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静岡県 静岡市

平成25年6月定例会(第2日目) 本文




2013.06.21 : 平成25年6月定例会(第2日目) 本文


        午前10時3分開議
◯議長(井上恒弥君) これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 既に配布したとおり、公益財団法人静岡市まちづくり公社外4件の経営状況説明書類が市長より提出されました。
 以上で諸般の報告を終わります。
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◯議長(井上恒弥君) 本日の議事日程は、先刻お手元に配布したとおりであります。
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  日程第1 議案第160号 平成25年度静岡市一
   般会計補正予算(第1号) 外20件(総括
   質問)


◯議長(井上恒弥君) 日程第1、議案第160号平成25年度静岡市一般会計補正予算(第1号)から日程第21、一般質問までを一括議題といたします。
 これより総括質問に入ります。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 初めに、早川清文君。
  〔11番早川清文君登壇〕


◯11番(早川清文君) 皆さん、おはようございます。傍聴の皆さんも朝早くからありがとうございます。
 市議会議員の改選後、初めての総括質問であります。
 御承知のとおり、市議会議員は市民の願いを市政に反映させるため、市民生活のさまざまな課題について充実した審議及び討論を行い、どう処理すべきかを決めています。
 そして、市議会は、二元代表制のもと、市長その他の執行機関と緊張ある関係を保持しながら、議決機関としての役割を果たしていくものと議会基本条例でうたっています。それを踏まえ、改選後初めての総括質問に臨みたいと思います。
 さて、さきの2月議会においての市長の施政方針演説では、「松陰の至言を心に刻み、誠意ある市職員と人情ある静岡市民が高い公共心を持って連携し、相通じている姿があるならば」「静岡市は必ずやワールドクラスの自治体になれると確信をしております。」。また「今後とも私は市職員の先頭に立って、これまで以上にスピード感を持ち、現地現場主義の精神で邁進し、引き続き全身全霊をささげて、市政運営に当たる覚悟です。」と力強い発言があり、私自身も大きな期待をしているところです。
 市民生活の向上、すなわちより市民満足度の高いまちを目指す市政運営をするに当たり、行財政改革は切っても切れないものと考えております。今年度は田辺市政がスタートしてから2年が経過し、任期が折り返しの年となりました。市長就任後、まちみがき戦略推進プランを推し進めるための新たな行革の取り組み、静岡市行財政改革推進大綱実施計画を策定し、積極的に行財政改革の取り組みを推進していることは、周知の事実であります。
 そこで、大項目、行財政改革について、通告に従い質問させていただきます。
 まず初めに、中項目、新行財政改革推進大綱についてであります。
 国においては、政策の最大目標を経済回復と位置づけ、安倍政権による一連の経済政策、いわゆるアベノミクスによりデフレ脱却と経済成長を目指しており、GDPを初めとする各種経済指標は、民主党政権と比べ改善されており、今後の経済回復を期待するものであります。
 しかしながら、いつの時代であっても、限られた財源の中で多様化する市民ニーズに的確かつ柔軟に対応するためには、市民と議会、行政が一体となった協働関係の中でふだんの行財政改革の取り組みが必要であると考えます。
 静岡市における行財政改革の取り組み状況は、政令指定都市に移行した平成17年度から21年度の5年間では、334億円余の経費節減と57億円余の収入増の効果を上げ、平成22年度からの行財政改革推進大綱実施計画では、行政と民間の役割分担、協働による行政経営を理念として、当局ではその実現に向け、実施計画に基づき集中的かつ効率的に取り組まれ、その上で市民満足度の高い行政改革を目指しているものと理解しております。
 その成果として、昨年の報告では、平成22年度から26年度までの5年間の行革効果額約238億円という計画に対し、23年度までに185億円の効果額を生み出し、219事業の進捗状況も約8割が順調に進められているとのことでありました。
 厳しい財政状況の中、希望に満ちた静岡市の将来を目指すためには、持続可能で安定した行政経営が不可欠であります。そのためにも、積極的な行財政改革への取り組みを継続していく必要があり、今後もより一層の取り組みを推進されることを期待しているところであります。
 そこで、お伺いします。
 平成27年度からスタートする次期の行革大綱については、さきの2月議会において、今年度より策定に着手するとの答弁がありましたが、策定に当たっての基本的な方針、今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いします。
 2つ目は、行政評価制度についてであります。
 行政評価制度導入の目的は、行政事務の生産性・効率性の確保と向上を図ること。活動指標だけではなく、市民にどれだけの効果をもたらしたかという視点に立ち、成果重視の行政運営を推進すること。そして、行政評価制度を通じて、市民の皆さんに行政の説明責任と透明性を確保していくことではないかと考えています。
 行政サービスにおいて市民満足度が高く、効率的な行政経営を行っていくには、いわゆるPDCAサイクルを確実に実施できる行政評価制度が重要であると考えます。田辺市政における行政評価制度は、平成23年度より行政内部で事業評価する事務事業総点検と、外部委員が評価する静岡市版事業仕分けが進められています。このうち、事業仕分けについては、短時間で各事業の評価結果が出される上、事業の経緯や背景、果たしている役割といった議論よりも、採算性やコストに対する議論が中心になっているように思われます。
 国においては、自民党政権において、その手法を見直すと聞いております。また、本市においても、平成25年度は事業仕分けに改善を加え実施した上で、これまでの実施効果を検証し、効果的で永続的な行政評価制度の構築に向け検討していくとのことでありました。
 そこで、お伺いします。
 ことし8月に実施する3回目の事業仕分けを含め、これまで実施した事業仕分けを検証した上で、新たな制度構築を図っていくことと思いますが、これまでの事業仕分けの効果は何であったと考えていますか。また、今年度の事業仕分けはどのような点を改善し、実施していくかをお答えください。
 次に、情報発信についてであります。
 政令指定都市である静岡市は、南アルプスから駿河湾までの広大な市域がもたらす多様で豊かな自然や、それを活用し、先人から受け継いだ歴史や文化など、数え上げればきりがないほどの豊富な地域資源に恵まれています。これらの地域資源を価値と認め、高めていくことが必要であると考えます。その上で、その価値を積極的かつ効果的に市内外に発信していくことが、複雑化する現代社会における都市間競争において優位に立つための必要条件と認識することが重要と考えます。
 一方、自治基本条例に基づく市民自治によるまちづくりの実現のためには、市民参画、協働、情報共有、コミュニケーションが不可欠です。
 そうした中、静岡市の行財政改革推進大綱の中では、多様性と創造性にあふれた市民本位のまちづくりを基本方針として、情報公開・提供の推進と公平性の確保を改革の方針として、積極的な情報提供を主要施策として掲げております。
 また、市長は、まちみがき戦略推進プランの中で、市政運営の基本方針として、現地現場主義、スピード重視、積極的な情報発信を掲げております。このことから、ここでは積極的な情報発信についてお聞きしたいと思います。
 情報発信についての1つ目の質問として、まずは公衆無線LANの整備についてであります。
 皆さんも御存じのとおり、近年、スマートフォンやタブレット端末などが急速に普及しており、今年度は携帯電話全体の出荷台数の75%をスマートフォンが占めると予測されているそうです。このような状況の中、外出先や出張先などで、いつでも、どこでもインターネットを利用して最新の情報を取得したい、友人と自由に情報交換や交流を図りたい、不特定多数の人に自分の持っている情報を発信したいといった、インターネットの活用のニーズが大変高まっています。
 また、来日する外国人は、その旅行先や出張先で観光やビジネスに必要な情報を取得し、発信・通信するため、スマートフォンやタブレット端末を必ずと言ってよいほど持って来日しております。それらを自由に、快適に、素早く利用できる環境があるかどうかが、旅行者や出張者の満足度を左右するものであると考えます。
 国土交通省観光庁が行った、旅行中に困ったことについての旅行者へのアンケート調査では、3位がコミュニケーション、2位が両替、クレジットの利用、そして、1位が無料の公衆無線LAN環境だったそうです。外国人旅行者にとっては、言葉よりもお金よりも公衆無線LANが必要とされているのです。
 また、さきの東日本大震災では、災害時に通話規制がかかり、固定電話、携帯電話ともに通話やメールが通常どおり使用できない中、インターネットは利用可能な状態にあり、ツイッターなどで安否を確認したり、避難を呼びかけたりした自治体もあったと聞いております。災害時に強いインターネットを、いつでも、どこでも利用できる公衆無線LANの整備は、通信手段の多重化にもつながり、災害に対する情報の強靭化対策としても有効であると考えます。
 これらの状況に対応するため、先進的な自治体においては、屋外や店舗、公共施設などにアクセスポイントを設置し、いつでも、どこでもインターネットに接続できる公衆無線LANの整備が急速に進んでいるようであり、戦略的なMICEを目指す静岡市としても、早急に対応する必要があると考えます。多くのアクセスポイントが整備されれば、静岡市の観光施策の推進、地域活性化を図ることもできます。
 昨年6月議会におきまして、我が会派の浅場議員から、公共施設における公衆無線LAN接続を提供するサービスについての質問があり、市長から、今後、作業部会を設けて検討していく旨の答弁がありました。
 そこで、お伺いします。
 この公衆無線LANの整備について、その後の進捗状況はどのようになっているのか。また、いつごろ公衆無線LANが整備されるのか、お答えください。
 続いては、情報発信についての2つ目の質問です。
 官公庁を初め企業等における広報は、長い間、既存の広報媒体である新聞、雑誌などのいわゆる紙媒体とテレビ、ビデオなどの映像による広報が主流でした。本市においても、以前は自治会、町内会を通じて各戸に配布される広報しずおかや、新聞、テレビ、ラジオを使った情報提供などが中心だったと思います。
 その後、情報通信技術、ICTの発達に伴い、企業や官公庁においてウェブサイトによる情報発信が進み、本市においても、市のウェブサイトを立ち上げ、情報発信を行っていることは周知の事実であります。近年は、これに加え、いわゆるソーシャルメディア、すなわちインターネットでユーザー同士が情報を交換することによって成り立っているメディアが大きな影響力を持つに至っています。一般的にはブログを初め、2ちゃんねる、ユーチューブなど閲覧を制限しないオープンなサービスとmixi、GREEなどに代表される会員制のソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSが主流となってきています。
 特に最近は、つぶやく感覚で気軽に投稿できるツィッターや、既存のSNSと違い、現実の世界での人間関係をもとに交流でき、世界中に10億人以上のユーザーがいる世界最大のSNSであるフェイスブックでの情報発信を指向する企業などがふえてきていると感じています。
 そこで、お伺いします。
 本市においても、このようなICTを使った情報発信は大変有効だと考えますが、本市ではどのような取り組みがなされているのか、お答えください。
 以上、1回目の質問を終わります。


◯市長(田辺信宏君) それでは、私からは大項目、行財政改革について、新行財政改革推進大綱の策定の基本方針はいかなるものかというお尋ねについてお答えをいたします。
 さて、新たな行財政改革推進大綱の策定についてでありますが、ポイントは2つあります。
 まず、1つ目は、これが最も重要な点ではありますが、行財政改革の中身といいますか質ですね、クオリティーを変えていくということであります。どう変えていくかというと、行政のスリム化から行政のシェイプアップ化に質を変えていくということであります。今までの行財政改革は、どちらかというと、単に歳出を減らすとか、職員を減らすとか、いわゆる行政のスリム化を中心に進められてきました。公務員バッシングということ、デフレの経済状況、さまざまな時代の背景もあったかと存じます。ただ、これからは、時代の背景が変わっていく中で、単に行政のスリム化を求めるのではなくて、むしろシェイプアップ化を模索していくという行財政改革にしていくという観点が大事であります。
 人間の体に例えればわかると思いますが、スリム化、つまりダイエットをして、ぎすぎすのやせ型になるというのは、余り健康体ではありません。引き締めるところは引き締める、けれども、出るところは出るという、形のよいボディーのほうが健康な体であります。それと同じように、行政の組織内もぎすぎすにスリムにするんではなくて、現場で一番大変なところには手厚く押していく、つまり、シェイプアップ化を図る。出すところは出す、そういう感覚が必要だと思います。社会ニーズや社会情勢に応じて、行政のシェイプアップ化による市民満足度の高い行政経営に転換をしていく、これが1つ目のポイントであります。
 それは、早川議員御指摘の、市民満足度が高いというキーワードにもつながってくることであります。一体行革とは誰のためか、何のためか、その答えを追求していきたいと思います。私は、これは市民のための、市民の皆さんが効率的で生産性の高い行政サービスを享受するための行財政改革。あくまでも、行財政改革は手段であるということを基本に据えなければならないと考えております。
 そこから、2つ目のポイントが導き出されるわけでありますが、やはり市民にとりまして、お役所仕事の代名詞は縦割り行政であると。これも以前、本会議で私が答弁をしたところでありますけれども、それを打破していく。つまり、第2のポイントは、行財政改革の分野でも、局間連携を強めていくということを追求したいと思っております。とりわけ、その象徴として、総合計画と財政の中期見通しと新しい行財政大綱を三位一体のものとしていきたいと思っています。つまり、総合計画、これは、行政計画としていかに今後の政策を推進していくか。企画局が所管をしておりますが、3次総がこれから始まろうとしております。
 一方、財政局が所管している財政の中期見通し、これは、いかに自治体経営の健全性を保っていくかという一つの行政計画でありますが、この総合計画と財政の中期見通しと行財政改革を連動させて、三位一体で進めていくと、これが市民満足度の高い行財政改革の姿ではないかと私は考えております。
 そこで、計画期間につきましても、第3次総合計画の基本計画・実施計画の期間と整合性を保ち、行財政改革大綱も8年間、実施計画は4年間と合わせていくという考え方で連携を深めていきたいと思っています。
 今後、行財政改革推進審議会の皆さんと活発な意見を交わし、大綱の策定作業に入っていきますが、議員御指摘のとおり、市民にわかりやすい、市民満足度の高い行財政改革を基本として、今後、大綱において本市のあるべき行政経営の理念を示していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以下は、局長に答弁させます。


◯総務局長(小長谷重之君) まず、新行財政改革大綱及び実施計画の策定スケジュールについてお答えさせていただきます。
 ただいま市長から答弁のありました基本的な方針のもとに、平成26年度末までに新たな大綱及び実施計画を策定いたします。大綱では、目指すべき基本理念や基本的な方向性、さらに、実施計画では具体的な取り組み内容、成果指標などを示していくことになります。
 策定に当たりましては、市民のための、そして市民の皆さんに効率的で生産性の高い行政サービスを提供するための行財政改革を目指し、市民目線を大事にして進めていきたいと考えております。
 このため、平成25年度は、7月に有識者、公募市民など10名で構成されます行財政改革推進審議会に新大綱策定について諮問をし、基本理念などについて御審議をいただき、年度末に中間答申を受ける予定であります。その後、パブリックコメントを実施し、市民の皆さんの意見を伺った上で、平成26年10月ごろに行財政改革推進審議会より大綱の最終答申を受け、27年3月には大綱と実施計画を決定の上、公表してまいりたいと考えております。
 次に、静岡市版「事業仕分け」の2点の御質問にお答えをいたします。
 静岡市版「事業仕分け」は、新しい公共経営の一つの手法といたしまして、無駄の排除に加え、市民目線により事業評価をしていただき、事務事業のあり方を見直すことを目的に実施をしてきました。
 そこで、過去2回実施した効果でありますが、評価者の皆さんからいただいた評価や意見などを職員が真摯に受けとめ、それぞれの事務事業で見直しや改善が図られたことから、市民目線による事業の見直しには一定の効果があったと考えております。また、評価委員との議論だけではなく、多くの市民の皆さんに関心を持っていただくとともに、報道でも数多く取り上げられたことによりまして、職員の市民目線に対する意識改革が高まってまいりました。
 このようなことから、行政評価制度の目指す、成果を重視した行政運営の推進や、市民の皆さんへの説明責任の確保につながってきているものではないかと感じております。
 次に、静岡市版「事業仕分け」についての改善点であります。
 平成25年度は、1つ目といたしまして、行政評価制度全体として効果的かつ効率的に実施していくこと、2つ目といたしまして、評価会議をコストなど一面的な議論の場としないこと、この2点について見直しを行っております。
 まず、事業仕分けと内部評価として実施している事務事業総点検を連携させ、一体的に実施することといたしました。
 具体的には、各課の事務事業総点検を一次評価として位置づけるとともに、行政全体の視点から事業評価を行うため、その一部について市内部の職員で構成する内部評価専門委員会で二次評価を行うこととしました。さらに、この中から事業を選定し、一連の流れの中で市民評価会議で評価していただくように改善したものであります。
 また、評価委員の方に事業を十分理解した上で評価をしていただく工夫といたしまして、事業概要シートを改善したほか、事前勉強会を開催することといたしました。これらの見直しを入れまして、事前に課題の抽出と論点の整備がなされ、その情報を評価者と説明者が共有した上で会議に臨むことができ、より効果的な会議が実施されるものと期待しております。
 次に、静岡市公衆無線LAN事業の進捗状況についてお答えをいたします。
 市街地等における公衆無線LAN環境の整備は、点の整備ではなく、インターネットをどこでも使える、面での整備が重要だと考えております。市の施設だけでなく、民間施設にも整備ができるよう、官民連携のオール静岡市の体制で整備することを基本方針として取り組んでいるところであります。
 そこで、まず先進事例を調査し、庁内の関係課による作業部会を設け、民間資金などの民間活力を有効に活用する整備方法などを検討してまいりました。これに基づきまして、本市と静岡商工会議所、静岡市まちづくり公社、静岡観光コンベンション協会、NPO法人静岡情報産業協会の5団体の担当者による作業部会を設置して、整備のスキーム、スケジュール、協力整備事業者の募集や整備する施設などについて協議を進めてきました。この6月には、これらの団体で構成される静岡市公衆無線LAN事業協議会を設立し、ここで決定された事項に基づきまして、現在、協力整備事業者を公募しているところであります。8月には協力事業者が決定し、市有施設の設置については本市が、民間施設の設置につきましては静岡商工会議所がそれぞれ取りまとめ、9月には公衆無線LANアクセスポイントを整備し、運用が開始できるものと考えております。
 今後も、より多くの公衆無線LANアクセスポイントの整備を目指し、官民合わせて100カ所以上の設置を目標としまして、スピード感を持って事業を推進してまいります。
 最後に、ICTを使った本市の情報発信の取り組みについてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、まちみがき戦略推進プランの市政運営の基本方針に、積極的な情報発信を掲げておりまして、その手段の1つとして、ICTを使った情報発信に積極的に取り組んでいるところであります。特に若年層への情報発信では非常に有効であることからも、今後ますます活用していかなければならないものと考えております。
 そこで、新たに本年2月のユーチューブでの動画配信を皮切りに、4月には広報しずおかの電子ブック化、5月にはフェイスブックの運用をそれぞれ開始し、ICTを活用した情報発信を強化しているところであります。
 まず、ユーチューブでありますが、これは、インターネットの動画投稿サイトで富士山絶景スポットや「まるちゃんの静岡音頭」など、市政に関する広報ビデオの配信を始めました。特に、「まるちゃんの静岡音頭」は、他の市政情報と比べまして、多くのアクセスがあるところであります。
 2つ目の広報しずおか「静岡気分」の電子ブック版では、タブレット端末などからも閲覧しやすくするとともに、ウェブサイトの詳細ページを直接閲覧できるようにするなど、機能・利便性を向上させました。
 3つ目のフェイスブックは、利用者が多く、情報の拡散性が強いことや実名登録が原則で信頼性が高いため、これを利用して積極的に情報発信することで本市のブランド力の向上につながるものと考えております。
 20日現在で、既に22課45件の話題や市政情報を投稿しておりまして、市の内外から多くの反響をいただいているところであります。今後もICTを使った効果的な広報の検討を進めるとともに、これらのツールを生かした、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
  〔11番早川清文君登壇〕


◯11番(早川清文君) 答弁いただきました。意見・要望は最後にまとめて申し上げます。
 それでは、2回目の質問です。
 ここでは、職員の人材育成についてお伺いします。
 行財政改革推進大綱の方向性の1つとして、職員の人材育成が挙げられています。市では、平成22年度に職員の人材育成の基本となる、職員が目指す人材像を、職員及び市民の意見も取り入れ、公募職員によるプロジェクトチームにより作成したと聞いています。また、平成23年度には、この目指す人材像の実現のため、使命感と誠意を持ち、みずから行動できる職員の育成を目的とした新人材育成ビジョンを策定し、それに基づき、研修等の人材育成事業、人事評価制度、人事制度を連動して運用し、積極的に職員の育成を行い、その取り組みは、他の自治体と比べても先進的なものであると伺っています。
 それと同時に、本市は現在、積極的に行財政改革も推進しているところですが、その中で定員管理計画についても着実に実施されており、正規職員の数も減少している状況です。その反面、いまだ回復途上にある地域経済や市民ニーズの多様化等により、市の業務量は増加傾向にあると伺っています。
 このような状況において、市民の皆さんが求める価値を創造し、静岡市まちみがき戦略推進プランに示された「災害に強く、安心・安全に人が暮らせるまち」、「求心力が強く、世界中から人が集まるまち」にするためには、職員一人一人に生産性を上げるべく、職員の育成にこれまで以上に取り組む必要があることはもちろんですが、職員個々の能力と組織力の向上を図り、組織が生み出す成果を最大化させていく必要があると考えます。
 こうした中、本市は昨年度、職員の資質向上と仕事に対するモチベーションの向上、組織の活性化を目的として、静岡市役所イノベーションプロジェクトを立ち上げたと伺っていますが、このプロジェクトが具体的にどのような内容で、どのような成果があったかについて伺います。
 また、静岡市役所イノベーションプロジェクトは、イノベーションの名のとおり、市役所に革新を起こすことを目指しているものと思われますが、どのようにして革新していくのか、それを机上のものではなく、現実のものとするため、具体的に市はどのような取り組みをしていくかについてもお答えください。
 以上、2回目です。


◯総務局長(小長谷重之君) 静岡市役所イノベーションプロジェクトの内容と成果及びその取り組みについての2つの御質問にお答えをいたします。
 イノベーションとは、一般的に技術革新や経営革新などと言われております。地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増すとともに、住民ニーズも多様化する反面、これに対応する人員や予算などの経営資源が限られている状況にあります。総合計画やまちみがき戦略推進プランに示された本市の目指す姿を実現するためには、職員個人だけではなく、組織としての成果を最大化させるための経営革新、まさにイノベーションが必要であると考えております。
 こうしたことから、本市のイノベーションプロジェクトは、職員の意識改革を図り、従来の枠にとらわれずに、やる気とやりがいを持って自発的に取り組むことのできる活性化した組織を実現し、その成果を最大化することを目的といたしまして、平成24年度に公募職員による検討チームを編成し、始めたものであります。
 そこで、職員のモチベーション、やる気というような状況を把握するため、非正規職員を含む約9,500人の全職員を対象にアンケート調査を実施し、同時に市役所をさらによくするための提案の募集もあわせて行いました。回答は約7,700人、81%の職員からありまして、その分析を行いました。その結果、多くの職員は静岡市の職員としての誇りを持って仕事をしており、おおむね職場内のコミュニケーションも良好で、自身の職務にもやりがいを感じていることがわかりました。
 その反面、新たな課題や仕事に取り組もうとする意欲は低い傾向にあり、現状に余り疑問を感じていない状況も見受けられました。そのため、こうしたことへの意識改革が必要であると同時に、活性化した組織の実現のためには、目標を共有化する、コミュニケーションを向上させることなども必要であることがわかりました。しかしながら、限られた職員で非常に多くの業務をこなしている現状では、これらを十分に機能させるためには、まず時間をつくり出す、つまり、各職場または職員個人においても、ゆとりといったものが必要となってまいります。
 そこで、平成25年度からは、全ての職場において現在実施している事務の目的、必要性、効果などについて、いま一度原点に戻って考え、事務を廃止、簡略化するなど、職場の状況に応じた取り組みを始めたところであります。
 また、市役所をさらによくする提案につきましては、職員のやる気を高めるためにも、改善の効果が期待できるものについてはなるべく実現化できるよう、現在、提案に関係する所管の職員を中心に検討作業を進めているところであります。
 以上であります。
  〔11番早川清文君登壇〕


◯11番(早川清文君) 答弁いただきました。3回目は意見・要望といたします。
 ぜひ市民のため、そして市民の皆さんに効率的で生産性の高い行政サービスを提供するため、職員の皆さんは、不断の決意を持って行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。


◯議長(井上恒弥君) あと1分です。


◯11番(早川清文君)(続) 次に、職員の資質向上についてであります。
 地方自治体は、住民福祉増進のため、最少の経費で最大の効果を上げなければなりません。本市においても、職員の実務力や積極性の向上など、さらなる資質向上に取り組むとともに、職員一人一人がやる気とやりがいを持って生き生きと働き、その能力を最大限発揮することができるような職場環境を実現すべく、組織全体で積極的に取り組まれることを要望しまして、私の全ての質問を終わります。
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◯議長(井上恒弥君) 次に、山梨 渉君。
  〔5番山梨 渉君登壇〕


◯5番(山梨 渉君) このたびの改選で清水区より初当選させていただきました、公明党静岡市議会の山梨 渉と申します。どうかよろしくお願いいたします。
 通告に従いまして、1点目に介護事業について、2点目に茶産業についてお伺いいたします。
 初めに、介護事業についてお伺いいたします。
 ことし2月、厚生労働省は、都道府県別の平均寿命が男女ともに長野県が全国トップになったと発表しました。長寿の要因として、県民の野菜摂取量、減塩運動、そして高齢者の就業率が県別統計で1位であることなどがクローズアップされておりますが、詳しい原因はまだわかっていないそうであります。その長野県では、今後、長寿の要因を科学的に解明する研究事業に乗り出すと報道等でも取り上げておりました。
 重要なことの1つに、長野県は県民1人当たりの老人医療費が最も少ないという点があります。今後、ますます高齢化が進んでいくと推計される中で、医療費や介護給付費の増加は待ったなしの課題であります。よき事例を研究し、市民の福祉の向上のため、本市もさらに邁進していかなければなりません。
 そして、近年注目を浴びているのが、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間を示す健康寿命であります。厚生労働省も健康寿命の目標を定め、スマートライフプロジェクトを立ち上げ、国民の意識向上、そして健康寿命を延ばすために施策をスタートさせております。
 平成24年6月に発表された厚生労働省による都道府県別健康寿命ランキングでは、静岡県が男性は71.68歳で全国第2位、女性につきましては75.32歳で全国第1位であります。男女平均でも73.53歳であり、高齢者がお元気な全国ナンバーワンの健康寿命県であります。
 健康寿命を延ばすのに重要な取り組みとして、介護予防の充実が取り上げられます。本市におきましても、さまざまな取り組みが進められております。地域に密着した取り組みの1つに、S型デイサービスがあります。S型デイサービスは、利用される地域の高齢者の方々の健康チェック、レクリエーション、会食などを通して、地域のきずなを深め、地域で見守り、支え合う、介護予防を期待できるミニデイサービス事業であります。旧清水市で始まったこのS型デイサービスでありますが、現在は市全域に広まり、介護予防に貢献していると認識をしております。これから、高齢化がさらに進んでいく中で、その役割はますます期待されるものであります。
 私も先日、あるS型デイサービス会場を見学させていただきました。ボランティアスタッフの方々の創意工夫あふれるレクリエーションで、利用者の皆さんは大変楽しそうでありました。同じ地域に住んでいるボランティアスタッフが運営することは、利用者の安心につながり、地域コミュニティーの構築にも一役買っていると感じました。伺った会場は、ある自治会館の2階を利用しており、階段の上りおりが大変そうでありましたが、このように会場ごとの個別の課題もあり、現場のボランティアスタッフの方々の苦労をかいま見ました。
 また、幾つかの会場の利用者参加状況をお聞きしますと、まだまだ利用者需要はあるように思えます。60代後半の女性ボランティアスタッフの方は、「10年後には、私が逆に利用者になっているかもしれない。しかし、そのとき、この地区のボランティアスタッフは、今のような人数が確保されているようには思えない」とおっしゃっておりました。大変危機感を感じる現場の声でありました。
 ここでお聞きいたします。
 1点目に、本市のS型デイサービスにおける利用者、また、ボランティアスタッフの現状、そして、直面する課題についてお伺いいたします。
 また、2点目として、本市のこれからの高齢者人口の推移をどのように見込んでいるか、お伺いをいたします。
 また、要介護・要支援認定者の推移についてもお伺いをいたします。
 続きまして、茶産業についてお伺いいたします。
 近年、茶産業が置かれた状況は、極めて厳しいものがあります。平成22年の大凍霜害、翌23年は東日本大震災による放射能問題で風評被害が起こりました。そして、本年の凍霜害、先日伺った茶農家さんは、お茶ではもうやっていけないから、ことしいっぱいでやめようと思っていると、大変切実な現状を語っていただきました。茶農家さんの高齢化、後継者不足、粗茶価格の低迷による収益性の低下、そして、消費者の飲料に対する多様化など、取り巻く課題は山積しております。そのような状況の中、茶農家を初め、茶業界各団体が試行錯誤し、懸命な努力を続けられております。静岡市は、日本を代表するお茶の産地であり、お茶の集散地であります。茶産業がますます栄え、生活文化の中にお茶が生き続け、お茶のまち静岡を皆さんが感じられるようにあり続けるためには、場当たり的な対処だけではいけないと思います。
 そこで、平成20年12月、静岡市めざせ茶どころ日本一条例が市議会全会一致で可決・施行され、静岡市茶どころ日本一計画を策定し、一歩一歩進捗しているものと思います。この計画には、「お茶のまち100年構想の実現に向けて」との副題がございます。100年という超長期的な構想について、市民感覚からはかなり長過ぎて、想像しにくいものではありますが、ともあれ未来を生き抜いて、託すべくは子供たちであります。静岡茶の未来は、現在の静岡市の子供たちにかかっております。茶産業の直接的な担い手に育っていってもらうだけでなく、お茶、特にリーフ茶のおいしさに親しみ、消費し、それを伝えて広げていっていただきたいと願うものです。
 しかし、実際は、若年層のリーフ茶離れが顕著であります。生活スタイルの変化や単独世帯の増加、核家族化が進み、急須のない家庭もふえ、リーフ茶を急須で入れて飲む文化が失われつつあります。特に、子育て世代の親が家庭でどれだけリーフ茶を子供に提供しているかは、この静岡市においても注視すべきことと思います。
 そこで、質問でありますが、本市が捉えているリーフ茶の年代別の購入の状況についてお伺いをいたします。
 また、静岡市茶どころ日本一計画の進捗状況、特に現在の子供たちが将来、リーフ茶を消費する主体となってもらうための取り組み、その進捗状況を伺います。
 そして、学校給食法のうち、目標として7項目がうたわれており、その1つに、「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること」とあります。公教育の場において地域食材に親しみ、誇りを深めることは、非常に重要であります。そこで、現在の学校給食における静岡茶の提供状況についてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。


◯教育長(高木雅宏君) 学校給食におきます静岡茶とのかかわりということについてお答えをします。
 お茶は、静岡を代表する農産物であり、学校給食において市内の全ての小中学校の児童生徒に静岡茶を提供しております。この事業は、静岡市茶どころ日本一計画に登載されているものであり、子供たちが伝統ある食文化を理解し継承していくため、例えば茶飯や緑茶食パンなど、静岡茶を活用した献立づくりとあわせて積極的に取り組んでいるところでございます。
 給食の準備をする給食当番の中には、お茶係という役割もあります。子供たちの給食における食生活の中に、お茶が溶け込んでいる状況であると私たちは認識をしております。


◯保健福祉局長(小野田 清君) 介護ボランティアの2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、S型デイサービスにおける現状と課題ですが、まず、S型デイサービスの現状について、過去3カ年の実績でお答えします。
 平成22年度は、53地区185会場において、5,191人の高齢者の参加、3,015人のボランティアの協力を得て実施しました。23年度は、56地区205会場で参加人数5,773人、ボランティア数は3,431人。24年度は、62地区223会場で参加人数は6,044人、ボランティア数3,696人という実施状況であります。この3年間で9地区38会場、参加人数で853人、ボランティア数で681人が増加しており、順調に進展しております。
 次に、S型デイサービスの課題についてですが、主に2点ございます。
 1点目は、新規ボランティアの確保が難しくなっていることです。これは、高齢者の多様なライフスタイルが広がりを見せる中で、趣味や就労等により時間的な余裕がないことや、人と人とのつながりを必要とする地域コミュニティーの希薄化などが考えられます。
 2点目は、葵区の中山間地域において導入が進んでいない地区があることです。これは、過疎化や地理的な条件等からボランティアや移動手段の確保が困難となっていることが主な理由でございます。
 次に、今後の高齢者人口の見込みと要介護・要支援認定者の推移にお答えいたします。
 65歳以上の高齢者人口の見込みにつきましては、平成25年4月1日現在、18万6,292人となっており、その後の推計では27年10月1日時点で19万8,873人、30年10月1日時点で20万4,639人になるものと見込んでおります。
 また、要介護・要支援認定者の推移の状況につきましては、10月1日時点で平成22年が2万6,958人、24年が2万9,030人となっており、26年は3万327人になるものと見込んでおります。


◯経済局長(大場知明君) リーフ茶の消費拡大に関する2点の御質問にお答えいたします。
 まず、リーフ茶の年代別の購入の現状でございます。緑茶リーフ茶の年代別の購入の現状は、平成24年度の総務省統計局の2人以上世帯の家計調査によりますと、1世帯当たり年間で20代までの世帯の購入量につきましては280グラム、支出金額が822円。30代の世帯の購入量は301グラム、支出金額が1,119円。年齢が上がるとともに購入量、支出金額が増加し、70代以上の世帯では購入量1,349グラム、支出金額7,347円でございます。全世帯平均では購入量が891グラム、支出金額が4,282円で、特に若い世代における緑茶リーフ茶の購入量が際立って少ない状況が見てとれます。
 このため、緑茶リーフ茶の消費拡大に当たっては、今後の消費の主体となる若い世代の浸透が極めて重要であると考えております。
 次に、子供たちが将来のリーフ茶の消費の主体になってもらうための取り組みでございます。
 子供たちが将来、静岡市のお茶の応援団となってもらうための取り組みの主なものといたしましては、市内の小学5年、6年生を対象としたお茶のおいしい入れ方教室があります。この事業では、子供たちが日本茶インストラクターなどから静岡市のお茶の歴史を学び、また、地元特産の茶葉を使って実際にお茶の入れ方を体験しております。子供たちは、この事業を通して、静岡市のお茶に誇りを持ち、味覚が育まれる時期に本物のお茶を飲んでもらうことで、将来の緑茶リーフ茶の消費につながると考えております。
 平成24年度の実施校は、23年度より4校ふえまして63校で、市内91校中69.2%でございます。参加児童からは、「入れ方でこんなに味が変わるのがすごい」、「丁寧に入れるとおいしくなるのにびっくりした」など、一様にお茶の魅力に驚きを示した感想文などが寄せられております。学校の先生や保護者からは、「体験をもとに子供たちが家庭で実際にお茶を入れることで、家族との会話が弾み、おもてなしの心にも触れた」など、この事業に高い評価をいただいております。
 今後、静岡市茶どころ日本一計画に掲げる実施校100%の目標達成に向けまして、教育委員会との連携を密にして、さらなる事業の拡大を図っていきたいと考えております。
 また、これから子供を産み育てようとする若い世帯への対策といたしまして、静岡市も参加しております静岡市茶業振興協議会では、市内で婚姻届を出しました世帯に、急須とお茶をプレゼントしております。平成22年度の開始から24年度末までに5,091組の世帯に急須とお茶をプレゼントいたしました。
 このような取り組みを通して、今後も若い世代へ緑茶リーフ茶の浸透を図り、将来的な消費の拡大に努めてまいります。
  〔5番山梨 渉君登壇〕


◯5番(山梨 渉君) 御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 初めに、介護事業について質問いたします。
 S型デイサービスの現状でありますが、平成24年3月策定の本市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画における目標値に対して、現在、会場数、延べ参加者数ともに達成しつつあり、着実に広まっているようでありますが、いまだS型デイサービスが行われていない地域もあり、地域間の格差が解消されておりません。さらなる推進をお願いするものであります。
 また、S型デイサービスの現在の課題として、地域ボランティアの人材を確保していかなければならないという点がありますが、これは重要な問題であります。現在、開催地域の拡大を進めていただいているわけですが、スタッフがいなければ成り立ちません。中には、1人で複数の人のボランティアを担うなど、担い手の固定化についても指摘されております。
 そうした中、全国的に介護支援ボランティアポイント制度を導入する自治体が増加しております。この制度は、高齢者の活躍の場を創出させ、介護予防、生きがいの増進を図ることを目的としたもので、ボランティア登録を行った65歳以上の高齢者が介護施設やミニデイサービスなどの施設で行ったボランティア活動に対しポイントを得て、当該ポイントを換金等することで実質的に介護保険料の軽減をする仕組みであります。
 公明党静岡市議会では、4月、本制度を先進的に導入している千代田区へ行政視察をさせていただきました。千代田区においては、「介護保険サポーターポイント制度」との名称で平成19年12月より施行を開始し、制度を利用して着実にボランティア参加者がふえているそうです。平成19年のスタート時には、ボランティア参加者延べ人数は812人でありましたが、4年で3倍の2,566人に増加。受け入れ施設も特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービスなど公共施設、民間施設ともに広がっております。
 アンケートによると、ボランティアスタッフの62%の方が70歳以上の元気な高齢者、そして、85%の方が活動している内容にやりがいを感じられており、また、ポイント制度については、95%もの方が今までどおり続けたい、または活動量をふやしたいと感じられており、ポイント制度の効果の高さがうかがえます。参加者からも、「この制度をきっかけに参加できてよかった」との声も寄せられ、好評を博しておるようでございます。千代田区は、当初、ポイントの年間最大還元を5,000円としておりましたが、好評につき、本年度から8,000円にまで増額したそうであります。
 さて、このポイント制度については、もう6年も前に厚生労働省から本市にも通達が届いていたかと思います。平成19年5月7日付、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用についてとの通達であります。他市町村の導入状況を見ると、この通達以降、真剣な研究・検討を進めていたように思います。本市も6年間、検討を重ねてこられたと察しております。共助社会の構築のために、介護ポイント制度導入に関して現在どのように検討しているか、お伺いいたします。
 次に、茶産業についてであります。
 リーフ茶の年代別購入量でありますが、若い世代、特に子育て世代の減少は明らかであります。これは、静岡市においても近い数値であろうかと想像いたします。これは、子育て世代の家庭のお茶の需要に直結した数値であり、そして、未来につながる子供たちのお茶への親しみの現状の数値とも言えましょう。
 さて、今お聞きしたものは、総務省の全国的な数値のようでありましたが、茶どころを誇り高くうたう静岡市としては、本市独自の数値を調査することも有益でないかと思います。
 さて、現在、小学校で実施されているお茶の入れ方教室、これは一定の効果が期待できるものであると思います。しかしながら、お茶の入れ方教室実施校の達成数値だけでは見えてこない部分はたくさんあります。学校の現場で奮闘されている先生方からは、さまざまな声があります。お茶の入れ方教室に、児童たちは大変興味を持って取り組んでおり、「家庭で飲むお茶よりおいしい」との声も多いそうです。
 一方、カリキュラムの中で家庭科として実施するのか、あるいは総合的学習の時間として実施するのか、判断に苦慮されているとの声もありました。
 お茶の入れ方教室自体、教員の実施希望により行われるので、1回も経験のないままの児童も多数いるのが実態なのかと思われます。実施していても、5・6年生のどこかで1回だけなので、体験的な学習の1コマで終わってしまっているようにも感じられます。子供たちに静岡茶を伝えていくには、もっと複合的に考える必要があると思います。
 そこで、学校給食「お茶」提供事業が重要であると考えられます。これは、お茶パックとして各学校へ支給し、大きなやかんに入れて提供しているようであります。児童生徒からは好評のようで、やかんが空になってしまうことも多いそうです。
 しかし、毎日十分に飲めるだけの量が児童生徒へ提供されていないようであります。それも、このお茶予算が市全体で年間約250万円しかない。
 例えば本年度、市立小中学校生徒数で割ると、1人当たり年間で約48円であります。この量では十分な状態とは言えないのではないでしょうか。本市の目指す理想のお茶のまちにしては、量また質という面においても、予算を上げる必要があると私は思います。
 本当ならば、給食の場において急須でリーフ茶を飲めればすばらしいのですが、学校の給食時間内でそこまで教員が指導するのは、なかなか厳しいかと思います。ともあれ、現在、学校給食における静岡茶の提供が実際どのような効果を児童生徒に与えているか、お伺いをいたします。
 以上で2回目の質問とさせていただきます。


◯保健福祉局長(小野田 清君) 共助社会の構築のためのポイント制度導入に関する検討状況についてお答えします。
 ポイント制度につきましては、平成19年の国の通知を受け、関係団体との意見交換を行いましたが、当時はボランティア活動に対価が伴うことへの抵抗感など、ポイント制度に難色を示す意見が大勢を占めた経緯がありました。しかしながら、団塊の世代が65歳となり、高齢者の価値観の多様化が進み、ポイント制度が介護予防に資する活動への動機づけとなることも想定されるため、現在、他市の取り組み状況について情報収集しております。政令指定都市20市の実施状況につきましては、8市が実施しており、2市が実施予定となっております。
 今後は、先進事例を比較・分析していくとともに、介護施設等におけるボランティア活動の現状把握を行う予定です。
 また、市民の皆さんのボランティア活動に対する意識やボランティア活動をされている方々の意向が重要であると認識しておりますので、平成25年度中をめどに意識調査と関係団体の意見集約を行い、導入の方向性について判断していきたいと考えております。


◯教育次長(望月和義君) 学校給食におけます静岡茶の提供に対する効果でございますけれども、お茶は、風邪やインフルエンザの予防など、健康面にも大変有効であると考えられております。また、児童生徒がお茶の生産農家に対する理解を深め、地元でとれました静岡茶に親しみ、静岡茶を誇りに思う心を育む効果がございます。
 なお、お茶を提供した児童生徒からは、「何か飲みたいと思ったときには、お茶を選ぶようになった」、また「お茶を飲む習慣ができ、お茶を飲むことが当たり前になった」などの声が数多く上がっております。今後も、お茶のよさを子供たちに伝えられるような学校給食の提供に努めてまいります。
  〔5番山梨 渉君登壇〕


◯5番(山梨 渉君) 御答弁ありがとうございました。3回目は意見・要望とさせていただきます。
 介護のポイント制度導入について、実際、ボランティアをされている方からは、導入を希望する声が多く寄せられております。また、建設的な御意見もちょうだいし、例えば本ポイント制度のポイント還元について、現金としての還元ではなく、地域商品券など地域経済に還元できるものにしたり、また、自分自身が要介護者になったとき、たまったポイント分のサービスを受けられるようにするなどといったものであります。
 介護のポイント制度については、静岡県内においても袋井市、森町に続いて、いよいよ浜松市でも導入が決定され、平成26年度開始に向け、準備が進められているようでございます。静岡市においても、本制度導入に向け、ぜひ積極的に御検討をいただきたいと思います。
 続いて、茶産業の振興であります。
 大変、児童生徒から好評である学校給食でのお茶提供事業を継続していただくとともに、重ねて予算をふやしていただきたく思います。
 その上で1点だけ、あえて要望をさせていただきたい。学校給食において、米飯給食のときは静岡茶で食事をするということであります。
 先日、委員会管内視察で清水区の小学校を訪問いたしました。自校式給食ならではの給食配膳、食事の状況など、児童が給食の時間を楽しみながら生活している様子を拝見させていただきました。また、久しぶりに学校給食をいただきました。学校給食特有の御飯に牛乳という組み合わせで食事をさせていただきました。この組み合わせは、食育という観点で少し疑問があります。カルシウム摂取を初め、学校給食の栄養バランスの重要性は認識をしておりますが、米食には静岡茶こそベストマッチである、このように思います。
 文部科学省学校健康教育課の津沢氏は、学校給食に必ず牛乳を出さなければならないことはない。同等の栄養がとれれば、ほかの食材でも構わない。また、米飯給食のときは、お茶で食事しても構わない。牛乳を後で飲んでも構わない。地方自治体が決めればいいことであると、このように回答をいただいている次第であります。
 であるならば、静岡市茶どころ日本一計画の目標達成のためにも、静岡市の未来を担う子供たちの公教育の場でこそ、静岡茶により親しむべきであると思います。御検討のほどよろしくお願いいたします。
 健康寿命にお茶の関連性もあるとの調査結果もございます。茶産業の振興のさらなる発展を願い、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長(井上恒弥君) 次に、池谷大輔君。
  〔1番池谷大輔君登壇〕


◯1番(池谷大輔君) 今回の静岡市議会選挙で初当選させていただきました、池谷大輔でございます。日本維新の会静岡市議会議員として私が今、ここに立っているということは、新しい維新という政治に一定の評価をいただいたものと理解し、今までの政治家にはできなかったことを期待されていると判断しております。
 それでは、通告に従いまして総括質問をさせていただきます。
 私、池谷大輔は、今回が初めての質問となりますが、さきの選挙におきましては、市民の政治参加意識向上、行財政改革、政治による減災を訴えさせていただきました。本日は、その観点から大きく2つのテーマについて質問をさせていただきます。
 まず、1つ目は、平成25年3月24日施行の静岡市議会議員選挙について、市民の政治参加意識向上の観点からお伺いいたします。
 皆さんも御承知のとおり、本年の3月24日に静岡市議会議員選挙が行われました。雨も降らず、市民の皆様が投票に行きやすい環境だったにもかかわらず、前回に比べ投票率の落ち込みが大きく目立っております。選挙後に当局より公開された選挙調査票によると、4年前の51.41%に比べ、45.65%と6%弱も投票率が落ち込んでしまいました。
 私はこの選挙戦において、投票率が低いと一部の人たちによって政治家が選ばれてしまい、ごく一部の人たちだけが得をする政治になるおそれがある。だから、選挙に行かなければならないのです。
 報道にありましたとおり、この静岡市が電力会社に対し白票を投じた、これには大きな意味があると思います。このように選挙に行かないのではなく、白票を投じると、そういった選択も含め、選挙に行っていただきたい、それを訴えておりました。
 しかし、結果として前回よりも大幅に投票率が下がってしまった現実がありまして、投票率の低迷は議会制民主主義の根幹にかかわる問題であり、早急に改善しなければなりません。とりわけ未来を担う若い世代、働く世代、この世代の投票率低迷が前回に引き続き顕著であり、この世代に対するアプローチが必須であります。
 そこで、質問ですが、今回の選挙で投票率が前回同様下がっていることについて、市選挙管理委員会はどのような見解を持っているか、お伺いいたします。
 次に、投票所についてです。
 これは、ほかの地域での事例になりますが、選挙に行かなかった市民に対し、なぜ投票に行かなかったのかという旨のアンケートをとったところ、「忙しくて行けなかった」と回答する市民が最も多かったという結果があります。ごみ収集車や広報で選挙を周知させることも大事ではありますが、忙しくて行けなかった市民にどうアプローチするかが、投票率向上に向けて必要だと考えております。
 現在、期日前投票所としてこの静岡市は10カ所、投票所が設置されておりますが、どれも役所であったり、生涯学習センターなどの公共の施設に市民がやってきてくれることを待つ姿勢となっております。公共の施設に来てもらうのを待つのではなく、こちらから人出のあるところに出向くという姿勢を打ち出すということはできないものでしょうか。
 東日本大震災で被害に遭った宮城県気仙沼市では、3時間ずつ計19カ所の仮設住宅街を巡回する、移動投票所が開設されました。これに倣い、JRの駅やバスターミナル等に夕方の帰宅時間に合わせて人が集まる場所にテントを建てるなどして、期日前投票所を開くことはできないものでしょうか。選挙中、大勢の方に仕事帰りに駅で投票できたらいい、そう言われております。
 そこで、質問です。
 期日前投票所10カ所全てが市の公共施設でありますが、駅前など人の集まる場所に期日前投票所の設置はできないものか、当局の見解をお答えください。
 次に、ネット選挙についてですが、来月に控えました参議院選挙から、いわゆるネット選挙が解禁され、政治家の情報発信がされやすくなるということで、投票に影響を与えると言われております。
 しかしながら、今回のネット選挙は、インターネットを通じて投票行為ができるわけではないため、そう簡単に投票率が向上されるとは思えません。今後行われる参議院選挙やその他の選挙を注視し、候補者側だけではなく、当局側もネット選挙を活用することで、今後の市議会選挙の投票率改善に向けて創意工夫をお願いしたいという思いがあります。
 そこで、質問です。
 インターネット選挙運動が解禁となりますが、例えば市のホームページへ候補者の情報を載せるなどの工夫はできますでしょうか、お伺いします。
 それでは、最後に行財政改革の観点からお尋ねします。
 今回の市議会の選挙の結果が確定したのは、夜中の零時を過ぎておりました。市民感覚で話をさせていただくと、どうして深夜に開票しなければならないのか、腑に落ちないところがあります。深夜に高い時間外手当を税金で支払ってでも、日曜の夜の間に結果が知りたい。そう考えるのは選挙関係者と報道関係者だけではないでしょうか。
 公職選挙法第6条第2項では、「中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」とありますが、同じく公職選挙法第65条には、「開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う」とあり、当日にやらなければならない決まりはありません。翌日、月曜日の朝から開票作業を行えば、時間外手当がつかない分、人件費の圧縮が見込めます。通常窓口業務等に支障が生じるのであれば、開票作業の人員をアルバイトやボランティアで賄えばよろしいのではないでしょうか。
 そこで、質問に入ります。
 即日開票を行う理由をお答えください。また、市議会議員選挙の開票にかかった金額は幾らなのか、お伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯選挙管理委員会事務局長(大澤 仁君) 市議会議員選挙について、5点の質問に一括してお答えをいたします。
 まず、投票率の低下に対し、選挙管理委員会はどのような見解を持っているかとの御質問でございますが、3月24日の市議会議員選挙の全体の投票率は45.65%で、前回の51.41%と比較して5.76ポイントの低下が見られました。全ての区で低下しており、その低下率は葵区が5.56ポイント、駿河区が4.36ポイント、清水区が7ポイントという結果となりました。
 投票率は、一般的に候補者の知名度や対立軸等争点などによって左右されると言われておりますが、選挙は民主主義の根幹をなすもので、とりわけ市議会議員選挙は最も身近な選挙であるとともに、市民の皆さんの代表を決める大事な選挙と捉えており、今回のような投票率低下に歯どめをかけることは、選挙管理委員会の重要課題と考えております。
 次に、駅前などに新たな期日前投票所を設置できないかという質問でございます。
 期日前投票は、原則である当日投票の……


◯議長(井上恒弥君) もう少し大きな声かマイクを近づけてください。聞こえないと思います。


◯選挙管理委員会事務局長(大澤 仁君)(続) 期日前投票は、原則である当日投票の例外として規定され、選挙当日に用務があって投票できない方が執行日の前日までに投票できる制度です。その期日前投票所を設置するためには、3つの条件を満たす必要があります。
 1つ目は、解散選挙などの突発的な選挙もあることから、選挙時には優先的に使用でき、かつセキュリティーが確保される施設であること。2つ目には、体の不自由な方のための駐車場の確保。3つ目には、庁舎間とを結ぶ専用回線、いわゆる庁内LAN回線へ接続できることが条件になります。
 本市では、複数箇所での期日前投票が可能であるため、二重投票防止策として受付端末をネットワークで結んで対応しております。その回線は、市の施設等のみで接続できる専用回線で、セキュリティー上、外部への接続ができないことから、現在のところ、1つ目、2つ目の条件が整った上であっても、市の公共施設以外の設置は困難と考えております。
 次に、3点目のインターネット選挙運動の解禁を受けた本市の取り組みについてでございます。
 今回の公職選挙法改正は、候補者、政党等に加え、有権者がインターネット上で選挙運動ができるとするものです。今回の市議会議員選挙から候補者の情報は選挙公報を電子ファイル化して選挙管理委員会ホームページに掲載し、周知を図っています。法施行以後は、候補者等がみずからのウェブサイト等のアドレスを届け出ることができるようになりますので、その場合は選挙管理委員会ホームページにもそのアドレスを表示していく予定です。
 続きまして、4点目の開票時について、本市は翌日開票ではなく、なぜ即日開票を行うのかという御質問であります。
 議員御承知のとおり、公職選挙法では、選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならないと規定されており、総務省からも、可能な限り即日開票をするよう求められております。開票には1,200人から1,800人の職員が必要になりますので、翌日開票をした場合、本来の市役所事務の停滞、市民サービスの低下が懸念されるところでございます。また、経費面では、即日開票と比較して職員の時間外勤務手当の削減を見込めるものの、新たに1日分の開票会場借り上げ料や投票箱の徹夜の監視警備等の経費が生じるため、人件費削減による効果も薄れることになります。
 開票事務は、経験のある職員による正確性、迅速性を重視しており、今後もより一層の作業効率化なども図りながら、即日開票を継続し、市民の皆さんに速やかに結果を伝えていくこととしております。
 最後に、今回の市議選での開票経費は幾らかであったでございますが、開票事務には1,225人の職員が従事しておりますが、担当する業務が終われば、順次帰宅する方式で対応しており、全ての職員が確定まで会場に詰めていることはありません。
 今回の市議会議員選挙の開票事務にかかった経費は、人件費等が約640万円、会場設営や会場借り上げなどに係った経費は約406万円で、開票事務全体の経費は1,046万円余となります。
  〔1番池谷大輔君登壇〕


◯1番(池谷大輔君) 御答弁ありがとうございます。
 引き続き、2回目の質問をさせていただきます。
 東日本大震災から丸2年がたち、被災地では復興・復旧が進んでおりますが、それに伴い、テレビ・新聞等マスメディアでは、以前のような連日連夜の報道から個別の事案によるものへと、その報道の数を減らしております。福島第一原子力発電所でも、トラブルが起きたときや復興予算の使い道に対することなど、内容自体も限られてきました。報道が減り、日常の会話で福島の話題をする機会が減っている人も多いのではないでしょうか。
 しかし、地震について常日ごろから意識が高い、我々静岡市民としては、また命を守るという信条を持った政治家として、いずれ静岡に訪れると言われている南海トラフ巨大地震への対策を、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえて推し進めていきたいと考えております。福島第一原発の建屋が水素爆発によって吹き飛んだあの光景から丸2年がたったわけですが、あの光景を決して我々は忘れてはいけないと考えております。
 さて、先日行われた静岡県知事選挙にて、現在、停止している浜岡原発の再稼働について、再度、原発再稼働の是非を問う住民投票を実施すべきだと訴えておりました、川勝平太知事が再選いたしました。知事の発信力を生かして、市民の皆様には南海トラフ巨大地震による浜岡原発への想定被害や、さらにそれに伴う静岡への影響を再認識していただき、常日ごろから震災に対する十分な備えをしていただきたいと考えております。
 それでは、南海トラフ巨大地震について、何点か質問させていただきます。
 最初に、自治体間連携について質問いたします。
 大規模災害が発生した際、さまざまな応急活動、復旧活動、救援活動に関する支援を各自治体間で結ぶ、災害時応援協定があります。
 具体的には、けがをしている方に対する医療の救護、食料や飲料などの物資の供給、それらの支援物資を避難民に的確に届ける輸送支援、家が倒壊し、帰宅できない帰宅困難者を受け入れていただく避難収容、電気・ガス・水道など生活インフラの復旧作業など、協定の内容は多岐にわたります。平常時より万全の備えをすることで、安心した日常生活を過ごすことができるわけですが、この災害時応援協定に関する我が静岡市の取り組みの現状と今後の進め方について、どのように考えているか、お伺いします。
 既に十二分に協定が結ばれており、これ以上は必要ないと考えているのか、それとも、まだまだ足りておらず、今後も協定先を探していくのか、お答えください。
 続きまして、福祉避難所について質問いたします。
 災害時に自力で避難することが困難である災害時要援護者が、自主防災組織や避難支援者などの支援を得て、一旦最寄りの避難所に避難した後、避難所での避難民との共同生活が難しいと考えられるときに、安心して避難生活が送れるよう用意された施設が福祉避難所であります。
 災害時ではなく、災害後に避難した避難所の生活で持病が悪化したり、病気になって亡くなられてしまう災害関連死、これをなくすべく、2007年の中越沖地震以降、本格的に稼働しているものであります。一般の避難民とは別のケアが必要となる災害時要援護者に避難してもらう福祉避難所ですが、現状で幾つもの課題が挙げられます。
 まず、福祉避難所は、福祉避難所として設立されるものではなく、ふだんは高齢者施設や障害者施設として通常の業務を行っているため、当然、災害時もそこで生活する人たちがおり、その中で新たに災害時要援護者の受け入れをするということになります。避難者の受け入れ作業をする新たな人員の確保が必要になるのではないでしょうか。それは、先ほどの災害時応援協定によるその他自治体からの応援であったり、社会福祉協議会からの応援であったり、ケアする人間もまた被災者であることを念頭に置きつつ、災害時の避難所運営スタッフの拡充が求められます。
 また、避難所の設備等の問題もあります。私の住んでおります静岡市駿河区丸子、いわゆる安倍川より西側には、高齢者福祉施設や介護老人保健施設を母体とした福祉避難所はあっても、障害者福祉施設を母体とした福祉避難所はありません。静岡市全体で見ますと、葵区は、わらしな学園、桜の園、安倍寮、望未園、つばさ静岡の5施設、清水区は、宍原荘、百花園の2施設があります。駿河区は、曲金にあります静岡医療福祉センター、1施設だけになります。安倍川以西には施設が1つもありません。
 このことに対し、障害を持ち、日ごろから医療ケアを必要としている人が家族にいる方は、大変不安を感じております。高齢者福祉施設や介護老人保健施設を母体とした福祉避難所に避難したとしても、果たしてそこで家族が必要としている呼吸器、喀たん吸引、経管栄養を初めとした十分な医療ケアを受けることができるのかどうかという切実な問題です。十分な耐震性を確保することやバリアフリー化をするのも当然でございますが、災害関連死を防ぐための福祉避難所ですから、避難したはいいが、医療ケアが受けられず、新たな避難先を探すことになったということが起こらないようにしなければなりません。
 そこで、質問させていただきます。
 静岡市の福祉避難所の位置づけについてお伺いします。つけ加えて、現状として、駿河区の安倍川以西に障害者福祉施設である福祉避難所が存在しないことに対し、当局のお考えをお答えください。
 続きまして、先月5月28日に内閣府の作業部会が公表した南海トラフ巨大地震の最終報告の中に、トリアージという言葉が採用されました。これは、フランス語で選別を意味する言葉であります。災害医療の現場において、大多数の負傷者が発生した際に、負傷の重症度、緊急度などによって負傷者を選別し、より多くの命を救うために、誰から治療を受けさせるべきかを順位づけするものであります。今回の最終報告は、このトリアージという考え方を避難所に導入するものになります。なぜ避難所に避難しに来た人を選別しなければならないのか。それは避難所不足に原因があります。
 現状、静岡市で南海トラフ巨大地震が起きたと仮定し、ピークである震災翌日の避難者数の想定は、人口71万人に対し、県の第3次被害想定によると、28万人にも上ります。そして、その避難者を受け入れる静岡市の避難所の許容人数は12万人です。避難所が許容する人数の2倍以上が震災時に避難してくることになります。自宅が倒壊しているのか、災害時要援護者なのか、さまざまな観点から、この人には自宅避難してもらう、この人は避難所に避難してもらうという選別を、災害発生時に避難してきた人に対し、避難所を運営する自主防災組織の人に選別してもらわなければなりません。そのための明確なルールづくりが必要と考えられますが、静岡市はこのトリアージに対してどのような見解を持っているのか、お伺いします。
 続きまして、駿河区の安倍川以西の震災対策についてお伺いします。
 静岡市の安倍川以西においては、北と西に山、東に安倍川、南は海という地理条件にあります。南海トラフ巨大地震によりトンネルが通れなくなり、安倍川の橋も倒壊したり、路面に大量の亀裂が入るなど、輸送に使えなくなることも考えられます。もしそのような事態が起きた場合、安倍川以西は陸の孤島となってしまい、支援物資の輸送や人的リソースの供給などに大変支障が出るのではないかと考えております。
 そこで、お聞きします。
 現在、駿河区の安倍川以西と結ぶ市管理の安倍川にかかる3本の橋梁、安倍川橋、静岡大橋、南安倍川橋の耐震化はどうなっているでしょうか。
 また、仮に陸路が断たれてしまった場合、駿河区の安倍川以西への支援物資の搬送体制はどのようになっているのか、お伺いします。
 最後に、食糧備蓄についてお尋ねします。
 これも、さきの政府の作業部会において、1週間分以上の食糧備蓄が各家庭に必要と指摘がありました。これまでの国の防災基本計画では、3日程度が目安でしたが、2倍にふえた形となっております。現実問題として、大人1人で1日に必要な水の量は3リットル、7日間で21リットル、これが4人家族になりますと84リットルにも上がります。2リットルのペットボトル42本分になります。さらにこれに加え、食糧、調理用のガスボンベなど、さまざまなものが必要となります。ちょっとした置き場とそれなりの金額が必要になってきます。
 備蓄に関し、ローリングストック法という考え方があります。これは、災害のために買い置きをするのではなく、日常で使うものを多目に常日ごろから常備するというものであります。水や缶詰など賞味期限の長いものや、お湯や火など調理器具がなくても食べられるものを多く買い、古いものから使い、備蓄が減ったら買い足しをすることで、常に災害に備えた食料備蓄をすることができます。
 2011年に厚生労働省が発表した国民健康栄養調査では、家庭での食糧備蓄の全体の平均は47.4%と半分以下にとどまる中、我々静岡を含む東海地区では65.9%と高い数字が出ております。しかし、裏を返せば、まだ3世帯に1世帯は備蓄をしていないということになります。内閣府の作業部会による最終報告で、1週間以上というさらなる食糧備蓄が必要だと指摘がある今、静岡市民に対しても、情報を発信するべきだと考えておりますが、静岡市はどのように考えているかお伺いします。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯危機管理統括監(横山孝志君) 南海トラフ巨大地震関連の4点の御質問にお答えいたします。
 まず、災害時に自治体間連携を進めていくための災害時相互応援協定締結の現状と今後の進め方についてでございます。
 災害時相互応協定締結の現状についてでございますが、現在、政令指定都市を中心とした21大都市の相互応援協定のほか、姉妹都市や友好都市など88の県内外の市町村と相互応援協定を締結しております。東日本大震災発生時には、被災した仙台市においても、21大都市災害時相互応援に関する協定により、本市を初め、各市から素早い支援を受けることができました。
 また、本市では、平成24年度に南海トラフ巨大地震において同時被災する可能性が少ない、中部横断自動車道予定沿線3市と協定を締結しております。
 次に、今後の進め方についてでございますが、同時被災しない遠隔地の自治体との協定締結を進め、南海トラフ巨大地震への対応の充実を図ってまいります。既に協定を締結している自治体とは、平常時から情報交換や非常時の連絡体制の確認を行っていくなど、災害時に実効性のある協定にしていきたいと考えております。
 2点目でございます。避難所利用に優先順位をつけるトリアージという報告が出されましたが、静岡市はこれに対してどのような見解を持っているかという御質問でございます。
 避難所に避難されてきた市民の皆さんの一部の方に、帰宅をお願いするなどのトリアージの見解についてでございますが、内閣府の作業部会がまとめた最終報告の中にあるトリアージは、震災後の混乱時に有効なものになるのか、また、不安を抱え、避難してきた市民の皆さんに理解をいただけるのかなど課題も多く、非常に難しいものと考えております。
 市民の皆さんには、日ごろから市政出前講座などの機会を捉え、避難所は自宅での生活が送れない方が避難する場所であること、自宅の被害が軽微である場合は、自宅にとどまってもらうことなどの意識啓発や、自宅の耐震化や家具の転倒防止など、平常時の備えをお願いしているところでございます。
 3点目でございます。仮に陸路が断たれてしまった場合、駿河区の安倍川以西への支援物資の搬送体制はどのようになっているのかという御質問でございます。
 仮に陸路が断たれてしまった場合の緊急輸送体制については、航空輸送、海上輸送を進めていく予定です。航空輸送につきましては、安倍川河川敷などの防災ヘリポートを活用し、消防ヘリコプターによる輸送を行うほか、知事に対して自衛隊の支援要請を要求していきます。また、必要に応じ、他機関の協力要請についても検討してまいります。
 海上輸送につきましては、知事に対し、自衛隊及び海上保安庁の支援要請を要求し、必要に応じて民間船舶や協力協定による漁船の協力要請を行ってまいります。
 最後の御質問でございます。家庭での1週間分以上の食糧・水の備蓄が必要との指摘が公表されましたが、静岡市はどのように考えているかという御質問でございます。
 備蓄対策についてでございますが、大規模な災害の発生に備え、葵区日出町や各コミュニティセンターなどにある備蓄倉庫を初め、小学校、中学校の空き教室を利用し、分散備蓄を行っており、その備蓄量は乾パン、アルファ化米など約100万食となっております。さらに、政令指定都市を初め、県内外の市町と相互応援協定を締結し、災害時に必要な物資の確保に努めています。また、市内各事業者、大手コンビニエンスストアなど民間事業者と協力協定を締結しております。
 一方で、各家庭における1週間分以上の食糧・水の備蓄につきまして、市政出前講座の開催のほか、市ホームページ、広報紙への掲載などを通じて市民の皆さんへの意識啓発に努めております。
 本市では、今までも食糧の備蓄について、計画的に進めてきたところでございますが、今月末に公表される静岡県第4次地震被害想定では、食糧や水の備蓄について、今まで公表された内容を大きく上回ることが予想されます。このようなことから、食糧や水の備蓄につきましては、本市だけの対応では非常に難しく、引き続き家庭における食糧の備蓄の必要性について、市民に呼びかけるとともに、民間との協定を生かした備蓄の対応など、官民協力した体制を構築していきたいと考えております。


◯保健福祉局長(小野田 清君) 福祉避難所の2点の御質問にお答えいたします。
 福祉避難所は、災害が発生した際に特別な配慮を必要とする人を対象とした避難所です。原則として介護保健施設や医療機関等に入所または入院するに至らない程度の在宅の要援護者が対象となります。自宅が被災した場合、まずは各地区の学校の体育館や生涯学習交流館等に設置される避難所に避難していただきます。その上で、避難所で健常者と生活することが困難だと判断された場合に、福祉避難所へ移って生活することとなります。
 次に、福祉避難所に要援護者の受け入れを依頼する場合、例えば障害のある人は障害者支援施設、高齢者は特別養護老人ホームといった施設の特性に合わせた受け入れに配慮しますが、要援護者に緊急の事情がある場合や施設の被災状況等によっては、障害のある人が特別養護老人ホームに避難するなどの対応も考えております。
 次に、駿河区の安倍川以西には障害者福祉施設である福祉避難所がないが、その対応についての考え方についてお答えいたします。
 本市では、要援護者が生活できるスペースの確保や支援を行う人材の確保の面などから、民間の社会福祉施設等のうち、入所施設を中心に福祉避難所の協定を締結しております。それらの施設を福祉避難所として開設する場合は、災害の規模、避難が必要な要援護者の状況、施設の被害状況等により総合的に判断し、開設することになります。その上で、地区によっては福祉避難所となり得る施設がない場合もありますので、市全体で福祉避難所への避難が必要な要援護者の受け入れ等の対応を行っていきます。
 御質問のとおり、障害者福祉施設である福祉避難所は、市全体でも8施設で、駿河区の安倍川以西にはありません。そのため、本年3月に静岡県立中央特別支援学校を初めとする市内の特別支援学校6校と新たに協定を締結し、障害のある人のための福祉避難所の拡大に努めています。今後も、通所施設等でも入所施設と同等の機能があれば協定締結を進めるなど、福祉避難所のさらなる拡大に取り組んでまいります。


◯建設局長(望月清司君) 駿河区の安倍川以西とを結ぶ市管理の安倍川にかかる橋梁の耐震化はどうなっているかという御質問でございます。
 平成7年1月に発生しました兵庫県南部地震は、阪神高速道路の高架橋が倒壊するなど、私たちに非常に大きな衝撃を与えるものでありました。その地震による被害を踏まえ、橋梁に関する技術基準が改定され、その基準により全国的に耐震化が進められてきました。本市駿河区の安倍川にかかる安倍川橋、静岡大橋、南安倍川橋の耐震化についても、この改定された基準により耐震化が完了しております。
 この基準により耐震化された東北地方の橋梁は、さきの東日本大震災においても、損傷が限定的なものにとどまり、倒壊など致命的な損傷には至りませんでした。このことから、当該3橋梁についても、予想される南海トラフ巨大地震後も橋梁としての役目を果たすものと考えております。
  〔1番池谷大輔君登壇〕


◯1番(池谷大輔君) 御答弁ありがとうございます。
 それでは、3回目は意見・要望とさせていただきます。
 まず、最初の静岡市議会選挙についてですが、いろいろと対策をしていただいたにもかかわらず、投票率が50%を切ってしまったことに対し、もう少し危機感を持って、有効な対策をお考えいただきたいと要望させていただきます。
 選挙の実施を周知させるための広告であったり、学生ボランティアを使った啓蒙活動は大変有意義なもので、これからも継続するべきだと思います。ただし、とらなくてはならない低投票率への対策は、それだけで十分なものとは言えないのではないでしょうか。選挙があることを知りつつも投票に来ない人がどうすれば投票に来てくれて、投票率を上げることができるのかということが問題になります。自宅の近所には、選挙の看板がたくさん立ち、選挙期間中、朝8時から夜8時まで候補者が選挙カーで回っているわけですから、選挙のことを知らないという人はそれほどいないのではないかと思います。
 これからも他自治体が取り組んでいる投票率向上化を狙った取り組みについて、静岡市にも導入できそうな事例がありましたら、その都度提案していきたいと思っておりますので、これから4年間、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、翌日開票の件について、投票箱のセキュリティーの面で御指摘がありましたので、以前、市長選で翌日開票を行いました横浜市に、そのセキュリティーの対策を聞いたところ、民間の警備会社を使い、安全性を確保しているということでした。
 翌日開票にすれば、窓口業務に支障が出るおそれがあるとありましたが、その可能性は当然あると思います。しかし、実際に導入している自治体はあるわけで、おそれがあるから無理だということではなく、どうすれば支障が出なくなるのかをぜひとも考えていただきたいと思います。
 そして、南海トラフ巨大地震についてですが、どれだけ他自治体と災害時相互応援協定を結べば、市民の不安がなくなるものなのか、それは難しい問題であります。ただ、現状として、21大都市との協定並びに88の県内外の市町村と協定が結ばれており、また、民間事業者とも連携し、さらに家庭内備蓄が十分に整えられているのであれば、いささか不安は安らぐのではないかとの思いがあります。
 他自治体に関しては、その協定を結んで終わりということではなく、イベントや文化交流を通じ、顔の見えるおつき合いをすることで、有事の際は互いに互いを本当の意味で助けたいと市民が思えるような、そんな関係を構築していただきたいと思います。
 次に、トリアージについてですが、これは、大変難しい問題であります。自主防災組織の方々が現場で混乱しないように、一刻も早く政府にてルールづくりをしてもらうよう、働きかけを要望いたします。
 そして、福祉避難所についてですが、医療ケアが日常的に必要な方が福祉避難所に避難しても、十分な医療ケアを受けるのは難しいものだと理解することができました。そこで、医療ケアが必要な方は病院に行くべきなのでしょうが、当然、病院は病院で災害が起きた際は、たくさんのけがをされた方や病気の方が搬送されると予想されます。福祉避難所に対し、その母体となっている施設が取り扱うことのできる医療器具に関しては、その充実を市から訴えかけていただくことを要望いたします。
 最後に、安倍川以西にある通所施設にも、福祉避難所としての機能拡充を促していただくことを要望いたしまして、私の全ての総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(井上恒弥君) この際、暫時休憩します。
        午後0時1分休憩
   ───────────────────
        午後1時再開


◯副議長(田形清信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総括質問を続行します。
 内田隆典君。
  〔40番内田隆典君登壇〕


◯40番(内田隆典君) 通告に従いまして、ごみ減量について、都市計画道路清水港三保線の拡幅についての2項目について質問をさせていただきます。
 最初に、ごみ減量についてであります。
 私は、このごみ減量問題については、この本会議でも委員会でも、何回となく質問をさせていただきました。市当局がごみ減量の具体策として、有料化の説明会を進めてきたということでありますから、その問題点等々、幾つか話をさせていただきました。
 昨年度は、この家庭ごみの有料化制度に関する意見交換会ということで、御案内のとおり静岡地域、清水地域で5回の意見交換会をこの間、開催してまいりました。開催地も1カ所で約30名という限られた中での説明会でありました。形式的な意見交換会だなという感じが持たれたようであります。
 そうした意見交換会の中で、参加者からは、静岡市の当局が家庭ごみの有料化への説明に対し、安易ではないかという幾つかの指摘が出されておりました。
 その中でも、意見として、ごみ有料化以外の手段でごみ減量化を進めるべきではないか、有料化制度ありきで考えず、資源ごみの分別方法を統一して、さらなる分別の徹底による可燃ごみの減量化を図るべき、市職員によるごみ減量化に関する説明会や勉強会を開催すべきではないかという意見がたくさん出されておりました。
 私ども議員団は、家庭ごみの減量化は有料化でなく、市民参加型のシステムをつくることだと考えております。そのためにも、地域のごみの実態を市民の皆さんにつぶさに説明し、市民の皆さんがごみの問題を解決するために具体的に何をすればよいのか、見えるような形をつくることが大事だと考えております。自治体の、市民の関心を高め、自発性を引き出す努力がそのかぎを握ると考えております。
 そこで、3点について伺いたいと思います。
 1点目は、昨年度は市民の皆さんに対し、家庭ごみの有料化制度に関する説明会を5回開催しました。その後、今度は自治会や町内会の役員の皆さんを対象にした、ごみ減量化の説明会を開催してきていると聞いております。その説明会の中ではどのような話が出されているのか。開催状況についても伺いたいと思います。
 3つ目は、今後どのように減量化を進めていくかという問題でありますけれども、ごみ減量化の具体化説明会やごみ減量にかかわるスケジュール、今後どのような形で進めようとしているのか、伺いたいと思います。
 2点目の都市計画道路清水港三保線の拡幅についてであります。
 この道路は、通称三保街道と呼ばれているところであります。昭和40年代、造船業等々が盛んなころは大変渋滞もしていたところでありますけれども、都市計画決定が昭和36年ころでしたから、五十数年来、拡幅工事はほとんど進んできませんでした。県が管理していた一時期、駒越交差点から折戸の清港ドックまで拡幅工事がされましたが、その後は進んでおりません。平成17年に政令市になって管理が静岡市になりました。関係職員の皆さんが努力する中で、工事も少しずつ進んでいるようでありますけれども、これから本番に入るのかなという感じもします。
 この間の富士山が世界文化遺産登録に確実になるという中で、富士山の構成資産から除外するよう勧告を受けた三保松原が、にわかにこのところ注目を浴びているようでもあります。羽衣の松から見る海岸線を通しての四季折々の富士山はすばらしいものがありますし、同時に三保街道から見る富士山は、吸い込まれるような魅力を持っております。
 道路が拡幅され、電線の地中化が進めば、一層すばらしい景観になるかと期待もありますが、関係住民の皆さんの理解と協力、中部電力を初めとした電線管理者への対応、予算の問題等々、課題もたくさんあろうかと思いますけれども、現在までの取り組み状況について伺いたいと思います。


◯環境局長(小林正和君) ごみ減量に関する3点の質問についてお答えいたします。
 最初に、ごみ減量具体化説明会の開催状況でございますが、ごみ減量を実効性あるものとするためには、多くの市民の皆さんに積極的に減量に取り組んでいただくことが必要であり、その具体策を情報発信することが重要だと考えております。このごみ減量具体化説明会は、全市的に取り組む必要があることから、自治会等の皆さんに御協力いただくこととし、この観点から平成25年度はそれぞれの区、次に区内の地区・学区、そして単位自治会等と段階を踏んで開催しております。
 その開催状況でございますが、まずは5月中旬までに葵、駿河、清水各区の自治会連合会役員の皆さん、延べ78人に説明会の趣旨等の説明を終了いたしました。続いて、地区・学区・自治会連合会役員の皆さんに対しまして、本年6月17日までに葵区では1学区参加者10人、駿河区では全学区で参加者300人、清水区では18地区で参加者296人に、単位自治会等での説明会開催をお願いしたところでございます。単位自治会等に対する説明会につきましては、単位自治会等からの依頼を受け、今月中旬以降、順次開催しております。
 なお、これらの説明会において、ごみ減量の具体的な行動例について説明し、御理解を求めているところでございます。
 次に、いただいた御意見の受けとめ方でございますが、これまで実施してきましたごみ減量具体化説明会では、最終処分場の残余容量が少なくなってきていることから、緊急の課題と感じている。ごみの減量は、市民生活に直結しており、議論を重ねなければならないなどの御意見をいただいており、市民の皆さんがさらなるごみの減量化、リサイクルの推進が必要であるとの御理解をいただいているものと受けとめております。
 3点目の今後のスケジュールについてですが、ごみ減量具体化説明会は、単位自治会等開催希望団体からの依頼を受け、引き続き開催してまいります。また、家庭にごみが持ち込まれないよう、百貨店やスーパーマーケットなどの事業者に対して簡易包装推進の要請等、ごみの発生抑制につながる働きかけなどを行ってまいります。
 一方、ごみの減量には、事業者から排出されるごみを減量することも必要であることから、大規模小売店舗等、ごみを多量に排出する事業者を対象に立ち入り指導等を実施してまいります。
 また、これらの施策につきましては、平成25年度の清掃対策審議会においてその実施状況などを報告し、今後のごみ減量化施策の方向性を御議論いただく予定でございます。


◯建設局長(望月清司君) 都市計画道路清水港三保線の現在までの取り組みと進捗はどのようになっているかとの御質問です。
 都市計画道路清水港三保線の拡幅事業は、円滑な交通と歩行者、自転車通行の安全を確保することを目的に、清水区の駒越交差点から清水折戸西団地までの延長約740メートルの区間において、車道の4車線化と自転車歩行者道の設置を行う予定です。
 平成19年に事業認可を受け、現在、用地の取得を進めており、24年度末の進捗は事業費ベースで約57%となっています。25年度も引き続き用地の確保に努め、早期完成を目指し、進捗を図ってまいります。
  〔40番内田隆典君登壇〕


◯40番(内田隆典君) 最初に、ごみの減量についてでありますけれども、今、自治会等への説明会の状況が答弁されまして、5月の中旬以降、6月11日までに300人とか296人とか、各区で説明会が開催されたということでありました。とりあえずは自治会役員の皆さん等々で説明会を開き、今後は各区の要望があれば、対象を広げていくという話でしたけども、私は、この説明会というのは自治会から、積極的にそれから自治会の会員さんまでお願いして、説明会を徹底する必要があると思います。
 そういう点で、これからどういう形でやるのかわかりませんけども、先進自治体と言われるところの説明会等々に行ってみますと、名古屋市では、市の職員がごみを減らそうということを市民の中に入って説明、対話を繰り返したということを聞いております。2カ月間で2,300回に及ぶ説明会、対話を開いて、無料のままでこの2年間で23%ごみ減量に成功しているということを聞いておりますし、横浜市でも、有料化せずにごみ量を対前年度比で25%減らし、市が減量に向けて1万回近く説明会を開催したということで、分別品目の拡大にも取り組んでいるということであります。県内でも皆さん御案内のとおり、掛川市がごみ減量ではトップをいっているわけですけれども、ここでも丁寧な説明会等々の開催をされております。
 それからすると、静岡市は、今、自治会の会員さん等々にこれから広めていくということでありますけれども、要望を聞くというより、やはりこちらから積極的に働きかけて説明会に来ていただきたいという動きをつくっていく必要があると思います。そういう体制で臨む必要があると思いますけども、その点どのように考えているのか、伺いたいと思います。
 それから、一般廃棄物の処理基本計画では、これまで前年に説明会等々をやって、有料化の是非判断を25年度中にしていくということだったと思うんですけども、この判断というのは、今日でも変わっていないのか、そのとおりのスケジュールでいくのかどうかということが1点です。
 それから、現在、ごみ減量具体化説明会を開催しているわけでありますけども、私が気になるのは、減量、減量と言いながら、最近は余り市当局の方から有料化という言葉を聞かなくなってきたのかなという気もするわけです。しかし、有料化というのが、根底にあるんじゃないのかということですから、今から説明会をして、清掃審等々にも働きかけるんでありますから、その辺1回、きちんと有料化問題を撤回して、それで広く市民の皆さんに説明して理解・協力をいただくという姿勢で臨む必要があると思うんですけども、いかがお考えでしょうか。
 それから、3区でのごみの出し方についてでありますけども、これまでも皆さん御案内のとおり、3区で4種類、5種類、6種類と集中のパンフレットをつくっているわけでありますけども、これこそ、私はこの問題1つとっても、大変無駄なことをしているなと思っているんですね。
 それで、合併してもう10年になりますから、いろいろな歴史的な経過や取り組みの状況が違ってきているのはわかりますけども、10年一区切りですから、私はそういう点では収集のあり方等々は一回きちんと統一するような形で動いていく必要があるんじゃないかと。それは当然、水準が高い、ごみ減量を進めている地域に合わせればいいわけで、そういうことを含めて、きちんとこのことについての一元化を考えていくべきでないかと思いますけども、そこはどうお考えでしょうか。基本的な考え方を伺いたいと思います。
 それから、清水港三保線の拡幅について、街路事業の土地取得も大体6割ぐらいが確保されているということを聞いておりますけども、事業化を決定しても予算がつかず、なかなか進まない。また、長い間そういう点では進めてこなかったわけで、関係住民の皆さんの理解や協力というのは必要だと思うんですね。そういう点で、これから740メートルの事業化を進めているようでありますけども、それと同時に現在、事業化が検討されている工区以降の今後の電線の無電線化計画を含め、どういう形で展望を持ってこの事業を推進しようとしているのか、伺いたいと思います。


◯環境局長(小林正和君) ごみ減量に関しての3点の御質問についてお答えいたします。
 最初に、ごみ減量具体化説明会では、広く市民の皆様の御意見を聞くべきではないかとの御質問ですが、ごみの減量を実効性あるものとするため、ごみ減量具体化説明会につきましては、広く市民の皆さんに直接ごみの減量化を呼びかけることが必要であると考えております。
 したがいまして、説明会は、単位自治会だけでなく、PTAなどの地域団体も対象に開催してまいりたいと考えております。
 次に、有料化の是非判断についてでございますが、平成24年度に5回実施した家庭ごみ有料化制度に関する市民の皆さんとの意見交換会や静岡版もったいない運動についての市民意識調査の結果等を受け、本市としては今すぐに家庭ごみを有料化するということではなく、有料化以外の方法でさらなるごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、ごみの減量具体化説明会においても同様の説明をした上で、ごみの減量化に向けた具体的取り組みについて説明しております。
 最後に、ごみの収集方法の一元化でございますが、現行の収集方法につきましては、地域の実情により選択された方法であると考えております。収集方法や分別品目の選択に当たっては、単に一元化するのではなく、資源化に要するエネルギーの消費量や収集効率、費用対効果及び地域の実情など、総合的に勘案した上で一元化の可否を含め、市民の皆さんに混乱を招くことのないよう、検討を行っているところでございます。


◯建設局長(望月清司君) 清水港三保線の、現在事業化されている工区以降の、今後の無電柱化計画を含めた展望はどのようになるのかという御質問でございます。
 次期工区の展望につきましては、現在、事業中の工区終点から三保真崎方面に向かって都市計画道路塚間羽衣線までの約1.4キロメートル区間を順次、拡幅整備を進めていきたいと考えております。議員お考えのように、この路線は市としましても、富士山の眺望に配慮した無電柱化が必要だと考えております。次期工区の約1.4キロメートル区間、この詳細な場所ですが、清水折戸西団地から清水三保交番付近の三保宮方交差点までで、ほぼ正面に富士山が臨めるため、無電柱化につきまして静岡県や電線管理者と協議・調整を進めているところでございます。
  〔40番内田隆典君登壇〕


◯40番(内田隆典君) 環境局長に3点質問させていただいたごみ減量の説明会については、自治会だけじゃなく、PTAを含めて幅広くといいますか、説明会をやっていくということですから、それはそれで広くやっていただきたいと思うんです。
 それで、2番目の有料化については、今すぐは考えていないよということなんですけども、本当に前年やった説明会のときも、有料化の前にやることがあるんじゃないですかということで、いろんな意見が出されてやってきたわけですよね。それで、今すぐは考えてないと言うけれども、やっぱり私はしっかり、一旦は有料化を1年間説明してきたわけで、そうでなければ、一回有料化という問題を撤回して、広く市民の皆さんに理解・協力をいただきながら、この問題は進めるべきじゃないかと本当に思いますけどね。
 3点目は、収集の一元化ですけども、費用対効果の問題とかいろいろ話がされたのですが、歴史があるよと、それぞれやっぱり3区、当然歴史があるわけですよ。ただ、一元化するというのは、費用対効果の問題だけでなくて、どうしてごみ減量をするのかと。同じ静岡市の中では進んだ地域だとかあるわけですから、合わせるにはどうすればいいかということは、やっぱり担当局で検討していただいて、歴史があるから、収集方法の一元化は難しいんだよと、費用対効果で難しいと、そういうことでいってしまうと、今、皆さんに説明会をして、勉強会をやっていたときに、やっぱり担当局としてはうまくないんじゃないかと思うんですよね。ちょっと検討していただければと思うんですよ。
 それで、なぜそういうことを言うかというと、環境省の資料を見て、静岡市のごみの実態はどうなっているのかということで改めて見ていたんですよ。政令市の中でも静岡市の市民1人当たりの家庭ごみ量は623グラム、1日当たりですね。これは政令市の中で……


◯副議長(田形清信君) あと1分で終了してください。


◯40番(内田隆典君)(続) 5番目に多いんですよ。可燃ごみだけを見ると、静岡市が567グラム、政令市の中でこれが最も多くなっているんです。資源ごみ化と見ると、資源ごみ化は2番目に少ないんですよ、前年では、政令市の中で。この環境省の数字を見ると、協力をいただいて、統一して収集をしてうまいところに合わせて、それで今、説明会を開いていくわけですから、市民の皆さんに協力していただいて、どんどんごみ減量を進めていけばいい。そういう点で私は、収集の一元化を進められるときは進めるし、やっぱり有料化は一旦白紙に戻して、こういう環境省の資料を見ても、政令市、それから静岡県の対比した資料もありますけれども、時間がないからやりませんけど、やっぱり低いんですよ。だから、そういう点で再度、検討していだきたいんです。
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◯副議長(田形清信君) 次に、水野敏夫君。
  〔31番水野敏夫君登壇〕


◯31番(水野敏夫君) 通告に従いまして、4点質問します。
 1点目は、清水区のにぎわいづくりについてであります。
 JR清水駅西口のバスターミナルが整備され、13階建てのマンションも完成し、駅舎も改修され、清水駅は10年前とはがらりと様子が変貌しました。清水駅西第一地区一種市街地再開発事業施設「えじりあ」や東口には清水文化会館マリナートも完成し、西口の北側一帯はにぎやかになってきましたが、その向かい、静岡鉄道新清水駅へと通ずる駅前銀座商店街、清水銀座商店街はシャッターをおろしたままの商店がふえております。あらゆる地方都市が抱える問題ではありますが、駅前商店街のにぎわいとしては、とても寂しい感じがします。
 先日、私の近所の個人病院の駐車場で、おいしい果物を販売していたので立ち寄ってみたところ、駅前銀座で八百屋をやっているけど、人が通らないので、ここで毎週土曜日の午前中に販売しており、駅前よりもこの場所のほうが人が多くて、商売になると言っておりましたが、何か物寂しさを感じました。
 経済産業省によりますと、国内の商店街は、1997年の約1万4,100カ所が07年までの10年間で約1万2,600カ所に減ったと言われております。この間に、商店街の年間販売額も約70兆円から約53兆円に減少しました。
 清水駅前銀座商店街は清水の玄関口で、いわば清水の顔であります。市長はよく、清水の発展なくして、静岡市の発展はなしと言われます。そのとおりだと思っておりますが、残念ながら、清水駅前銀座商店街は、シャッター商店街化してきております。
 全国の商店街で問題となっていることの1つに、空き店舗に居酒屋のチェーン店やその他の営業店が出店開業しても、既存の商店街組織に加入せず、商店街の実施する活性化のための事業へのただ乗り状況が平然と行われて、既存の商業者との間に不条理感が発生しているというトラブルが社会問題化してきております。後継者がいないことや業績不振を理由に店を閉めたものの、空き店舗となっている場合が多い。まちおこしやイベントなどがやりやすいように、空き店舗を貸し出した場合は、税制面で優遇をしたり、土地や建物の貸借を仲介し、店舗の有効利用を図る仕組みを考えるなど、シャッター商店街の解消に取り組む動きが出てきております。
 商店街の活性化についてどのように取り組んでいるのか、また、歩行者通行量調査についてもお答え願います。
 加えて、清水都心ウオーターフロント活性化推進事業と清水駅周辺のにぎわいづくりには、港と清水駅周辺地域との回遊性向上のため、港と駅周辺及び駅西側を結ぶ通路が絶対必要であります。港とまちの一体化により、商店街のにぎわいができ、中心市街地の活性化につながります。河岸の市、まぐろ館の来訪者が年間100万人で、まだまだ観光客がふえる傾向にあると聞いております。清水駅から江尻波止場側に抜けるペデストリアンデッキ、歩道橋が必要となりますが、通路は津波等の避難経路の役割も果たします。どのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。
 次に、徳川家康公顕彰四百年記念事業と絡めた話題です。
 昔から「一富士二鷹三茄子」と言われておりますが、これは、毎年、家康公に高価な清水の折戸ナスが献上されていたことから生まれた言葉とされております。
 このように、家康公と静岡市とのエピソードはたくさんありますが、その中の1つに、清水区村松に日蓮宗の総本山海長寺という寺があります。かつては4万坪の広大な面積を所有しておりました。その境内にツバキの木があります。このツバキの木の由来を皆さん御存じでしょうか。1582年12月、徳川家康が甲斐の武田を攻略した折、敵の追っ手、今福丹波守ほか7名が家康の首をとりにこの海長寺に来ましたが、家康はこの寺に逃げ込み、このツバキの木に隠れ、難を逃れたと言われております。家康の首をとれなかった今福丹波守と家来は、責任をとり自害しました。この寺のすぐ近くの杉原山の小堂に7名の霊が祭られております。これにより、徳川家と縁故が深く、1602年、朱印下附の恩恵があり、海長寺は三ツ葉葵の寺となりました。
 このツバキの木を見て、歴史探訪し、今福丹波守の祭られている杉原山を訪ね、杉原山に登り、その丘から富士山、清水港を一望し、船越堤公園に抜ける、アップダウンが緩やかで、中高年や家族連れにとてもいいハイキングコースとして、人気のスポットになり得る観光資源コースになります。実際、このコースが今、静かなブームを呼んでおります。こうした観光資源を活用し、まちの活性化にぜひつなげていただきたいという提案であります。
 また、杉原山丘標高50メートルの頂上が平らで、ある程度のスペースがあり、近くの町内が津波等の避難所として使いたいとの申し出もあると聞いております。頂上にベンチがありますが、老朽化していて、地元の自治会から、資材があればベンチも直し、自分たちでハイキングコースとして手を加えるという申し出がありました。このように、静岡市には、まだまだ観光資源として有効活用すれば光るものがたくさんあると思われます。
 また、先ほど触れました船越堤公園は、散策道や遊具も整備され、清水港、富士山の眺望がすばらしい、市内でも屈指の公園だと思います。特に3月、4月の花見の時期は、7万人の花見客でにぎわいます。しかし、まだPR不足のため、多くの人に公園の存在が知られておりません。もっと多くの観光客に船越堤公園を訪れていただき、市の活性化につなげていただきたいと考えます。
 しかし、花見の時期、多くの来園者が訪れることから、既存の駐車場では収容できない車両が周辺道路にあふれ、慢性的な渋滞が起き、地域住民の生活に影響が出ております。貴重な観光資源の船越堤公園の魅力をより皆さんに知っていただくためにも、交通問題、駐車場問題の解決をお願いします。
 先般、私は、近隣の公共用地、民間の空き地などの活用により、問題解決に取り組むよう要望しております。このすばらしい観光地の解決に向けて、単に駐車場の確保にとどまらず、市各部の局を越えたソフト・ハード面での解決に向けて、来年の花見の時期までに検討・改善をお願いします。
 2点目は、文化の薫り高いまちづくりについてであります。
 よくスポーツの振興には目が行きがちですが、スポーツと同様、文化の振興も両輪だと思います。人が若さを保つには、頭と体を使い、好きな趣味をやり、仲間と集うことだと思います。先日も静岡庁舎本館市民ギャラリーで書道展があり、力作が展示されておりました。また、生涯学習交流館などでは、文化的な講座がたくさんあります。書道、茶道、華道など、挙げれば切りがありません。茶道や華道に「道」という文字があります。この道とは、毎日こつこつと地道に精進し、頑張り、道をきわめるという意味で、日本の伝統文化でもあります。
 このように、伝統文化は歴史と切り離せません。本市では、こうした文化の振興についてどのようにお考えか、後ほどコメント願います。
 本市には、970点にも上る多数の美術品等を所有しており、市で管理している金額は22億円と言われております。一部寄附されたものはあるものの、そのほとんどは市民の税金から購入されたもので、市民の財産とも言えます。なるべく市民の目に触れる機会を提供すべきと考えます。
 お手元の資料をごらんください。
 そのうち1,000万円以上の作品の金額は、約7億5,000万円であります。その多くは特定の施設や場所での活用であり、十分に活用されているとは言えません。まだ、積極的な活用やPRがされていないのが現状ではないでしょうか。これら美術品の管理及び活用状況はどうなっているのか、お答え願います。
 地方財政法第8条により、「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と規定されております。美術品全体の管理や有効活用を、市のどこが管理し、どう活用するのか、総合的に戦略的な有効活用についての視点が不十分であると思われます。
 次に、家康公像、竹千代像、ルノワール彫刻についてであります。
 マップの資料をごらんください。
 特にJR静岡駅北口にある徳川家康公像と家康の少年時代の竹千代像については、駅北口タクシー乗り場方面、国1側歩道の一角にあります。この2つの像は、2009年、大御所家康公駿府城入城四百年祭の記念事業として設置されたものであります。
 家康公像の購入額2,043万円であります。この設置場所へは駅北口を出て、信号を渡らないとたどり着けません。
 一方の竹千代像は、購入額526万円、今川氏の人質として8歳から19歳までを駿府で過ごしたことにちなんだものであります。設置場所は、駅北口から地下広場エスカレーター手前にありますが、通行人が素通りしてしまう場所にあります。
 また、駅南口の駅前広場には、フランスの芸術家、ルノワールのブロンズ彫刻、勝利のビーナスと洗濯する女2体が設置されております。これらは、1994年3月に駅南口広場のシンボルとして設置されました。勝利のビーナスは購入額7,700万円、洗濯する女は5,700万円、合計で1億3,400万円、それぞれ世界に14体しかない一級品であります。ブロンズ像が黒いため、ライトアップされたとはいえ、夜になると全く見えません。清水区の市民に家康公像、竹千代像、ルノワールの2体、計4点の写真を提示し、どこにあるか知っているか聞いたところ、ほとんどの人が知らないと答えました。
 静岡駅周辺には、北口の家康公の像や南口のルノワールの彫刻などが設置されているものの、市民への周知や観光資源としての活用が十分ではありません。これらの彫刻を本市の貴重な資源として活用するための庁内連携に向けた取り組みが必要であります。この4点の像がこの場所に設置された経過、市民への周知についてお答え願います。
 また、所管が市街地整備課でありますが、つくるほうは得意でも、戦略的観光資源として最大限の活用をすることまで所管が背負うとなると、荷が重い気がします。各所管がたらい回し的で、一向に有効活用の気配が感じられません。その場所でイベント開催やチラシ配布、PR等の次元では、解決が見込まれないと思います。人の目に触れない家康公と竹千代君の像、1億3,400万円もするルノワールの彫刻、宝の持ち腐れとならないよう、世界で14体しかない価値ある美術品を市の貴重な観光資源として、市民や観光客に親しまれる動線上に速やかに移動させ、活用の有効性を図るべきと考えます。
 また、本市の観光資源として観光・シティプロモーション課や文化振興課などに所管を移すべきと考えます。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯経済局長(大場知明君) 清水区のにぎわいづくりに関する2点の御質問にお答えいたします。
 まず、商店街の活性化についてでございます。
 清水区の代表的な商店街である清水駅前銀座商店街の状況といたしましては、毎年9月に実施しております商店街の状況調査の結果によりますと、平成24年9月時点で空き店舗数が全106店舗のうち10店舗となっております。また、歩行者通行量につきましては、平成24年が1万3,168人で、比較可能なデータがある最も古い年ですが、21年が1万3,092人となっており、ほぼ横ばいの状態であります。
 清水駅前銀座商店街については、商店街及び個店の活性化のために3つの施策を行っております。
 1つ目は、空き店舗をにぎわいの拠点として活用する事業です。平成24年度は、ちびまる子ちゃんスタンプラリーなどの事業により、9,000人の集客効果がありました。
 2つ目は、商店街と周辺施設が連携したイベント事業です。平成24年度に「ま・あ・る」と連携した「こどものまちミニ・しずおか」や本年4月にマリナートなどと連携しました清水にぎわい落語まつりに、おのおの約2,000人の参加がございました。
 3つ目は、後継者育成を支援する事業です。静岡県事業引継支援センターと連携し、後継者の育成・確保に努めているほか、本市の融資制度としまして、事業承継支援資金を平成25年度に創設し、中小事業者を支援しております。本市といたしましては、こういった事業を継続的に実施し、商店街の活性化を図り、シャッター通り化の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、清水駅から海側に延びるペデストリアンデッキの状況についてでございます。
 マリナートから港湾道路を挟み、海側へ渡るペデストリアンデッキは、江尻地区における駅と港が一体となったまちづくりを進める上で、大変重要であると認識しております。平成24年度に設置いたしました清水都心ウオーターフロント活性化検討委員会の中でも、この施設の必要性について議論されました。
 その中では、特に駅周辺あるいは市街地の回遊性が向上することや、議員からもありましたが、江尻地区で働く皆さんや観光客、買い物客の津波避難時における有効な施設であるとの意見が多く出されております。そういったことから、その実現が期待されております。
 今後は、その実現に向けて県と協力し、民間団体や市民の皆さんの意見を聞きながら、建設位置や時期、事業主体や事業費について検討していきたいと考えております。


◯地域活性化事業推進本部長(磯部正己君) 私からは、家康公にかかわる地域資源を記念事業にどのように活用していくかという質問についてお答えをいたします。
 本市には、議員、御指摘の海長寺のような、家康公にかかわる伝承や逸話などが数多く残されております。このような地域に眠る家康公の伝説や言い伝えなどを含めた功績が、徳川家康公顕彰四百年記念事業をきっかけにして注目を浴び、広く知られ、再評価されることは、まさにこの記念事業の大きな意義であると考えております。そして、この記念事業を契機に、再評価されました功績を地域の皆さんがその土地の宝、資源として末永く愛し、大切に守り受け継いでいくことが何よりも重要であると考えております。
 現在、具体的な記念事業の計画策定、組織体制の整備を進めております。その中で、地域資源の活用については、市民の皆様とともに考え、連携して取り組みを進めていきたいと考えております。


◯生活文化局長(三宅 衛君) 文化振興課所管の評価額1,000万円以上の美術品の管理と有効活用についてお答えします。
 該当の美術品は11点あり、そのうち7点─これは一覧表のナンバー6から12になりますが─は、本市が所蔵する竹久夢二コレクションの主要な作品で、そのほかの夢二作品とともに静岡市美術館の収蔵庫で保管しております。これらの夢二作品は、平成23年度に同美術館で開催した「竹久夢二と静岡ゆかりの美術展」で展示し、1万4,000人を超える観覧者がありました。また、毎年4月上旬に開催される「かんばら御殿山さくらまつり」に合わせて夢二作品の一部を旧五十嵐邸で展示し、さくらまつりにさらなる花を添えています。
 残り4点のうち、本市の伝統産業である漆器や蒔絵の技術を集めて製作された「東海道五十三次ひとめ図」は、市美術館のエントランスホール壁面に展示し、また、内海 泰作の「群れ」は、市民ギャラリー通路壁面に展示しており、それぞれ常時、来館者をお迎えしております。また、石井柏亭作「日本平」、宮澤秀雄作「須山富士山」は、市美術館及び市民ギャラリー保管庫で収蔵しており、今後もこれらの作品を含めた収蔵美術品等の積極的な活用により、文化の振興を図っていきます。
 本市としましては、市民の皆さんが集い、交流し、芸術や伝統文化に触れることにより、誇りと愛着を持ち、個性や創造性を発揮できるまちづくりを目指し、本市の貴重な資産である美術品等の有効活用に努めていきます。


◯都市局長(小長谷 淳君) 静岡駅北口駅前広場に設置された家康公像と竹千代君像の設置経緯と市民への周知についてお答えいたします。
 静岡駅北口駅前広場の家康公像と竹千代君像は、平成19年度に開催された大御所徳川家康公駿府城入城四百年祭の記念事業として、静岡駅におり立った人々を出迎え、歓迎し、家康公と静岡市の関係を印象づけるよう建立したものでございます。
 今も残る駿府の町並みの基礎を築いた家康公は、少年時代、駿河など5カ国を治めた大名時代、大御所時代の3回、駿府に住まわれておりました。そのため、北口駅前広場の駅ビル近くに少年時代の竹千代君像、その先に五カ国時代の家康公像を置き、大御所時代の像がある駿府城公園までを結ぶ歴史を感じるストーリー性のある配置といたしました。
 この家康公像と竹千代君像につきましては、徳川宗家をお招きした除幕式の開催を初め、夜間のライトアップ、案内看板を5カ所に設置するなど、市民の皆さんや来訪者への周知に努めてまいりました。また、観光客向けの案内マップ作成、ホームページ、観光パンフレットなどへの掲載も行っております。
 次に、静岡駅南口駅前広場に設置されたルノワール像2体の設置経緯と市民への周知についてお答えいたします。
 静岡駅南口駅前広場の「勝利のビーナス」と「洗濯する女」の2体のルノワール像は、平成5年度、南口駅前広場の整備に合わせ、本市の玄関口としての美観形成と、人が集まり憩う広場のシンボルとして設置しました。
 このルノワール像の周知の方法としましては、北口駅前広場に設置されている家康公像や竹千代君像と同様に、案内マップの作成やライトアップのほか、一人でも多くの市民の皆さんの目にとまるよう、作品を紹介する案内板を彫刻の近くに設置しました。また、「シズオカ×カンヌウィーク」の公式ガイドブックや、姉妹都市カンヌの案内パンフレットにも静岡にあるフランスとして彫刻の紹介を掲載するなど、認知度の向上に努めてまいりました。
 しかしながら、先ほどの家康公像、竹千代君像も合わせ、市の監査結果では認知度が高いとは言えない、有効性が発揮されていないとの御指摘を受けております。このため、今後、他部局とも連携し、有効活用の方法について検討していきたいと考えております。
  〔31番水野敏夫君登壇〕


◯31番(水野敏夫君) 3点目は、教育行政について伺います。
 教育の仕事は、未来を担う子供たちに学力をつけることと人間形成をすることであります。本来、教員は、黒板に向かい、子供と勝負することだけをやっていればいいわけでありますが、最近では多様性を持った子供たちの指導や登下校指導、生活指導、生徒指導、部活指導など、幅広く指導しなくてはならない多忙な勤務を強いられ、データを家に持ち帰れないため、夜の8時、9時まで学校に残って仕事をしなければならない状況が続き、毎日疲れ果てております。私の知り合いでも、50代の教員5名が精神疾患で長期休養しており、多忙さを身近に感じ、驚いております。
 教育に情熱を燃やし、未来を担う子供たちのために体を張って取り組んでおります教職員に、もっと教育に専念できる環境をつくらなければならないという思いから質問に至っております。
 教育行政について、7つ質問します。
 1、中山間地の学校における県費事務職員や養護教諭の兼務についてであります。
 梅ケ島中、大川中、大河内中、清水両河内中には養護教諭が配置されておらず、同じ校舎内もしくは隣接の小学校の養護教諭が兼務しております。
 具体例を話します。
 清水区の和田島小学校は全校生徒が18名の小規模校です。低中高の複式により学級担任が3名、教頭はいなく、教頭と教務の仕事をする校務主任が1名、用務員、市の事務員、養護教諭、県の事務職員が1名ずつおります。
 ここで問題なのは、養護教諭と市事務職員が両河内中と兼務になっているということです。
 養護教諭は、和田島小在籍、事務職員は両河内中在籍ですが、兼務ということで、行ったり来たりの勤務となります。旧静岡市の事務職員が在籍している学校のように、同じ敷地内ならばまだよいのですが、和田島小と両河内中は、近いとはいえ、川を渡らなくてはいけません。
 事務職員は、4月は特に提出書類が多く、その確認など忙しい日々を過ごしております。養護教諭は、春は児童の健康診断も多く、その準備やプリント作成など多忙をきわめております。
 ここで一番問題なのは、養護教諭の兼務です。
 昨年度、児童の首から上のけががありました。幸いその時間、養護教諭が和田島小にいたので、けがの程度を把握、応急処置、保護者等への連絡等、素早く対応することができました。時間がずれていたら、大変な事態になっていたかもしれません。
 また、両河内中学校でも思春期を迎え、悩みを抱えた生徒への対応等、養護教諭の果たす役割は年々増してきております。
 中山間地では大きな病院がありませんので、一刻も早い応急処置によって病院に搬送しなければ、大惨事につながりかねません。小規模校でも、子供の命を預かっていることには変わりありません。特に近隣に大きな病院のない中山間地では、非常時に専門的知識を持った養護教諭の存在は必要不可欠であります。こうした兼務の解消について、市教委の見解をお聞きします。
 2、教職員が少ない僻地校や小規模校における出張業務の軽減について伺います。
 職員数の少ない僻地校や小規模校は、職員の担当分掌が重なり、出張も重なり、授業を自習にするなど授業に支障が出ております。近隣の学校が交代で参加したり、通達のみ、またはレポート提出など、出張についての配慮をお願いしたいと思います。
 3、老朽化した教職員住宅の建てかえについてお聞きします。
 老朽化の進んだ大川、峰山、梅ケ島、井川の教職員住宅は、教職員が通勤に支障を来すため、泊を伴う学校に勤務するための住宅であります。老朽化が進み、住居として生活上問題があります。何らかの対応をお願いします。
 4、学校施設の老朽化についてお聞きします。
 教育施設の老朽化は、床の剥がれ、プールのひずみ、雨漏り、窓枠からの教室への水漏れ等、挙げれば切りがありませんが、その中でも排管の詰まり等で悪臭がしたり、トイレの老朽化が深刻であります。今年度、清水区の3校のトイレ改修を行いましたが、その改修内容と経費について伺います。また、今後の整備計画についても伺います。
 5、武道場の確保についてであります。
 新指導要領により武道の授業が必修化され、武道で授業を実践しております。情けない話ですが、いまだに武道場がない状態で授業を行っているところもありますが、武道の特性上、武道場がない状態で授業をすることは大変危険が伴います。未整備校と今後の整備状況について伺います。
 6、文部科学省による通学路の安全点検調査の結果と対応についてお答え願います。
 7、校務支援システムについて伺います。
 教職員の多忙な勤務の解消について、冒頭述べましたが、市教委は教員の病気休暇と時間外勤務の実態を把握しているのか、伺います。多忙な勤務を解消し、子供と向き合う時間の確保のために、他市では成績処理や出席簿、あるいは指導要録等を電算化できるシステム等、校務支援システムを導入し成果を上げておりますが、本市はどのように考えているのか、お答え願います。
 4点目は、子ども・子育て支援についてであります。
 子育て支援の充実は、自治体が定住人口を確保する要件となっており、待機児童の解消は避けて通れないことであります。
 保育園に入るための条件は、育休終了後はフルタイムで勤務、近くに面倒を見てくれる家族がいない、職場に託児所もないなどで、いっそ偽装結婚して、母子家庭にでもなってやるかと思うくらい、入園時のハードルが高い。近頃では、就活ならぬ「保活(保育園入園活動)」という言葉も生まれてきております。
 厚生労働省の2012年10月現在によると、保育所に入りたくても入れない待機児童は全国では4万6,227人、親が入所させることさえ諦めている潜在的な待機児童の推計は85万人とも言われております。国や地方自治体は、保育所の整備を急いできました。しかし、保育所の定員は、2012年4月時点224万人、2010年4月から1年間で4.6万人ふえました。それでも待機児童の数は2万人台で推移していると言われております。
 待機児童が3年前までワーストワンの横浜市は、保育所に入れない児童を2010年から3年間でゼロにするという目標を掲げ、5月20日、待機児童がゼロになりました。民間企業の保育所参入など積極的に進めたことが最大の要因とされております。私の知り合いでも、2人兄弟で3歳児は希望する保育所に入所できましたが、1歳児は入所できず、1回2,000円払いの一時預かりに子供を預け、パートの仕事に出かけております。この一時預けも週3回しか受け付けられないことになっております。女性が働きたくても働ける環境ができていない実態が見てとれます。
 本市での待機児童の現状と、ふえ続ける待機児童解消に向けて、どのように取り組んでいくのか、お答え願います。
 そんな中、市独自事業で進める駿河区登呂にある待機児童園が注目され、他の自治体の視察が相次いでいると聞いております。私もつい先日、待機児童園「おひさま」を見学してきました。この待機児童園「おひさま」は、仕事が決まっているにもかかわらず、保育所に入所できない家庭などのゼロ歳、1歳、2歳を保育所に入所できるまで預かってくれる施設であります。定員72名中、現在は63名、職員29名、全員保育士の免許を取得しております。ここがなければ働くことができなかったと、保護者にはまずますの評判であります。今のニーズにマッチする感じがしました。当施設は4年を経過しました。5年から10年がめどであると言いますが、当施設が今後も継続できそうなので安心しました。
 また、ことし10月完成予定の清水区の待機児童園は、病児・病後児保育室を2階に併設する計画でありますが、さきの東草深町にある私立の保育室は、小児科いいやま病院の2階にあるため、お医者さんもすぐ近くにいて心配ありませんが、清水区の待機児童園は、病児・病後児保育室は医療機関とどう連携を図るのか、お答え願います。
 また、藤枝市では、保育士資格者が児童3人まで自宅で預かることのできる保育ママ制度を導入しており、22名の保育ママが計10カ所で50人の児童を受け入れているが、こうした保育ママの導入についてお答え願います。
 最後に、児童クラブの待機児童等の解消について質問します。
 共働きなどで保護者が在宅しない家庭の子供が放課後を過ごす児童クラブは、共働きやひとり親家庭の増加により、児童クラブを必要とする家庭は増加傾向にあります。地域差により待機児童の偏りが見えたり、施設設備や指導員特別支援の必要な児童、夏休み中の預かりニーズ等、課題がたくさんありますが、本年度の児童クラブの待機児童の状況、待機児童対策、発達障害など特別な支援の必要な児童への対応等について伺います。


◯教育長(高木雅宏君) 教育に関します2点の質問について、私からお答えをさせてもらいます。
 初めに、中山間地の学校におけます県費事務職員や養護教諭の他校との兼務という課題でございます。
 教職員の配置基準は、県教育委員会が定めております。兼務となる基準は、小中学校が同一敷地内にある場合、または小中学校が500メートル以内に隣接をしています一定規模以下の小規模校同士である場合などでございます。
 本市では、議員御指摘のとおり、県費事務職員と養護教諭それぞれ4名が兼務となっている状況でございます。梅ケ島小学校と梅ケ島中学校が同一敷地内として、清水和田島小学校と清水両河内中学校など6校が、隣接校として一方の学校のみの配置となっているのが現状でございます。
 兼務の解消につきましては、従来から要望しております県費事務職員の1校1名以上配置に加えまして、養護教諭につきましても、1校1名以上の配置を県に要望していきたいと考えております。
 なお、兼務の養護教諭が緊急対応や不在となる場合には、今年度より新たに実施をしております「こころの教育支援事業」で雇用しております、パート看護師の活用も検討していきたいと考えております。
 もう1点、教職員が少ない僻地校や小規模校におきます出張業務の軽減という課題でございます。
 担当者の業務が重なり出席が難しい場合は、学校の都合を聞いて、別の日に個別対応したり、校長裁量により参加の有無を判断したりするなどの措置をとっております。また、山間小規模校につきましては、場合により書類のみの送付による対応を認める配慮をしているという状況があります。


◯教育次長(望月和義君) 教育行政に係ります何点かの御質問にお答えいたします。
 まず、老朽化いたしました教職員住宅の建てかえにつきましては、建設後約40年を経過し、トイレ・風呂が共同でございまして、プライバシーの確保など居住環境の改善が必要となっております。しかしながら、児童生徒の安全確保のため、校舎の耐震化を優先してまいりましたことから、教職員住宅の整備がおくれているのが実情でございます。
 そこで、現有敷地での整備におけます仮住居の確保など、課題は多くございますが、今後は居住者の多い梅ケ島を中心といたしまして、建てかえなどの検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、トイレリフレッシュ事業につきましては、校舎1棟の1階から最上階の縦系統について、給排水管等の更新と男女共用の解消、洋式便器への取りかえ、内装改修を行うものでございまして、平成24年度末までに小中学校12校で実施いたしました。本年度は、24年度からの繰り越し事業となっております、清水区の小学校2校、中学校1校の計3校で実施する予定でございます。
 今後の整備方針につきましては、現在策定中であります静岡市学校施設整備計画に位置づけ、第3次総合計画との整合を図りながら、順次改修してまいりたいと考えております。
 続きまして、武道場の整備状況についてですが、葵区では藁科中学校ほか5校、清水区では清水第六中学校ほか4校の計11校が未整備となっております。平成24年度に武道が必修化されたことに伴いまして、これらの学校では体育館などで対応することとし、23年度に各学校で選択した種目に応じ、柔道畳、相撲マットを購入いたしました。
 なお、これら未整備校のうち、生徒数が多く、整備が必要と見込まれる学校につきましては、現在策定中であります静岡市学校施設整備計画の中で武道場設置について検討してまいります。
 次に、文部科学省によります通学路の安全点検調査の結果と対応についてですが、本市では、各学校で調査を実施いたしました結果、合計305カ所の危険箇所が見つかりました。標識がない道路、狭い路側帯、見通しが悪い交差点など、状況はさまざまでございました。
 そこで、道路管理者、警察、教育委員会の3者で協議いたしまして、危険箇所の状況に応じ対策を講じました結果、平成24年度末現在で170カ所への対応が終わりました。具体的には、外側線やグリーンベルトの設置、路面標示によります注意喚起、教職員やPTAボランティアによります登校指導などでございます。
 なお、残されました危険箇所につきましても、引き続き関係機関などと協議を継続いたしまして、解消に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、病気により1年間に90日以上休みをとった教員数についてですが、平成24年度は36名で、このうち精神疾患によるものが16名です。23年度は33名で、このうち精神疾患によるものが16名ですので、少し増加いたしております。
 次に、教員の時間外勤務の状況についてですが、1月間に100時間以上の時間外勤務をした教員数は、平成24年度が月平均123名で、23年度が109名ですので、こちらも少し増加しております。
 最後に、校務支援システムの導入についてですが、教職員の勤務の多忙化を解消し、子供に向き合う時間をふやすために、学校事務の効率化を図ることは重要であると考えております。
 そのための手段の1つとして、学校間での安全な情報共有を可能にいたします学校間ネットワークを基盤といたしまして、出席統計や成績処理などの業務を市内で統一したシステムで行います校務支援システムは、大変効果的でございまして、今後導入について検討してまいりたいと考えております。


◯子ども未来局長(津田 望君) 待機児童対策につきまして、4点の御質問にお答えいたします。
 最初に、保育所の待機児童の状況でございますが、本年4月1日現在の待機児童数は153人で、前年同時期より2人減となっています。年齢別では、1歳児が最も多く71人、続いて2歳児が54人です。区別では、葵区49人、駿河区68人、清水区36人となっています。
 続きまして、待機児童の解消に向けての取り組みでございます。
 待機児童の解消に向け、昨年度策定した保育計画では、認可保育所等の整備による定員増を図る一方、待機児童が完全に解消されるまでの間は、待機児童園により緊急性の高い待機児童の受け皿を確保する、いわゆる静岡方式により、平成25、26年度の2カ年で計391人の受け入れ増を図ることとしています。
 その上で、中長期的には、国において平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度を前提とした対策を進めてまいります。新制度の導入に向け、待機児童の解消を加速化するとともに、既存の施設や事業を新制度に円滑に移行させるための加速化プランが示されましたので、こうした国の支援策を積極的に活用し、これまでの静岡方式による待機児童対策をさらにパワーアップしてまいります。
 また、幼稚園、保育所など、本市の幼児教育・保育を支えてきた既存の施設や事業が新制度に円滑に移行できるように支援し、これにより保育の質を確保しつつ、さらなる保育の受け入れ増を図ってまいります。
 次に、保育ママの活用についてでございます。
 保育ママにつきましては、家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育ができることや、施設整備に時間がかからないというメリットがございます。反面、事故発生時の対応や1人の保育ママに負担がかかり過ぎるという課題がございます。しかし、複数の保育ママが認可保育所と連携しながら1カ所で保育を行う、グループ型小規模保育事業では、これらの課題を解消できることから、導入を検討しているところです。
 続きまして、清水区待機児童園に設置予定の病児・病後児保育室についての御質問でございますが、清水区待機児童園に設置予定の病児・病後児保育室については、保育室で実施することや運営をNPO法人に委託する点で、葵区の運営方法と異なっております。清水で事業を実施するに当たりましては、委託事業を実施するNPO法人が医療面での指導・助言を行う指導医、及び緊急時に児童の受け入れを行う協力医療機関を確保することで、児童の病状の変化に的確に対応いたします。
 次に、放課後児童クラブについての3つの質問にお答えいたします。
 放課後児童クラブの待機児童の状況でございますが、本年5月における申請児童は3,606人で、そのうち入会児童は3,494人、待機児童につきましては112人で、前年同時期に比べ71人の増加となっています。なお、児童クラブが主な入会の対象としている小学1年生から3年生までの待機児童は51人で、前年同時期に比べ36人の増加となっています。
 市で行っている対応でございますが、児童クラブにつきましては、平成18年度以降、集中的に施設整備等に取り組んだ結果、入会児童は約1,000人増加し、待機児童は年々減少してきました。しかし、本年は申請児童数は昨年とほとんど変わらない状況にもかかわらず、特定の地域で入会を希望する児童が急増し、待機児童が増加に転じました。
 今後の対応につきましては、地域ごとの利用者ニーズの動向など、待機児童増加の要因を十分に分析した上で、児童クラブ室の拡張など新たな施設整備を含めて検討してまいります。
 最後に、発達障害など特別な配慮が必要な児童への対応という御質問でございますが、近年、児童クラブにおきましても、発達障害など特別な配慮が必要な児童が増加しており、児童クラブ運営上の課題の1つになっています。
 本市では、特別な配慮や支援が必要な児童については、必要に応じて指導員の追加配置を行っています。これにより、児童への適切な対応を行うとともに、現場で運営に当たる指導員の負担軽減に努めています。また、定期的に行っている指導員研修でも、配慮が必要な児童への対応をテーマとした講義や意見交換などを実施し、指導員の専門的な知識やスキルの向上と対応時の不安感、負担感の解消を図っています。
 今後も、各児童クラブの現場の状況を十分に把握した上で、適正な人員配置や研修の充実等に努め、児童と運営者の双方にとって適切で良好な児童クラブの運営が行われるよう、努力してまいります。


◯教育次長(望月和義君) 先ほどのトイレリフレッシュ事業に係ります経費の件ですけれども、また後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
 なお、御参考までに今年度実施いたします3校についてですけれども、全体で八千数百万円という数字になっておりますので、おおむね1校当たり二千数百万円の工事の費用であるということで考えております。
  〔31番水野敏夫君登壇〕


◯31番(水野敏夫君) 3回目は、意見・要望を述べます。
 保育所・児童クラブの待機児童につきましては、足元の待機児童数を見て、後追いで保育等を提供していくのではなく、潜在的ニーズ量を見通しながら、先取りで計画的に待機児童解消に向けて取り組んでいただき、誰もが希望する子供を預ける場所をつくるなどのサービスを受けられるような社会の実現に向けて、なお一層の御尽力をいただきたいと思います。
 また、学校施設の老朽化への対応ですが、学校施設は災害時の避難所となります。きちんとした対応をお願いします。特にトイレの改修については、さきの答弁ですと3校で8,000万円ぐらい、1校に2,000万円ぐらいかかるということですので、トイレ数が市内に260カ所あると聞いておりますので、相当の経費等が必要になります。ぜひとも第3次総合計画に計画的に盛り込んでいただき、着実な解消をお願いします。
 先ほどの教育次長の答弁によりますと、90日以上の長期休暇の人数が24年度36名で、うち精神疾患16名。教員の時間外勤務では、時間外手当なしで純粋に子供のために頑張っております、1カ月100時間以上勤務者が123名ということで、少し増加しておりますということですが、これはあくまでも氷山の一角にすぎないと聞いております。次長はさらりと答弁しておりましたけれども、ちょっと冷たい感じがします。役所だって部下職員を守るのは当たり前でありますので、教育現場の教職員を守るのは教育委員会であると思います。これだけ教職員が病んでいる状況を把握しておりながら、何とかしようという意気込みのコメントをいただきたかったと思います。教育長、多忙な勤務の解消に向けて、ぜひとも努力をお願いしたいと思います。
 日本は、レアアースのように資源を外国に頼っております。日本の資源は何かと言われれば、人づくりだと思います。人づくりは政治の原点だと思います。先ほど待機児童の解消について述べましたが、「三つ子の魂百まで」と言いますが、ゼロ歳から人づくりは始まっております。また、ものづくりの国日本でありますが、今やものづくりに従事する技術者が不足しております。技術者を養成する、そういった意味からも実学である商業、工業、農業を学んでいる子供たちに……


◯副議長(田形清信君) あと1分で終了してください。


◯31番(水野敏夫君)(続) 技術力を身につけさせなければなりません。それには、教育がその役割を果たします。
 将来の企業経営者や政治家、技術者をつくるもとは、全て教育なのです。人的投資は人間の能力を高め、教育投資ほど、国力をつけ、経済効果の大きい投資はありません。日本の投資は人材という材が全てなのです。教育は一生の財産という見地からも、教育、人づくりへの格段の配慮をお願いします。
 私の質問を終了します。
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◯副議長(田形清信君) 次に、大村一雄君。
  〔13番大村一雄君登壇〕


◯13番(大村一雄君) きょうは、雨の中にもかかわらず大勢の傍聴の皆さんがお見えになっておりますので、市長、また局長、ぜひしっかりした答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、通告に従いまして、市長並びに関係局長に質問させていただきます。
 田辺市長は、市長就任3年目を迎えるに当たり、ことしの2月定例会の冒頭において、2013年の施政方針を述べられました。施政方針では、平成25年度の予算編成において、本市は2つの時間軸を見据えた策定方針、すなわち喫緊の課題に対応する時間軸と中長期を展望した時間軸を設定した二段構えで取り組むと言われております。そのような中におきまして、静岡市の2013年度当初予算が示され、一般会計2,664億円、特別会計は2,011億9,170万円、企業会計は865億3,700万円で、全会計合計で5,541億2,870万円、前年度当初予算と比較しますと、一般会計は122億円、4.4%の減であります。施政方針でも述べられましたように、財政の中期見通しを見直した結果、2014年度が69億円、2015年度が86億円、2016年度が88億円程度の財源不足が生じるという、厳しい予測であると言われております。
 この財源不足に対しましては、行財政改革推進大綱実施計画の着実な実行として、市税などの収納率の向上、使用料の見直しなどによる収入の確保と事務事業の見直しや統廃合などによる歳出の削減に取り組むと言われております。
 しかし、本市の財源不足は拡大傾向にあり、ことし1月の編成作業時点で55億円の財源不足が生じ、財政調整、都市整備、健康福祉、職員退職手当の4つの基金を取り崩して補ったわけであります。2014年度以降も大幅な税収の増加は見込めない中において、高齢者や生活保護費の増加などから、医療福祉関連の予算は拡大となっております。
 このような厳しい財政見通しの中、また人口と税収の急伸は望めない中において、市長は、まいた種を成長させる施策や事業を実行する予算を編成し、そして、施政方針におきましては、新しい公共経営のキーワードを挙げております。市長は、新しい公共経営の実践として、生産性の高い市政運営を行うことを掲げ、目下の市政運営に求められている最大のポイントは連携であると。そして今後は、官・民、県・市、局間の連携によるオール静岡の体制の構築へと進化させていかなければならないと言われております。
 私は、まさしく本市の発展策を構築するには、まず、英知を結集する仕掛けづくりが必要で、魅力的な発展プランは行政だけで描けるものではなく、市長が言われる市民、民間企業の熱意がなくては、実現可能なプランはできないわけであります。既に本市では、平成24年度から官民連携地域活性化会議や県市地域政策会議が設置され、議論をスタートさせましたが、本市がワールドクラスの自治体を目指すのであるならば、それまでのものとは違った新しい工夫ややり方を市長が先頭に立ち、もちろん職員も新しい事業にチャレンジする、積極的な姿勢を打ち出すことが大事であると感じております。
 そこで、お伺いをいたします。
 オール静岡の体制構築による市政運営に向けて、市長はどのような新しい公共経営の新機軸を生み出そうとしているのか、お聞きいたします。
 市長は、いよいよ任期の半分を終え、残りは1年10カ月となりました。引き続き施政を担当していくという意欲と決意を持っておられると思いますが、過去2年間を振り返り、静岡市の将来の展望を踏まえつつ、現在どのような所感をお持ちか、お伺いいたします。
 次に、重点的な取り組みといたしまして、清水都心ウオーターフロント活性化についてお伺いいたします。
 市長は、官民連携により静岡市を世界水準の都市に育て上げていくと言われております。特に東静岡地区、大谷小鹿地区、庵原地区、麻機地区、そして清水港ウオーターフロント地区などの開発余力を有する地区は、本市の将来を左右する重要な地区であると言われました。私も同様な考え方であります。その5地区の中で特に清水都心ウオーターフロント活性化につきまして、当局の考え方をお聞きいたします。
 まさしく、清水港を利活用したウオーターフロントの整備こそが、市長が言われる世界に輝く都市に、自他ともが世界の中で存在感があると認める、国際都市の仲間入りができるものと考えます。
 私は、昨年6月に港湾区域を県と市で分担して管理し、日の出地区は市が主体的に管理できないか、質問をさせていただきました。市長の答弁は、今後は、地権者、地元経済関係者及び港湾関係機関等の検討組織を設置し、課題を洗い出し、意見交換を行っていると。その中でウオーターフロントの目指すべき方向性を明確にし、市が主体的に県に対して積極的に提案し、事業化に向けて県と一体となって進めていくと答弁をされております。
 その後、市当局におきましては、山本副市長を初め関係部局の御努力により、平成24年度にウオーターフロントの第一人者であります日本大学教授の横内先生を委員長とした、清水都心ウオーターフロント活性化検討委員会を設置し、有意義な議論がされたと私なりに推測しているところであります。その結果として、年度明けには地元経済界や魅力ある清水をつくる会等へも検討結果の概要が報告されたと聞いております。
 そこで、お伺いいたします。
 今後、検討成果の迅速な実現化が期待されるところではありますが、これに関して平成24年度の清水都心ウオーターフロント活性化検討を通じて、港湾管理者である県等との連携はどのようか、お聞きをいたします。
 また、平成24年度の検討結果を受けて、迅速にできることとして進めている、江尻から日の出までの自転車歩行者道利活用の社会実験につきましては、現在どのように取り組んでおられるのか、お聞きをいたします。
 次に、地域経済の活性化に向けたMICEの推進についてお伺いをいたします。
 本市が持続的な発展を目指していく上で、世界から人が集まる仕組みを整えて交流人口の拡大を図り、そして、定住人口の増加につなげていくために、平成25年度当初予算の重点政策の柱として、3つの項目を掲げました。1つは、地域経済の活性化に向けたMICEの推進、2つ目が防災・減災対策と地域エネルギー政策の推進、3つ目が子育て支援と教育環境の整備の推進であります。私は、その中で地域経済の活性化に向けたマイスの推進についてお伺いをさせていただきます。
 人口が減少傾向にある中、厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、静岡市の人口は、2020年に70万人を割って67万9,000人、2030年には62万3,000人、2040年には55万9,000人になると言われております。市長は、施政方針におきましても、人口減少に対して人口をふやす中長期展望の施策に取り組むとし、国際会議や大規模催事による地域経済の活性化や、子育て環境の充実を掲げております。
 そのような中におきまして、市長は、平成25年度もMICEの積極的誘致を掲げ、既存の観光資源の新たな価値づけや情報発信を強化する中において、2015年の徳川家康公顕彰四百年を記念した情報発信や南アルプスのユネスコパーク登録に向けた申請事業も進めるということであります。
 また、2009年の富士山静岡空港開港を機に、就航先の韓国や台湾で行ってきたシティプロモーションは、震災以降、特に韓国からの観光客は、静岡も含め避ける傾向が顕著に見られる中において、新天地を求め、ことしはタイでの商談会にも初参加するということであります。5月1日には、静岡市と静岡商工会議所は台湾の食品バイヤーなどで構成する経済使節団を招請し、県内の食品メーカーとの商談会を開きました。台湾では、富裕層を中心に消費者の健康志向が強く、日本商品への関心が高まっているということであります。
 あわせて、本市には、多様で豊かな地域資源が数多くあり、訪れる観光客が満足するだけの資源は十分あると思います。その代表格は、何といっても、カンボジアのプノンペンで開催中のユネスコ世界遺産委員会で世界文化遺産登録が確実な富士山であります。ことしの1月に開催された国連軍縮会議でも、日本平ホテルに宿泊した外国人が冬の富士山を見て、余りにも美しく言葉が出ないと、時間ごとに表情を変える霊峰の姿を携帯端末で何十枚も撮影し、交流サイトを通じて仲間に発信したと言われておりました。
 このように、静岡市には富士山を初め、国宝に指定された久能山東照宮、そして三保松原等多くの観光資源があるわけで、きっかけがあれば人の動きは変わる、存在する建物は前と同じでも、世界文化遺産や国宝としてお墨つきを得ることによって見る目が変わり、行ってみようかなとなることと思います。
 そこで、お伺いをいたします。
 本市には代表的な観光地が多くありながら、そのポテンシャルを十分に生かし切れていないのではないかと思いますが、観光資源の活用について、市はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
 また、人の行動というものは、きっかけがあれば変わると思います。静岡市民は、ここが日本一の観光地であるくらいの意識を持つべきであると思いますし、観光資源の潜在能力についても、もっと認識を高めるべきであると思われますが、市は市民に対してどのような啓発活動を行ってきたのか、お聞きをいたします。
 次に、静岡市への近年の観光客入り込み数は、清水港日の出地区と日本平山頂及び三保松原の3地区で、全体の約50%を占めているということであります。まさしく日本平、三保、清水港というラインが静岡市の観光の生命線であるわけで、これにこの4月にグラウンドオープンした日本平動物園や石垣イチゴなどをラインに加えると、まさしく日本一の観光地ではないかと考えます。
 そこで、お伺いいたします。
 私は、この3地区でのラインの拠点充実こそが静岡市の今後の観光発展を進める上での重要課題であると思いますが、日本平、三保、清水港の3地区から成る観光上重要なラインの魅力を高める工夫について、どのように取り組んでいるのか、お聞きいたします。
 次に、市内における宿泊者数や施設の現況についてお伺いいたします。
 国内外から多くの観光客を誘致するわけでありますが、MICEの推進には宿泊施設不足が否めない状況にあると思います。大規模な会議やイベントの誘致には、宿泊の受け入れ態勢の整備が課題であると思われます。現在、富士山が世界文化遺産になるということで、富士山周辺の市では宿泊施設が不足し、新たにホテルを建設という話も聞いており、富士宮市ではホテルを建設・開業した事業者に7年間、固定資産税と都市計画税の相当額を還元するということであります。本市でも、以前に5,000人規模の大会を誘致したくても、宿泊する施設がないため、断念した事例もあるわけであります。
 そこで、お伺いいたします。
 市内の宿泊施設の数と過去2年間の市内への宿泊者数についてお聞きいたします。
 また、過去2年間の市内の外国人宿泊者数についてもお聞きいたします。
 次に、農林水産業の6次産業化についてお伺いいたします。
 官民連携地域活性化会議が、昨年末提言されました、農産物を活用した循環型6次産業の創出についてであります。6次産業化とは、第1次産業である農林水産業が農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造販売や、観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第2次産業や第3次産業まで行って、農林水産物の付加価値を高めることで、所得の向上や地域における新たな雇用創出につなげようと、1990年代半ばに東京大学名誉教授であります今村奈良臣氏が最初に提唱した考えであります。
 昨年末、官民連携地域活性化会議が市長に提出された第1次提言の中に、農林水産業の6次産業化の1つとして、農産物を活用した循環型6次産業の創出が提言されております。提言内容を見ますと、大規模社会資本が集積する広大な土地を利用して、高付加価値野菜を生産する植物工場の整備や、それらを活用する惣菜工場などの食品加工工場の集積、さらに生産された食材を消費地へ供給する物流拠点を整備し、さらに6次産業化への過程で排出される食品残渣を利用したバイオガスや天然ガスを核にしたコジェネレーションシステムを整備し、循環型6次産業の創出を目指すということであります。
 そして、検討地区の1つが清水いはらインターチェンジ周辺地区、もう1つが駿河区大谷の小鹿地区ということであります。
 今後のスケジュールを見てみますと、県との協議や国への働きかけ、既存工場との調整につきましては、平成25年から26年ということであります。また、植物工場の整備や物流拠点の整備、加工工場の集積・大型化につきましては、平成26年から実施ということでありますので、計画倒れにならないよう、必ず実行できるよう期待するわけであります。
 このような中におきまして、市長は本年2月の施政方針において、昨年12月の官民連携地域活性化会議からの第1次提言を受理した後、直ちに官民連携による施策の推進に速やかに着手するよう、職員に指示したということであります。
 そこで、3点お伺いいたします。
 まず、官民連携地域活性化会議第1次提言に示された、農産物を活用した循環型6次産業の創出の推進実現に当たって、重要な課題は何であり、その解決方法はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
 また、第1次提言には、スケジュールとしてプロジェクトチームの設置を初めとする事業計画の策定や県との協議などが示されていましたが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。
 そして、今後の具体的な取り組みスケジュールはどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
 そして、本市における規制緩和の取り組みについて、市長にお伺いします。
 規制緩和とは、国や自治体が民間の経済活動の定めているさまざまな許認可や届け出などの規制を緩めたり廃止したりすることで、民間の自由な経済活動を活性化したり、公共サービスを効率的に提供する効果を狙うものであります。
 社会では、道路や建物のようなハード、医療サービス、金融サービスのようなソフトなど、さまざまな対象にさまざまな規制がかかっております。しかし、それらについて、社会情勢が変化しているにもかかわらず、旧来の規制の内容が続いているために、もともと社会の秩序をつくろうとした制度がいつしか、かえって過度なブレーキになり、官民の積極的な取り組みを邪魔してしまう状況が多く見られるため、近年それらの規制に対して見直しが求められているわけでございます。
 私は、こうした規制を社会の実情に合わせ、新たな枠組みづくりに挑戦するという作業は、最も現場に近い行政である自治体が率先すべきことだと感じております。国が制度を変えてくれるのを座して待つのではなく、自治体のレベルで現場の不合理に果敢に臨み、国へ投げかけていくという取り組みであります。
 そのような自治体による率先的な取り組みの事例として、私が着目しているものの1つに、大阪市の取り組みがあります。大阪市では、世界的に有名な競技用バイクのモトクロス大会を、大阪城跡の西の丸庭園で開催するに当たり、大阪PRの起爆剤になると後押しをする橋下市長と庭園の地下に眠る文化財への影響を懸念する文化庁の間で火花を散らした結果、文化庁が会場の設営を許可し、ことしの5月31日と6月1日の2日間にかけ開催されたということであります。
 一方で、我が市におきましても、官民連携地域活性化会議の場で、従来からの規制にとらわれない観点を持って、新たな官民連携の施策について議論をしており、規制緩和はやはり重要なキーワードであると考えます。
 当市におきまして、都市間競争力を高めるために、規制緩和も視野に入れて考えるべき課題として1つ例を挙げるとすれば、例えば清水地区の新東名インターチェンジ周辺が持つ可能性の引き出し方という問題があります。
 平成29年度に中部横断自動車道が開通をいたしますと、清水地区は東名、新東名、中部横断道路の3本の高速道路、さらに国道1号、静清バイパス、清水港が一体となり、静岡市の今後の経済活動を考える上で、この上ない恵まれた条件を持つエリアとなっていくことは、地図を見れば誰もが感じるところであります。ここまで東西南北、陸海の接続がコンパクトに集まった地図は、東京−名古屋間の沿線地域を見ても、ほかにないと言ってもよいでしょう。これまで、この清水区の中でも特に庵原地域では、JAしみずが中心となった土地改良事業が積極的に取り組まれ、その結果、多くの優良農地を創出し、果樹農業を中心に、次世代に継承できる農業基盤の整備に取り組んできたわけであります。
 このように、この清水いはらインターチェンジ周辺は、今後、循環型6次産業の創出を、県の内陸フロンティア構想と連携して取り組んでいく重要な地区でありますので、静岡市といたしましても、県と地元との調整機能をしっかりと果たしていくことが大事であると思います。これを、あくまで従来の規制の枠組みの中でやられるのか、それとも、これまでの枠組みや概念にとらわれず、豊かな自然環境と高度な広域インフラが集まる地区という両面を最大限に活用するため、オール産業で地域の活性化を考えて取り組む機会とするのか。それを、政令市である静岡市がどちらかの方向に誘導し、関係者の利害調整を乗り越え、平成27年度から始まる第3次総合計画にどのように位置づけ、まとめていくのかは、静岡市のみならず、静岡都市圏としての将来の地域間競争力に大きな差をもたらす分かれ道になるのではないでしょうか。
 かような一例を含め、今後の静岡市の長期的な発展を考える上では、可能性のある資源、強みを合理的かつ最大限に生かすという視点から、自治体当局におきまして、規制緩和を含めた姿勢で臨み、状況を打開していかなければならない場面がふえていくものと思います。私は、規制緩和で何でもいいから目新しいことをすればよいというのではありません。市としての独創的な戦略を打ち立て、実現するために、規制の枠を外して考え、利害関係者に対して、時には粘り強く調整して、新たな枠組みを提示するという作業が大変重要だと考えるのであります。そして、都市間競争に打ち勝つには、ある程度の批判があっても、それを乗り越える仕組みを考えるべきで、これは行政職員のアイデアや発意だけではやり通せるものではなく、そこは市長のトップとしてのリーダーシップを強く望むわけであります。
 そこで、お伺いいたします。
 市長は、就任以来、さまざまな独創的な施策を進めておられるわけでありますが、その中で都市間競争を生き抜き、ワールドクラスの都市を目指すのであるならば、市長みずから強力なリーダーシップを発揮し、従来の規制にとらわれない大胆な施策を推進する必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


◯市長(田辺信宏君) 大変熱意あふれる質問をいただきました。
 大項目、市長の政治姿勢についてのもと、私が力点を置く市政運営上の重要なポイントについて、多岐にわたる質問をいただいたと理解をしております。私からは、そのうち、その総論部分について3点、答弁をいたします。
 まず、市長はどのような新しい公共経営の新機軸を生み出そうとしているのかについてであります。
 新人議員の方々にもぜひお伝えをしたいという思いを込めて、この答弁をさせていただきます。
 議員御承知のとおり、新公共経営―NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)というのは、1990年代の後半に我が国も導入された概念であります。自治体経営、公共経営においても、民間企業の手法とかノウハウを大胆に導入して、そして、生産性の高い、費用対効果の高い行政をしていこう、これが新しい公共経営の考え方であります。
 さて、その観点で私はこの2年2カ月、市長として役を承ってきたわけでありますが、市の職員と仕事をして、常にNPMの観点からまじめさと本気さを両立してほしいよと申し上げてきました。もとより、まじめさについては、私が言うまでもなく折り紙つきであります静岡市の職員は、上司の指示があれば、まじめにきちっと仕事をやり遂げる力があると私は手応えを感じております。
 もう1つの本気さということはどうでしょうか。まじめという価値だけではなく、本気になって市民に向かい合っているだろうか。市民目線からすると、ああ、こういう職員だったら静岡市役所は頑張っているなと評価してもらえるかということを、口を酸っぱくして職員に申し上げてきたところであります。
 つまり、ここのところが私の新しい公共経営の新機軸であります。つまり、まじめさ優先というよりも、本気さ優先、市民は恐らくまじめな市の職員よりも、本気な市の職員を求めているというのが私の信念だからであります。これを新公共経営の言葉に置きかえますと、法令オリエンテッド、法令指向から価値指向という言い方をします。ルールオリエンテッドからバリューオリエンテッドという考え方の転換であります。
 つまり、市の職員は公務員でありますから、法律、政令、条例、さまざまな規則に縛られて仕事をしております。それは、もちろんコンプライアンスの観点から大事であります。しかしながら、例えば法律や規則、計画に書かれているから事業を行う、あるいは法律に規定されているから、その事業は実施できないというルールオリエンテッド、規則指向という意識が、法律を勉強すればするほど、公務員の経験が増せば増すほど強くなってきます。市民に比べて法律を知っているのは当たり前であります。だから、市民がさまざまな要望を持ち込んできたとき、それは法律に従うとできませんという答えが案外多いのであります。
 確かに法律を守るということも大事でありますけれども、私は、そうではなく、ルールオリエンテッドよりもむしろ市民がどんな価値を求めているのかという、バリューオリエンテッドの新機軸を打ち出してほしい。つまり、まじめさと本気さを両立してほしい、法令順守というものと市民の価値を、市民満足度を高めるということを両立してほしいということについて、随分と申し上げてきたつもりであります。
 その事業の実施にはどんな価値があるのか、あるいはそれだけの価値を生む事業があるならば、議員がおっしゃるとおり、どうしたら障害を乗り越えて実施していこうという心構えができるのか、その価値指向、つまり、バリューオリエンテッドの考え方に転換していきたいと、これが私の求める新機軸であります。
 そのバリューオリエンテッドという新機軸の中で私が具体的な事業をしたのが、議員も言及をしていただきました、企画局が所管する官民連携会議であり、あるいは総務局が所管する民間企業との若手職員の人事交流であります。民間企業の経験を市の職員が若いうちにしておくことに、少しでもバリューオリエンテッドの指向を身につけてほしいというのが私の思いであります。これまで、市ではなかなか進めることができなかったことを、そういった意味であらゆる機関や市民と連携をして進めていく、それが私の連携ということを大事にする考え方であります。
 次に、最後に御質問いただきました、規制にとらわれない施策の推進についてお答えをいたします。
 私は、本市の持続的な発展を実現するには、従来の規制にとらわれることなく、大胆な地域活性化策をオール静岡にて推進することが不可欠であると、もとより議員と全く同感であります。
 例えば、2月の定例会で施政方針の中で申し上げましたとおり、これから伸びしろの多い、いわゆる開発余力の大きい地区として、駿河区の大谷小鹿地区あるいは日本平周辺地区、そして、指摘の清水区の庵原地区を取り上げさせていただきました。しかし一方、この地区は、どれも土地や空間事業に係る規制が大変厳しい地区でもあります。
 そこで、とりわけ庵原地区におきましては、新しい東名のインターチェンジも設置された魅力的な地区であります。議員御指摘のとおり、県が内陸フロンティアという構想の中でこの事業を進めるのならば、私たちは基礎自治体として地域のニーズ、そこに暮らしている方々のニーズを知っているという立場で、県と地域のコーディネートの役割を果たす、機能を果たす、それも私はお約束をしたいと思っています。
 そして、本市を世界水準の都市に育て上げていくためには、国、安倍政権が成長戦略という観点であらゆる規制を取り除いた中で、人や物や金を日本にもたらしていくという方向で成長戦略の議論を深めておりますので、それに連携して私たちもこの地区に、世界中から人が集まる拠点として整備していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、そのもろもろの思いを今後2年間、平成27年度からスタートする第3次の静岡市総合計画の策定に全身全霊を注いで取り組んでいきたい。そこに全ての具体的な施策を落とし込んでいきたいと、今年度から準備をスタートいたしました。そのためにも、市民の代表たる市議会議員の皆さんの御意見も鋭意いただきながら、そして、午前中お話をした財政の中期見通し、厳しい現実を踏まえながら財政計画と、そして総務局の行財政改革と、そして企画局の第3次総合計画、それを三位一体となってオール静岡の計画にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 きょう、午前中に本市の姉妹都市のアメリカインディアナ州シェルビービル市から日本語を学ぶ、夢はつらつの10代の若者の表敬訪問を受けました。いろいろ対話をすると、日本語はかっこいいと言うんですね。そして、新幹線もかっこいいし、ウォシュレットも便利だし、そして、ちびまる子ちゃんのタンブラーもとってもかわいいと。つまり、クールジャパンだということを彼ら一様に口に出すわけです。大変うれしく思いました。
 現在、世界中の多くの都市がこの「クール」というものをキーワードにクリエイティブな都市、創造都市を目指すという取り組みを始めています。その目指すところは、時代背景の変わり方に対応して都市の産業構造を改革し、世界の中での存在感を高めようというものであります。その背景には、安く大量につくったものを大量に消費をする「物」の時代から、体験や知識、思い出とか人間関係といったソフトのストックに関心が移る「事」の時代、物から事を重視する時代への社会の変化があります。
 政府の観光局のアドバイスによるものでありますけれども、静岡市というのは、観光の分野においても、中国を初めとするアジアの観光客を大量に、短期間でがばっと受け入れるような、そういうやり方の観光ではなくて、欧米の観光客に少人数でもじっくり滞在してもらって、そして、さまざまなサービスを提供する、そういう観光のほうが、静岡市という都市にはふさわしいというアドバイスをいただいております。その変化の中で、静岡市は従来からの産業に創造型の産業を加え、静岡らしい創造都市を実現していく。このことによって、日ごろ申し上げている世界水準の都市に近づけていかなければなりません。
 しかし、一足飛びに創造都市にしても、世界水準の都市実現をすることはできません。世界中から人を集めることもまだできないでしょう。政府が進めるクールジャパン戦略は、日本食とか漫画、ゲームといった、私たちが日常当たり前に消費している生活文化を売り出していこうというものでありますので、私たち自身も静岡にあるもの、ないものねだりをするんではなくて、あるもの探しをして、それを磨き上げるという発想、物と事を楽しみながら、積極的にそれをアピールし、そして、世界中の方々から消費してもらうという発想が必要であります。静岡市はその潜在可能性、ポテンシャルが高いと考えております。
 私が現在、まちみがき戦略推進プランの中で掲げる鳥の目と虫の目という2つの考え方は、とにかく経済を強くする、私たちの所得をふやしていく、ここに最大の目的があって、豊かな暮らしをしていくためには、この物、事を楽しむ前提となる安心・安全な地域づくりと未来を描く力というものを両立しながら、双方で車の両輪としながら、静岡の都市ビジョン、ワールドクラスの都市になるということを実現していくということであります。
 静岡市民である以上、何らかの希望を持って、静岡で暮らしていけると。一人一人が豊かな人生、意義深い人生を送れるということ、静岡のすばらしい生活文化を世界に発信することが世界水準の都市への道のりであると考え、私は市議会の議員諸氏とこれから議論を深めていく中で、第3次総合計画を確実に策定をしていきたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いをいたします。
 以下は局長に答弁させます。


◯都市局長(小長谷 淳君) ウオーターフロント活性化検討において、港湾管理者である県との連携はどのようかとの御質問にお答えいたします。
 清水都心ウオーターフロントにおける活性化の検討に当たりましては、港湾全体にとって重要な機能である物流、そのほかの関連産業との調整や港湾法による港湾計画への反映などについて、港湾管理者である県との連携が必要不可欠です。
 そのため、平成24年度本市が設置した清水都心ウオーターフロント活性化検討委員会には、地元経済関係者、国の港湾事務所長などとともに、県の港湾局長、清水港管理局長にも加わっていただきました。この委員会では、港湾管理上の課題も踏まえながら、江尻地区から日の出地区の異なる魅力の拠点を磨き、つなげていくという基本方針や、日の出埠頭の機能転換を遊歩道の魅力向上、緑地の再整備など先導的に着手すべき活性化策を取りまとめてまいりました。
 また、平成24年度に設置し、清水、御前崎、田子の浦の3港の将来の港湾空間利用のあるべき姿を検討している、駿河湾港アクションプラン推進計画検討委員会には、本市も参画しております。そして、その検討においても、本市のウオーターフロント活性化検討の成果を反映していただいております。
 さらに、平成24年度に立ち上げた県市連携地域政策会議においては、清水港の活性化をテーマの1つとして取り上げ、スピード感のある活性化の実現に向け、県、市の連携体制を築いて取り組んでおります。
 このように、本市が主体的に立ち上げたウオーターフロント活性化の検討などを通じて、県においても本市と連携し、清水港における交流機能の強化、観光施設の拡充などについて検討していこうという考えを持っていただいております。
 今後も、清水都心ウオーターフロントの活性化に向け、県、市の強い協力関係のもとに具体的な活性化策が実現できるよう、さらに取り組んでまいります。


◯経済局長(大場知明君) 清水都心ウオーターフロントの活性化及びMICEの推進に係る5点の御質問にお答えいたします。
 まず、江尻から日の出までの自転車歩行者道利活用の社会実験でございます。
 今回の社会実験の目指すものは、誰もが楽しみながら、歩きたくなる魅力的な遊歩道をつくることにあります。そこでまず、現在の自転車歩行者道が抱える、休むところがない、殺風景である、暗いといった課題を改善するところから取り組んでまいります。
 1つ目は、憩いの空間の提供です。1年を通じて楽しめる空間となるよう、あずまややベンチ等の設置につきまして、その場所とどういったものにするかを検討してまいります。
 2つ目は、景観の向上です。まず、手始めといたしまして、本年5月に清水港インポートバザールとフラワーショー実行委員会の御協力を得まして、幼稚園児による花の植栽を行いました。今後は、こういった民間との連携を図りながら、景観の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 3つ目は、暗いイメージの改善です。近隣の集客施設であるドリームプラザや河岸の市などと連携したイベントを開催するとともに、市有地を活用した青空市を開催するなどして、にぎわいを創出していきたいと考えております。さらに、新清水駅からのアクセスなど回遊性の向上について、市民の皆さんを交えながら検討していく予定でございます。
 次に、観光資源の活用についてお答えいたします。
 本市の観光地としての強みや弱みを客観的に把握するために実施したSWOT分析や、首都圏での消費者調査等では、本市ならではの素材は数多くあるものの、まだ認知度が低いという結果が出ております。このことから、本市ならではの観光資源を集客に結びつけていくために、地域での認知度をさらに高めるとともに、競合する他地域との差別化、本市ならではの優位性やユニークさなどを消費者に認知させるブランドイメージの確立が必要であると考えております。
 このような観点から、平成24年度に作成した「るるぶ静岡特別編集号」では、るるぶ独自の編集視点によりまして、見る・食べる・遊ぶをテーマに、人やこだわりなどに着目して、静岡市に行かないと見れない、味わえない、体験できない観光資源を紹介いたしました。一方、旅行者が求めるニーズや旅行形態は、市場や消費者ごとに異なるため、観光資源をターゲットごとに絞り込むことが必要となっております。
 このことから、平成24年度の台湾トップセールスでは、台湾で大人気のちびまる子ちゃんを活用したプロモーションを展開し、数多くの台湾メディアを集めることができました。今後もターゲット市場のニーズを見きわめつつ、プロモーションを実施していきたいと考えております。
 続きまして、観光資源に対する市民意識を高めるための取り組みでございます。
 最近の旅行形態は、国内旅行はもとより、海外からの旅行も、団体旅行から個人旅行へシフトし、市民と旅行者とが触れ合う機会がふえてきている状況にあります。このような機会を初め、さまざまな場面で市民一人一人の皆さんに静岡自慢や地域自慢をしていただくことが大切であると考えております。
 そのような意味で、平成24年度に駿府公園から駿府城公園への名称変更をしたことも、ここ駿府の地に天下の名城があったことを、さらにそれが市民共有の財産であり、かつ重要な観光資源であることを、市民の皆さんに改めて知っていただく取り組みを行いました。
 観光面の取り組みといたしましては、市民を対象に出前講座やボランティアガイド養成講座を、小学生を対象にこども旅先案内人事業を実施するなど、市民サポーターの育成を行っております。また、小学校の中には、修学旅行先におきまして桜エビや家康公の郷土の魅力を紹介する学習活動を行っていると聞いております。
 このほか24年度にスタートいたしましたふるさと観光大使や、タクシー、旅館など観光に携わる事業者の皆さんに、観光に関するうんちく本を作成・配布するなどいたしまして、民間サイドからの情報発信にも力を注いでまいりたいと考えております。
 続きまして、日本平、三保、清水港の3地区の魅力を高める工夫についてでございます。
 日本平、三保、清水港の3地区は、本市における重要な観光エリアであると考えております。本年3月、人気が高く、市街からの来園者が多い日本平動物園におきまして、日本平観光組合、東海大学社会教育センター、エスパルスドリームプラザなど、16施設に参加していただき、回遊性を高めるためのキャンペーン、「ZOOムイン!しずおか〜動物園の後どこに行こうか〜」を開催いたしました。4月からは、従来、路線バスが走っていなかったJR清水駅から清水港を経由して日本平山頂を結ぶ路線に、清水見どころ観光バス日本平ルートを新設いたしました。また、市内回遊性の向上とまち歩き観光の推進を図る新しいツールとして、官民連携によるレンタサイクルを本格実施いたしました。
 今後は、本年夏をめどに三保と清水港を結ぶ水上バスの利用を含めた周遊ルートと、そこでの楽しみ方を提案するマップを作成して、3地区間のさらなる回遊性の向上を図っていきたいと考えております。
 最後に、市内における宿泊者数や施設の現況についてお答えいたします。
 まず、市内の宿泊施設数と年間の宿泊者数でございますが、本市が実施している観光交流客調査による対象宿泊施設、この数は153施設です。平成23年度の宿泊人員でございますが、141万人余です。平成24年度は152万人余となり、過去10年間で最高を記録いたしました。
 次に、市内における過去2年間の外国人宿泊者数でございますが、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、平成23年度は1万4,600人余、24年につきましては1万9,100人余でございます。


◯企画局長(加藤正明君) 官民連携地域活性化会議に関する質問に一括してお答えいたします。
 初めに、農産物を活用した循環型6次産業の創出に当たっての課題とその解決方法についてですが、提言の中では、本プロジェクトを展開する検討地区として、清水いはらインターチェンジ周辺地区と大谷・小鹿地区が挙げられております。この両地区におきましてプロジェクトを展開する場合には、土地利用に係る調整が重要な課題であると認識しております。そして、その解決方法に向けましては、市へのさらなる権限移譲と、国や県への規制緩和の働きがけなどが必要であると考えております。
 提言を受けました農業の6次産業化につきましては、国、県におきましても成長を牽引する政策として位置づけられていますことから、本市といたしましても、この機を逃すことなく、本市の地域活性化につなげていきたいと考えております。
 次に、プロジェクトチームの現在の進捗状況でございますが、本年6月4日に開催しました第1回目の会議では、プロジェクトチームは、官民連携地域活性化会議の下部組織として位置づけること、メンバーは委員が推薦する民間企業社員と市の職員で構成すること、そして、各プロジェクトチームの目的・目標などについて決定をしたところで、現在はメンバーの選定作業に入っているところでございます。
 最後に、今後のスケジュールでございますが、まず、プロジェクトチームの事業内容、事業規模、あと官民の役割分担などについて検討を進め、本年度末までに多くの民間企業が参入したくなる事業スキーム、あるいはビジネスモデルを確立することとしております。
  〔13番大村一雄君登壇〕


◯13番(大村一雄君) 市長の考え方をお聞きすることができました。本当にありがとうございます。また、各局長さんからも御答弁いただきました。それでは、2回目は意見・要望でございます。
 まず、市長、市政運営を預かって約2年3カ月になるわけでございます。今年度も非常に厳しい予算でございますが、まいた種をしっかりと咲かせて、市民から今まで以上に期待される市長であることを願っております。それには、これまで以上にスピード感を持ち、市長の政治姿勢であります現地現場主義の精神で邁進をしていただきまして、市長の強いリーダーシップのもと、職員の英知を結集して市民が満足できる施策を実現し、そして、静岡市がワールドクラスの自治体になるよう期待をいたします。
 また、規制緩和につきましては、都市間競争に打ち勝つには、ある程度の批判があっても、それを乗り越える仕組みをしっかり考えていただいて、特に清水いはらインターチェンジ周辺は、今後の静岡都市圏としての将来の発展に欠かせない大事な地域でございますので、第3次総合計画にしっかり位置づけるよう、強く要望させていただきます。
 次に、清水都心ウオーターフロント活性化についてでございます。
 6月14日に我が自由民主党清水支部役員で田辺市長を訪れまして、清水地区のにぎわい創出の促進施策を示した提言・要望書を提出させていただきました。また、今定例会におきまして、何人かの清水区選出の議員から、清水港ウオーターフロントにつきまして質問したり、これからされる議員もおられますが、清水区におきましては、区民も企業も清水都心のにぎわい創出には大いに期待をしておりますので、言葉だけでなくて、まず、できるところから実行して進めていくことが必要ではないかと考えております。市長及び当局のなお一層の対応を期待するものでございます。
 地域経済の活性化に向けたMICEの推進につきましては、会場、宿泊などの受け入れ施設の充実はもちろんでございますが、開催地として選ばれるためには、その都市の魅力の充実が大きな要素になると思われます。
 そのためにも、観光資源の潜在能力をフルに生かしたプロモーションや、市民の皆様が来静者をもてなしの心を持って迎えられること、また、日本平や三保、清水港の3地区から成る観光上重要なラインの魅力を高めていくことがとても重要であると考えております。
 今後、それぞれの取り組みを強化していただくことはもちろんでございますが、世界文化遺産となるであろう富士山を最大限に生かすことで、本市が今後ますますMICEの開催地として選ばれる都市になることを期待するものでございます。
 次に、農林水産業の6次産業化についてでございますが、去る6月14日に閣議決定されました新たな安倍内閣の成長戦略、日本再興戦略の中で、我が国の成長を牽引するための重要な政策の1つとして位置づけられております。県におきましても、内陸フロンティア構想を実現するための政策の1つとして、農業の6次産業化を挙げております。また、本市におきましても、いはらインターチェンジ周辺と大谷・小鹿地区は、中部横断自動車道の開通、スマートインターチェンジの設置など今後大規模社会資本の整備がさらに進み、アクセス機能が飛躍的に向上する大変重要な地区でございます。この地域に対する市民の期待は、非常に大きなものがあると思います。市長を初め当局の皆さんも感じておられると思います。このようなことから、当局におきましては、官民連携地域活性化会議からの提言の実現に向け、着実に取り組んでいただくことをお願いいたします。
 そして、最後になりますが、今後、田辺市長の力強いリーダーシップのもと、本市の持つ高いポテンシャルと地域資源を活用した具体的な施策が迅速かつ着実に推進をされまして、市長が願う静岡市が世界に輝く都市になれるよう、そして、経済力の強い静岡になるよう期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯副議長(田形清信君) この際、暫時休憩いたします。
        午後3時14分休憩
   ───────────────────
        午後3時30分再開


◯議長(井上恒弥君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総括質問を続行します。
 次に、大石直樹君。
  〔17番大石直樹君登壇〕


◯17番(大石直樹君) 皆さん、こんにちは。清水区新人の大石直樹です。議員活動全てが初体験の中、本会議で総括質問に挑戦をさせていただきます。諸先輩の皆様、当局幹部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、簡単ではありますが、私のつたないプロフィールもお聞き願いたいと思います。
 清水区の日本平運動公園、アイスタの麓の緑が丘町で生まれ育ち、現在も生家で両親ともども7人で生活しております。地元の小中高校を卒業して市内の自動車関連企業に勤め、対人関係や経営手法、さらには地域貢献等貴重な経験をさせていただき、20代後半より旧日本道路公団、現NEXCO中日本のハイウェイパトロールで22年、利用されるお客様の安心・安全を守ってきました。
 平常時は、高速パトロールをしながら交通や施設による異常の発見対処が主任務でありましたが、時には重大事故等に出動したり、異常気象等のインター閉鎖を行ったりと、平常心を保ちながら非日常的な活動処理に従事しておりました。厳しい訓練では、交通規制や人命救助訓練を行い、有事の際は高速道路交通警察隊と連携をとりながら、円滑なる交通の確保に努めてきました。年末まで勤め上げ、大好きな静岡のために働きたいと挑戦し、3月の当選になりました。
 20歳より公明党の先輩議員を応援してきて、政治でなければ解決できないこともあると実感しており、若輩の私が市政のかじ取りの一員になれ、身の引き締まる思いであります。私が誕生した51年前に公明党も設立され、今なお受け継がれている「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」の立党精神を胸に刻み、庶民感覚の市議を貫いてまいりたいと思います。
 まず、津波対策についてでありますが、来る県の第4次地震被害想定待ちの対策もあると思いますが、特に海抜が1メートル以下の地域では、無気力感すら漂う対策要望を数多くいただいております。高齢者の方々は、想定すらなかなか理解されず、海面が見えるところに立ち、東日本大震災の映像を見たらぞっとして、現実に津波が押し寄せてきたら、もう逃げられないのであきらめるよとよく言っておりました。また、長年住まれている方は、どんどん地域から引っ越されるので、地区がすかすかになり、固定資産税は下がらなくても、評価額はどんどん下がり、隣組も成り立たなくなっているとか、区画整理や業者開発で新興住宅地構想があるが、風評で全く売れないよ等、どこにもぶつけられない不満や不安の声をよく耳にします。さらに、単独世帯の方々は、自宅も老朽化しており、さらに家具倒壊防止など、いまだできていないのが現状です。
 しかしながら、美しい海岸線を持ち、シラスやサクラエビの特産品がとれる用宗や由比漁港、そして、国際貿易港でもある清水港等、いろいろな恩恵を受けている市民として、海は貴重なロケーションでありますが、自然の脅威に挑まなくてはなりません。自助、共助、そして公助と理解をしておりますが、ハード面はやはり行政主導で行っていかないと進まないと思い、津波避難対策の計画策定の現状と今後の進め方についてお聞きしたいと思います。
 そして、昨年より先輩議員から聞いておりました津波避難タワーの建設や避難ビルの指定現状の進捗状況についてお聞きしたいと思います。できるだけ早急に避難できるところがない空白地域をなくすよう、対策を練っているかと思いますが、3基以外の新計画等ございましたら、お聞きしたいと思います。
 次に、津波避難タワーの完成後についてでありますが、開所直後に地域住民や企業の従業員や近隣に通学する学生対象の避難訓練が必要だと考えます。いつ何どき起こるかわからない震災に備え、自主防組織が前提ではありますが、地域住民だけではなく、長時間その場に滞在している人々の被害も最小限にしていく発想で取り組んでいただきたいと思います。
 例えば、三保半島の先に建設予定の避難タワー周辺には、保育園が3園、小学校が2校、中学校が1校あります。そして、東海大学の幼稚園、小中高校、大学と集中しており、滞在住民としても大事な人材だと思います。そして、企業人も地域にはなくてはならない方々です。火災等の避難訓練を実施する企業はふえてきたと思いますが、津波避難訓練はやっていないと思います。こちらは、勤務年数にもよりますが、数年から数十年にわたり、その地域に時間滞在するわけですから、実施したほうがよいと思います。一度に実施は困難と思いますが、ぜひ計画の発想に入れ、検討していただきたいと思います。企画運営は大変だと推測しますが、訓練計画等お聞きしたいと思います。
 話題を変えますが、発災後の支援についてお聞きしたいと思います。
 けがなく、命からがら避難所にたどり着いてきた方々に、エネルギー源である備蓄食糧はすぐにお渡しができるのでしょうか。発災直後でも、乳幼児のミルクや病気で食物制限がある方やそしゃく機能が低下している高齢者の方々などは、通常の保存食品では無理だと思います。特殊だから自前で準備しておけという発想はないと思いますが、備蓄食糧の中に用意をしておいていただきたい。
 そして、広域避難所付近に備蓄食糧倉庫を設置した体制になっているのか、お聞きしたい。
 有事の際は、生活道路全般の損壊も予想し、安否確認や人命救助が優先される一日二日はごった返し、食糧運搬はできないと思います。避難所の受け入れ人数掛ける1週間分を倉庫等に備蓄し、来るべき災害に対応してもらいたい。
 次に、避難所待機及び生活についてでありますが、阪神・淡路大震災で問題になったプライバシーの確保であります。
 特に幼児や女性に対して、着がえやトイレの確立をして、何かと息苦しい避難所でさらなる不安が発生しないように、対策をお願いしたい。
 また、仮眠も含め、体力温存が重要です。段ボールベッドや仕切り壁も必要かと思いますので、避難所に備蓄してもらいたいと思います。
 家族や知人で一固まりになるのが自然でしょうが、弱者の幼児や高齢者等を除き、男女分けしたスペースで過ごすなど、初動の運営も重要と思います。発災直後の混乱している時期だからこそ、落ち着けるスペースを求めると思います。中越地震や東日本大震災の避難所運営に行かれた職員のアイデア等を聞きながら、避難所のプライバシー確保に努めていただきたい。
 次に、道路が崩壊したら、備蓄食糧も救援物資も届きにくくなる想定は、先ほどの質問でも言いましたが、東南を海に面した当市では、小型漁船等の機動力を生かし、岸壁に物資輸送で着岸してもらったり、現在、観光活性化目的の環駿河湾観光交流活性化協議会に協力している駿河湾フェリーにも防災支援をしてもらい、初動の立ち上げに活用することがよいと思います。閑散期に防災訓練に参加してもらい、利用者や近隣住民にも活用実績をPRして、身近なフェリーを頼もしく感じるよう、働きかけてもらいたいと思います。
 この項目の最後の質問ですが、阪神・淡路大震災より大量増員で駆けつけてくれる民間ボランティアの受け入れ機関をしてもらう、災害ボランティアコーディネーターのセンター立ち上げ支援体制をお聞きしたい。
 善意で駆けつけてくるボランティアの方々を適地適人数を指示するには、多数の熟練災害ボランティアコーディネーターが必要だと、私は訓練をしてみて実感しました。私が6年前に資格取得したときの講師の説明によると、発災後の行政職員は多忙な激務で、とても民間住宅の復旧などには手を貸すことはできない。よって、有志によるボランティア組織のメンバーに需要と供給の調整拠点をやってもらうという動機でつくられた団体と理解しましたが、助け合いの薄れたこの時代では、すばらしいことだと思います。
 しかしながら、私が活動していた清水区では、十数人の方が熱心に訓練をされておりましたが、広がりは余りありませんでした。集うメンバーの年代は、20代から70代の学生や社会人、または定年世代以降の壮年婦人でした。月末の決めた曜日の19時から2時間、ほかで聞いたセミナー内容や災害時、ボランティアに行った体験を話してくれたり、いつもあっという間に過ぎる充実した時間でした。しかし、そこからは、理解も加入も広がらないのです。区内の少数の貴重な集いですが、閉塞感も感じました。年2回の福祉フェアや社会福祉会館まつりでコーナーを設け、PRも行っていました。興味を持たれる方は毎年少数な現状でした。しかし、発災して時間がたつと、生活復旧が待っています。ここでこのメンバーは必要だと思いました。ボランティアの方の力をおかりして、自宅の整備や清掃ができた住民は、避難所から帰宅したり、仮設住宅に入居せず生活再建ができたりと助かります。
 よって、真剣に考えて、善意の行動をしていただいている集団に、当局としての支援内容、及びコーディネーターの養成状況や育成などにどう取り組んでいるのか、お聞きしたい。市民の認知度が低い災害ボランティアコーディネーターとボランティアセンターの周知活動の取り組み等、お聞きしたいと思います。
 以上が1回目の質問です。


◯副市長(山本克也君) 私からは、津波対策についての御質問のうち、津波避難対策計画の策定に関してお答えをいたします。
 本市では、津波避難対策を着実に進めるため、静岡市防災会議の中に津波対策検討専門委員会を設置し、津波避難対策計画を作成することとしております。本年3月の第1回委員会では、平成24年8月に内閣府より公表された南海トラフ巨大地震による津波被害想定をもとに、津波避難の基本的な考え方や津波避難マップ作成の基本方針について検討いたしました。
 8月末に予定している第2回委員会では、今月末に公表される静岡県第4次地震被害想定も踏まえ、津波避難施設などの整備について検討を行います。その後、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を伺った上、第3回委員会で津波避難対策計画の最終案を取りまとめ、静岡市防災会議に諮った上で、年内に計画を決定する予定としております。この策定された計画をもとに、スピード感を持って津波避難対策を進めてまいりたいと考えております。


◯危機管理統括監(横山孝志君) 引き続き、津波対策について5点の質問にお答えいたします。
 1点目でございますが、津波避難施設の整備の進捗状況についての御質問でございます。
 津波避難施設の整備につきましては、津波避難タワーの整備と津波避難ビルの指定を現在、進めております。津波避難タワーにつきましては、現在3基の建設を行っており、完成につきましては本年10月を予定しております。また、もう1基につきましては、建設に向け、事務手続を進めているところでございます。こちらの完成につきましては、平成26年2月を予定しております。
 次に、津波避難ビルの指定状況でございますが、現在、114カ所を指定しております。今後は、静岡県より公表されます第4次地震被害想定も踏まえ、津波避難タワーにつきましては、平成25年度さらに3基の建設を進め、津波避難ビルにつきましても追加指定を行い、すぐに避難できる場所のない空白区域の解消に向けた津波避難施設の整備を進めてまいります。
 次に、津波避難タワー完成後の津波避難訓練の実施についてでございます。
 津波避難タワー完成後の津波避難訓練の実施につきましては、地元の皆さんも早期の完成を熱望しており、完成時期に合わせて自主防災組織を主体とした津波避難訓練を計画しております。
 また、津波避難タワーのスロープを活用した要援護者の訓練など、議員御指摘のとおり、より多くの市民の皆さんが参加できる津波避難訓練を、行政と地域の皆さん協働で実施してまいりたいと考えております。
 3点目でございますが、各避難所における備蓄食糧の状況についてでございます。
 本市では、乾パン、アルファ化米など全体で約100万食を備えており、学校や備蓄倉庫などに分散して備蓄をしております。災害時は各避難所で必要な食糧の状況をいち早く収集し、日の出町防災備蓄倉庫などから補充する対応をとっております。今後、静岡県から第4次地震被害想定が公表されることから、これらを踏まえ、備蓄の見直しを行っていきたいと考えております。
 次に、避難所におけるプライバシーの確保についてでございますが、東日本大震災におきましても避難者のプライバシーの確保が課題となっていたことから、非常に難しい問題ではございますが、被災地の避難所運営に携わった派遣職員の経験を踏まえ、プライバシーの確保について検討してまいります。
 最後になります。海上を利用した物資の輸送についての御質問でございますが、海上輸送につきましては、まず、知事に対し自衛隊及び海上保安庁の支援要請の要求を行います。さらに必要に応じ、駿河湾フェリーなどの民間船舶に対しましては、県の協力協定に基づき、知事に対し支援要請の要求を行い、漁船に対しては、本市の協定に基づき協力要請を行います。海上輸送は、防災上有効な手段であるため、今後もその活用につきまして関係機関へ働きかけていきたいと考えております。


◯生活文化局長(三宅 衛君) 災害ボランティアセンターへの支援体制について、3点の御質問にお答えします。
 1つ目の災害ボランティアの受け入れ態勢につきましては、発災時、市内を3地区に分け、静岡地区は番町市民活動センター、清水地区は清水社会福祉会館はーとぴあ、蒲原・由比地区は白銀すこやかセンターにそれぞれ災害ボランティアセンターを設置します。その運営主体は、静岡市社会福祉協議会が行い、災害ボランティアコーディネーターが全国からのボランティアの受け入れ調整役を担当します。センターの設置後、数日間は交通遮断等により他地域からの応援は見込めません。その間、各センターにおいては、コーディネーターで組織された静岡地区の災害VC静岡、清水地区の清水災害ボランティアネットワーク、蒲原・由比地区の由比災害VCなど、計90名のスタッフが活動することになります。その後、交通インフラの復旧とともに、全国から参集するコーディネーターとともに協力しながら活動を続けることとなります。
 2つ目のコーディネーターの養成状況とその育成体制につきましては、平成18年度からコーディネーター養成講座を開催し、現在まで238名を養成してまいりました。また、社会福祉協議会では、各センターで年に1度、コーディネーターグループや自治会、町内会及び養成講座修了者によるセンター立ち上げ訓練を重ね、その育成に努めていただいております。
 また、平成25年度からは、社会福祉協議会、コーディネーターグループ、静岡市障害者協会、静岡青年会議所及び本市の5者により、センター立ち上げ時の手順を見直す等、運営マニュアルを改訂するために、静岡市災害ボランティアセンター運営検討会を2カ月ごとに開催しています。
 3つ目のボランティアセンターの周知につきましては、発災時におけるセンターの設置場所や役割について、市民の皆さんの認知度が低いことも事実であります。センターは、被災地の復旧・復興に大きな役割を担っていることから、今後、ボランティアの受け入れ態勢やコーディネーターの役割などについて、市政出前講座や自主防災組織の会議において積極的にPRし、センターへの理解を深めてまいります。
  〔17番大石直樹君登壇〕


◯17番(大石直樹君) 幾つかの答弁、納得できるものでありがとうございます。誠意をもって事に当たっていただきたいと思います。
 さて、最後の質問ですが、中項目3番目、道路の維持管理について、お聞きします。
 4月末、都内に本社を置く道路空洞探査会社のセミナーに出ました。そこで、老朽化した下水道からあふれた水分などが原因で地中に空洞が、時として地表が陥没する事例を映像で見ました。当市でも、実地経験があるようですが、地震等の災害時に陥没等の発生があると、緊急車両や備蓄食糧等補給に行く車両すら通行できなくなるおそれがあるので、現状把握と今後の対策についてお聞きしたいと思います。
 実は、冒頭で述べたとおり、高速道路交通管理を生業にしておりましたが、思えば10年ほど前に、道路の陥没の予兆を発見し、処理をしました。深夜の3時間間隔の定期パトロール中に、走行車線にかすかな振動を感じました。いつもは橋のジョイントがコツコツと直線で感じる箇所でしたので、すぐさま路肩に緊急停止をしました。通行車両の動向を観察しながら待機していると、車両運搬専用車、通称キャリアカーが空車で目の前を通過しました。ガシャンとふだんでは聞かない振動音がしたので、やはり車道に段差ができていると確信して、別隊パトロールカーに経過観察を指示し、朝を迎えました。工事担当と綿密に連携をとり、対策を協議しました。道路完成前の付近の状況やボーリング調査を行い、現在は乾燥した農道になっているのり面下が過去、小さい河川だったそうです。恐らく地下水の通り道となっていたのではとの説明がありました。それ以上の陥没はありませんでしたが、万が一に備え、集中工事の時期に本格的な対策工事を行いました。そんな思い出がよみがえりました。
 次に、トンネル及び橋梁についてお聞きします。
 中央道笹子トンネルの天井板落下事故は、多数の被害者の方々の犠牲のもと、吊り具の総点検や事後保全から予防保全への点検見直しに変わりつつあるとお聞きしました。費用効果も減額すると理解しましたが、トンネルや橋の点検状況はどうなっておりますか。
 最後の質問になりますが、トンネルや橋も大事な社会インフラでありますが、一つの道として通行する車両等は、ふだん何気なく利用しているのは私だけではないと思います。しかし、道路施設では、完全に人工物であるので、平地やのり面、切り土部の道路に比べれば、強度的にランクは下がると思います。ですから、経年劣化の点検が大事だと認識していますが、トンネルや橋の点検をやり切れているんでしょうか。専門的な知識と技術が必要だと思いますが、担当職員の専門的な人材育成はできているのか、お聞きします。
 以上が2回目の質問です。


◯建設局長(望月清司君) 市管理道の維持管理について、3点の質問についてお答えいたします。
 最初に、道路の空洞調査の現状と今後の計画についてでございます。
 空洞が引き起こす道路の陥没は、大きな事故につながるおそれがあり、ひとたび事故が発生すれば、市民の皆さんの生活に大きな影響を及ぼすこととなります。路面下に空洞化の生じる原因としては、地下埋設物や河川護岸などの老朽化による土砂の流出や、大型構造物を埋設した箇所の地盤の緩みが年数を経てあらわれることなどが考えられます。
 本市では、道路陥没による事故を未然に防ぐため、道路パトロールでの目視確認に加え、レーダー探査車による道路の路面下空洞調査を実施しております。現在は、平成23年度より5カ年計画で市街地における緊急輸送道路などの幹線道路30路線、約100キロメートルの調査に取り組んでおります。24年度末までに主要地方道井川湖御幸線など15路線、43.3キロメートルの調査が完了し、結果としましては大規模な空洞は確認されておりません。
 また、小規模な空洞として疑わしき箇所、82カ所が抽出されました。そのうち、解析により空洞の確率が高い5カ所について現地掘削を行った結果、3カ所に空洞が確認され、補修を行いました。残り77カ所については、経過観察をしながら、再度調査を実施していきたいと考えております。25年度は、国道150号など約20キロメートルの調査を予定しております。今後も引き続き、重要路線の調査を実施し、通行の安全確保に努めてまいります。
 次に、トンネル及び橋梁の点検状況についてでございます。
 初めに、トンネルの点検状況ですが、本市管理の道路トンネルは市内に37カ所あります。点検方法については、道路パトロールや職員による目視での点検を行っております。また、専門業者によって詳細点検を行っており、平成24年度末までに24カ所の点検を実施しました。25年度は、残りの箇所を実施する予定であります。
 現在、詳細点検につきましては、国、県の点検要領を準用してトンネル本体のコンクリートのひび割れ、剥落の可能性、漏水、附属施設などの状況について近接目視、触診、打音などの方法により実施しています。今後は、25年度中に策定予定の道路トンネル維持管理計画において、中央自動車道笹子トンネル事故における調査検討委員会の提言なども踏まえ、点検の方法や内容、頻度などについて定めてまいります。
 次に、橋梁の点検ですが、本市では、国・県道、市道合わせて約2,650橋を管理しています。点検は、主要な約1,470橋を対象に土木構造物健全化計画橋梁編に基づき、5年に1度の定期点検を実施してまいりました。現在は、2巡目の点検を実施しております。その他、小規模な橋梁については、道路パトロールや日常業務の際、状況の確認に努めております。
 定期点検のうち、専門知識が必要な比較的規模の大きな橋梁や特殊な橋梁などについては専門業者に委託し、それ以外の橋梁は職員が実施しております。このような定期点検や日常点検により、トンネルや橋梁の劣化、損傷状況を確認するとともに、補修を確実に実施することにより、これら道路構造物の健全化を図っております。
 3つ目としましては、点検に携わる職員の人材育成についてでございます。
 本市では、橋梁やトンネルなどの道路構造物に関する講習会を平成20年度から年6回開催するなど、日ごろより土木職員の技術力向上に取り組んでおります。建設局では、職員による橋梁の定期点検を進めるに当たり、基本的知識の習得や劣化・損傷の実態の理解を深めるため、21年度より橋梁点検の現場研修会を開催しており、24年度までに延べ76名の職員が参加しております。
 また、規模が大きな橋梁の点検方法や新たな知見を習得するため、国土交通省静岡国道事務所が主催する橋梁管理に関する勉強会へ、21年度から24年度までに延べ75名の職員が参加しています。その他、トンネルやのり面、道路附属施設については、25年度策定予定の維持管理計画の中で点検業務を位置づけ、また、その中でも日常的に行われる点検は、職員により実施していく予定でおります。また、現場研修、講習会を重ねていくことで、さらなる技術力の向上に努めてまいります。
  〔17番大石直樹君登壇〕


◯17番(大石直樹君) 3回目は意見と要望です。
 津波対策については、自然の脅威に挑むという大変な事業であります。しかし、スピード感と地域住民に情報提供をさらに実施し、プランだけでも安心感が得られるので、ぜひ広報活動等をさらにお願いしたいと思います。
 発災後の支援については、大変なことだと思慮しますが、市民目線、弱者目線で取り組んでいただきたいと思います。
 さらに、管理道路の維持管理については、道路に限らず、全ての施設は安全が当たり前、まさか目の前に穴がなどと思いながら通行する車両などありません。ぜひ安全・安心を第一に業務を実施していただきたいと思います。
 以上をもちまして、質問及び意見・要望を終了いたします。ありがとうございます。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


◯議長(井上恒弥君) 次に、安竹信男君。
  〔38番安竹信男君登壇〕


◯38番(安竹信男君) 新人の安竹でございます。大石さんから本当に純粋な質問展開をいただきまして、心を洗われた感じがいたします。私からは3点お伺いしたいと思います。
 初めに、東日本大震災復興支援についてであります。
 いつ起きてもおかしくないと言われてまいりました東海地震説でありますが、いまや南海トラフ巨大地震という、まさに巨大化した説がまかり通る時代になりました。本市がこれまで構築してまいりました防災・減災の政策の見直しがなされているわけでありますが、迅速な対策を多くの市民から期待されているわけであります。
 一昨年3月11日に発生した東日本大震災は、テレビや新聞の報道等で多くの国民の涙を誘ったわけであります。あの被災地の悲惨な状況、多くの国民が日に日に大きな悲しみを共有していったわけであります。
 私が静岡県ボランティア協会の復興支援活動に参加できましたのは、その3カ月後の6月と9月でありました。破壊されたあの町は、救命・復旧のための道路確保作業が進んでおりました。山積みされた無数の瓦れきの山に私たちは唖然といたしました。津波の難を逃れた町の商店街は、ほとんどが破壊された状態でありました。その破壊された建物のシャッターの前に、あるいはコンクリート塀の前に、大きな丸とバツが書かれているわけであります。その持ち主が生存しているのかいないのかと、そういう信号だったようであります。瓦れきと呼ばないでください。被災された方にとっては大切な財産ですという、ボランティアで復興支援を手伝っているリーダーの言葉が胸に突き刺さったわけであります。
 大学生、家庭人、看護師、会社員等々とともに大槌町や陸前高田市のあの被災の現場に立った私たちは、全ての言葉を失ったのであります。遠くにあの一本松が見えました。私たちはそれに近づくことはできませんでした。皆さんは観光に来たのではないんですよと、その一言でした。全くそのとおりです。山林や田畑は塩害で枯れ果て、破壊された家々の屋敷をガラスや瓦、家庭用品の破片が埋め尽くしております。私たちのボランティアは、それを片づける作業だったのであります。当たり前の生活に戻りたい、仮設住宅に暮らす人たちの涙の声は、多くの国民の耳に焼きついたわけであります。
 さて、先月5月に大槌町議会議員、東梅 守さんの御案内を受けることができました。大槌町と山田町の復興状況を視察させていただいたわけであります。国の復興支援が刻々と進んで、新しいまちづくりへと大きなつち音を感じて、大変うれしく思いました。高台移転を希望する人たち、もとの町の安全策を希望する人たち、さまざまな要望に苦慮している町議会議員の姿が見えました。碇川大槌町長に面会した際、開口一番に安竹さん、静岡県と静岡市の皆さんには大変お世話になりました。田辺市長様にもお礼の挨拶に行かせてもらいましたと感謝の言葉がありました。
 本市では、田辺市長を先頭に惜しまぬ支援を展開されたわけでありますが、そのことについて質問をしていきたいと思います。
 被災地の復興計画は、まず災害廃棄物、瓦れきと言わせていただきます、これを処理することから始まるんだと言われ、しかも、被災地自治体単位での瓦れき処理には10年余もかかるんだということで、各自治体の首長が悩んだわけであります。本市の立場は、市長みずから先頭に立って、この災害受け入れに対して実践をしていたわけでありますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。
 金銭や物資の支援も大切でありますが、被災地現地に赴く行動、人的支援の重要性を肌で感じました。県ボランティア協会の小野田全宏常務理事が、現地の人たちは、国民の皆さんが日々私たちのことを忘れてしまうのではないかと心配しているんだと常々申しております。人は石垣、人は城、人材育成は百俵の俵の教訓にもありますように重要であります。多くの職員を被災地に派遣して、復興支援に心血を注がれた田辺市長の被災地への思いは、高く評価されていると思われます。
 ここで、お伺いしますが、人的支援の状況を今後どのように考えているのか、今の内容についてもお伺いしたいと思います。
 さて、静岡県ボランティア協会は、静岡県民と被災地住民の交流拠点を、大槌町と鵜住居町に「三陸ふじのくに絆ハウス」として、2階建てのプレハブでありますが建築をいたし、5月24日に開所いたしました。多くの静岡県民が絆ハウスを活用して、支援の輪を広げてほしいと願っております。一人でも多くの静岡市民が被災地の人たちの寂しさや不安を共有できれば、必ずやあすの静岡市の希望の丘づくりに魂を入れることができるのではないかと、私は日々思っております。ボランティア活動など支援を通しての職員の防災意識高揚について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
 次に、南海トラフ巨大地震、これは日ごろ私たち台風の洪水災害も心配しているわけでありますが、これについての減災対策について伺います。
 都市の発展を推進してまいるときに、時として私たちはこれまで来た道を振り返り、そのまちの安心・安全や豊かさを確認することの重要性を感じます。東日本大震災で一瞬にして崩壊した町に立ったとき、失われた多くの尊い人命と消滅した多くの私的・公的財産は、おびただしいものであります。私たちは、命の大切さ、きずなの大切さ、当たり前の生活のありがたさを知る大きな教訓をいただいたわけであります。田辺市長の考えたまちみがき戦略、これもやはり多くの市民は、その基本に安心・安全、豊かさを感じるまちづくりを期待しているのではないでしょうか。
 ここで、お伺いしてまいりますが、都市の安心・安全の推進についてであります。
 少子高齢化が進む中で、高齢者が安心して年を重ねることができる社会づくりは、そのまちの品格づくりの基本であると私は考えます。災害時における高齢者や要介護者などの災害時要援護者の避難支援活動を進めるために、日ごろどのような事業を展開しているか、お伺いをいたします。
 災害時の避難誘導は、自主防災訓練の基本となっております。巨大地震を想定しますと、家の倒壊ゼロ作戦はますます重要でありますし、避難路確保のためのブロック塀の倒壊など絶対あってはなりません。
 ここで、お伺いしますが、耐震性に劣る住宅やブロック塀の耐震対策はどのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
 また、住宅の耐震化の現状と木造住宅耐震補強事業の補助実績はどうなっているのか、お伺いいたします。
 ぜひともブロック塀、大変空き家も多くなりまして、手の届かない住民が多いようでありますが、そういう厳しい状況にあるブロック塀をどのように減らしていくのか、その施策についてお伺いしたいと思います。
 次に、平成7年1月17日、あの阪神・淡路大震災。大変多くの教訓を私たちに与えたわけでありますが、その後、10カ年の間にいろいろ大きな地震が発災いたしました。宮城県沖地震や十勝沖地震、そして、間近では伊豆半島東方沖地震などがあったわけであります。被災地は交通網が寸断され、孤立状態に陥って、公園や運動場など野外避難所や体育館、公民館など、厳しい環境での避難所は二次的災害を防ぐ拠点であると同時に、直接医療、トリアージの現場ともなりましょう。給水所や仮設トイレの設置も必要であります。子供やお年寄りなど弱者の生命を守ることを考えますと、冬の寒さや夜間の暗闇などは最大の障害となります。暖房や電気あるいはガス器具、そういったものの設備は、日ごろから賄えるような体制づくりが必要ではないかと、そう思うわけであります。
 平常時であるからこそ、私たちはその避難所のありようを、日ごろからしっかりとした体制づくりで考えていくべきだと思いますが、どのように考えているか、お伺いをいたします。
 次に、中山間地域の道路安全対策についてであります。
 私の持論でありますが、旧安倍6カ村は、昭和の大合併建設計画以来、中山間地道路網の安全な道路整備を期待してまいりました。中山間地振興策をどのような形で応援していただいても、道路が貧弱で、通行どめばかりやっては、その地域の頑張り、観光事業の促進などいろんな策が生かされない、十分に効果を上げることができない。行政の人たちにも期待を裏切るようなことがたびたびあるわけであります。
 一昨年9月の台風15号の中山間地に残したつめ跡は、過去に経験のないものでありました。台風15号による大雨洪水は、中山間地域の道路網を崩壊させ、中山間地域住民の生活を脅かしました。中山間地域の生活道路を私は命の道と言っているんでありますが、一時通行どめ、数日間通行どめ、1カ月以上通行どめ、まさに陸の孤島になった町内もありました。
 安倍川、藁科川の河川も、大きな山林のり面の崩壊で埋め尽くされ、アユ釣りでにぎわう河川はアユもすめない環境に変貌し、今、安倍藁科川漁業協同組合は、組合運営に苦慮している状態であります。
 市街地から南アルプス国立公園へのアクセス道の1つである三ツ峰落合線の災害は、本市の建設局道路部の懸命な復旧にもかかわらず、1年半の復旧時間がかかったわけであります。中山間地における道路の安全対策について、どのように取り組んでおられるか、お伺いいたします。
 次に、復旧援助体制の状況について伺います。
 南海トラフ巨大地震が発生した場合を想定して、多くの事業者が復旧援助協力をしていただいております。炊き出しあるいは給水、プロパンガス、大工、土木などに従事する専門的な人たちがいろいろ援助協定をしているわけでありますが、その内容はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
 次に、待機児童対策についてであります。
 これにつきましては、前任の質問者が大分詳しくやっていただきました。私からは、アベノミクスの非常に大きなうねりの中で、安倍政権が成長戦略の目玉として待機児童解消加速プランというのを出されまして、これについて市当局も大変いろいろな策を練っていると思うわけでありますが、ここでお伺いしたいのは、ぜひ企業に参画を許す門戸を開いていただきたいということであります。当局とのレクチャーの中では、もう既にその門戸は開いているようでありますが、まだ残念ながら1つの企業もこれに参入の手を挙げていないようであります。政府の方針として、積極的に企業参加を促すべきだと思うんですが、それが進まないような障壁の条件は何かあるんでしょうか。このことについてお伺いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯環境局長(小林正和君) 本市での災害廃棄物の受け入れ実績と今後の対応についてお答えさせていただきます。
 本市が受け入れた岩手県大槌町及び山田町の災害廃棄物、これは木くずでございますが、その量は、平成24年5月、6月実施の試験焼却によるものと10月からの本格受け入れを合わせまして、1,101.67トンとなります。本市の災害廃棄物の受け入れにつきましては、本年2月13日をもって終了いたしました。これは、岩手県において災害廃棄物の発生量が見直され、本年3月末日までに広域処理に見通しが立ったことから、国から静岡県への受け入れ依頼量が減少したものでございます。
 また、その他可燃物につきましても、災害廃棄物受け入れを実施している自治体の処理体制において、受け入れ先が確保されたことから、本市として協力できることは終了したものと判断したものでございます。


◯危機管理統括監(横山孝志君) 東日本大震災への本市の支援状況について2点の御質問にお答えをいたします。
 1点目は、人的支援の状況についての御質問でございます。
 まず、短期的な支援として、発災直後から緊急消防援助隊を初め、避難所運営の支援や応急給水活動などに当たる職員、延べ約840名を派遣いたしました。また、長期的な支援として、岩手県山田町、宮城県仙台市、気仙沼市へ復旧・復興のため、平成23年7月1日より25年3月末まで延べ18名派遣をしており、現在も8名を派遣しております。発災当時の主な業務は、災害廃棄物の処理や仮設住宅の維持管理でございましたが、現在は復興に向けた集団移転や土地区画整理に関する業務となっております。
 次に、支援を通じての職員の防災意識の高揚とボランティア活動についての御質問でございます。
 被災地へ赴き、被災状況を直接確認することは、どんな研修を行うことよりも防災意識の高揚に役立つと考えており、派遣された職員は、高い防災意識を持ち、職場に復帰しております。この派遣職員が被災地で経験したことを報告会や研修会でほかの職員へ直接伝えることで、防災意識の高揚を図っております。
 また、職員のボランティア活動につきましては、現地の状況や特別休暇制度の活用など、情報提供に努めていきたいと考えております。
 次に、南海トラフ巨大地震関連で本市の備えになりますが、避難所の受け入れ態勢についての御質問でございます。
 本市では、ライフラインが遮断されることを想定し、避難所に毛布や火を通さなくても食べられる乾パンやアルファ化米の備蓄など、その受け入れ態勢を万全にするため、計画的に整備を進めてまいりました。避難所運営においては、今後この備蓄だけでなく、民間事業者との協定を生かし、必要な物資の調達をするなど、さらに環境を整えていきたいと考えております。
 最後に、災害に対しての民間事業者との協定内容の状況についての御質問でございます。
 物資調達や輸送に関連した協定のほか、避難者への相談業務など、その内容は多岐にわたっており、協定先は現在、60を超えております。例えば平成24年度、協定を締結した静岡県トラック協会静岡支部には、本年6月に実施した水防演習に参加していただくなど、連携の強化を図っております。しかしながら、協定締結時とは状況が変わっており、見直しの必要な協定もございます。このような協定につきましては、協定先の事業者との協議の中で、実情に即した実効性のある協定に見直していきたいと考えております。


◯保健福祉局長(小野田 清君) 災害時における高齢者や要介護者などの災害時要援護者の避難支援活動を進めるために、日ごろどのようなことをしていくのかにお答えいたします。
 災害時における要援護者の避難支援活動を進めるためには、地域の組や班などの隣組を中心とした助け合いが被害を少なくする上で最も有効であると考えています。このため、自主防災会等の避難支援者と高齢者等の要援護者の両者が日ごろから交流を持ち、地域全体で要援護者を見守ることが災害時の支援活動につながるものと考えております。
 そのために、本市としましては、次の2点により地域全体での見守り活動を支援していきます。
 1点目は、支援する側に対する理解の促進です。
 平成24年12月に三番町地区自治会連合会の三番町地域ケア会議などの先進地区の見守り事例等を掲載しました避難支援向けマニュアルを自主防災会等に配布をいたしました。これらによりまして、防災部局との連携による要援護者を交えた防災訓練や災害時要援護者名簿を活用した日ごろの見守り活動を支援していきます。
 2点目は、支援される側に対する啓発です。
 防災訓練などの地域の活動にみずから積極的に参加するよう、広報や障害者団体等を通じ呼びかけを行い、日ごろから交流ができる環境をつくってまいります。


◯都市局長(小長谷 淳君) 耐震性の劣る住宅とブロック塀の耐震対策について、住宅の耐震化の状況と木造住宅耐震補強事業の補助実績はとの御質問、危険なブロック塀を減らすためにどのような施策を行っているのかとの御質問にお答えいたします。
 巨大地震に備える減災対策として、耐震性の劣る住宅の耐震化は重要な課題と考えております。このため、本市では、平成14年度から静岡県と連携し、住宅の耐震化促進のためのプロジェクト「TOUKAI−0(ゼロ)」を実施してまいりました。
 また、平成20年3月には、静岡市耐震改修促進計画を策定し、27年度末の住宅の耐震化率90%を目標に耐震対策事業を推進しております。
 住宅の耐震化の状況ですが、平成24年度末現在、住宅の耐震化率は約86%と推計しており、目標の実現に向け、順調に推移していると考えております。
 また、木造住宅耐震補強事業の補助の実績としましては、24年度末までに3,321件の補助を行っております。
 次に、危険なブロック塀を減らす施策ですが、ブロック塀は地震の際、人的被害の発生、避難や救助活動の妨げとなることもあることから、本市では平成9年度から危険なブロック塀の撤去や改善をされる方に工事費の一部を補助する事業を開始しました。平成20年3月には、ブロック塀等耐震化促進事業を静岡市耐震改修促進計画に位置づけ、さらに充実を図っております。補助の実績としましては、平成24年度末までに1,453件の補助を行っております。
 今後も住宅の耐震化と危険なブロック塀の撤去及び改善を推進し、災害に強い安心・安全なまちづくりに努めてまいります。


◯建設局長(望月清司君) 中山間地における道路の安全対策についてどう取り組んでいるかという御質問でございます。
 中山間地域における道路は、そこに生活する市民の皆さんの安心な暮らしや地域の活性化を支える大変重要な施設です。この道路の役割をきちんと発揮するためには、道路のネットワークを強化し、災害に強い道路の整備を進めていくことが重要であると考えております。
 そこで、現在、3つの事業を重点的に取り組んでいます。1つ目は、すれ違い困難を解消し、安全な走行を確保するための道路改良事業、2つ目は、地震の揺れにも壊れにくい橋梁にするための耐震補強事業、3つ目は、道路のり面の崩壊を未然に防ぐための道路自然災害防除事業です。
 さらに、ソフト対策として、道路の通行規制情報をホームページなどに配信し、道路利用者の安全な行動を支援するシステムの構築にも取り組んでいきます。
 これら事業を推進していくために、国の交付金制度を積極的に活用し、スピード感を持って取り組んでまいります。


◯子ども未来局長(津田 望君) 待機児童対策において、民間企業の参入を進めるべきとの御質問についてお答えいたします。
 本市といたしましては、従来から認可保育所を整備する際に、民間企業の参入を認めてまいりましたが、現在まで参入事例はございません。現在募集中の認可保育所の整備についても民間企業の参入を認めており、建物を賃借した場合の改修費等の補助制度もあることから、参入に当たって特に障壁はないものと考えております。
 今後もスピード感を持った待機児童の解消に向け、民間企業を含む多様な主体による施設整備を進めていきたいと考えています。
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◯議長(井上恒弥君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
 次に、井上智仁君。
  〔18番井上智仁君登壇〕


◯18番(井上智仁君) 本日最後の総括質問となります。皆様お疲れでしょうけれども、もう少しですので御清聴のほど、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、今回は住民自治をテーマに総括質問をさせていただきます。
 住民自治とは、地方における行政を行う場合に、その地方の住民の意思と責任に基づいて処理するとする原則のことと定義されております。地方分権化に伴い、自治体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が求められている中、公選により議会、首長を選出するといった従来の住民自治に加え、さらなる住民の直接参加や自治体と住民の協働が重要になってきています。
 そこで1つ目の質問は、最も住民に近い行政組織である区役所についてお伺いします。
 区役所は、大きく大区役所制と小区役所制の2つに累計化され、各市によって異なっております。戸籍住民基本台帳、国民健康保険、税等の定型的な窓口業務を主な事務とした小区役所制では、身近なサービスをきめ細かく提供し、簡素で効率的な行政運営を確保できますが、地域で対応できる事務が限定的であるといったデメリットがあります。そして、小区役所制の業務のほか、保健衛生、土木、建築等の業務を所管する大区役所制では、迅速で専門的な住民対応が可能である一方、多くの職員が必要となり、組織、庁舎も規模が拡大し、多大なコストが必要とされるといったデメリットがあります。
 本市では、小区役所制度を取り入れておりますが、私としては、多様な住民ニーズにきめ細やかに対応するためには、大区役所制のほうが望ましいと考えていますが、現状、本市が大区役所制へ移行するには、行政コストを考えると非常に困難であることと思います。しかし、旧静岡市・清水市が合併して10年、政令市となって8年を迎え、もう一度区役所について見直しを行ってみる必要があるのではないかと思います。
 静岡市区における総合的な行政運営の推進に関する規定では、区役所は、区民に最も身近な行政機関として、戸籍、国民健康保険、社会福祉、介護保険等に係る窓口サービスを提供するほか、区民参画による区の個性を生かしたまちづくりを推進し、並びに区民の要望、意見等を受け付け、及び区民に対して区の区域内において行われる本市の事務事業に関する情報を提供する役割を担うとされています。この規定では、区役所は区民の要望、意見を受け付けるにとどまっており、それをどう事業に反映していくかが不明確であります。したがって、実態は窓口サービスの提供のみが区役所の役割となっているにすぎないと感じます。自治会、町内会など地域の課題を解決するには、区役所では不十分であり、直接、所管の部署へ要望を持っていっているのが現状ではないかと思います。
 地域総務課の中でしっかりと地域、区民の要望を受け取り、区役所が各所管と調整を行えるような仕組みづくりを行ったり、また、保健所や生涯学習施設など各地にある住民に密着した施設を区役所が所管するといった手法を用いれば、現状の区役所制のままでも、区役所の機能を拡充させることは可能であると考えます。
 そこで、まず、区役所の役割について当局のお考えをお聞かせください。
 ここまでは区の権限といった部分についてでありましたが、次に、財源についてお伺いしたいと思います。
 本市において唯一の区長裁量予算は、各区950万円が計上される区の魅力づくり事業であります。他の政令市を見てみますと、この区長裁量予算はゼロから2億円程度であり、千差万別のようです。事業内容も、コミュニティー形成などのソフト事業のための予算や、市道、公園維持管理経費なども含んでいるものもあるようです。
 公選でない区長に多額の裁量予算を認めることは、住民自治の考えに反するといった見方もあるようですが、市民生活に最も近い区が、市民に密着した的確なサービスを提供するための予算を持つ必要性もあると思います。
 ここでは、区の魅力づくり事業についてお伺いします。3つの区が地域の個性を築く基礎となるコミュニティーづくりを積極的に進め、各区がそれぞれの歴史や伝統、各種の資源、人材などを活用して、お互いに個性を磨き合いつつ、市全体として調和のとれた一体性のあるまちづくりを進めていくことが必要であるとし、区における地域の特性、課題、区民ニーズ等を踏まえ、区民と協働で実施する区のイメージアップ及び活性化、区民サービスの向上、区民向上促進を図ることを目的としていると認識しています。
 これまで、本会議や常任委員会の中で、この区の魅力づくり事業についての議論が何度かなされてきました。また、平成24年度の「さいこう静岡!静岡市事務事業市民評価会議」においても、評価対象として議論がなされております。事業評価では、各区とも再構築であり、今後の事業のあり方にまだまだ課題があると感じます。
 この事業評価を受けて、区政課では、事業目的の達成度や費用対効果への仕組みづくりの方策として、魅力づくり事業の事業計画書と事業報告書の両様式を修正し、個別事業ごとに課題、目的、内容、スケジュール、活動指標、成果指標を明確に記載し、評価検証の方法の方策として、生活文化局長、3区各区長を構成員とする事業報告会議を開催し、活動指標、成果指標について意見交換を行うことで、内部的な評価検証や事業の今後の方向性を検討するといった、PDCAサイクルを実施することで改善していくとしております。
 事業の経緯、目的は評価されていても、少ない財源と限られた事業内容が無駄な事業につながるのではないかといった懸念があります。政令指定都市となって8年、区という意識も市民に定着しつつあると思います。そういった意味でも、区の持つ予算について見直しを図っていく時期ではないかと思います。そこで、区が行う区の魅力づくり事業の課題等についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市民参画についての質問をさせていただきます。
 市民参画に関する制度は、住民自治の原則を支える上で大きな意味を持っていると思います。本市においても、自治基本条例第10条1項で、市民の市政への参画権を規定しており、静岡市市民参画の推進に関する条例において、この市民参画を制度的に保障するために、市民参画手続を導入しています。市民に義務を課し、または権利を制限する条例の制定や改廃を行うとき、市政や各行政分野の基本的な事項を定める条例や計画の制定・改廃を行うとき、大規模な公の施設の設置に係る基本的な計画の策定や変更を行うとき、その他、市民の関心や市民に与える影響などを勘案して、市民参画が必要であると認められるものを市民参画手続の対象施策とし、市民参画手続の方法としては、広く意見等を募集するための方法として、市民意見提出手続、パブリックコメントの実施、集会など対話形式で意見を聞く方法として、意見交換会の開催、市民等で構成する会議で議論を深める方法として、市民ワークショップの開催、審議会等への付議などが規定されております。
 私の感覚としては、ほとんどがパブリックコメントという手法を用いており、その手法が形式だけにとどまり、十分に市民の意思が反映されるものになっていないのではないかという懸念を持っております。
 そこで、まずは市民参画の推進に関する条例に基づいて行う市民参画手続について、昨年度はどのような実施状況だったのかをお伺いします。
 次に、大項目の2番目、公共施設のアセットマネジメントについての質問に移ります。
 アセットマネジメントとは、資産(アセット)を効率よく管理運用(マネジメント)することとされています。日本の社会資本は、第2次世界大戦後の高度成長期に急速に整備されたこともあり、老朽化した道路、橋、トンネルなど維持管理が重要な課題となっており、政府や地方自治体で公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持、補修、新築していく公共施設のアセットマネジメントという概念が導入されるようになっています。
 厳しい財政制約の中で、市民の信頼を得ながら真に必要な公共事業を進めていくためには、今ある資産を限られた財源のもとで最大限に生かしつつ、社会インフラによる公共サービスを、市民のより高い評価が得られるような適切な形で提供することが必要な時代になってきました。「つくる時代から使う時代に」といった言葉を使う評論家もおります。
 アセットマネジメントを有効に行うためには、資産の評価、分析、投資計画の決定等、それぞれの段階で必要になるデータが容易に得られるような共有データベースの整備が不可欠と言われており、これまで各部局がそれぞれ管理してきた施設を一括して管理できるようなシステムづくりが、各自治体においても進められております。アセットマネジメントを考えるとき、どうしても財政面、コスト面を中心として考えてしまいがちです。しかし、住民サービスを根本とした市民のニーズに合った公共施設のあり方を見据えた中で進めていかなければ意味がありません。
 前半で住民自治という大項目での質問をしておりますが、この住民自治という観点から、市民のニーズに合ったサービスをいかに効率よく行われるかが問われ、住民自治のためのハード整備がアセットマネジメントに当たるのではないかと思います。地域に身近な、そして良好なサービスの提供を考えると、施設の複合化が有効ではないかと思います。縦割りにはない、総合的な住民サービスをより効率よく、効果的に行える手法ではないかと考えております。
 そこで、アセットマネジメントを踏まえて、本市における老朽化施設について、そして複合化施設について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。


◯副市長(高鳥明保君) 市有建築物の老朽化に関する質問と施設の複合化に関する質問につきまして、関連性がありますので一括して答弁させていただきます。
 まず、本市の保有する学校や市営住宅等の建築物約230万平方メートルのうち、早急に建てかえを必要とする建築後40年以上の建物は、延べ床面積約50万平方メートルあり、全体の22%を占めております。さらに、建築後30年以上の建物まで含めると、延べ床面積で約117万平方メートルあり、全体の51%を占めております。これらの建物の多くは、高度成長期からそれに続く10年間の間に建設された建物で、今後一斉に建てかえ更新需要が高まるものと予測されます。
 現在、本市では、総合計画と行財政改革と連動したアセットマネジメントを推進すべく、基本方針の策定作業に入っておりますが、アセットマネジメントを進めるに当たっては、総資産量の適正化を図ることが重要です。そのために、施設の削減や複合化なども十分視野に入れ、地域住民にとって利用しやすい公共サービスを提供するなど、健全で永続的な都市経営と市民サービスの向上の両立を目指していきたいと考えております。


◯総務局長(小長谷重之君) 区役所の役割についてお答えさせていただきます。
 区役所には2つの役割があると考えております。
 まず1つ目は、市民にとって一番身近な行政組織である区役所において、満足度が高く、質の高い行政サービスを提供するという役割であります。
 2つ目は、防災を初めとしたさまざまな地域課題に、地域みずからが適切に対応していくための仕組みづくりを支援する、いわゆるまちづくりの拠点としての役割であります。
 これらの2つの役割を充実させていくためには、市民の声を最も近くで聞くことができる区役所が市民ニーズを十分把握し、各局と連携して効率的に事業を進めていくことが必要であると考えております。これまでも、区役所地域総務課に防災担当を設け、自主防災組織に関する業務を利用するなど、区役所機能の充実強化を図る一方、本庁で一括して行うほうが効率的である税務に関する業務を集約するなど、費用対効果を含め市政のあり方を検証し、組織の見直しを行ってまいりました。
 今後は、大都市制度のあり方等を議論しております地方制度調査会の中間報告やマイナンバー制度の施行など、国の動向を注視しながら2つの役割を充実させるよう、生活文化局、区役所などの関係各課と連携しながらさらに検討を進め、市民の皆さんにこれまで以上に市政をより身近に感じてもらえる区役所の実現を目指していきたいと考えております。


◯生活文化局長(三宅 衛君) 区が行う区の魅力づくり事業の課題等についてですが、区の魅力づくり事業は、区のイメージアップ、活性化、区民交流の促進などを図るため、各区同一950万円の事業予算で区民交流イベントなどのソフト事業をそれぞれの区が行うものです。
 この事業の課題は、平成24年度の市民評価会議においても御指摘をいただきました、区民ニーズの把握、予算の有効活用、市民への情報発信、中でも事業目的の達成度や費用対効果を評価できる仕組みの構築が必要であると捉えています。
 この評価結果を受けて、24年度には3区合同の事業報告会議を開催し、PDCAサイクルによる事業の見直しを行いました。その中で、活動指標や成果指標について、より具体的な指標設定に取り組むほか、各区間の情報の共有化や事業の連携強化を図るなど、その結果を25年度事業につなげたところであります。
 また、17年度から事業が始まり、8年が経過しておりますので、他の指定都市の状況を参考として、事業対象の範囲の拡大など、事業の効果をさらに高めるべく調査研究をしていきたいと考えております。


◯企画局長(加藤正明君) 昨年度の市民参画手続の実施状況についてお答えいたします。
 パブリックコメントを実施した案件が46件、まちみがきトークなどの意見交換会の開催は26回、市民ワークショップの開催は5回、そして行財政改革推進審議会などの審議会等の開催は145回でございました。
  〔18番井上智仁君登壇〕


◯18番(井上智仁君) 2回目の質問に移らせていただきます。
 まずは、市民参画についてです。
 1回目の質問で手法が形式だけにとどまり、十分に市民の意思が反映されるものになっていないのではないかという懸念を申し上げましたが、そのとおりではないのかと思います。パブリックコメントに至っては、意見が全くないものや、偏った意見だけが寄せられているような状況では、本来の広く意見等を募集するための方法とは言えないのではないかと感じます。
 また、先月、ミライエで開催されました東静岡都市デザインコンペ「オープンハウス」に参加してきましたが、参加者を見渡すと、市の職員や関係者がほとんどで、市民参画とはなかなか言えないのではないかといった感じがしました。
 そこで、質問させていただきます。
 市民参画の実施状況として、パブリックコメントや審議会等が多く、しかも一部の市民の意見しか提出をされていないように見受けられ、市民参画が形式化しているのではないかと思われます。そのことから、より多くの市民の声を反映するための市民参画手続を、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
 次に、中項目の3に掲げた地域予算について質問させていただきます。
 「地域予算」という言葉は、名古屋市で使っております。地域住民が協議会等を組織し、住民間の合意形成を図りながら、地域における課題とその解決策を検討し、そのために必要となる市予算の一部を提案する住民自治の仕組みであると解せます。
 名古屋では、住民の投票によって選ばれた委員が地域委員会を形成し、地域課題の解決に必要な地域予算案を決定し、市議会に諮り、可決後、各種地域団体などが実施主体となり事業実施を行う制度を、幾つかの地域でモデル実施しております。まだまだ始まったばかりで数多くの課題はあるようですが、積極的に取り組んでいるようです。
 また、平成22年11月定例会で少し触れましたが、大阪府池田市では、平成19年に池田市地域分権条例を制定し、市民税の1%を目安として小学校区別のコミュニティ推進協議会に予算編成要望権を持たせ、1学区当たり数百万が充てられています。
 こういった、地域みずから課題を抽出し、解決していくといった動きは全国的に広がっており、幾つかの市町で行われております。これまで各種団体や限られた活動に対し行ってきた補助金や助成金を、一括する形で地域に分配し、用途を地域の中で決めていくような制度がなされている自治体もあります。ソフト事業に限定しているところも多いようですが、カーブミラーの設置や側溝のふたがけなどにも制度を広げているところもあるようです。
 これまで、要望書を上げても、市全域で事業を考えると行政では優先順位が低くなり、なかなか解決に至らないことが数多くありますが、限られた予算の中で地域が自主的に優先順位をつけ事業を行うことで、地域の実情に合った課題解決が可能になるのではないかと考えます。場合によっては、これまで予算をかけて行ってきた事業が地域のボランティアで完結できる可能性もあり、自分たちの納めた税金の使途に具体的に関与できるといった点で、地域住民の行政への参画意識や地域力の向上にもつながるのではないかと考えられます。
 そこで、この住民自治を推進していく手段として、地域が予算の使途を市へ提案する仕組みについてどう考えるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、地域総合相談窓口についてお伺いいたします。
 本年2月定例会の公明党静岡市議会、片平代表の代表質問で、会派政策提言の、歩いて気楽に相談できる地域に密着した育児や介護の生活の総合的な相談窓口の整備という項目として、地域包括支援センターの現状について質問した後に、各分野の垣根を取り払って、総合的にいろいろ相談のできる窓口が各地域に欲しいわけであります。介護、子育て、障害者支援を初めとする生活に密着したものは、縦割りでは対応できない福祉分野を越えて対応すべき問題が数々あります。これらをいかに解決するかが市民の不安と満足を解消し、ひいては市民生活を守っていくという重大な課題であると考えております。そのようなことから、地域総合相談窓口の設置を改めて提案させていただくところでありますと要望しております。
 小学校もしくは中学校学区を圏域として総合相談窓口を設置し、窓口担当者が的確な対応ができる担当課へ電話で問い合わせ、可能な場合はその場で対応、難しい場合は担当課とアポイントをとり、住民が相談に行きやすくする。また、自治会や町内会で行う事業や地域の要望書が必要な案件は、各自治会長、町内会長とつなぐ等の対応も行うといったものを望んでいます。キーワードで所管事務事業が検索できれば、市民ボランティアでも対応が可能ではないかと思います。また、市のホームページが閲覧できる場も身近に確保できればと考えます。
 こういった窓口こそが真の住民の声であり、市民の求める行政を見定めることができる唯一の場所であると思います。アセットマネジメントに関する質問で施設の複合化を挙げましたが、各地にこういった窓口を設置した施設があればとも考えます。
 そこで、市民に身近な総合相談窓口について、現状はどうなっているのかをお伺いしまして2回目の質問を終わります。


◯企画局長(加藤正明君) 市民参画手続の今後の進め方についてお答えいたします。
 昨年度実施しましたパブリックコメントの約6割は、残念ながら意見が寄せられなかった状況でございます。確かに一部の市民参画手続の形式化が懸念されている状況でございます。しかし一方、この前、まちみがきプラン評価委員を公募したところ、募集人員8名に対しまして27人という、3倍を超える応募があったことがありました。決して市民は行政に対して無関心ではなく、むしろ行政に対する市民意識は高まっていると、そのように感じております。
 そこで、多くの市民意見を引き出すために、新しい試みを2つ行ったところでございます。
 1つは、昨年度、市民参画パンフレットの改訂に当たり、常葉大学の学生の皆さんと協働して改訂作業を行いました。非常にわかりやすいパンフレットができたところでございます。これが改訂前のパンフレットです。こちらが改訂後のパンフレットです。この改定前のパンフレットは、実は私がつくったものでございます。非常に正確で論理的で、自分としてはすごく満足しております。しかし、取っつきにくかったんですかね。こちらを見ますと、学生さんの視点で、全てがビジュアル化されています。やはり非常にわかりやすいということで、これからこのようなパンフレットを行政がつくる際には、そういう若い柔軟な発想が必要なのかなと、そのように感じております。
 もう1つの試みは、今御指摘のありましたオープンハウスでございます。これは、延べ900人の方が御来場されていますので、決して市の職員だけではございません。多くの幅広い市民の方々が来ていただきました。この試みは、市の職員が来場された方々に、この東静岡をどうしていこうかという提案が33件ほど出されていました。それについて説明をしたり質問を受けたりして、御意見を直接聞くような、対面式の新しい市民参画の手続だと思っております。
 そういった中で、このオープンハウスという手法は、なかなかこれから使えるのではないかなと思いますので、こういう手法も全庁的に広げていきたいなと、そのように考えていくとともに、さらに新たなそういう市民参画の手続、そこら辺も開発していきたいなと、そのように考えております。


◯生活文化局長(三宅 衛君) 市民自治に係ります2点の御質問にお答えします。
 まず、地域予算についてですが、現代社会においては、住民ニーズの複雑化・多様化により、地域においてさまざまな課題が生じております。こうした状況の中、今まで行政の判断により行ってきたサービスや、行政が把握していない課題を地域からの提案により実施することで、住民ニーズ、地域の実情を的確に捉えることになり、地域住民に自分たちの地域は自分たちでつくるという意識が芽生え、住民のまちづくり参画につながっていくと考えられます。
 本市における、地域からの提案をくみ取る仕組みとしましては、中山間地域を対象とした、「おらんとこのこれ一番事業」において、地域住民みずからの取り組みに対して助成を実施し、清沢地区におけるレモンを生かした地域産業の活性化など、一定の成果を上げつつあります。
 このことを踏まえまして、地域が予算の使途を市へ提案する仕組みにつきましては、住民主体のまちづくりを進める手段として実施している都市もあることから、今後その情報収集に努めてまいります。
 次に、地域総合相談窓口についてですが、総合的な相談窓口の現状につきましては、各区役所の地域総務課に市民相談窓口を設け、市民の皆さんからのさまざまな相談に対応しております。また、コールセンターにおいても、市税全般にわたる問い合わせにお答えしています。
 各区の市民相談の窓口では、専任の相談員が生活全般の身近な困り事や交通事故相談等に関する相談を、相続、借金、離婚などの専門性の高い相談には弁護士、司法書士、税理士等の18分野にわたる専門家相談で対応しています。平成24年度の市民相談件数は、約1万3,400件でした。
 なお、各相談窓口では、市の業務に直接かかわる相談につきましては、内容を確認した上で各所管課に、県や事業者団体等に係る相談も、専門相談窓口を適切に案内しているところであります。
 また、コールセンターでは、年間約3万件の問い合わせに年中無休で午前8時から午後8時まで、オペレーターが1,600余りある、よくある質問を参考にお答えをしているところであります。
 そのほか、各課の窓口におきましても、所管以外の相談があった場合には、対応窓口を案内し、相談をつなぐように努めております。
  〔18番井上智仁君登壇〕


◯18番(井上智仁君) 3回目は要望・意見とさせていただきます。
 平成22年11月定例会の総括質問でも、住民自治という項目で自治会、町内会と行政との関係や、学校施設の開放についての質問をさせていただきました。私の思いとしては、学校を中心とした地域づくりを基本とし、地域住民がみずからの力で地域課題を解決できるような仕組みづくりをしたいということです。そのための地域予算制度の導入や、区役所のあり方の見直しなど……


◯議長(井上恒弥君) あと1分です。


◯18番(井上智仁君)(続) ソフト面での行政や、そしてアセットマネジメントをキーワードとして施設などのハード整備を進めていく必要があると考えております。
 官民協働や官民連携といった取り組みを見てみますと、行政改革の一環として公が行ってきた事業を民に移行するようなイメージが強くなり、官が主で民が従といった感じがしてなりません。住民自治が自治体の基本なわけですから、住民が主であることは間違いありません。いかに住民のニーズを捉えていくのか、生活の最前線の声をどう捉えていくのか、それが行政の課題の1つなのではないでしょうか。
 そのためにも、今回の質問のテーマに挙げさせていただいた区役所の役割の見直し、市民参画の見直し、地域予算制度の導入、地域総合相談窓口の設置、そして、市民ニーズに合わせたアセットマネジメント計画を、前向きに検討していただくことを要望しまして、全ての質問を終わりといたします。御清聴ありがとうございました。
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◯議長(井上恒弥君) 本日はこれにて延会いたします。
        午後5時5分延会
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