で帰りに取るというような、そういう工夫もされたというふうなことも聞きました。
 そこで、質問ですけれども、このゴールデンウイーク中、特に大変な渋滞だったわけですけれども、来園者からの苦情や要望、そんなものが寄せられているかどうか、そして、その内容はどんなものだったのか、あったらお聞きしたいと思います。
 また、動物園周辺の住民の皆さんからの同じような苦情、要望があったのか、どのような声が上がっているか、お聞きしたいと思います。
 次に、動物園に市内、市外という形で、静岡市内の方だけではなくて見えているわけです。大勢の方から評価されているということだと思うんですけれども、この来園者の市内と市外の割合、この辺もおわかりになったらお伺いをしたいと思います。
 次に、スマートインターの関係です。スマートインターの位置、もういずれにしても決定ということですから、今さら変えるわけにはいかないんですけれども、時速100キロで行きますと、新しいスマートインターと既にある静岡インターの時間、私、ちょっと計算してみたら2分かからないんですね。もうぱっと行っちゃうという、こういう感じなんです。そして、出入り口が南側、海側の方向に1カ所しかないということで、北側に住む人、葵区の人はほとんど使うということはなくなっちゃうんでしょうけれども、そんな状況なんですね。説明会も、これまで行われているわけですけれども、特にインターチェンジ出入り口周辺の道路が未整備、先ほども話があったとおりですけれども、供用開始までに間に合うのかどうなのか、この辺も心配する声が出されております。説明会の中で、住民の皆さんの心配も必ずしも払拭されたという状況にはなっていないんじゃないかなと思います。
 そこで、お聞きします。
 インターチェンジのアクセス道路、これが十分確保されるのかどうなのか。アクセス道路の完成見込み、この点についてもお聞きしておきたいと思います。
 また、今度はこのインターチェンジができることによって、そこを今、通過している市道があるんですね。東西南北の市道があります。これに対する通行の支障というのも新たにも出てくるということもありますので、この辺の対策をどう進めていこうとしているのか。
 以上、2回目です。


◯生活文化局長(三宅 衛君) 来園車両の渋滞対策について、まず、来園者からの苦情についてですが、本年のゴールデンウイーク中の来園者は、4月27日から5月6日までの9日間で8万8,643人を数え、前年度対比60%増でした。また、5月4日には、平成に入って以来最高の1万6,234人が来園するなど、非常に多くの来園者がありました。当園では、それに備え、シャトルバスや臨時駐車場の用意など、さまざまな渋滞対策を講じましたが、ピーク時には南幹線まで渋滞が延びる日がありました。
 このゴールデンウイーク中の渋滞に対し、来園者の皆さんからの苦情や要望としては、動物園に向かう途中のお客様からの渋滞状況の確認や駐車場の空き状況の確認の問い合わせがありましたが、クレーム等は特にございませんでした。
 しかしながら、日本平山頂行きの路線バスの運行におくれが生じるなど、周辺住民や沿線施設等に影響を及ぼしたことから、さらなる渋滞対策が必要と認識をしております。
 次に、動物園周辺の地域住民からの声についてですが、ゴールデンウイーク中に周辺住民の皆さんからのクレーム等はありませんでしたが、当園では周辺住民からの声を積極的に渋滞対策に反映していこうと、学区自治会連合会会長、周辺自治会長、部農会長、警察などで組織する日本平動物園周辺道路渋滞対策検討会を設置しています。
 4月17日に開催した第1回の検討会では、周辺地域には、回覧版等で早目に渋滞対策を周知してほしいなどの要望や、地域の車両と来園車両の交差を避ける園内道路の一方通行化の運用や料金の効率的な徴収などの提案を受け、このゴールデンウイークから実行しているところです。
 また、6月14日に開催した第2回の検討会では、渋滞が生じた事実を捉え、実行可能なソフト対策はすぐにでも取りかかることや、臨時駐車場やシャトルバス利用促進のためのPRに力を入れることなどの御意見をいただいたところです。
 この検討会の意見は秋の行楽シーズンから反映し、地域の皆さんとともに実効性の高い渋滞対策を講じていきたいと考えております。
 次に、来園者の市内外の割合についてですが、グランドオープン後の日本平動物園はMICEの推進の拠点として、来園者増加に向けた戦略的な広報活動が必要であると考えています。そのため、来園者の動向等を把握する基礎調査の一環として、ゴールデンウイーク期間中の4月27日から5月6日までの9日間で、駐車場でのナンバープレート調査と来園者に対する聞き取りによるアンケート調査を実施いたしました。
 ナンバープレート調査では、調査をした約7,000台のうち、静岡ナンバーが42.2%、それ以外が57.8%でした。また、来園者アンケート調査では、調査をした約400人のうち、静岡市内が32.9%、静岡市外が67.1%で、いずれの調査においても半数を超える来園者が市外からとなっています。
 この調査結果から見て、本市が目指しております、大人も楽しむことができ、市外からも誘客できる求心力の高い動物園としてスタートを切ることができたと認識しております。
 以上でございます。


◯都市局長(小長谷 淳君) 東名新スマートインターチェンジ建設について、アクセス道路は十分確保されるか、その完成見込みはあるか。次に、インターチェンジ建設で生じる現道、市道の通行支援への対策についての御質問にお答えいたします。
 東名新インターチェンジのアクセス道路については、直接接続を予定している都市計画道路広野大谷線と、この広野大谷線と接続する都市計画道路下大谷線を主要な幹線道路と考えています。このため、この主要な幹線道路は円滑で安全な交通を確保するため、平成29年度末に予定している新インターチェンジの供用開始に合わせ、拡幅整備を進めてまいります。
 また、供用開始に伴い、新インターチェンジ周辺の市道における自動車交通量の増加に対応するため、歩行者の安全対策として特に通学路の道路改良を行い、安全な歩行空間の確保に努めてまいります。
 以上でございます。
  〔2番寺尾 昭君登壇〕


◯2番(寺尾 昭君) 3回目であります。
 市の施設であります動物園に、これまで以上ににぎわいをつくり出そうと、これまでさまざまな改修等を行ってきたということであります。同時に、これに伴う周辺の環境整備を進めていく。これはやっぱり同時並行的に進めていく必要があったのではないかと思いますが、周辺の環境整備のほうがおくれてきているという問題があったんではないかという、ここは否めないんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひ周辺整備についても急いでいただきたいと思います。
 いずれにしても、渋滞の影響を減らすためには、私は、1つには道路の車線をふやすというようなことが必要じゃないかと思うんですね。渋滞をしていたら、その渋滞の隣をずっと通っていけるぐらいの車線がなければ、やっぱり渋滞そのものは根本的に解決しないということになろうかと思います。あるいはまた、バイパス道路を考えるとか、そういうことも必要ではないかなと思っております。
 先ほどのお話で、臨時駐車場などもゴールデンウイーク期間中はふやしたというような話もありました。本当に足りないということであるならば、今度は駐車場を立体化するとかということも考えていく必要があるのかなと。
 そこで、質問ですけれども、渋滞対策について、これまでどんな対策を進めてきたのか。また、グランドオープン後の状況を踏まえて、今後の対策、どんなふうにこれから進めていこうとしているのか、この点をお伺いをいたします。
 次に、有度山周辺の観光事業との連携ということを考えていく必要があると思います。
 先ほど来、三保松原の世界文化遺産登録という話があるわけですけれども、動物園に今、お話がありましたように、大変大勢の方が見えている。ところが、ほかの観光地とどう連携を図っていくのかという観点が、まだまだ薄いんじゃないかという点もあると思うんですね。先ごろフレンドシップ協定というようなこともあったわけですけれども、日本平はハイキングコースということもありますので、ウオーキングのガイドだとか、あるいはほかの施設との共通割引券とか、いろいろ検討する余地があるのではないかなと思うわけであります。
 あとは、バス会社が交通網をもう少しきちっとしていただくということも考えてもらう必要があるかなと思います。
 そこで、質問です。
 有度山周辺の観光事業との連携について、周辺の観光施設や県有施設と今後どのような連携を図っていくのか、お伺いをしたいと思います。
 大谷・小鹿のまちづくりの問題、先ほど来、論議をされております。


◯議長(井上恒弥君) あと1分です。


◯2番(寺尾 昭君)(続) まだグランドデザインという形であるわけですが、具体化はこれからと思います。まちづくりの基本、中心にスマートインターチェンジがあるということは、先ほどの図でも皆さんおわかりになったと思うんですけれども、まだまだ農業、商工業、観光、地域住民の生活向上というような点で、どう結びついていくのかということが、必ずしも明確には言い切れないわけです。これからの検討が必要だというふうに思います。特に、久能山などは行っても駐車場がない、あるいは登る交通手段がないというようなことがありますので、ぜひ検討をお願いしたいということであります。
 以上です。


◯生活文化局長(三宅 衛君) 来園車両の渋滞対策について、これまでの対策としましては、まず、第1回の渋滞対策検討会の結果等を踏まえ、ゴールデンウイーク中はさまざまな渋滞対策を講じました。
 具体的には2階建てバスを活用したシャトルバスの運行、グランシップ東側と東静岡駅北口側への約800台の臨時駐車場の確保、広報紙及び携帯電話でも閲覧可能なホームページを活用した公共交通機関利用促進の周知を図りました。そのほか、新たなソフト対策として開園時間を1時間から2時間早めたほか、駐車場を午前10時までに出庫した来園者に動物園オリジナルグッズを差し上げるアーリーバードプレゼントを実施し、駐車場の回転率を高める対策を講じました。また、ホームページで駐車場の空きぐあいをリアルタイムで告知し、来園者が事前に駐車場の込みぐあいを把握できるようにしました。さらに、南幹線沿いの施設に協力を願い、渋滞情報を電光掲示し、来園車両を臨時駐車場へ誘導するよう努めました。しかしながら、気象状況の違いもあり、前年度比60%増の想定以上の来園者があったため、最長で南幹線まで渋滞をしました。
 今後は、第2回検討会の結果を踏まえ、公共交通機関利用促進及びシャトルバス運行周知については、従前の広報紙、ホームページに加え、新聞広告、チラシ配布等を活用した宣伝活動を検討していきます。また、園内進入路の有効活用については、地元自治会の協力を得ながら、道路運用の見直しを図る等、さらなる渋滞対策を進めていきたいと考えています。
 次に、有度山周辺の観光施設や県有施設との連携についてですが、本年4月2日に有度山フレンドシップ協定を締結し、静岡県立美術館、財団法人静岡県舞台芸術センター、株式会社日本平ホテル、久能山東照宮の各施設とともに、それぞれのパンフレットの相互配布等を行っています。6月12日には東京で開催された「ふじのくにしずおか観光大商談会in東京」に、フレンドシップ協定施設担当者とともに参加し、共同で新たに作成した共通パンフレット──こちら小さくて見えにくいんですが、これに5つの施設が入っております──を用いまして、首都圏の旅行会社等、60社以上に有度山周辺施設の観光案内などを行いました。
 また、今後、9月に開催予定の「同商談会in名古屋」にも共同での参加を予定しているところです。
 このように有度山周辺施設が連携を密にすることにより、日本平動物園だけでなく協定締結施設がチームとして面的な情報発信を行うなど、さらなる魅力発信に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(井上恒弥君) 本日はこれにて延会いたします。
        午後5時14分延会
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