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静岡県 静岡市

平成25年 上下水道教育委員会 本文




2013.03.01 : 平成25年 上下水道教育委員会 本文


                午前9時58分開議
◯増田委員長 ただいまから上下水道教育委員会を開きます。
 初めに、傍聴者の増員について、あらかじめお諮りします。
 本日の委員会審査において傍聴の希望者が定員の6名を超えた際には、入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
            〔「異議なし」〕


◯増田委員長 御異議ありませんので、そのように取り計らいます。
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◯増田委員長 審査に入る前に、教育次長より発言を求められていますので、これを許可します。
 なお、報告は聞きおくこととします。


◯望月教育次長 おはようございます。委員会の冒頭、貴重なお時間をいただき、まことにありがとうございます。1件、教育委員会から御報告申し上げます。
 昨日ですけれども、2月28日に警視庁のサイトに寄せられました高校などへの襲撃予告に対します私ども教育委員会の対応について、御報告申し上げます。
 まず、経緯でございます。
 昨日──2月28日午後4時7分、東京都在住の女性の名を語る者から警視庁にメールが配信をされました。
 内容でございます。
 まず、あすの午前中──これは本日3月1日になります──我々の仲間たちが静岡県沼津市NH高校とK中学、静岡市のSS高校、神奈川県相模原市のMK高校に猟銃とナイフで完全武装してお邪魔します。そして、誰ひとりいない……。ここで途切れております。
 続いて掲載された内容です。
 あすの午前中、我々の仲間たちが静岡県沼津市のNH高校とNC中学、静岡市のSS高校、神奈川県相模原市のKG高校に猟銃とサバイバルナイフなど完全武装してお邪魔します、幾ら取り締まっても無駄です。
 この内容でございました。
 この中で、沼津市のK中学が第2便のメールでは、NC中学、そして相模原市のMK高校がKG高校ということで変わっておるところでございます。
 この掲載内容を受けまして、直ちに静岡県、そして静岡市、沼津市の3教育長が協議をいたしまして、本日の学校運営に対する結論を出しました。
 まず、本市につきましては該当する高校が3校ございます。市立高等学校、市立商業高等学校、市立清水商業高等学校でございます。この3校につきましては、本日午前中に予定されておりました卒業式を午後2時からに変更いたします。午前中の襲撃ということで掲示板に書き込みされておりますので、午前中の登校はせず、午後1時過ぎに登校するようにとのことを申し添えてございます。
 なお、市立商業高校につきましては、当初午前中に卒業式、そして午後1時から閉校式の予定でございましたけれども、午後2時から卒業式を行います関係から、閉校式をその後、15時10分、午後3時10分からにあわせて変更をさせていただいたところでございます。
 今後の学校の対応でございます。
 まず、教職員による学校の入り口の警備の人数をふやせるところはふやして対応してまいります。
 2点目です。学校に入ることができる場所には、全て警備する教職員を配置いたします。
 3点目です。不審な人物や自動車等が学校に入ろうとした場合は、近くの交番や警察に連絡をする。
 4点目です。異常があったとき、卒業式会場へ連絡がすぐとれるような態勢をつくる。
 5点目といたしまして、卒業式の会場に避難誘導する教職員を配置するということであります。
 なお、私どもも引き続きメール等につきましてはチェックを重ねまして、新たな情報があり次第、またしかるべき対応を図っていきたいと考えているところでございます。
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◯増田委員長 それでは、本日の上下水道局所管の審査を行います。
 また、報告事項が1件あります。
 審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いしますが、委員会記録作成の関係から、発言の際は、必ずマイクを使用して発言してくださるようお願いします。
 次に、委員会の進め方ですが、お手元の審査順序のとおり、先に平成24年度補正関係議案の審査、その後、新年度関係議案の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
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◯増田委員長 それでは、補正議案の審査に入ります。
 議案第9号、第17号、第18号及び第23号の4件を一括議題とします。
 当局の説明をお願いします。
            〔当局説明〕


◯増田委員長 ただいまの説明に対し、質疑がありましたらお願いします。


◯栗田委員 議案書5)42ページ、2項の営業外費用、2目の自己資本造成費についてです。
 これは5億円全額を減額補正するということですけれども、包括外部監査の是正の措置として減額すると聞きました。この包括外部監査の指摘としてはどういうことを指摘されているのか、そこだけお願いします。


◯増田水道総務課長 水道事業におきましては、水道施設の老朽化や耐震化対策の建設改良等に多額の経費を要しますことから、この不足を補うため減価償却費などだけでは財源が不足してまいります。そのため、財源を内部留保し財政基盤強化を図る目的で、平成5年度から収益的支出に自己資本造成費を計上してまいりました。
 しかしながら、昨年の包括外部監査での指摘は、建設改良等の資本的支出の財源に充てる目的で施設等の維持管理経費を計上する収益的支出に自己資本造成費を計上するのは会計の原則に合致せず、本来毎年度の利益剰余分として処理すべきものであり、結果として目的どおり建設改良等の財源になるとしても経理上は適切な処理ではないということでございました。


◯栗田委員 ということは、この自己資本造成費としての処理が、今後こういったこととしてはふさわしくないということで、さっき言ったように変えるようにということでいいわけですか。


◯増田水道総務課長 今後の対応でございますが、今後の自己資本造成費につきましては、平成25年度以降予算計上はしないことといたします。
 水道事業では、例年当該年度に生じました利益処分については、その全額を減債積立金に積み立てております。この減債積立金はこのたびの地方公営企業会計制度の見直しによりまして、建設改良等の事業の財源に充てることが可能となりました。
 したがいまして、今後自己資本造成費を予算計上しないとしましても、結果としてこれまでと同様に内部留保されますので、今後の事業にも影響はないということでございます。


◯栗田委員 財政基盤の強化を図る目的としてということでありますけれども、その評価というか、効果、その辺のところを教えてください。


◯増田水道総務課長 一定の健全性を推しはかる財政指標に自己資本構成比率があります。これは40%以上が理想的とされておりますので、比率が高いほど健全と言えるわけですが、自己資本造成費の予算計上を導入する前の平成4年度は14.2%であったのに対しまして、平成15年度の合併時点では46.3%。また、平成23年度におきましては57.1%と着実に上昇してきているため、十分に効果があったものと認識しております。


◯栗田委員 それから、減額補正をすることになるということですけども、今後のこれに対する対応としてはどのようにしていくのか。またその事業が影響を及ぼすのか、その辺のことについての考え方を教えてください。


◯増田水道総務課長 今後補正計上はしないということでございますけども、先ほども説明をさせていただきましたとおり、今回地方公営企業会計書の見直しがありまして、減債積立金というものがこれまで企業債への償還のみに限定されていましたけれども、これが建設改良等の事業の財源に充てることが可能となりましたので、今後毎年生じたその利益処分の際には、減債積立金のほうに処理をさせていただいて、この前と同様に内部留保していくということで考えております。


◯栗田委員 2月補正として国の緊急経済対策に伴う事業ということで、一般会計も同様に国の経済対策に伴う増額というのをしていますけれども、下水道部における国の緊急対策に伴う事業の概要、これを少し教えていただきたい。


◯薩川下水道計画課長 国の緊急経済対策につきましては、国土交通省で復興防災対策、成長による富の創出及び暮らしの安心、地域活性化の3分野で必要な経費を積み上げております。
 下水道部では、このうち復興防災対策として老朽化に起因する道路陥没事故などを未然に防止するための管渠の老朽対策や、浸水被害早期軽減に向けた浸水対策、災害時において管渠や処理場の機能を確保するための地震対策を実施するほか、暮らしの安心、地域活性化として良好な都市、水環境の形成を図るために、未普及地域を解消する事業を実施するための予算を計上しております。


◯栗田委員 それぞれいろいろな事業を聞きましたけれども、みんな静岡市民に密着するといいますか、大変生活には関係の深い事業が行われるということで、確実にこういったことをやっていってもらいたいと思います。
 それから、もう1つ、中央自動車道の笹子トンネルのような崩落事故など、インフラの老朽化が大変問題になっています。公共施設のインフラ整備を含めると、いろいろなことをこれからしていかなくてはいけないとも言われておりますが、下水管管渠の老朽化の現状とその対策といいますか、その辺はどんなふうに考えてどんなことをしていこうと思っているか、聞かせていただきたいと思います。


◯鈴木下水道維持課長 本市の下水道は、大正13年の工事開始から平成23年度末で87年が経過しておりまして、その間に埋設されました下水道管渠は約2,360キロでございます。そのうち、国土交通省が定める標準耐用年数の50年を超えている管渠は全体の6.3%に当たる約150キロメーターとなっております。
 老朽化の対策といたしましては、昭和52年以前は管が破損した時点で修繕を行ってまいりましたけれども、53年以降、目視やテレビカメラによる管渠内調査を計画的に実施し、ひび割れや漏水等の異常が確認された箇所については、必要に応じ事前の修繕の対策を講じております。特に、最も古くから整備を進めてきております高松城北処理区、これらについては耐用年数を超えた管渠が多いことから、平成17年度に管渠再構築基本計画を策定いたしまして、布設替えや管更正工などによる改築工事を実施しております。
 補正予算の対応でございますけれども、今回の緊急経済対策におきまして、布設から50年以上経過した管渠の対策が補助対象として認められましたことから、特に老朽管の多い高松処理区において、管渠内調査及び改築工事を実施しようとするものでございます。


◯井上委員 5)の59ページの債務負担行為の廃止のことで、中島浄化センターの汚泥燃料化のお話がありました。大分おくれているようですけども、現状とそのおくれている原因をもう1回、詳しく教えていただければと思います。


◯青島下水道施設課長 本案件につきましては、平成3年に設置されました中島浄化センターの1号炉が20年を経過するということで、この更新時期を迎えているということで、この更新に合わせて今まで焼却処分していたものを有効利用もしていますけども、それを燃料化ということで新たな新技術を採用し、今後については処分から再利用という観点で進める事業でございます。
 実は、この工事につきましては、設計施工法を一体とした工事の契約で、安定的な受入先の確保を確約させるDEプラスO方式の契約方法を想定しております。この入札関係資料の見直しに時間を要し、またこの事業が先進的で実施事例も少なく専門性の高いことから総合評価方式高度技術提案型となり、報告から契約まで最短で約8カ月を要することから年度内に契約手続が完了することができず、平成24年度の債務負担行為を廃止し、改めて平成25年度の予算に計上するものでございます。


◯井上委員 ということは、25年度にはもう契約できる見込みだということでよろしいんですか。


◯青島下水道施設課長 おっしゃるとおりです。24年度中におくれた関係もありますけれども、その中でいろいろ資料の整理等を進めておりますので、平成25年度に入った段階で改めて公告、それから契約手続という形で進めていきたいと思います。予定としましては年度内、早ければ年明けぐらいに契約できればと考えております。


◯井上委員 昨年委員会でこの燃料化の視察を見に行ったときに、かなりにおいが気になっていたんですけども、この建設に当たって住民への理解等というのはどういった形で今やっているんでしょう。


◯青島下水道施設課長 燃料化の方針には低温と高温という2つのタイプがありまして、今回我々が採用しようとしている方法については低温でして、余りにおいが出ないということで、その工法を考えております。
 それから、地元の対策でございますが、これについては平成24年度に当初予定するつもりで地元と交渉しまして、地元の町内とは了解を得ております。


◯風間委員 2)の102ページ、新料金システムの開発委託料の関係です。
 業者選定に関しては汎用性があるものを、それから今後継続的に使用できるシステムであること、いろいろな課題があったかと思うんですけれども、その経過。それと、これは委託料等の変更による金額の差だと思いますけれども、この業者選定にかかわる背景等を少し教えてください。


◯糟屋営業課長 新料金システムにかかわる債務負担行為の変更と追加の2点になります。
 まず、変更でございますけれども、変更につきましては入札をした結果によりまして、その金額に限度額を減額したものでございます。
 それから、追加の部分でございますけれども、これにつきましては機器の借り上げということで、現在、新規の料金システムの開発業務を進めているところでございます。その中でテストをもう少し早めに開始をしないとまずいんじゃないかということで考えまして、実施時期を前倒しをしようとしたために債務負担行為の設定をお願いするものでございます。


◯風間委員 入札の状況を教えてください。


◯糟屋営業課長 まず、開発業務につきましては、総合評価の一般競争入札方式を採用させていただいたところでございまして、昨年6月7日に案件を公告いたしまして、技術提案書等の提出を求めたところでございます。その技術提案書等を審査等いたしまして、最終的に9月14日に入札を執行して、業者を決定したところでございます。入札に参加をした業者は3社でございます。


◯風間委員 業者名というのはもう明らかになっていましたか。


◯糟屋営業課長 最終的に決定しました業者につきましては、SBS情報システムでございます。あとは首都圏の法人2社であります。


◯風間委員 同じく2)102ページ、継続費の関係です。
 先ほども説明の中で関係機関の調整により継続費を改めるというお話があったんですが、その関係機関の調整とは具体的にどのような状況なんでしょうか。


◯森本水道施設課長 継続費の延長につきましては、鎌田配水場の築造工事、あと仮称中部配水場の築造工事についての2件の工事でございます。
 鎌田配水場の築造工事につきまして、平成22年度から工事を開始する予定でいましたけれど、開発協議、あとJRとの事前協議に時間を要しまして工事の発注がおくれたため、今回3年の工事期間を1年延ばさせていただくということでございます。
 あと、仮称中部配水場の築造工事についても御説明させていただきます。
 こちらについても22年から工事を着手したわけですけれど、当初の想定より表土が軟弱な土質であったため、重機の搬入路が限定されており、複数の重機が投入できなかったために作業効率が低下して不測の日時を要し、工事がおくれたため、3カ年の工事期間で完成が望めず1年間の延長をお願いするものであります。


◯山本委員 水道の新料金システムの関係です。
 私もわからなかったのですが、そもそもこの新料金システムのその目的と、どういう内容にしていくのかというのを説明しておいていただけますか。


◯糟屋営業課長 まず、料金システムということでございます。
 料金システムと申しますと、検針をしたその結果に基づきまして水道料金から下水道使用料を賦課して、最終的に収納まで一連の作業を行うものでございます。
 現行のシステムにつきましては、平成9年度から使っております。その間、今まで静清合併あるいは料金の改定等、かなり大規模な改修をしてまいりました。現状の中では、これ以上の改修はシステムが非常に複雑になっておりますので、非常に難しいということで、新しいシステムを構築しようということで進めているところでございます。


◯山本委員 確か、従来の千葉かどこかの一括したセンターで検針して、収納まで全部委託しているようなシステムだったように記憶しているんですが、今回先ほど改修がこれで無理だという話なんですけれど、この新しいシステムで従来と違ったどういうメリットというか、どういう点が改善されるんですか。


◯糟屋営業課長 まず、現行システムで非常に問題があるのは、統計処理が基本的にほとんど手作業でないとできないような状況になっております。この辺を解消したいというのがまず第1点でございます。
 それと、いろいろ制度改正、あるいはその解釈の違いがありまして、例えば時効の関係で、例えば今までは水道料金、下水道使用料ともに時効期間5年でございましたけれども、水道料金については時効が2年というような最高裁の決定等が出ました。その辺の対応も今のシステムではできていないということを解消しようと、そういうところでございます。


◯山本委員 そうすると、先ほどの契約の関係で予定していたのと3社競い合って、当初の予定より8,000万ぐらい安くなったというこのシステムの開発と、今回追加になったシステム機器の設置というのは、基本的に機器のほうはいわば汎用で、どのメーカーでも対応できるという理解でいいんですか。


◯糟屋営業課長 どこのメーカーでも基本的に相互機能を満たせばいいと考えております。


◯山本委員 わかりました。
 あと1点、先ほども出ました下水道の汚泥の燃料化の債務負担の廃止なんですが、これ先ほどの説明で、契約の実例が少なくておくれたということとあわせて、その精製された燃料の活用先等の調査が十分調査できなかったというようなお話があったように思うんですけれど、具体的にどういうところを調査してどのような、何ていうか評価を得ているとかというのがあれば。


◯青島下水道施設課長 まず、今回の燃料化で下水汚泥が、簡単に言いますと、炭と同じような形のものになります。したがいまして、一番大きなところで言いますと、火力発電所とか、それからセメント工場、それと製紙工場等があります。
 それで、今回設置される燃料化施設につきましては、やはり20年以上安定的に受け取っていただける受入先の確保というのが最大のポイントになります。そういう観点から、我々のほうで各社にいろいろヒアリング調査等をしますと、やはり製紙会社は民間会社で、なかなか炉──いわゆる焼却ボイラーです──スイッチを扱うボイラーの炉が少ないとかいろいろ条件がありまして、なかなか20年間という確約を約束できるようなところが少ないというようなところがあります。そういうことも含めまして調査をしたんですけれども、回答を受けるのに時間を要しまして、そこが1つのポイントになっております。


◯山本委員 その火力と製紙とセメントというと市内にはないし、恐らく仮に精製して20年契約でという、今のところ見通しが余りにないという話でしたけれど、にもかかわらず先ほどの説明だと25年度中には契約まで持っていきたいという話なんですが、その見通しがつかないまま、今回は一旦廃止にはするんだけれど、来年度その契約に持っていくという活用の先が十分見通せない中で、大丈夫なのかという不安があるんですが。


◯青島下水道施設課長 今回の燃料化施設については全国にも余り例がないと言われるところでございます。この技術をもって、それで現実にできる会社というのがおおむね4社ぐらいしか全国にございません。
 そして、先ほど燃料化の受入先が重要だというお話をさせていただいたんですけども、燃料化で見通しという面では、セメント会社がやっぱり最有力とされております。
 それから、電力会社もできると考えておりますけれども、これは今回の入札の中で設計施工を一体とするDBプラスO方式で発注しますので、そのときに安定的な受入先を確約するという契約方法になりまして、そのときにいわゆる技術名、施工名を含めて、将来的な維持管理をどこで受入先を確約するかというところで持っていきます。それで、現在調査した段階では複数社、今何社ということは言いませんけども、複数社から一応打診といいますか、そういうものは聞いてはおります。


◯山本委員 やっぱり何か心配なんですよ。仮に4社で競って、それぞれが受入先20年受けられるよというところを大体引っ張ってきて大丈夫ですよって契約して、しかし、その20年の景気動向の中で、その後10年持たなかったということだってあり得るわけです。せっかく50億円もかけてつくったプラントが精製したけれど、その活用先がないという事態がやっぱり不安として残る、今の時点で。そこはそういうまま契約に持っていくという、相手を信じてというか、そういうことしかないかと思うんですが、そこらは不安というのは担当としてないですか、本当に大丈夫かという。


◯青島下水道施設課長 今の御質問ですけども、やはり我々もその点は一番重要だと思っております。それで、やはり委員が言われるように、今後の社会情勢がどうなるかわからないということも一つあります。けれども、我々としましては落札者決定基準の中で、本命として20年間受け入れる先の会社については当然確約ということでやりますけれども、万が一何かがあったときにはすぐに対応できる協力会社とかそういうもののバックアップについても審査の対象にしようかなと考えておりますので、委員が御心配されることについては我々としてはそのような対応で考えております。


◯増田委員長 ほかにありませんか。
            〔「ありません」〕


◯増田委員長 それではほかにないようですので、質疑を終了します。
 次に、要望・意見、討論に移ります。
 要望・意見、討論はありませんか。


◯栗田委員 自民党ですけども、議案第9号、第17号、第18号、第23号のこれら全てについて賛成をいたします。
 要望・意見ですけれども、水道事業については鎌田配水場築造工事とそれから仮称中部配水場の築造工事ですか、これらは水道にとって大変我々は重要だと思っておりますので、計画に従って確実に事業を進めていただきたい、このように要望いたします。
 それから、下水道ですけれども、中部浄化センターの今言われた汚泥の燃料化施設にかかわることですけども、この施設についての燃料の供給先です。これについては確実な事業としてこれから進めていきますよう要望いたします。


◯中山委員 新政会として、議案第9号、第17号、第18号、それから第23号の全ての議案について賛成いたします。


◯井上委員 公明党としましても、全ての議案に賛成いたします。


◯風間委員 静友クラブも、全議案賛成です。
 あえて言わせていただきたいんですけども、関係機関との調整という文言がよく話に出てくるんです。やはり計画的な予算の執行という状況の中で、関係機関との調整という文言に関しては、非常にひっかかるところがあるものですから、こういう言葉を使わなくても済むように努力をいただくように要望しておきます。


◯山本委員 私たち共産党は、議案第17号、第18号の昨年条例改正された企業会計給与改定、この条例に反対しておりましたので、その関係で今回執行されております、議案第17号、第18号は給与改定で反対をいたします。


◯増田委員長 反対の討論がありましたので、挙手により採決します。
 議案第17号、第18号は可決することに賛成の方の挙手を願います。
            〔賛成者挙手〕


◯増田委員長 賛成多数。よって、議案第17号外1件は可決すべきものと決定しました。
 続いて、残る議案を採決します。
 議案第9号、第23号は可決することに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」〕


◯増田委員長 御異議なしと認め、議案第9号外1件は可決すべきものと決定しました。
 以上で、補正議案の審査を終了します。
 ここで暫時休憩します。
                午前11時1分休憩
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                午前11時10分再開


◯増田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
 次に、新年度議案審査に入ります。
 議案第41号、第50号、第51号、第98号及び第111号の議案5件を一括議題とします。
 それでは、順次当局の説明をお願いします。
            〔当局説明〕


◯増田委員長 ただいまの説明に対し、質疑がありましたらお願いします。


◯栗田委員 最初に、水道部の給水収益についてというところを聞かせてほしいのですけど、給水収益のほうを見ますと減少気味になっているわけです。
 それで、10)の66ページに予算がありますけども、これによりますと給水収益として23年度決算でも2億2,000万余減少して95億と、こういって見ますと給水収益の減少というのが普通の状態になっているというか、通常的になってしまっているんですけど、これの理由、原因というか、この辺はどういうふうに把握しているのでしょうか。


◯糟屋営業課長 給水収益の減少傾向でございますけども、各都市でも同様の傾向にございます。
 理由につきましても本市の認識とほぼ同様でございますけども、理由といたしましては大きくは4点挙げられると考えております。
 まず、1点目として、人口の減少であります。
 次に2点目として、景気の低迷。
 3点目としまして、節水機器の普及、あるいは節水意識の定着。
 4点目としましては、地下水利用への転換が挙げられると考えてございます。
 なお、地下水利用への転換につきましては、景気の低迷によりまして企業の経営努力のあらわれであると考えております。
 また、平成18年度以降、平成23年度までの傾向を詳細に見てまいりますと、使用水量の階層別、要は多い少ないということですけども、1カ月当たり20立方メートル以下の小口の利用者につきましては微増しております。
 次に、1カ月で20立方メートルを超えて100立方メートル以下の標準世帯と見込まれる大多数の利用者におきましては、7%弱の水量の減、それ以上の中口、大口の利用者にありましては、15%程度の大幅な減少となっております。
 人口の減少、あるいは景気の低迷などは水道局のみでの対応は難しいと考えております。しかし、大口利用者の地下水利用への転換等につきましては、非常に影響が大きいと考えておりますので、現行の料金体系、いわば使えば使うほど高くなる逓増性をとっておりますけども、そういったものの見直しも今後必要かなと考えております。


◯栗田委員 今の原因を考えますと、人口減少とかということで自然に減ってしまっていて、手の打ちようがないという感じですということでわかりました。
 それから、水道管路課と水道施設課に関連があると思うんですけど、東日本大震災の後に国が発表しました南海トラフ巨大地震の被害想定というものがあります。静岡県が行った第4次地震想定の中間報告を見ても、本市における震度が大体7、最大津波が13メートルというふうに我々も聞いていますけれども、このような状況の中でライフラインである水道事業におけますその施設の整備とか被害想定については、今の状況はどうなんでしょうか。
 また、水道の主要管路の耐震化の状況、それから、新年度の計画はどのようになっているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


◯小村水道管路課長 水道の主要管路でございますけども、平成23年度現在で288キロございます。そのうち31%、約91キロの耐震化が完了しております。
 平成24年度に布設替えが完成した主要管路の延長は、平成23年度繰越分を含めて1.1キロでございまして、そのほか発注済みの工事が1.9キロございます。
 平成25年度につきましては、1.3キロの計画をしております。このうち主なものといたしましては、清水区興津井上町において、推進工法で興津川を横断するという工事を計画しております。これは、直径1.1メートルの導水管を興津川の下を抜くということです。道路が非常に高くて道路から20メートルほど掘り下げて、それで興津川を抜くというような工事でございます。
 これにつきましては非常に大規模な工事になりますので、25年度から27年度までの継続費でやらせていただきたいということで今回提案をさせていただいております。


◯森本水道施設課長 水道施設や設備の被害想定について、皆さん御存じのように大震災が発生するという危険にさらされておりますけれど、東日本大震災で被災した仙台市に水道局がございます。こちらの被害状況を見ますと、構造物において機能に大きく影響する被害はなく、構内の捨てる水──排水施設や管理棟のひび割れ、機械設備のずれ等が報告されております。これらの状況を参考に抑制対策を行うよう、ことしから各施設の調査を始めているところです。今後、静岡県の第4次地震被害想定により詳細な被災情報が示された後、これらに対応して耐震対策を検討してまいりたいと思います。
 次に、津波についてでございますけれど、緊急に調査をしたところ、幸いなことに浸水区域に含まれる施設はありませんでした。今後も、国や県等関係機関から発表される情報を注意し、速やかな対応に臨み、安定給水を確保するように努めてまいります。


◯栗田委員 ライフラインというのは、第一に必要なものだということで、これについてはぜひ全力でこういった確保、あるいは計画どおりのこれからの事業の推進というのをお願いしたいと思います。
 それから、議案書7)−1に上下水道ビジョン策定支援業務費というのが載っていますけれども、これはどんなものかを説明してください。


◯増田水道総務課長 上下水道ビジョン策定支援業務についてでございますが、水道事業と下水道事業は先ほど来からもお話がありますように、日常生活を支えるライフラインとして一連の事業でございます。市の組織機構におきましても、上下水道局として1局でありまして、また運営方針も一体的に行っております。このため、これまで水道事業と下水道事業がそれぞれ別に策定してまいりました水道事業基本構想、それから下水道ビジョンを、平成27年度から始まる次期基本構想の策定に際しまして、上下水道ビジョンとして一本化させることといたしました。
 今回債務負担行為の設定をお願いしております上下水道ビジョン策定支援業務は、新たな上下水道ビジョンを策定するに当たり、上下水道局の各課担当者による作業部会において事業の抽出や素案作成を行い、有識者や公募審議等で構成する第三者機関の上下水道事業経営懇話会からの意見等聴取を行い進めてまいりますけれども、全国的な事例に知見を有するコンサルタントから国や他都市の情報収集、傾向分析、施策提案、また市民ニーズの把握等の業務につきまして支援を受けるための委託業務でございます。


◯栗田委員 今の上下水道ビジョン策定支援業務ですけれども、一番の目的といいますか、希望するところというか、そういうものがありましたらお願いします。


◯増田水道総務課長 この上下水道ビジョンは、計画期間を10年間としております。
 そして、上下水道事業の根幹となる契約でありますので、これについては、今後の経営運営、事業の進め方に大きな影響を及ぼしますので、その辺に力を入れてこの策定に努めてまいりたいと考えております。


◯栗田委員 それから、市長のマニフェストに掲載されておりますが、水の総合運用といいますか、北部ルート事業というんですか、現在の進捗状況と、これからの見通しについて教えてください。


◯小村水道管路課長 水の総合運用北部ルート事業につきましては、平成19年度に着手し、本年度末までに総延長16キロメートルのうち47%に当たる7.5キロメートルが完成する見込みで、このほか2キロメートルについては年度末までに契約着手する予定となっております。
 今後の見通しといたしましては、現在建設中の仮称中部配水場、この付近に布設する麻機、庵原両配水場からの送水管、それから同配水場からの配水本管の新設について近隣住民の皆さんの生活道路に布設するような形になりますので、住民の皆さんの御理解と協力をいただきながら、極力影響を与えないように施工しようと考えております。このため、当初開削工法で検討していたわけですけども、推進工法などを取り入れることで改めて工程を調整しましたところ、完成予定は当初設定いたしました平成26年度から平成28年度末まで延びるという見込みとなりました。これにより考えられる市民生活への影響でございますけども、仮称中部配水場は新たな配水区域へ配水するという施設ではないため、平時においては遅延による直接的な影響というものはないのではないかと考えております。ただ、事業の目的でございます渇水対策、あるいは地震対策等のおくれが生じることから、28年度までという工期設定をしたこの再度の延長がないように、進行管理に努めてまいりたいと考えております。


◯森本水道施設課長 仮称中部配水場の築造工事につきましては、平成22年度から継続事業として実施してございます。本年の1月末で進捗率が約55%となってございます。平成25年度は、引き続き配水場の築造工事を施工するとともに、新たに管理棟建築工事、機械及び電気設備工事を発注し、平成25年度末の完成を目指しております。


◯増田委員長 ここで暫時休憩します。
                午前11時59分休憩
     ──────────────────────────────
                午後12時59分再開


◯増田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
 質疑がありましたらお願いします。


◯栗田委員 静清流域下水道が県から移管されるということで、4月からでしょうか。それについての予算が少しふえると思うんですけど、その辺の予算的なことを少し教えてください。


◯寺田下水道総務課長 4月1日から移管されます静清流域下水道の移管に関連する予算額ということで、主な点について説明をさせていただきます。
 資産の総額では約516億円で、負債が約67億円という譲与を受けるという形で、それに伴う予算編成をしているわけでありますが、静清浄化センターを直接市で維持管理をいたしますので、その維持管理費、動力費ですとか、薬品費ですとか、委託料ですとか、そういう維持管理費がおよそ7億1,600万円かかります。
 それから、県から引き継ぐ資産を新たに償却していきますので、減価償却費として約1億1,000万円が増加、それから負債がございますので、そちらの支払利息が約1億9,400万円増となります。トータルでおよそ10億2,000万円の増加にはなりますが、既に本年度まで現在の静清浄化センターの維持管理費については負担金として静岡県に払っておりましたので、それらが約8億7,000万円ございますが、実質的な負担増といいますのは約1億5,000万円になります。
 そのうち、一般会計のほうに交付税措置される企業債の利息分もございますので、そのあたり一般会計から交付税の措置分という形で約5,000万円を負担金として収入いたしますので、差し引き1億円程度の実質的な予算的な増額にはなってございます。
 ただ、25年度の予算につきましても、人件費の減とか、維持管理費の減等がございますので、約1億円の増額については、それらで吸収をして予算編成をさせてもらってあります。


◯栗田委員 内容的なことですけども、職員は指定管理か何かですか、その辺はどういう形になりますか。


◯青島下水道施設課長 静清浄化センターの運転管理につきましては、現在静岡県の下水道公社が包括的に管理委託ということで、一括した形でやっております。そういう関係もございまして、25年度からも同じような形態で進めてまいります。


◯栗田委員 下水道の津波についてちょっと伺いたいんですが、議案書10)の135ページに津波対策関連委託ということで計上されております。
 その中で県の第4次地震被害の中間報告を受けまして、津波対策の進捗、どんな形で影響があるか、その辺を説明いただきたいんですが。


◯薩川下水道計画課長 下水道施設の津波対策につきましては、県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて詳細な津波高とか浸水の範囲、それから深さ、こういったものを公表することになっていまして、その数値を受けて下水道施設の対策をとっていくということになります。
 主な対策としては、逆流防止装置を設置するとか、あとは揚水機能、水をくみ上げる、それから消毒をする、こういったものを施設を守るというものをつくっていくことになります。
 当初、県が24年の秋ごろ、こういった法律に基づく数値の公表を行うということで、市のほうもできるだけ速やかに対応していこうということで、昨年10月に津波対策の計画策定の業務委託を発注しております。県の公表がおくれているところですので、私どもの作業も今おくれている状態ではありますが、今回の中間報告についてはあくまでも県の作業の中間報告ということで、その数字をもってうちのほうが作業できるというような数字ではないものですから、まだおくれのほうは解消できていません。
 現状、できる作業として施設の設備リストですとか、設置位置、設備がついている高さとか、そういう詳細な資料を収集してまとめてございます。
 県のほうが法律に基づくデータをことし6月に公表すると伺っていますので、公表され次第、できるだけ早く計画をつくって、本年度25年度の後半になりますが、詳細に入っていきたいと考えております。


◯栗田委員 それでは、議案書10)の135ページ、高橋雨水ポンプ場築造工事について、この概要、それからスケジュール、その辺だけ教えていただきたいと思います。


◯深澤下水道建設課長 御質問の高橋雨水ポンプ場築造工事でございますけれども、これは清水区の高橋、飯田、それから下野地区の浸水対策として、浸水対策推進プランに位置づけてございます。その中で今回の事業になるわけでございますけれども、完成すればポンプ能力として市内最大級、ちなみに小学校のプールが大体350立米から400立米と言われてございますけれども、このプールの水が15秒くらいで満杯になっちゃうと、それだけの突出能力のある市内最大級のポンプ場ということになります。
 25年度から本格的に工事を始めるということでございまして、まず位置関係から説明させていただきます。
 位置は清水警察署の東側のところになります。高橋、飯田、それから下野という地区になりますけども、大体流域が200ヘクタールほどございますけれども、ここの雨水はここに捨川の水路から2級河川の山原川を通って巴川に流れるというような流水になってございます。
 ただ、大雨が降りますと、この巴川のバックが山原川に影響してきて、この山原川の水がはけなくて捨川の水もはけてこないということでございます。流れとしては捨川の水が1回ポンプ場に入って、沈砂池を通ってからまたポンプに送り返してきて、強制的に山原川に排出していくという事業でございます。
 この捨川と山原川は7分の1確率、時間降雨量67ミリ対応で整備されているんですけども、先ほど申し上げましたように巴川の流水がいっぱいになってくると、その影響で排水できなくなるという感じでございます。
 日常の水はこの捨川から山原川、巴川を通って海に注ぐんですけども、先ほど言いましたように、大雨が降ったときにポンプで強制排出させていく事業になります。これまで、この事業用地5,300平米ほどありまして、地権者が8名、それから一部水道敷もございますけども、23年度、それから24年度にかけて地権者の合意がとれまして、ようやくこの3月末には全て買収が終わるということでございまして、25年度から本格的に土木工事に着手していく状況でございます。
 全体事業費は約77億円、完成は平成30年3月を予定してございます。今年度一部水路工事、捨川の改修工事も既に発注はしてございますけれども、25年度からは本格的に土木工事に着手していくということでございまして、今回の当初予算についても25年度の当初予算で2億1,700万、それから債務負担行為10億余の債務負担行為の上限をお願いしているというところでございます。


◯中山委員 ちょっとお聞かせ願いたいんだけれど、資料2の156ページ、簡易水道事業会計です。
 簡易水道事業会計で、今回一般会計の繰り入れも3億円にふえて、それから市債も3億円ということで、直すところというのがいろいろな簡易水道の施設を整備する費用がかかるみたいなんですけども、今年度だけでこれが終わっちゃうのか、それとも毎年老朽化するというのか、将来の見込みも兼ねて教えていただきたいんですけれど、どういうふうになりますか。


◯村松簡易水道課長 平成25年度の当初予算につきましては公共事業費の増加によるものでございます。これから平成28年度末の上水道との統合に向け整備を推進していきたいというところでございまして、平成25年度、26年度、27年度とほぼ相当額の公共事業の投資という形になると思われます。


◯中山委員 ということになると、毎年一般会計からの繰り入れもやっぱり3億円程度出してくるだろうし、借金のほうも3億円程度かかっていくということで考えていいんですか。


◯村松簡易水道課長 市のほうから繰入金を毎年3億円余いただいております。残りの建設債券、こちらのほうも大体3億円余の債券をとっておりますけれども、大体27年度まではほぼそのペースでいくと考えております。


◯中山委員 ということは、具体的にこの施設整備というんですか、統合に向けてどのような設備というんですか、費用にしても数億かかるのか、云千万で済むのか。どういう工事になるのですか、ちょっと教えてもらえますか。


◯村松簡易水道課長 平成25年度におきましては、通常水道管路課の布設替え工事をやっておりますけれども、それ以外に紫外線照射装置の築造工事、それから配水場の築造工事等を計画しております。
 それから、今後耐震化ということで配水場の築造工事と、それから緊急遮断面の整理、それから遠方監視の設置を考えております。ここを大体28年度までに整備をしていきたいと考えています。


◯中山委員 続いて、水道事業で、栗田委員からも話があったんですけども、営業収益が徐々に減っていると、給水収益が2億円余り減っているわけで、将来を考えてもこの収益がふえる見込みが余りないんじゃないかなというような話も今聞いたわけです。この水道事業の会計がその後どうなっちゃうのかというのがちょっと心配なわけです。
 最終的には、水道料金値上げみたいな話に行き着くしか改善の方法がないと思うんですけども、どのような改善策というんですか、将来の計画を立てているのか聞きたいです。


◯糟屋営業課長 給水収益の減少につきましては、先ほどお答えをしたとおりなんですけれども、ただ基本的には給水収益が減っていくというのは、人口の減が基本だと思っています。本市の中期経営計画におきましても、給水収益が減っていくということは、もともと予測をしてございました。ただ、先ほど言いましたように、その地下水への転換とかという付加部分がありますので、予測よりも約1年前倒しでちょっと減っているのかなという気がしております。
 基本的には、その安易な料金の値上げというものは非常に考えにくいです。やはり収益に見合った支出をしていくことになろうかと思いますので、委託できる部分はなお一層研究をして、委託をしていき経費を抑えていくということが基本的なところだろうと認識をしております。


◯中山委員 耐震とか老朽化した水道管の布設替えとか、いろいろお金もかかるような基本的なところではあると思うんです。そういうのがこの水道の収益のほうに減価償却なんかでかかってくると思うんですけども、そういう心配はないんですか。


◯増田水道総務課長 近年、給水収益等が減少する状況の中で、現在アセットマネジメント手法を取り入れた水道施設の中長期的な更新計画を策定中でございます。これは給水開始から約80年が経過しまして施設の老朽化の進行、あるいは耐震化による大規模な施設更新が必要とされておりますので、施設は耐用年数が長く、また更新には多額な費用が必要となりますことから、長期的な視点に立ちまして施設のライフサイクル全体にわたって水需要や料金収入の減少による施設の統廃合の検討、あるいは効率的な管理運営をすることが必要不可欠であります。
 このことを踏まえまして、将来50年にわたっての中長期的な視点に立った財政収支の見通し、あるいは計画的な施設の更新計画を策定してまいりたいと考えております。


◯中山委員 続いて、水道のほうでは給水料金が2億円も減っているんですけれども、下水道料金のほうは変わっていないですよね。普通我々が払っているのは水を使った分だけ下水道料金のほうを払うというシステムになっているはずなのに、水の需要が減っていて下水道料金が同じというのはどういうからくりになっているんですか。


◯糟屋営業課長 下水につきましては、供用できている範囲が広がってきておりますので、そういう規模的なものと、先ほど言いました地下水の需要の部分ですけれども、地下水を使ったからといってもやはりそれは下水に流すわけですので、その下水の分は減ることはありませんので、そういったところの違いが下水と上水の差となります。


◯中山委員 最後になりますけれども、資本的収支の関係で収入と支出に大分差があるわけですけども、それを補填するということで、ここに例えば7)−1の94ページに減債積立金とか、水道の場合においては当年度消費税、あるいは過年度分損益勘定留保資金を使って補填すると書いてあるわけですね。下水のほうはこの足りなくなった分を過年度分損益勘定留保資金6億円ぐらいと、当年度分損益勘定留保資金77億円を使って補填すると書いてあるわけですね。そうすると、水道のほうは過年度で、下水道のほうは過年度と当年度。その辺の説明をお聞かせ願いたいのですが。


◯寺田下水道総務課長 充当財源の形でございますが、ともに決算ベースで不用額等が発生してきますので、いわゆる損益勘定として残る資金がございます。しかし、上水道と下水道では規模が違います。上水道につきましては決算ベースで残った留保資金を全て充当できるんですけども、下水道の場合につきましては過年度分の決算上生まれた損益勘定留保資金だけでは充当できませんので、当年度予算化されています減価償却費、いわゆる現金化されない当年度分の留保資金も財源充当に充てるという形で下水の場合は組ませていただくので、ちょっと歳出的な部分がございますので、そういう形で組ませてもらいます。


◯井上委員 先ほど栗田委員から地震とか津波への対策ということで、ハード整備についてさまざま質問されたんですけれども、ソフト面でBCPの作成ということがよく言われています。この辺について上下水道事業、下水道事業のほうどのようになっているのか、お聞かせ願えればと思います。


◯増田水道総務課長 まず、水道事業におきましては、静岡市水道事業震災対策計画を策定しまして、その中で被災直後からおおむね1カ月までの業務対応手順を定めております。これが業務継続計画に相当するものと認識しております。現在、この部分に県の第4次被害想定を加味しまして、より充実させるなど業務継続計画としてわかりやすいものに編成し直すよう検討しているところでございます。


◯寺田下水道総務課長 下水道のBCPに関しましてでございますが、21年度に国交省のほうでマニュアルが出ましたので、それに基づきまして内部で検討して、23年度に下水道のBCPという形で、今、業務継続計画は策定しております。ただし、3.11等を受けて、どうしても南部の中島から北部の静清もそうですが、沿岸地域に浄化センターというものがございまして、そちらに災害時に職員派遣という形もできませんので、それらの津波対策も踏まえて、現在随時改定をしているというところでございます。


◯井上委員 当然そういった形で、マニュアル化なり文書化されてきているものなのかなとは思っていたんですけれども、実際にいざというときに本当にちゃんと運用できるかという部分がやっぱり気になる部分で、実際に地域防災計画は全く役に立たなかったようだとかという話も聞いていますので、その辺の実用的なことに関して、今回立てたそのBCPをちゃんと運営できるようにするために、何か方策みたいなものがあるんでしょうか。


◯増田水道総務課長 震災の対策にはマニュアルといいますと、いろいろな項目がありまして、いざというときにそれを事細かに読んでいるいとまがないということで、今そういった時系列を勘案した一見性のあるものにまとめるというような作業をしているところでございます。


◯寺田下水道総務課長 下水道のBCPの場合につきましても、やはり机上の理論と実際の災害時の対応というのが結びつかない場合がありますので、今後の防災訓練等でも実際のBCPにあった形の防災訓練を行っていくということと、本年度も実際に被災を受けた釜石市の下水道課長を呼びまして、実際のその対応というものをお聞きしながら研修等を受けて、それをBCPに反映をさせていきたいと考えております。


◯井上委員 次に、水道の継続費とか、債務負担のほうに入っている庁舎の経費が計上されていますので、今の水道新庁舎の状況というか進捗ぐあいを、簡単でいいので教えてもらえますか。


◯増田水道総務課長 新庁舎の建設事業の進捗状況でございますけれども、地権者4件のうち隣接駐車場用地につきましては、23年度に契約締結、所有権移転登記及び代金の支払いを完了しております。映画館跡地については、平成23年度中に契約提携を完了しましたが、当該建物解体工事における異常湧水の影響によりまして引き渡しがおくれましたことから、所有権移転登記及び代金の支払いは平成24年度に実施しました。その結果、現在までに92.5%の面積に当たる用地の取得を完了しております。残る2地権者の用地につきましては、現時点では取得できていない状況にあります。
 歯科診療所につきましては、100年にわたりましてこの七間町で営業を続けてきたという地域への愛着が強いため、新庁舎完成後この庁舎の中で営業を続けるということで基本的に合意しましたので、2月10日に新庁舎の賃貸借に係る基本合意書を締結したところでございます。
 そこで、物件移転補償費及び用地取得費について、債務負担行為について今議会において予算審議をしていただき、議決後に物件移転補償及び土地の売買に係る契約を締結させていただく予定です。
 なお、補償契約及び売買契約に係る契約金の支払いについてですが、契約締結後7割を限度としまして前払いするものとしまして、残額については物件の移転等が完了し、かつ所有権移転登記が完了した後に支払うものとしております。


◯井上委員 あと、水道事業のほうで、資料2の186ページ、給水費のところに、鉛製給水管更新修繕600カ所が1億円載っていますけれども、この鉛製給水管の現状というか状況というか、残りあとどのぐらいであるとか、その辺を教えていただければと思います。


◯小村水道管路課長 鉛製給水管の状況でございますけども、平成21年度に更新計画を策定し、22年度から実施しております。当初、鉛製給水管6万4,596件あるということでございます。その後、22年度以降2,000件から2,500件の更新をしてまいりまして、23年度末で5万9,974件が残っております。24年度の実績としてきょう時点で2,400件程度の更新が済んでいると見込まれております。引き続き、占用の更新修繕、それから管路工事、あるいは漏水修繕等含めて、年間2,500件程度の更新をしていきたいと考えております。


◯井上委員 あと何年ぐらいかかるということなんですか。


◯小村水道管路課長 失礼しました。21年につくりました更新計画で、20年間を目標に更新をしております。今私が申し上げた数字ですと20年ではおさまらないような数字になりますけども、これから更新修繕につきましては予算の増額をしながら、なるべくふやしていきたいと考えております。


◯井上委員 最後、下水道事業会計の資本的収支の企業債のところの資本費平準化債というのが、これ余りよくわからないんですけれど、説明してもらえますか。


◯寺田下水道総務課長 資本費平準化債でございますが、もともと下水道の場合、通常管渠の耐用年数は50年ということで、減価償却も5%の残存価値を残した残り95%に対しまして、50年の定額で償却をしていきます。
 一方、その下水道管をつくるために企業債ということで借金をするわけです。その償還が借入先によって異なりますが、おおむね25年とか30年という減価償却よりも短い期間で償還することになって、その元金を払う原資にする減価償却をなかなか抑えて償却をしているものですから、どうしても物理的な不足が出てきます。これは、国のほうも制度上物理的に発生するものだということで、特別に資本費平準化債という形で、通常の下水道事業債とは別に発行を認めていただいているという企業債でございます。


◯井上委員 25年度の企業債58億に占める資本費平準化債というのはどれぐらいあるんですか。


◯寺田下水道総務課長 収入のほうの58億に対してというと、約10億円が資本費平準化債で当たっていると思います。


◯山本委員 それでは、簡易水道に関係してお聞きしたいんですけど、静岡市の場合、中山間地が多いものですから現在19地域で設置されているということですが、この設置する地域をふやすという計画はないんでしょうか。


◯村松簡易水道課長 簡易水道事業というのは水道法の認可基準によりますと、個々の水道事業体ごとに占める給水人口が100人を超え5,000人以下の事業に対して認可を与えているということでございます。
 なお、その給水人口が100人以下の施設につきましては、一般的には飲料水供給施設と呼ばれておりますけれど、現在静岡市の簡易水道が19施設ございまして、全て葵区の中山間地に存在しております。この100人以下の飲料水供給施設につきましては、そのほとんどが民営の水道事業ということになっておりまして、水道法上の認可基準からいきますと、当然ながら100人以下ということで簡易水道としての認可はなかなか難しいのではないかと思われます。
 なお、この飲料水供給施設につきましての所管ですが、静岡市においては保健所の生活衛生課になりますので、詳細については把握をいたしておりません。


◯山本委員 そうすると、100人を超える人口の地域で設置してほしいという要望等は、特に市には上がっていないということでいいんでしょうか。もし、例えば上がった場合、認可に至る手順というのはどんなふうになっていくのか、もしそういう知事からの要望があるかどうかということであった場合、認可していくのにどういうような段取りになっていくのかというのだけ、ちょっと言っておいていただけますか。


◯村松簡易水道課長 現在、100人以上の施設で市営の簡易水道にしたいという申し入れはございません。今後、もしそういう要望等がありましたら、当然施設整備に係るお金もかかりますし、認可の関係、これは県のほうで国へ認可を上げるんですけれども、この辺の関係を調整しながら、簡易水道になるかどうかという、もちろん財政的な支援が当然必要になりますので、そこの部分も調整しながら、今後どうするかということを決めざるを得ないということになると思います。


◯山本委員 続きまして、先ほども出た水道庁舎の関係です。
 25年度は実施設計となっていくのか。先ほど歯科診療所が入るという話もあったんですが、地域住民の方の集会場、住民が使える会議室機能というのは、今の基本設計段階ではなかったように思うんですけど、これはまだ入る余地があるんでしょうか、それとも全く機能としては考えていないということなんでしょうか。


◯増田水道総務課長 上下水道局庁舎の中の組織の配置につきましては、今おっしゃっていただきましたように現在基本設計の中で検討しておりますが、地域住民の皆さんが使用していただける会議室につきましても、使用の際に使用料を御負担いただくことを前提としまして、なるべく低層階への配置が可能かどうかということについて現在検討しているところでございます。


◯山本委員 次に、資本的収入の工事負担金に、日本平の水道施設の負担金収入が計上されているんですけれど、これは具体的にはどこでどういう施設になるのかというのを説明していただけますか。300万程度のやつですが。


◯小村水道管路課長 日本平の水道施設整備につきましては、現在公園整備課で施工中の日本平公園整備事業に合わせて、老朽化した水道施設の更新と改修を行おうとするものでございます。
 現在、日本平山頂地域には配水池、それと総配水管が約1,000メートルございます。これは、山頂部の観光商業施設や日本平ホテル周辺の宅地などに給水しております。
 日本平公園整備は、平成23年度から一部アクセス道路の工事に着手し、27年度ごろには一部ですけれども、既設の配水管の移設等が発生すると聞いておりますので、公園整備に合わせた水道施設の基本計画を実施したいということで、こちらは予算を計上させて御審議をお願いしているところです。この事業を日本平公園整備に合わせて行おうということで、公園整備課から負担をしていただくというものでございます。


◯山本委員 わかりました。
 あと、議案第111号の静清流域下水道の移管にかかわることです。
 先ほどの話だと、ここの維持管理は包括的に委託するという方式のようですが、じゃ、この移管に伴って下水道局の職員を増員して配置するという必要はないという理解でいいんですか。それとも、別のところからそこへ何人か派遣するということになるんでしょうか。


◯青島下水道施設課長 運転管理自体は包括的管理委託というので委託に出しますけれども、やはりその運転管理委託を監視する履行確認という意味で、職員はやはり静清担当として必要になります。
 そういう中で、当課においては来年度1名増員ということと、それから現在6浄化センターを持って運転管理しているわけですけれども、各浄化センターの規模とかポンプ場等の維持管理を総合的に判断しまして、適正な配置に見直し、全体の中から2名、トータルで3名を来年度から静清浄化センター担当として、それから静清浄化センター担当の配置の場所なんですけれども、静清浄化センターには当然配置しませんので、現在清水地区の浄化センター・ポンプ場を一括で管理しております清水北部浄化センター、ここに職員がおりますので、そこにプラス3名ということで、配置を急いでいる予定でございます。


◯山本委員 ということは、流域下水道の施設そのものには市の職員としては行かずにということになるということですよね。
 それと、さっきトータルで1億ぐらいの経費増という話があったんですが、市で管理できるという側面はあるにしても、市にとって財産つきで受けるメリットというのは具体的には何になるんでしょうか。


◯寺田下水道総務課長 もともと2つ以上の市町村がつくる場合に流域という形で整備をしてきたものでございます。それを単独として合併まで引き受けるということではございますが、やはり清水地区につきましても北部・南部という浄化センターを今持っていまして、そこに新たに静清という浄化センターも一元的に管理ができますので、これから入ってくる流入水量、また現在の流入水量との見直しによって、そちらの維持管理的な経費も全体では抑えられるというところでメリットは当然あると思います。ただ、使用料等については、既に面整備としては静岡市が、旧清水市と市で行ってきて、その使用料は静清分として約17億は収入がございますので、そういう点では特に変更等はございません。


◯山本委員 わかりました。
 それと、その財産を受ける議案第111号の中での条件に書いてある、この所有権移転後10年間、下水道処理施設の用途に供さなければならないという、この浄化センターですから当たり前といえば当たり前ですけど、10年間この用途に供さなければならないという規定を入れなければいけない必要性というのは、どういうところからこの規定が挿入されたんでしょうか。一般的なんですか、それとも、耐用年数の関係とかというんですか、ちょっと説明をいただけますか。


◯寺田下水道総務課長 公共下水道として受け入れて用途廃止というのは考えにくいところなんですが、一般的にといいますか、国の財産規定なんですけれど、国有財産法という法律がございまして、そちらに譲与の場合については10年間やはり縛りをつけなさいという趣旨のものがございます。県につきましても、国の財産規定である国有財産法を準用して、県の財産規則の中で、譲与については10年間という縛りをつけなければならないということですので、今回、10年を規定をさせていただきました。


◯増田委員長 ほかにありませんか。
            〔「ありません」〕


◯増田委員長 ほかにないようですので、質疑を打ち切ります。
 次に、要望・意見、討論に移ります。
 要望・意見、討論はありませんか。


◯栗田委員 自民党ですけれども、議案第41号、第50号、第51号、第98号、第111号、これら全ての議案に賛成をいたします。
 要望・意見ですけれども、水道料金のことで、給水戸数はふえているということでありますが、使用水量が減り前年度より減少する見込みがあるということで、下水道の使用料金につきましては、下水道普及拡大により接続戸数がふえていると言っても前年度とほぼ同額の見込みとなっていると。使用料はそれぞれの事業の財源の根幹をなすもので大変大事なものであるという理解をしておりますけれども、節水意識の高まり、あるいは先ほどの説明ですと、人口の減少とか水需要の変化から、今後の大幅な伸びは見込むことは恐らくできないだろうと思われます。
 さらに、収納率というのも、先ほどは出ませんでしたけれども、それとか水洗化率を高める工夫などをしていただいて、十分その確保には対応していただきたいと考えております。
 それから、施設の老朽化による事故、あるいは防災の観点からいろいろな対応策など、市民の生活を守っていくためには水道事業、簡易水道、あるいは下水道事業のそれぞれの施設等については、必要な調査、修繕とともに計画的な更新を行っていただいて、ライフラインの維持に努めていただきたいと思います。
 説明を聞いていますと、皆さん方の努力もありまして、いろいろな整備がなされてきたと我々は感じておりますけれども、さらにこれからは安心できる水道事業といいますか、そういったところに注意していただいてライフラインの維持をさらに努めていただきたいと思っております。


◯中山委員 新政会も全議案に対して賛成いたします。
 水道、下水道とも非常に一生懸命やられているというのを評価したいと思いますし、過去においても余りトラブルもないし、優良企業じゃないかなと私も思っております。
 しかしながら、これから危機管理という意味で、地震も含めて施設の管理、あるいは整備等々課題もたくさんあろうかと思いますけれども、一生懸命頑張っていただきたいということを要望します。


◯井上委員 公明党としましても、全ての議案に賛成します。
 先ほどからもお話がありましたけれども、市民の重要なライフラインでもありますので、特に地震とか津波とかいった自然災害に対しての対策、対応というのを頑張っていただければと思います。


◯風間委員 静友クラブは、全議案に賛成です。


◯山本委員 共産党です。
 要望は、水道庁舎が地域のまちづくりや賑わいにも役立って、住民にも役立つ機能としては交流と会議のときの部屋をぜひ入れ込んでいただきたいということ。
 それから、討論としては議案第51号、いつもそうなんですが、下水道事業会計は資本的収入の受益者負担金については基本的にはとるべきじゃないという立場で、議案第51号は歳入3億9,000万円に反対しておきます。


◯増田委員長 反対の討論がありましたので、挙手により採決します。
 議案第51号は可決することに賛成の方の挙手を願います。
            〔賛成者挙手〕


◯増田委員長 賛成多数。よって、議案第51号は可決すべきものと決定しました。
 続いて、残る議案を採決します。
 議案第41号、第50号、第98号、第111号は可決することに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」〕


◯増田委員長 御異議なしと認め、議案第41号外3件は可決すべきものと決定しました。
     ──────────────────────────────


◯増田委員長 次に、報告事項に移ります。
 布沢川生活貯水池建設事業の中止について説明を聞くこととします。


◯増田水道総務課長 当課所管の布沢川生活貯水池建設事業の中止について、御報告させていただきます。
 恐れ入りますが、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
 この布沢川生活貯水池建設事業につきましては、平成23年9月議会の当委員会におきましても中間報告をさせていただいておりますが、事業の概要につきまして御説明いたします。
 まず、事業主体は静岡県であります。
 建設場所は資料の裏面になりますが、略図の赤い星印の部分でございまして、興津川の支流、2級河川布沢川の上流部において、平成5年度より建設が進められております。通常のダム事業よりも小規模で、治水、利水、正常流用確保を目的とした多目的ダムであります。
 本市水道事業におきましては、清水地区におきます過去の渇水経験の対策として渇水期に必要とする11万トンの予備水源を確保するため、平成12年に静岡県と旧清水市の間で締結された基本協定に基づき、ダム建設の共同事業者としてこれまでに要した事業費の2.2%を負担してまいりました。
 しかしながら、平成21年9月の政権交代により、できるだけダムに頼らない治水への政策転換があり、ダム建設事業の見直しが行われることになります。
 そして、平成23年12月15日、静岡県から布沢川ダム建設事業を中止することを基本とした対応方針の原案について本市の意見を求められましたため、本市経営会議の方針決定による回答としまして、平成24年1月27日、パブコメ等寄せられた意見への誠意ある対応や負担金の適切な清算協議を行うことなどの条件を付して、同意をいたしました。
 その後、静岡県がパブリックコメントや事業評価監視委員会への諮問を経て、平成24年11月19日に中止とする対応方針を決定し、国土交通省に報告したところ、本年1月25日付で同省から中止の最終決定が静岡県宛てに通知されました。
 これに伴いまして、静岡県から先週末の2月22日付で、本市宛てに布沢川ダム建設中止の通知がありましたので、本日御報告させていただくこととなりました。
 この中止決定に伴います本市水道事業の今後の対応といたしましては、まず、これまで支出した負担金の清算がありますが、静岡県によりますと24年度工事で繰り越しが見込まれるということのため、同工事の完了後に清算の協議を行い、支出済みの負担金は特別損失として処理する予定でございます。
 また、布沢川ダムの完成により確保しようとしていた水源の代替案としましては、現在策定中の水道施設中長期更新計画の中で、近年減少傾向にあります水需要の将来予測を改めて行った上で、渇水期に対応できる水運用計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上で、布沢川生活貯水池建設事業の中止についての報告を終わらせていただきます。


◯増田委員長 ただいまの報告に対し、質疑等はありませんか。


◯栗田委員 今まで事業を進めていく上で協力してくれた地権者とかそういう人たちに対する説明とかは十分されているでしょうか、そこだけお聞きします。


◯増田水道総務課長 地元からの御意見や要望等でございますけれども、静岡県が地元説明会及びパブリックコメントを実施しておりまして、その中におきましては地域振興を期待していただけに残念であるという御意見のほか、ダムの代替案について、あるいは引き続き道路の整備について等の御意見、御要望が出されております。
 また、上水道関係では、布沢地区を初め大平地区、中ノ郷地区への上水道整備に係る要望を受けております。これらの御要望につきましては、ダム事業にかかわる渇水対策とは異なりますが、現在布沢地区への上水道整備を進めておりますとともに、計画給水区域外の地域につきましては、次回の水道事業認可変更におきまして、水源確保や経営視点の観点から検討してまいりたいと考えております。


◯山本委員 私も経過はよくわからなかったんですが、結局この治水と利水で必要だということで始められたけれど、この治水、利水ともいわば必要ないという判断で国が決断したんだと思いますが、市もそれでいいということですね。治水、利水ともこのダムは基本的にはもう用はないと。


◯増田水道総務課長 必要性についてでございますけれども、清水地区の水道は約8割が興津川の表流水を水源としております。このため天候の影響を受けやすいため、昭和59年度の過去最大の渇水時には市民生活に支障を来しまして、富士川水系から約11万トンの緊急給水を行い、また平成7年度の渇水時には同様に約3万トンの緊急給水を行った経緯がございます。現在進めている水の総合運用事業によりまして、安倍川水系と興津川水系の効率的な水運用が可能となりますが、それでもなお渇水時における水道水の確保が懸念されますことから、ダム事業に参画しております。そのため、貯水容量11万トンを予備水源として確保する契約でありました。これにつきましては、先ほども申しましたように、もう一度減少傾向の水需要の将来予測をした上で適切な対応をしてまいりたいと考えております。


◯山本委員 先ほどの住民の方の地域振興で残念だという声があったようなんですが、治水、利水ともに地域住民も、中止はやむを得ない、静岡市としても安倍川のと今後の運用で中止もやむを得ない、住民も市もやむを得ないということでいいかどうかということだけ、ちょっと確認です。


◯増田水道総務課長 住民の皆様につきましては、地元説明会の中で御理解をいただいているということでございます。
 市のほうはこれから、将来の水需要の予測をもう一度精査した中で、必要であるならば代替案の対策をしていくということで考えております。


◯増田委員長 ほかにありませんか。
            〔「ありません」〕


◯増田委員長 ほかにないようですので、質疑等を終了します。
 報告事項は以上です。
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◯増田委員長 以上で本日の議案審査は終了しましたが、ここで、3月31日をもって退職される説明員の皆様を御紹介いたします。
 お名前をお呼びしますので、恐れ入りますが、その場で御起立をいただきますようお願い申し上げます。
 上下水道局次長の藤岡 進様、下水道部長の加藤隆弘様、営業課長の糟屋敏夫様、給水装置課長の佐野雅敏様、以上4名の方々でございます。
 皆様方におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わり、まことにお疲れ様でございました。
 上下水道教育委員会一同、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 今までの御活躍に対しまして感謝の意を込めまして拍手をお送りしたいと思います。
            〔拍 手〕


◯増田委員長 ありがとうございました。御着席ください。
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◯増田委員長 以上で本日の日程を終了いたしました。
 これをもちまして上下水道教育委員会を散会します。
                午後2時7分散会
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上下水道教育委員長  増田 進