議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 静岡市

平成21年2月定例会(第3日目) 本文




2009.03.02 : 平成21年2月定例会(第3日目) 本文


         午前10時開議
◯議長(城内 里君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、先日お手元に配付したとおりであります。
   ───────────────────
  日程第1 認定第1号 平成20年度由比町一般
   会計歳入歳出決算の認定について 外103件
   (総括質問)


◯議長(城内 里君) 日程第1、認定第1号平成20年度由比町一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第104、一般質問までを一括議題といたします。
 先日に引き続き、総括質問を行います。
 順次発言を許します。
 初めに、岩ヶ谷至彦君。
  〔31番岩ヶ谷至彦君登壇〕


◯31番(岩ヶ谷至彦君) まず、議場においでの皆様、おはようございます。
 それでは、通告に従いまして、公明党静岡市議会を代表し、提案されております平成21年度当初予算及び重点施策について、順次質問をしてまいります。
 昨年のアメリカのサブプライム住宅ローン問題を端に発し、その後、世界的な原油の高騰に続き、大手証券会社のリーマン・ブラザーズの破綻から始まった株価の大暴落を招いた経済の大混乱は、100年に一度と言われる世界的な経済の不況が起こり、保有する不動産関係の金融商品など価格下落がとまらず、景気の後退が顕著にあらわれ、アメリカや日本のみならずアジア、EUなど世界をも巻き込み、我が国でも一部上場企業は、収益の赤字対策により工場閉鎖や派遣切り、操業短縮、そして人員削減へと踏み切ったことから、350万人余の失業者を出すなど派遣村騒動にまで発展し、今日まで経済恐慌がいまだに歯どめがかからない状態に陥っております。
 さらに、食に対する安全を根底から覆す問題も国内で数多く起きており、大項目の安全・安心のところで取り上げさせていただきますけれども、いまだに混迷の度を深くし、混乱を助長させております。
 また、地球温暖化防止が叫ばれている中、世界的な環境の変化で深刻な乾燥状況が発生し、火災の発生や砂漠化の進展、さらに豪雨の多発、また氷山の流出など、これらによる影響から、環境破壊などによる、従来からの化石燃料に依存した社会から脱却をする、このような時代が目の前に到来をしています。スクラップ・アンド・ビルドといった策に銘打って、長年にわたり大量生産、大量廃棄がされてきた自動車業界にも、やっと自動車メーカーから、進化をもたらす化石燃料代替自動車やバイオエコカーも登場してきておりますけれども、まだ当分の間は化石燃料依存度は、製造業や陸、海、空輸送関係を中心に続くものと考えられます。
 このような現状の中で、日本は高齢化、人口減少時代に入り、少子化に歯どめをかけなければならないという大きな課題に直面をしております。
 さて、本市では、富士山静岡空港の6月開港、清水港新興津埠頭第2バース拡張整備や新東名高速道路開通、東静岡駅跡地への多目的アリーナ建設、さらに清水駅東口開発など、大規模社会資本整備が粛々と進展している現状を踏まえ、子供たちが未来に希望を持てる静岡市をつくっていく使命が行政にも当然課せられていると思っております。
 そこで、本市の平成21年度一般会計当初予算は2,820億円余と、平成20年度に比べ約7億円、率で0.2%の減となっており、特に歳入の根幹をなす市税収入は、前年度比マイナス3.5%、約46億円の減収見込みとなっております。
 以下、これらの状況を踏まえた上で、本市の行政の施策について、具体的にお伺いをしてまいります。
 まず、大項目の1点目は、市長の政治姿勢について3点お伺いをいたします。
 1点目に、静岡市・浜松市首脳会合についてでありますが、静岡市、浜松市は、平成20年から、政令指定都市の役割や行政課題について討議をする定期的なトップ会談を年に数回程度開催し、県内2政令指定都市時代を迎え、直面する課題を共有化していくとしておりますが、昨年、浜松市で開かれた会談では、平成21年6月に開港予定の富士山静岡空港の開港効果を両市発展に生かしていくため、利用促進に向け検討することで共同歩調をとりつつ、また、重大課題の過疎化、高齢化が大きく進み、コミュニティーの存続や共同が失われがちな中山間地への取り組みについても、両市が共同研究していくことで合意がなされております。
 そこで、このような合意内容を具体化していくために市長はどのような方策をお考えか、まずお伺いをいたしておきます。
 2点目は、静岡県の県都である静岡市を中心とした100万人が交流する静岡都市圏のさらなる発展に向けて、静清合併、旧蒲原町との合併に続き、昨年11月には由比町との編入合併をなし遂げられた成果につきましては、高く評価をするものであります。これにより、問題となっていた飛び地の解消や、また、ビワ、サクラエビといった農水産資源も静岡市に加わってきましたが、静岡都市圏の発展に当たって、未来の課題も残っていると考えております。
 静岡都市圏の課題につきましては、既に先日の質問で提起をされており、答弁に対して理解をしておりますので、割愛をさせていただきます。
 そこで、合併後の由比地区について、今後、どのようなまちづくりを目指すのか、お考えをお伺いいたしておきます。
 3点目に、多目的アリーナ施設誘致の実現化に向けての方策についてであります。
 東静岡地区は、文化、国際交流、情報発信などの高度な都市機能を有する新たな交流拠点として大いに期待されるところであり、今後、静岡市が都市としての魅力をさらに高めていくためには、静岡地区に質の高い高次都市機能を集積していく必要があると考えております。
 このような諸状況の高まる中で、市民自治組織や商工会議所、体育関係団体などの広範な市民諸団体からの強い要請を受けつつ、東静岡地区の市有地に県立多目的アリーナ施設を誘致することは、東静岡地区だけでなく、本市全体の機能向上や地域経済活性化に大きく寄与するものであり、その実現を要請諸団体とともに強く望むものであります。
 東静岡地区に多目的アリーナを設置する立地条件として、国道1号に面していること、また私鉄電車長沼駅と隣接していることなどから利便性が高いことが挙げられ、市民からもアリーナ建設に対して賛同をいただけるものと考えております。
 そこで市長は、今後、県に対してどのような働きかけをしながらアリーナ誘致を実現しようとしておいでになるのか。また、県立施設であることから、建設費や維持管理費の負担はないものと思いますが、建設に向けて具体的な取り組みをどのように進められていくのか、お考えをお伺いしておきます。
 大項目2点目は、分権社会について4点お伺いをいたします。
 1点目に、行財政改革推進大綱についてであります。
 平成21年度は、第1次総合計画に搭載された行財政改革推進大綱及び定員管理計画が最終年を迎えます。推進計画の総仕上げとなる平成21年度は、第2次総合計画を策定する重要な年でもあります。政令市指定後も4年が経過し、本市が所管する経営資源を最大限に活用することが本市の行財政改革の飛躍的な推進となっていくと思われます。
 そこで、新たな行財政改革の推進に向け、経営資源をどのように活用されていくのか、お伺いをいたします。
 2点目は、分権社会の政策法務についてであります。
 本市では、政策法務推進計画を策定し、政策立案と執行に関する法律の積極的な活用や、市政に関するさまざまな紛争の予防を図ることをねらいとしております。計画では、平成20度から24年度までの5年間として、分権社会による政策法務の実現を目標に、政策法務の管理による政策実現に向けて行動することを挙げております。
 そこで、政策法務実現の目標をどのような考え方で定めたのか。また、基本方針と施策をどのように実現していくのか、お伺いをいたします。
 3点目に、東京事務所についてお伺いをいたします。
 東京事務所は、首都圏での中央官庁を初め関係機関との連絡調整や、情報の収集・発信などを行う重要な責務を担ってきたことは承知をしております。政令市移行後は省庁担当制を導入するなど、東京事務所の機能の充実に努められ、さらに所管課ごとに実施する首都圏でのシティセールス事業を支援するとともに、産業誘致担当として企業誘致推進員を配置し、民間企業への働きかけを強化してきたことは聞き及んでおります。
 そこで、首都圏での産業誘致及び観光コンベンション誘致に関して、本庁所管課とどのような連携をしてきたのか。また、今後の課題についてはどのようなことが挙げられるのか、お伺いをいたします。
 4点目に、情報格差についてであります。
 昨年末にADSL回線によるブロードバンド整備が完了したと伺っております。ADSL回線整備は、中山間地に在住する市民が利活用していただけることに行政としても期待をしていると伺っておりますが、電話交換局から遠く離れた地域や場所では、十分な通信速度が確保できないケースもあり、通信信号の弱さを生じない光ファイバーによる整備を期待している声に根強いものが残っております。そうした中で、近くに光ファイバーが通っているのに、なぜ自分の家では使えないのかといった素朴な疑問を地域の市民が投げかけてまいります。
 そこで、光ファイバーが敷設されている地域であっても、光ファイバーによるブロードバンドサービスが使えない理由とは何か。また、本市は、こうした課題を抱えている地域の要望にこたえるために、通信衛星や携帯電話を利用したブロードバンド通信を現段階では有効としておりますが、これらの代替手段についてどのように検討を進められているのかお伺いをいたします。
 続きまして、大項目3点目は、財政運営について4点お伺いをいたします。
 1点目は、平成21年度予算についてであります。
 平成21年度予算は、前年度に比べ約7億円余、率で0.2%の減少となっておりますが、平成21年度当初予算案を編成しての市長の所感はいかがか、まずお伺いをしておきたいと思います。
 さらに、市長は、施政方針の中で、活力ある交流都市への推進、安全・安心・快適な環境の創造、次世代の育成環境の整備、地方政府確立に向けての人づくりの4つの柱を掲げ、これらに即応した施策事業を重点的に進められていると述べられておりますが、予算編成に当たりまして、市長が具体的に重点とされた施策はどのようなものがおありか、お伺いをいたします。
 2点目は、競輪場についてお伺いをいたします。
 静岡競輪場におきましては、平成20年度、4月から開催業務の一括委託を実施し、民間活力を十分に生かして、持続と安定性のある収益確保を目指して今日まで頑張ってこられたことと思っております。
 そこで、業務遂行に当たり、効率的な投票券の発売体制の確保及び、老朽化した施設整備をこれまでどのように実施してきたのか。また、改善を目的に実施した開催業務の一括委託化についてどのような効果があったのか。さらに、今後、施設の改善計画をどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
 3点目に、自主財源確保についてであります。
 本市におきましても、市税、法人税の減収から、財源確保がさらに厳しい状況にあります。全国の自治体でも、税収の減収など、深刻な財政難から納税通知書用封筒への広告掲載など、みずから稼ぐ広告ビジネスに力を入れてきております。あらゆる角度から広告事業を再検討し、自主財源確保に一層の努力をされることが肝要であろうかと考えております。
 本市におきましても、平成18年度、ホームページバナー広告を初め、各種税金及び国民健康保険の納入通知書用封筒、ごみ収集車の車体側面ラッピング広告、さらに、清水ナショナルトレーニングセンターサッカー場の看板へと、広告掲載が順次拡大され、平成21年度には日本平スタジアムのネーミングライツ導入も予定されております。ネーミングライツ導入につきましては、千葉市に視察に行かせていただき、勉強になりました。
 そしてまた、この広告収入につきましても、平成18年度には約300万円、平成19年度には約610万円の収入が得られていると伺っております。
 そこで、今後の自主財源確保策として広告事業をさらに進めていくために、事業推進に対し担当所管課に意欲を起こさせるために、広告収入で得た収益を各担当所管課に予算配分を充当させることはいかがか、お伺いをいたします。
 4点目は、未収債権についてお尋ねをいたします。
 本市の市税、国民健康保険、保育料などの債権の未収額は、平成19年度決算において165億円余となっております。前年度と比較しますと、約8億円余増加をしております。これは、経済状況の悪化に加え、税源移譲に伴い、市税の調定額が増加したことが主な原因であることが分析されております。
 未収債権の縮減は、本市の行財政運営の緊急の課題となっていることから、昨年4月に債権管理対策課を設置し、債権管理の総括と整理を行うとともに、徴収困難な債権を所管から引き受け、債権回収に当たっていると聞き及んでおります。
 そこで、さらなる未収債権の縮減と収納率向上を図るために、未収債権の徴収強化対策をどのように取り組まれているのか。また、債権の徴収に関して、債権を所管する各部署とどのように連携をしているのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終了させていただきます。


◯市長(小嶋善吉君) まず最初に、由比町との合併について、合併後の由比地区においてどのようなまちづくりをしていくのかという御質問でありますが、由比町と合併をいたしまして、ちょうど4カ月が過ぎたところであります。この間、できるだけ由比地区の皆さんと接する機会を持つように努力をしているところでありまして、昨日も半日、由比地区でいろいろな会合に出てまいりました。一刻も早く由比の皆さんの不安を解消するためにしていかなきゃいけないなというふうに思っております。
 合併もいろんな経過がありましたので、そういうものは過去のこととして、これからに向けて、由比の皆さんと同じ市民として一体化を促進していくために、これからも頑張っていきたいと思いますので、議会の皆さんの御支援、御協力、またよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
 昨年の11月1日に旧由比町を編入いたしまして、住民の日常生活圏や経済圏を一にする本市と旧由比町は、名実ともに一体化をなし遂げることができました。この合併により、旧由比町の住民の皆様とともに由比サクラエビや東海道広重美術館などのさまざまな地域資源や地域に伝わる伝統文化が新たに加わり、本市のまちの魅力を一層向上させることができました。
 今後は、これらの地域資源や文化を大切に継承していくとともに、由比地域のパワーアップも図り、合併して本当によかったというふうに心から思っていただけるように、これから頑張っていきたいと思っております。
 続きまして、多目的アリーナ施設誘致の実現化方策についての御質問でありますが、東静岡地区の新都市拠点形成につきましては、平成3年に県と市の連名で、県中部地区静岡市東静岡地区の課題などに対応するため、土地利用計画や施設計画を定めた新都市拠点整備事業総合整備計画を策定し、これまでも核施設の配置や土地区画整理事業などの基盤整備について、県と市が連携、協力をして取り組んできております。
 県においては、文化創造と交流の拠点として、平成11年3月にグランシップを建設し、またグランシップの西側の県有地につきましても、埋蔵文化財の発掘調査を現在実施し、今後の土地利用を検討していると伺っておりまして、このように、東静岡地区のまちづくりは、県政にとりましても重要な課題であると思っております。
 今回の多目的アリーナ施設誘致につきましては、昨年12月に行いました知事や県議会議長への要望活動の中で、知事から、交通の利便性のよい東静岡地区に多目的アリーナを建設すれば集客効果が高い。県と市の連携のモデルになるとよいなどの発言をいただき、知事も大きな賛意を示していただいていると認識をしております。
 今議会に提案させていただきました新市建設計画の変更と市の事務所の位置を定める条例の改正につきまして、市議会の議決が得られ、多目的アリーナ施設誘致のための市有地の条件整備が整った暁には、県事業であることを基本に、他市の事例等も参考に、県と市で具体的な協議、検討を行っていき、実現に向けて邁進努力をしていきたいというふうに思っております。
 次に、予算編成についての御質問であります。まず、私の所感でございますが、平成21年度の当初予算につきましては、義務的経費の増加に加えまして、100年に一度と言われる経済危機の中、市税が大幅に減少するなど、本当に財政状況の厳しさを痛感した予算編成でありました。
 市税が大幅に減少する中で、平成21年度は第1次総合計画の総仕上げの年であり、また、市民の安心・安全の確保のために、さらに本市の着実な発展のために必要な施策事業に取り組むべく、予算編成に大変苦労をいたしました。
 予算編成を終えて、今の時点で思うことは、この厳しい状況で編成いたしました予算の執行に当たりましては、市民一人一人に肌で感じていただけるような、真に市民サービスになるようなものを執行していかなければならないと思ったわけであります。
 次に、重要政策についてお答えをいたしますと、平成21年度当初予算につきましては、現下の経済状況を踏まえ、市民生活と地域経済の安定に向け対応するとともに、最終年度であります第1次総合計画並びに静岡マニュフェスト2007に基づく施策事業を着実に実施していくため、次の4つの政策に重点を置いて予算を編成しました。
 第1に、活力ある交流都市への躍進についてであります。茶、マグロ、ホビーに加え、新たにサクラエビを活用したシティセールスを首都圏を中心として引き続き取り組んでいくとともに、静岡駅北口の地下広場に、お茶の提供、観光情報の発信、地場産品の展示等を行う情報提供コーナーを開設してまいります。
 静岡駅周辺では、平成22年3月に竣工予定の紺屋町地区市街地再開発ビル内に静岡市立美術館の整備を進め、仮称でありますが、22年秋の開館を目指していくとともに、清水駅周辺におきましては、西側における土地区画整理事業や第1地区市街地再開発事業を推進するなど、都市機能や利便性の向上を図ってまいります。
 第2に、安全・安心・快適な環境の創造についてでありますが、巴川の治水事業につきましては、本年の4月から、特定都市河川浸水被害対策法の適用を受けて、県と共同で、河川、下水道、流域を一体とした浸水対策を効果的に推進していきますとともに、平成21年度末までの小中学校の耐震化の完了に加えて、地震後の損傷を最小限に抑えることができるように、校舎の構造をさらに強化するための設計を新たに実施をしてまいります。これは0.7以上のものについて、さらに耐震強度を高めていくことをこれから取り組んでいきます。
 また、市域の約8割が森林である本市の特性を生かし、CO2の地産地消の仕組みづくりに取り組むとともに、太陽光発電設備の設置への助成も行ってまいります。
 さらに、中山間地域の教育振興につきましては、放課後子ども教室を5校に拡充していくとともに、引き続き、すべての複式学級に非常勤講師を配置してまいります。
 障害のある方への支援につきましては、障害者自立支援法に基づき、多様なサービスに対する給付を実施するとともに、相談支援体制の充実を図ってまいります。
 また、高齢者福祉につきましては、引き続き特別養護老人ホームの整備に対する助成のほか、S型デイサービス事業の拡充など、地域ケアをより一層推進するよう取り組んでまいります。
 第3に、次世代の育成環境の整備についてでありますが、入会希望者が急増しております地域を中心に、7カ所で放課後児童クラブの新設・拡充整備を進めますとともに、妊婦健康診査の公費負担につきましては、里帰り出産も含め、5回分から14回分に拡充をしてまいります。
 また、育児に対する不安や負担感を軽減するために、生後4カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施するとともに、ボランティアなど地域社会の協力のもとに行っております学校応援団の実施校を13校に拡大し、学校と地域の連携強化を推進してまいります。
 第4に、地方政府確立に向けての基礎づくりでありますが、第2期地方分権改革が目標とする地方政府の確立に向けまして、国や県からの権限や財源の移譲を受ける準備を進めるとともに、法律による義務づけ、枠づけの見直しにつきましては、市民満足度が高い仕組みとなるよう、市を挙げて取り組んでまいります。
 また、行財政改革につきましては、平成21年度中に新たな行財政改革推進大綱と実施計画を策定し、引き続き全庁を挙げて取り組んでいく所存であります。
 以上の施策などを初めとして、各般の政策を体系的かつ総合的に展開し、我がまち静岡市のさらなる飛躍を図ってまいりたいと思っております。
 他は局長から答弁いたします。


◯経営企画局長(鈴木 孝君) 浜松市長との会談で合意した静岡空港の利用促進及び中山間地域への取り組みの共同研究を具体化していくため、どのような方策を考えているかとの御質問にお答えをいたします。
 静岡市・浜松市首脳会合は、県内2指定都市時代を迎え、共通する大都市行政の課題等について定期協議をするため、静岡市長の呼びかけにより、今年度から始められました。平成20年度は、5月1日と9月26日の2回開催し、富士山静岡空港の利用促進や中山間地域対策の共同研究等で合意したところであります。
 合意内容の具体化に向けた今後の取り組みについてでありますが、まず、空港利用促進に関しましては、韓国で開催される仁川世界都市祝典につきまして、両市が共同出展するとともに、静岡県への出展要請を行いまして、3者で共同出展をしていくことになりました。また、浜松市で開催されます浜松モザイカルチャー世界博2009に市として出展いたします。
 次に、中山間地域対策の共同研究でございますが、両市事務レベルでの研究会を立ち上げまして、これに静岡県も参加し、3者で共通課題の抽出整理をするとともに、これまでの施策の検証や両市が行う住民意向調査等の情報共有化を図りながら、共同して中山間地域の活性化対策を検討しているところでございます。そして、これら検討内容を、21年度に策定予定の市の中山間地域総合振興計画に反映するとともに、上位計画であります2次総の中でも、中山間地域の活性化について位置づけていく予定であります。
 次に、新たな行財政改革の推進に向け、市の持つ経営資源をどのように活用していくかとの御質問にお答えをいたします。
 人口減少社会の到来は、生産年齢人口の縮減による担税力人口の減少をもたらす一方で、高齢社会の進展や社会のセーフティーネット機能の衰退は公的関与の拡大につながり、行政サービスの質、量にわたる増大を招来する事態となっております。このような事情は本市におきましても同様でありまして、市の持つ貴重な経営資源を真に必要な部門や将来の発展につながる分野に効率よく配分していくことが従前にも増して重要になってきています。
 そこで本市では、2次総の策定にあわせ、現在、22年度から26年度までを計画期間とする新行財政改革推進大綱を策定しているところであり、昨年12月には、行財政改革推進審議会から中間取りまとめの答申をいただきました。
 この中間答申では、行政と民間の役割分担、協働による行政経営を新たな理念とし、役割分担による公共サービスの提供、経営資源の有効活用、多様性と創造性にあふれた市民本位のまちづくりの3つの基本方針が掲げられておりまして、本市としましては、この中間答申に従って、経営資源の有効活用などに配慮し、新大綱や実施計画づくりを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯総務局長(村松 眞君) まず初めに、分権社会の政策法務につきまして、1点目が、政策法務実現の目標をどのような考え方で定めたかについてお答えいたします。
 現在、地方自治体には、自治立法権の確立を初めとした地方政府の実現に向けた地方分権改革の受け皿としての体制強化が求められ、また、社会生活における諸問題を公正かつ合理的に、一定のルールに従って予防しようという法化社会の到来に適切かつ迅速に対応することが求められております。
 本市は、このような時代に即した政策を実現するためには、積極的な立法活動により地域に根ざした政策を推進するとともに、法令遵守により紛争を未然に防止する必要があることから、政策を推進する法務と政策を統制する法務の2つの側面を融合した形で政策法務推進計画を策定し、その目標を、分権社会、法化社会時代の政策法務の実現のために政策法務管理を推進することとしたところであります。これによりまして、本市の真に自主・自立的な地方政府への脱皮を法務の面から支援しようとするものであります。
 次に、その政策法務の推進計画の基本方針と施策についてどのように実現をしていくのかという御質問にお答えいたします。
 政策法務推進計画を実施するに当たりましては、市民の視点に立ち、法的リスクの管理、いわゆるリーガル・リスク・マネジメントの観点から、全庁的に職員一人一人が取り組む必要があります。
 この計画推進のために、5つの基本方針として、1点目が政策法務管理の視点による政策の実現と組織体制の構築、2点目が政策法務情報の市民との共有の促進、3点目が政策法務能力の高い人材の育成と確保、4点目が予防法務の充実と法令遵守の徹底、5点目が紛争等の的確な処理体制の確立を定めたところであります。
 この基本方針を実行するため、具体的施策とその年度別実施計画を定めており、今年度は、各所管における事業を法的に総点検いたします行政リーガルドック事業、市の要綱を再整備し、順次、公表していく事業などを実施したところでございます。
 今後は、職員の法科大学院への派遣を初め、例規等整備方針の策定、改正が予定されております行政不服審査法への的確な対応などを行っていく予定でございます。
 続きまして、東京事務所に関します御質問にお答えをいたします。
 まず、本庁所管課との連携についてでございます。
 東京事務所におきましては、日ごろから首都圏での人的ネットワークを活用いたしまして、幅広い情報収集に努め、本市にとって有益な情報をその都度、本庁所管課に送付し、情報共有に努めてまいりました。
 特に産業誘致及び観光コンベンション誘致に関しましては、首都圏で実施されます企業誘致フェア、東京地区企業立地説明会などに所管課とともに参加をしまして、また、誘致関係企業や団体への訪問にも同行するなど、本庁所管課との連携を強化して、静岡市の情報発信に努めてまいりました。
 その結果として、昨年5月、ツインメッセにおいて開催されました第1回駿府大御所徳川家康公杯静岡ソフトダーツグランプリ大会や、本年10月にグランシップにおいて開催されます第37回土地区画整理組合全国大会の誘致に成功するなどの成果を上げております。
 次に、今後の課題でございますが、観光コンベンション誘致につきましては、本庁所管課や関係団体との定期的な連絡会議を開催しておりますが、今後におきましても、さらなる連携強化が必要であると考えております。
 一方、産業誘致につきましては、さまざまな業種での誘致の可能性があるとともに、今まで訪問していた企業以外の多くの業種への接触が不可欠であることから、今年度から配置されております企業誘致推進員の経験とノウハウを生かすためにも、さらに本庁と連携した機動的な対応が求められているものと考えております。
 続きまして、情報格差についての御質問にお答えをいたします。
 まず、光ファイバーが敷設されている地区でありましても、ブロードバンドサービスが使えない理由は何かという御質問でございますが、道路や電柱に国や通信事業者が光ファイバーを敷設している場合がありますが、これらは専用の目的に使われておりまして、地域の一般家庭向けにブロードバンドサービスを提供するものではございません。
 一般家庭を対象に光ファイバーによるブロードバンドサービスを提供するためには、電話交換局に専用装置を設置するほか、付随する回線網の整備など、通信事業者側での設備投資が必要となります。
 この整備に当たりましては、通信事業者は、その交換局管内の将来にわたる採算性などを十分検討すると聞いており、したがいまして、対象地域に一定の契約者数が見込めない電話交換局におきましては、一般家庭向けのサービス提供に必要な基盤整備がなされず、結果として、光ファイバーが家の前を通っておりましても、これを使った光ブロードバンドサービスを受けることができないという状況が生まれるものと考えております。
 次に、通信衛星や携帯電話を活用したブロードバンドについてはどのような検討をされているかという御質問でございます。
 通信衛星や携帯電話を利用したブロードバンドサービスは、光ファイバーやADSLのような地上の広範囲、長距離に及ぶ基盤整備が不要であるため、本市の中山間地のように、民家が点在する条件不利地域のブロードバンドの手段として有効であると考えております。
 本市では、平成20年10月に山梨県都留市で行われた衛星ブロードバンドの地域実証実験を視察したところ、動画や音声なども支障なく視聴できるレベルに至っておりまして、実用化も近いものと考えております。
 また、平成20年6月には、賤機北地区におきまして、携帯電話事業者の協力を得まして、携帯電話を使ったブロードバンド接続実験を行った結果、通常のインターネット閲覧でおおむね満足できる毎秒2.5メガビットのデータ通信速度を実測しており、7月には、地域住民に対して同じ内容のデモンストレーションを実施し、情報提供を行ったところであります。
 いずれにいたしましても、こうした先進的な技術につきましては、積極的に情報収集し、対象地区住民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯財政局長(諸戸修二君) 競輪場の関係、それから広告収入の関係、それから未収債権の関係につきまして、順次御答弁を申し上げます。
 まず最初の競輪場の関係でございますが、発売体制と施設の整備のこれまでの経緯という関係でございます。
 全国の競輪施行者の懸命の努力にもかかわらず、競輪事業の売上額、非常に厳しい状況が続いております。このような中にありましても、安定的に収益を確保し、競輪事業本来の目的でございます市の財政に貢献ができるよう、静岡市競輪事業中期経営計画というものを策定し、事業を実施しているところでございます。
 発売体制につきましては、入場者数の状況を勘案いたしまして、その状況に応じ、発売窓口の開設数や開設の場所につきまして柔軟に調整をし、効率化を図っているところでございます。
 それから、施設整備につきましては、より快適な環境の中で競輪を楽しんでいただけますように、老朽化いたしました施設の改修を順次実施していくということといたしておりまして、現在は、旧の第1、第2投票所につきまして、冷暖房完備の中で、かつ着席をしていただいて観戦ができるようなスペースというものを備えた新投票所といたしまして、本年12月の供用を目指して建設をいたしているところでございます。
 それから、続きまして、競輪の開催業務の民間委託の関係でございますけども、その効果ということでございますが、平成20年4月から、競輪開催業務の大部分について、民間の事業者に一括して委託を始めたところでございます。この効果の詳細な検証という点につきましては、今しばらく時間が必要だと考えておりますけども、委託化によります開催経費の節減、それから委託料を売り上げに連動させるという内容での契約としたことによります受託事業者の売り上げの向上努力というものが期待できると考えているところでございます。
 ファンサービスにおきましては、例えば静岡競輪場のバンクを使いました競輪場体験型イベントの開催でございますとか、それから、呉服町通りを中心といたしました夜店市ですとか大道芸ワールドカップなど、たくさんの方がお越しになられる際の宣伝ブースの設置、それから競輪場内での漫才ですとか演歌のライブというようなものを実施するなど、受託事業者と協議をしながら新しい取り組みを行いまして、入場者の増加に向けて努力をいたしているところでございます。
 続きまして、今後の施設の改善という点でございますけども、この点につきましては、一般会計への繰り出しというものも確保しながら、入場者数、あるいは売り上げの推移を見きわめながら進めていきたいと考えているところでございます。
 21年度につきましては、先ほども申し上げました、本年度から継続しての新投票所の建設、それから大型映像装置の更新ということにつきまして、予算案に計上をいたしているところでございます。
 次に、自主財源確保、広告収入の関係でございますけども、市税収入が減少するなど、厳しい財政状況が続く中におきまして健全な財政運営を行っていきますには、新たな財源確保ということが非常に強く求められております。広告収入など、新たな自主財源を確保していくということは、大変必要なことだと認識をしているところでございます。
 一方、限られました財源の中で予算編成をしていくには、各局が創意工夫を凝らしまして、その内容を効率的、効果的なものにするという必要もございます。
 そこで、予算の編成に際しましては、各局の主体性を重視した局配分予算枠というものにつきまして、順次拡大を行ってきたところでございますけども、議員御指摘のとおり、広告収入など、新規の自主財源を確保した場合のいわゆるインセンティブ、報奨とか奨励という意味でございますが、この仕組みにつきましても検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 それから、3点目の未収債権の関係でございます。まず、徴収強化の対策ということでございますが、これまでも文書あるいは電話による催告、訪問折衝等を通じまして、現年度分を年度内に徴収をして、できる限り繰り越さないように努めてきたところでございますけども、この点のさらなる強化策といたしまして、昨年10月、初期の滞納者に対しまして電話催告を行います市税の納税お知らせセンター、それから国民健康保険料につきまして保険料納付お知らせセンターというものを開設して、債務者の自主納付を勧奨いたしているところでございます。
 また、ちょうど本日から、清水病院におけます診療費の支払いにつきまして、クレジットカードによる収納を開始することといたしているところでございます。
 それからまた、従来から納付環境整備の一環として行ってまいりましたコンビニエンスストアにおきます公金収納につきましても、これまでの軽自動車税、上下水道料金に加えまして、平成21年度からは、市税の取扱税目といたしまして市民税、固定資産税などを追加していくということで現在準備をしているところでございます。
 一方、翌年度以降に繰り越されましたいわゆる滞納分、未収債権の徴収強化対策といたしましては、まず、差し押さえを大幅に強化いたしまして、市税、国民健康保険料にかかります差し押さえ件数を増加させているところでございます。
 また、いわゆる多重債務者の方が消費者金融に対して有する過払い金返還請求権の差し押さえですとか、差し押さえた動産のインターネット公売なども実施しているところでございます。
 また、本年度から業務を開始いたしました、広域連合でございます静岡地方税滞納整理機構に、市税に係ります徴収困難事例等150件を移管いたしましたが、平成21年1月末時点で1億500万円余の回収実績を上げているところでございます。
 さらに、本年度から設置いたしました債権管理対策課におきましては、滞納者に対して、その実情を踏まえつつ厳正に対応し、債権回収に努めているところでございます。
 例えば保育料、それから介護保険料につきましては、本市として初めて預金債権の差し押さえも行って未収債権を回収した一方で、消費者金融などの多重債務により納付が困難となっておられる滞納者につきましては、弁護士あるいは司法書士への紹介などにより、債務整理による生活改善を図った後に、債権回収を行うというような取り組みをいたしているところでございます。
 最後に、今の債権徴収の関係での各部署の連携という点でございますけども、まず、債権管理委員会を必要に応じ適宜開催いたしまして、債権管理の取り組みに関します情報、あるいは問題意識の共有ということを図っているところでございます。
 また、債権に関する事務を担当する職員を対象といたしました多重債務問題研修会、あるいは過払い金の差し押さえ研修、さらに上手な折衝の仕方研修会などを、債権を所管する部署で連携して開催いたしますとともに、債権管理対策課の職員と個別の債権所管課職員とが同行して実地研修を行うなど、職員の知識、技術等の共有、その向上に努めているところでございます。
 また、本年度の新たな取り組みといたしまして、市の新規採用職員全員を対象といたしまして、自治体財政に欠かせない債権回収業、「お金がなければ使えない」と題した研修を実施するなどし、自主財源の確保に際しましての債権管理の重要性につきましても意識づけを行ったところでございます。
 また、この債権管理対策課におきましては、市税、国民健康保険料、保育料、介護保険料の4債権につきまして、各所管課から約900件の徴収案件を引き受けて徴収滞納処分に当たりますとともに、その4債権の所管課では、移管したもの以外の主に現年度分の早期回収に集中した取り組みなどという形で連携、役割分担して、市としての未収債権の徴収強化を図っているところでございます。
 以上でございます。
  〔31番岩ヶ谷至彦君登壇〕


◯31番(岩ヶ谷至彦君) それぞれ答弁をありがとうございます。1点、答弁の中でもって、要望をしておくと言うと変ですが、ちょっと気になったところ。
 今、市長のほうから、由比との不安を解消して、なおかつ市民の方々に対して十分なスキンシップをとっていくという話がありましたけども、ぜひともこれにつきましては、変な意味じゃなくて、私の考え方では、なお由比の方々に顔をよく見せていただきたい。その中でもって話をよく聞いていただきたい、こういうふうに要望しておきます。
 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 公明党静岡市議会の予算要望の5本の柱を中心に、順次質問を続けてまいります。
 大項目4点目は、人がほほえむまちづくり、安全・安心について10点の質問でございます。
 1点目に静清バイパスと中部横断道についてお伺いをいたします。
 国道1号静清バイパスの駿河区丸子二軒屋から清水区興津東町のうち葵区昭府地区での立体化と、清水区八坂から鳥坂インター間の4車線化が完成し、通過時間は上りで約21分、下りで約9分程度が短縮の調査が出されております。
 しかしながら、依然として渋滞が発生する場合が幾度かあります。通行者からは、早期の全線4車線化を強く望まれております。また、中部横断自動車道の県内ルートは11.4キロでありますけれども、山梨県側と比較しますと、静岡側の進捗遅延が大きく目立っております。
 そこで、静清バイパスの早期4車線化について、また中部横断道の早期完成に向け、今後、市はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 2点目は、道路橋についてであります。
 市民生活、特に生活物資などの陸上輸送におきまして、道路は重要な役割を担っていると考えられます。特に橋梁につきましては、道路との結節点であり、老朽化などにより落橋し通行できなくなれば、集落などの孤立を初め、生命、生活に大きな打撃を与えることは明らかであります。
 本市では、平成19年度末に静岡市土木構造物健全計画の橋梁編を策定していると伺っております。道路橋の安全性と信頼性を確保するために、おおむね5年ごとに定期点検をするものとしております。
 そこで、点検の対象となる橋梁数、また優先順位はどのようになっているのか、そしてその効果についてお伺いをいたします。
 3点目は、浸水対策推進プランの進捗と平成21年度事業についてお尋ねをいたします。
 一級河川の大門川、小豆川、二級河川の浜川、大正寺沢川は、政令指定都市移行に伴い、県から管理移譲を受け、現在、大門川、浜川は、準用河川安東川、大沢川などとともに整備が進められてきております。これらの河川改修は、市の重要な治水事業としての位置づけにあり、安全・安心・快適に暮らせる自然豊かなまちづくりを目指して取り組まれていると思います。
 昨年の関西での集中豪雨では、神戸市でとうとい人命が多く失われ、本市におきましても、市民は有事の発災に心配を寄せているところであります。
 静岡市では、平成15、16年の都市型豪雨を契機に、平成17年度に静岡市浸水対策推進プランを策定し、平成26年度までの2期10カ年を基本計画期間として、平成21年度には第1期工事が完了の予定となっております。
 そこで、この浸水対策推進プランの進捗状況と、平成21年度事業についてどのようなことがあるのか、お伺いをいたします。
 4点目に、市立小中学校体育館の耐震対策についてお伺いをいたします。
 東海地震が長い間予測される中、文部科学省が補助基準としているIs値0.7を下回る校舎や耐震対策については、清水商業高等学校の建てかえを除けばおおむね完了していると承っております。しかしながら、市内の市立保育園と一部小中学校がまだ残っております。さらに、私立幼稚園、小中学校には、耐震対策、耐震補強が施されていない学校も数多くあると伺っております。
 そこで、市内の小中学校体育館の耐震対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 5点目に、市営住宅についてお尋ねをいたします。
 住生活の中で、高齢者にとって大変に痛みのある場所というのは、その1つに階段があります。3階、4階、5階まで荷物を提げての昇降には、悩ましく、つらいものがあります。最近の新築及び建てかえ市営住宅にはエレベーターが設置されておりますが、昇降につらいことを考慮に入れますと、共益費でもって拠出する分は問題ではありませんと入居者は言われております。
 そこで、まず最初に、現在のエレベーターの設置状況について、また、今後の設置予定についてお伺いをいたしておきます。
 さらに、市営住宅のコミュニティーバランスを確保するためにも、若者世帯の入居者の促進を図る必要があると考えております。その対策の1つとしては、現在、市の行政の中に子育て支援期限つき入居制度がありますけれども、その実施状況はどのようになっているのか。そして、同様に、子育て中でありながらこの制度の対象外となる世帯に対する配慮はなされているのか。
 さらに、団地入居者は家賃納付が義務でありますけれども、滞納者及び滞納金の縮減に努力されていると伺っておりますけれども、来年度における収納体制はどのようになっていくのか、お伺いをいたします。
 6点目は、下水汚泥の有効利用についてお伺いをいたします。
 汚泥を廃棄物として処分するのではなく、セメント原料や環境対策に寄与するバイオマス利活用など、資源として有効活用する事業に多くの都市が取り組んでおります。私も、さいたま市の太平洋セメントに視察に行かせていただき、参考になりました。本市においても、既に下水汚泥の有効利用に取り組んでいると伺っております。
 そこで、本市の下水汚泥の利活用はどのような状況か。また、有効利用への取り組みについてお伺いをいたします。
 7点目に、修繕業務の伝承についてお尋ねをいたします。
 本市に勤務している技術系職員の平均年齢が高齢化し、直営の修繕業務の対応に支障を来すことが予測されております。団塊の世代の職員の退職により、今後、技術の継承を踏まえて、今まで直営修繕で培ってきた水道技術をいかに次世代の若手職員に維持、伝承していくかが課題であろうと考えます。
 そこで、本市直営修繕技術を次世代の若手職員にどのように継承させていく計画をお持ちか。また、指定工事店と共同して継承させていくのか。さらに、技術継承を委託方式で対応していくのか、お伺いをいたします。
 8点目に、消防職員への知識、技術の伝承であります。
 団塊世代の大量退職が全国で各分野にわたって社会問題となっておりますが、本市の消防職員も同様と考えております。豊富な経験と的確な知識を有する職員が大量退職される中、新任職員を採用すれば、数は補うことはできますが、豊かな知識や経験の差から消防力の低下が懸念され、市民の安全・安心を守る消防職員の知識、経験の低下が発生するとしますと、市民生活に直接大きな影響を及ぼすことが心配されております。
 そこで、団塊の世代の大量退職に伴い、消防と救助の専門知識や経験の伝承と対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 9点目に、住宅用火災警報器についてお伺いをいたします。
 全国的に火災による死傷者が後を絶たず多発している中、本市でも、ことしに入り6人が死亡していると伺っております。
 住宅用火災警報器設置は、火災発生防止と火災から身を守る目的で、平成18年の消防法改正で一般住宅にも設置が義務づけられ、本市では、ことしの5月31日までに取りつけ完了することが定められております。消防署のPRで早期設置を呼びかけておりますが、しかしながら、消防法改正の施行以前に建築された住宅への普及がおくれていると考えます。
 そこで、市民の住宅用火災警報器の設置状況と今後の普及活動をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
 10点目は、食の安全・安心についてであります。
 本市は、20年度に食の安全・安心アクションプランの策定を完了していると伺っております。中国冷凍ギョウザ中毒事件や食品表示偽装問題、製造食品への異物混入などを受け、食の安全確保と食の安心提供について、アクションプランをもとに計画を行っており、その中に124事業を盛り込んでいると聞き及んでおります。
 そこで、本年度のアクションプランの特徴と取り組みについて。また、食の安全確保と安心提供の行動内容について。さらに、アクションに盛り込んだ事業の位置づけはどのようになっておいでになるのか、お伺いをいたします。
 大項目の5点目は、人にやさしいまちづくり、健康、福祉について3点お伺いをいたします。
 1点目に、高齢者見守りネットワーク事業についてであります。
 高齢者をねらった悪質商法による被害が後を絶たず増加している中、多重債務者も高齢化していると伺っております。
 静岡市は、消費者生活基本計画策定に当たり、高齢者見守りネットワーク事業が重点施策となっております。
 そこで、この事業をどのように進めてこられたのか。また、今後、どのように充実をしようとされているのか、お伺いをいたします。
 2点目に、医師、看護師の確保についてお尋ねをいたします。
 各地域総合病院が医師不足で悩む中、本市の2つの市立病院も、地域医療を充実させ、安心して病院で診察できる環境づくりの責務を担っております。医師不足により、診療科を休止している病院まで出てくる始末でございます。また、看護師につきましても、厳しい勤務体制や病院施設基準の変化などによって人手不足が生じており、早期の看護師確保が求められます。
 そこで、本市の市立病院の医師確保の現状と、看護師の離職防止対策及び早期の補充をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。
 3点目は、セカンドオピニオンについてお伺いいたします。
 静岡、清水病院でも、主治医とは別の専門家、第三者に診察を受け、カルテと問診と治療を受けている本人から受診や診察経過を聞き、治療に関する意見等を尋ねることができるセカンドオピニオン制度を導入されておりますことは承知をしております。この制度は、患者中心の医療の実現に不可欠と言えます。
 そこで、両病院において、セカンドオピニオンを要望された件数、及び他病院から診察書が送られ、治療や診察を受けた患者数についてお伺いをいたします。
 大項目6点目は、人が輝くまちづくり、教育、文化について4点お伺いをいたします。
 1点目に、35人学級についてであります。
 市教育委員会は、現在まで、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律のもと、今までの通常学級では40人学級を編制していたと伺っております。平成16年より中学校1年生において35人学級が導入され、平成21年度より中学校2年生まで35人学級が導入されることが発表されたことから、保護者から話題を呼び起こしました。
 そこで、少人数学級導入の経緯と効果についてどのように考えておいでになるのか、お伺いをいたします。
 2点目に、番町市民活動センターについてお尋ねをいたします。
 本市の基本構想におけるまちづくりの戦略の4つの柱の1つに、協働の力にあふれた市民の集まるまちをつくることが掲げられております。
 平成18年10月に清水区港町にオープンした市民活動センターは、清水区在住の団体やその中心になっている方々、市民の方々にとって重要な支援施設となっております。現在、市内で2つ目となる市民活動センターが、旧一番町小学校校舎を活用し、平成21年度秋のオープンを目指して整備が進められておりますが、ぜひ多くの市民団体が利用しやすい施設建設になることを期待しております。
 そこで、市民活動センターの位置づけと建設計画から現在までの進捗状況について、さらに指定管理者選定の状況についてお伺いをいたしておきます。
 3点目は、学校応援団プロジェクト事業についてであります。
 近ごろ、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、家庭、地域、学校が連携、協力した、社会が総がかりで子供の教育に当たっていくことの重要性がうたわれてきております。ボランティアによる地域社会の協力はもちろん必要なことであります。
 子供たちの健やかな育成を支援していく本市の学校応援団プロジェクト事業については、社会で大いに期待をされているところで、平成20年度から横内小、長田西小、清水有度第一小の研究校3校において実践研究がなされてまいりました。
 そこで、本年度の成果と来年度の実施内容についてお伺いをいたしておきます。
 4点目に、教育相談体制についてお伺いをいたします。
 児童生徒が学校生活で直面するいじめ、不登校、問題行動などの背景が複雑化し、いじめに遭った児童生徒が一人で悩みを抱え、親や兄弟にも相談することもなく自室に引きこもりをする児童生徒が増加していると聞いております。現状況を踏まえ、小中学校における教育相談体制の一層の充実が求められてまいります。
 そこで、スクールカウンセラーの配置はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
 また、専門家による対応だけでなく、児童生徒に比較的年齢が近く、心理学や福祉学を専攻している大学生が児童生徒の相談相手になる相談場所づくりも必要ではないかと考えている次第でございます。
 そこで、このような相談の取り組みをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 大項目7点目には、緑あふれるまちづくり、自然、環境について5点お伺いをいたします。
 1点目に、環境教育基本方針についてであります。
 平成19年3月に環境教育基本方針が策定されておりますが、環境への取り組みは、国を挙げて、大人や子供、男女を問わず、自然環境の保護や環境を持続的に国民とともに守ることが主張され、家庭において親子で話し合う機会を持つ意味からも大切な取り組みであると考えております。
 そこで、本市は、この基本方針に基づき、どのような環境教育に取り組んでこられたのか。また、21年度はどのように取り組みを実施していくのか、お伺いをいたします。
 2点目に、新エネルギー導入促進についてお尋ねをいたします。
 静岡市は、平成20年3月に静岡市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、現在、当局では、静岡市域の温暖化ガスの排出抑制に取り組んでおられると思います。温室効果ガス抑制は、製造産業のみならず、広範囲では輸送産業なども含みますが、小さなことから言いますと、さらに各自の家庭での細やかな心配りで排出を抑制する心がけが可能となり、また、新エネルギー導入が大きな効果を生み出してまいります。
 そこで、今後、排出抑制にどのように取り組んでいく予定なのか。また、新エネルギー導入は温室化対策として有効な手段ととらえておりますけれども、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
 3点目は、ヒートアイランド防止対策についてお伺いをいたします。
 平成20年度から屋上緑化、壁面緑化に対する補助制度も始まり、補助金の申請状況も順調で、なかなか好評であると聞き及んでおります。これからもますます屋上・壁面緑化の需要はふえてくると考えますが、より一層の緑化を推進していくのには、この補助制度をできるだけPRしていくことが重要な施策であると考えております。
 そこで、制度を周知させるためにどのようなPRを図っていくのか、お伺いをいたします。
 4点目に、消防ヘリの不法投棄監視についてお伺いをいたします。
 本市は、不法投棄防止対策として、産業廃棄物監視機動班の設置、不法投棄防止の監視パトロール、不法投棄監視員の委嘱、民間ヘリによる高所監視を順次実施してきております。中山間地や海岸部は、産業廃棄物の埋め立てや野積みの場所となりやすいことから厳重な注意が必要ですが、空からの監視が効果を生み出すことと考えております。
 そこで、本市が導入した消防ヘリを活用し、空中から不法投棄監視や産業廃棄物の野積みの発見や防止へ即対応ができる可能性があるかどうか、お伺いをいたします。
 5点目に、興津川水質改善についてお尋ねをいたします。
 興津川の河口域は、清流条例に基づく重要区域であり、水との共生区域として指定されております。夏季には、市民が興津川の水と触れ合う憩いの場所ともなっております。私たち家族も、52号沿線の承源寺や小島、但沼の深みの縁で泳いだりバーベキューをよくしたものでありますが、最近では水量の減少が目立っております。
 そうした中で、興津川の河口域に流入する下山田川、この下山田川には工場排水や家庭排水が流れ込み、以前は、興津川の本流とは分離した排水路により海まで流れ込んでおりましたけれども、平成19年5月、排水路は撤去され、下山田川の排水が直接、興津川の本流と合流し、海に流れ込んでおります。
 そこで、現在の興津川の水質の現状、また市が取り組んでいる水質の改善方法についてどのような施策、対策を行っているのかお伺いをいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。


◯建設局長(浦田 明君) 静清バイパスの4車線化について、今後どのように取り組んでいくのかと。
 静清バイパスにつきましては、現在、唐瀬インターチェンジから羽鳥インターシェンジ間の4車線化工事が、平成23年度の完成を目標に行われております。
 市といたしましては、この区間の一日も早い完成と、残り暫定2車線区間の早期4車線化を国に要望していくとともに、円滑な工事の進展に必要な地元との調整に協力してまいります。
 次に、中部横断道の早期完成に向けて、今後どのように取り組んでいくのかと。
 中部横断自動車道につきましては、昨年、沿線5市による日本海太平洋シンポジウムを本市にて開催し、中部横断自動車道の早期完成の必要性を広く市民に訴えてまいりました。
 今後は、引き続き、中部横断自動車道の一日も早い完成を願い、静庵地域議員連盟、長野、山梨、静岡で構成する経済懇談会と連携を図り、国、地元選出国会議員、中日本高速道路株式会社などに要望を行うとともに、本線工事の早期完成につながる関連附帯事業の円滑な実施に向け、支援を行ってまいります。
 次に、橋梁の健全化計画における点検橋梁数と点検優先順位という形でございます。また、その効果についてでございます。
 点検橋梁数は、約2,600橋あります。点検の優先順位は、災害時に重要となる緊急輸送路、市民生活に重要な役割を果たしている幹線道路、山間部において集落の孤立を生じるおそれのある道路、海の近くで塩害のおそれのある橋梁など、立地条件を考慮して、順次実施してまいります。
 計画的に点検を実施する効果は、おおむね5年ごとの点検と予防的な修繕を実施することにより、従来行ってきた、壊れてから直す事後的な修繕と比較し、50年間で約590億円のコスト縮減が図れるものとしております。
 次に、浸水対策推進プランの進捗状況でございます。
 浸水対策推進プランにおける河川や下水道の基幹施設整備事業につきましては、平成17年度から21年度までの5カ年を第1期計画期間とし、総額約80億円の事業を予定しております。
 平成20年度までに約56億円、事業ベースにして約70%を事業実施し、地区数では、浸水常襲地区41地区のうち36地区について着手している状況であります。
 平成21年度事業における基幹施設整備の内容につきましては、葵区では牧ケ谷地区、大岩地区、駿河区では小坂地区、丸子芹が谷地区、清水区では船原一丁目、有東坂二丁目地区、折戸地区など工事を実施するほか、葵区唐瀬地内ポンプ設計業務に着手する予定であります。
 以上でございます。


◯教育次長(辻 和夫君) 市立小中学校体育館の耐震対策はどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。
 現在、静岡市は、小中学校体育館127棟を保有しており、このうち、耐震性能の指標であるIs値が文部科学省基準である0.7を上回る体育館は、平成20年度末には117棟となり、耐震化率は92.1%となります。
 平成21年度は、清水三保第一小学校ほか1校の体育館改築工事、清水岡小学校ほか6校の体育館耐震補強工事を予定しており、これらの工事完了後には、耐震補強から改築に変更した体育館1棟を除き、すべての体育館の耐震性能は文部科学省の基準を満たすことになります。
 以上でございます。


◯都市局長(金井宣雄君) 市営住宅についての3点の御質問にお答えいたします。
 現在のエレベーター設置状況はどのようになっているか、また今後の設置予定はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。
 エレベーターは、高齢者等のバリアフリー化を図るため、平成12年度より、5階建てで取りつけ工事が可能な建物に設置してまいりました。その内訳は、葵区2団地11棟、駿河区1団地1棟、清水区3団地3棟の合計6団地15棟であります。
 今後、本年度の実施分を含めまして、葵区4団地9棟、駿河区2団地3棟、清水区3団地6棟の合計9団地18棟を対象に、毎年2棟程度の設置を計画しております。
 続きまして、子育て支援期限つき入居制度の実施状況はどのようになっているか、また、同様に子育て中であるにもかかわらず、この制度の対象外となる世帯に対する配慮はなされているのかとの御質問でございます。
 子育て支援期限つき入居制度での入居は、平成19年度は17世帯、平成20年度は1月末現在で38世帯となっております。この制度の対象外となる世帯は、一般入居募集へ応募することとなりますが、扶養する子供がいる母子世帯、父子世帯には、抽選番号を2つ付与する優遇措置を講じております。
 続きまして、3点目でございます。来年度における収納体制はどのようになるのかとの御質問でございます。
 現在、正規職員1名、非常勤職員7名の合計8名の体制でありますが、来年度は新たに収納担当を設け、正規職員3名、非常勤職員7名の合計10名の体制となる予定であります。
 今後、納付指導をさらに徹底するとともに、必要に応じて即決和解や訴訟などの法的措置を講じ、滞納者に対する徴収の強化に努めてまいります。
 以上でございます。


◯上下水道局次長(斎藤 實君) 2点の質問にお答えをいたします。
 まず、下水汚泥の有効利用についてでございます。
 本市では、下水汚泥の約3割をセメントやコンポストの原料として有効利用しており、資源としてさらに積極的に利用する必要があると考えております。
 現在、これまでの有効利用に加え、石炭の代替利用や汚泥から発生させたガスの燃料利用などについて検討を進めており、今後、事業の安定性、経済性、温室効果ガス排出量削減等の観点から評価を行い、最適な汚泥処理計画を策定し、環境に配慮した事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、水道工事の修繕技術の伝承についてでございます。
 本市においても、団塊世代の職員の退職や高齢化により、直営の修繕業務対応に支障を来すことが予想されております。
 その対策として、技術、技能職員に対し、日本水道協会等が主催する技術研修を積極的に受講させることや、修繕実施技術マニュアルの作成など、技術をより効率的に伝承する仕組みづくりを進めてまいります。また、水道施設を維持管理していくためには、豊富な知識や高い技術力が必要となってまいりますが、このうち管路の維持管理については、指定工事店などに仕切り弁、消火栓等の操作技術を指導し、一体となった取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯消防防災局長(岡村一博君) 消防防災局関係の2点の質問についてお答えいたします。
 まず、消防職員への知識・技術伝承についてであります。
 本市の消防職員、実員は772名でありますが、平成19年から28年までの間に約270人が退職する見込みで、この10年間に約36%の職員が入れかわることと見込まれております。
 そのような中、本市消防では、消防力の低下を防ぐための方策として、過去の大災害、例えば昭和49年の七夕豪雨、54年の東名高速道路日本坂トンネルの火災、その翌年の静岡駅前地下街のガス爆発などの現場において活動した経験を持つベテラン職員による、災害現場での経験や教訓の伝承を目的とした研修会を積極的に開催し、当時の災害状況や体験談等を若い職員に理解させることで、現実の災害対応能力の向上に努めております。
 また、各級昇任試験の合格者に対しては、階級別の研修を行い、新しい知識と技術・技能を習得させたり、さらに外部機関である消防大学校や県消防学校における専門的研修に職員を積極的に派遣しております。
 また、各消防署では、署長を初め各消防隊の隊長を中心に、日々の現場活動での提言や実災害を想定した訓練などを通じて若手職員のレベルアップを図っているほか、消防本部でも、全職員を対象として、現場等において必要不可欠な技能の習得ができる制度を導入するなど、組織としてさまざまな取り組みを行いながら、職員一人一人の技能・技術の向上に努めております。
 次に、住宅用火災警報器の関係についてであります。
 昨年の11月から12月にかけて、改正消防法が施行された平成18年6月より前に建築された住宅にお住まいの方だけを対象として、住宅用火災警報器の設置の有無についてアンケート調査を実施した結果、残念ながら設置率は32.3%にとどまるというものでありました。
 ただ、全住宅での設置率につきましては、平成18年6月以降新築された住宅にはすべて設置されていること、市営住宅など公営住宅については既に全世帯に設置されていること、さらには、従前から消防法の規定で設置が義務づけられているマンション等もあることなどから、全住宅については、少なくとも40%程度には達しているものと推測しております。しかしながら、この数字は決して満足できる数字ではありませんので、設置猶予期間満了までの3カ月余りの短い期間となりましたが、消防としましては、市民の安全と安心を確保するため、いま一度、マスコミなどの協力を得て、住宅用火災警報器の設置が効果を上げた事例などを積極的に広報するなどして、市民の方々に住宅用火災警報器の必要性を強く訴えるとともに、消防団や町内会、自治会、自主防災会などの皆様の協力を得て、改めて共同購入、共同設置をお願いするなど、本年6月1日には静岡市内のすべての住宅に住宅用火災警報器が設置されるよう、職員一丸となって努力してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯保健福祉子ども局長(長田光男君) 食の安全・安心アクションプランの取り組みなど、3点の御質問に一括してお答えいたします。
 静岡市食の安全・安心アクションプランは、食をめぐるさまざまな問題が発生し、食の安全に対する安心感や信頼感が揺らぐ中、消費者の健康保護を最優先に、庁内の関係部署で組織する静岡市食の安全対策推進連絡会において、食の安全・安心に関する施策を検討、協議し、事業内容や目標数値等を設定するとともに、適正な進行管理や評価を行うため、消費者、学識経験者、食品等事業者などで構成する静岡市食の安全・安心意見交換会での意見を反映して計画したものであり、本プランにおいて、食の安全・安心施策を市民にわかりやすく示すとともに、生産者、食品等事業者、消費者、行政がそれぞれの立場で情報や意見を交換するなど、共同して取り組んでいるところであります。
 市民の食の安全確保及び食への不安解消を図るため、食の安全の確保のための施策として、生産段階における支援、助言や、製造から流通段階における監視指導の強化、試験・検査体制の充実、関係機関との連携強化など56事業を、また、食の安心の提供のための施策としては、食の安全に関する情報の提供や消費者意見の反映、食品表示の適正化、地産地消、食の安全に関する教育や啓発など68事業を位置づけ、総合的に推進するものであります。
 以上でございます。


◯生活文化局長(古屋光晴君) 2点の御質問にお答えいたします。
 まず、高齢者見守りネットワーク事業について、どのように事業を進めてきたのか、また今後、どのように充実しようとしているかという御質問でございます。
 高齢者見守りネットワーク事業は、高齢者の身近で活動する地域包括支援センター職員、民生委員、ケアマネージャーなどと連携し、消費者被害の早期発見、早期解決、拡大防止を図る一方、消費生活相談の中で判断力の低下が判明した高齢者を福祉サービスの利用につなげていくようにするものでございます。
 平成19年度にネットワークの体制づくりを行った後、昨年3月から静岡版高齢者見守りガイドブック2008を使って関係者への説明を行い、可能なところから運用を始めるとともに、地域福祉の核である地域包括支援センターとの意見交換会などにより事業の浸透を図ってまいりました。
 昨年は、見守る方々からの被害通報が市へ30件寄せられる一方で、市から自治会等への注意喚起情報の提供を17回、判断力の低下が見られた高齢者の見守り依頼を7件行いました。
 今後は、消費生活センターで印刷したチラシを配布するという方法で行っている関係者への情報提供を、インターネットを利用して迅速に行うようにしたいと考えております。また、開始後1年を経過することになる事業ですが、まだ理解が十分図られていないというところもありますので、関係団体の周知活動を行い、一層の充実を図ってまいります。
 次に、番町市民活動センターについて、センターの位置づけや建設状況についての御質問にお答えいたします。
 NPO等の活動の拠点となる市民活動センターは、静岡マニュフェスト2007及び第1次総合計画において、市民と行政との協働によるまちづくりの推進を図るため、市内2カ所に設置することとしております。
 市民活動センターでは、市民活動団体に対する活動の場の提供、団体の法人化や事業の運営方法に関する相談業務など、団体への支援活動を行うとともに、広く協働についての意識啓発を図るため、講演会等を開催いたします。
 市内で2カ所目となる番町市民活動センターは、旧一番町小学校校舎を利用して設置するもので、昨年10月から改修工事を行っております。この工事は、平成21年7月末までに終わり、その後、準備期間を経て、10月にオープンする予定でございます。
 運営を行う指定管理者については、現在、募集中であり、年度内には選考作業を終了したいと考えております。
 以上でございます。


◯病院局長(小林卓己君) 市立病院に関する2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、本市の市立病院の医師確保の現状と看護師の離職防止策、及び早期の補充をどのように図っているのかという御質問にお答えをいたします。
 当市立病院の医師数は、大学への積極的な働きかけなどにより、これまでのところ大きな減少はなく、本年1月現在で常勤医師128人と、昨年までの水準を維持しております。
 しかし、今後はさまざまな方策を講じていかなければ医師確保は難しくなるものと考えており、平成21年度から医師給与の改善も図ってまいります。また、看護師確保につきましては、採用試験の回数増加や年齢制限の緩和などを実施してきており、平成21年度からは奨学金貸与制度を再開いたします。
 離職防止策といたしましては、新人からの体系的な研修の推進や、新人看護師のメンタルも含めたサポートを先輩看護師が担当するプリセプター制の実施、さらに院内保育所の整備充実を初めとした勤務環境の改善などに取り組んでおります。
 次に、静岡、清水病院においてセカンドオピニオンを要望された件数や他病院からの紹介患者数についての御質問にお答えをいたします。
 今年度4月から1月までの10カ月間に他の医療機関からの紹介により受診いただいた件数は、静岡病院約1万4,000件、清水病院約6,000件であります。なお、当市立病院にセカンドオピニオンを求めてこられた場合、通常の紹介と同様の診察として受診いただいておりますので、セカンドオピニオンとしての診察だけを分離することは難しい状況でございます。
 また、当市立病院から他の病院へのセカンドオピニオンを要望される場合には、医療相談窓口で他の医療機関の御紹介など、御要望におこたえをしております。
 以上でございます。


◯教育長(西条光洋君) 4点のお尋ねのうち、初めに、35人学級導入の経緯とその効果についてのお尋ねからお答えをいたします。
 これまで、小学校から中学校への進学時において、授業が教科担任制に変わることや学習内容が難しくなること等により、学校生活に対して不適応を起こす生徒が見られました。
 静岡市では、これらの児童生徒に対しては、少人数指導で対応してまいりましたが、平成16年度から、中学校1年時において35人学級編制が可能となりましたので、この制度を利用して、生徒一人一人に対する指導の充実を図ってまいりました。
 今回、静岡県では、昨年度開催しました理想の学校教育具現化委員会の提言を受け、平成21年度から、さらに35人学級編制を中学校2年時まで拡大することとなりましたので、静岡市においても実施を予定しております。
 これにより、中学校1年生と2年生は、ともに35人学級による継続したきめ細かな指導が可能となり、学校生活への不適応を減少させ、学校生活や学習の充実に効果があるものと考えております。
 次に、学校応援団プロジェクト事業のうち、研究校における成果と来年度の実施内容についてのお尋ねにお答えをいたします。
 学校応援団の活動につきましては、今年度は市内3つの小学校において、各学校の経営方針や地域性を踏まえたさまざまな実践研究が行われております。
 これまでの成果といたしましては、地域と学校の橋渡し役となるコーディネーターを各学校に配置したことで、学校を応援するボランティアが増加するとともに、学習や体験の幅が広がり、子供たちの学習意欲や好奇心の向上が図られております。また、事業の紹介やボランティア募集といったコーディネーターが作成する学校応援団だよりなどにより地域への情報発信を行ったことで、学校への理解が深まり、開かれた学校づくりの推進に貢献していることなどが挙げられます。
 来年度は、市長答弁にもございましたように、市内を13ブロックに分け、各ブロックに1校のモデル校を配置します。そして、今年度の実践研究で得た成果と各学校の特徴を生かし、より効率的で効果的な事業推進に努めてまいります。
 次に、教育相談についての2つのお尋ねのうち、小中学校におけるスクールカウンセラーの配置の状況からお答えいたします。
 スクールカウンセラーにつきましては、すべての市立小中学校を対象として、原則として1週間当たり中学校は6時間から8時間、小学校は1時間から2時間派遣しております。本年度は、小学校が要望する専門的な指導や定期的な派遣を確保するため、児童数600人以上の小学校への派遣時間を1週間当たり1時間から2時間にふやし、相談体制の充実を図ってまいりました。
 最後に、心理学や福祉学を専攻する大学生が児童生徒の相談相手になる取り組みについてどのように考えているかというお尋ねにお答えいたします。
 心理学や福祉学の知識を有する大学生が相談活動に当たることは、児童生徒にとって年齢が近いため、悩みを打ち明けやすいというよい面がございます。
 本市におきましても、大学生が対人関係等に不安を持つ子供への学習支援に当たる例はございますが、いじめや不登校等の教育相談につきましては、子供への多様な対応が求められることから、臨床心理士等によるより専門的な指導が大切となります。
 したがいまして、大学生が児童生徒の相談活動に当たる取り組みについては、今後の研究課題と考えております。
 以上でございます。


◯環境局長(内山和俊君) 緑あふれるまちづくりに関する5点の御質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の環境教育基本方針に基づきどのように取り組んできたのか、また、21年度はどのような取り組みを実施するのかとの御質問でございます。
 平成19年3月に策定した環境教育基本方針に基づき、平成19年5月、学識経験者、地域団体、事業者、市民団体、行政などで静岡市環境教育推進会議を組織し、各主体の環境教育の取り組み状況等の情報交換や、協働による環境教育プログラムの検討、開発を実施してまいりました。
 平成19年度は、幼児期が環境に関する感性を養う重要な時期であることから、身近な庭や公園など、自然の中で五感を使った遊び方や自然との接し方のヒント、言葉かけの注意点をまとめた環境教育の手引きを作成し、幼稚園等に配布し、講師を派遣するなどして、その実効性を高めております。
 また、平成20年度は、地域における環境保全への取り組みを進めるため、環境学習会、講座の紹介や具体的な環境活動プログラムなどを盛り込んだ環境教育の手引きを開発しております。平成21年度は、この手引きを町内会、自治会等に配布し、地域における環境教育を推進してまいります。
 次に、2点目の静岡市地球温暖化対策地域推進計画を策定したが、温室効果ガスの排出抑制にどのように取り組んでいくのか、また、新エネルギーの導入をどのように推進するのかとの御質問でございます。
 平成20年3月、静岡市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温室効果ガスを平成22年度までに、基準年1990年に対し37%以上削減するとの高い目標を定め、これを達成するため、「ストップ温暖化!100万人参加プロジェクト」やソーラーシティ・しずおか推進プロジェクトなど、7つのリーディングプロジェクトを設定し、積極的に推進しております。
 新エネルギーに関しては、来年度、新エネルギー導入計画を策定するとともに、日照時間が長く、豊富な日射量に恵まれた本市の特徴を生かしたソーラーシティ・しずおか推進プロジェクトを推進するため、太陽光発電設備の設置への助成も復活いたします。
 続いて、3点目の都市緑化を促進するため、建築物等緑化奨励補助制度の周知のため、どのようなPRを図っていくのかとの御質問でございます。
 建物の屋上や壁面への緑化及び生け垣設置は、快適な住空間の創出、都市緑化の促進に大変有効でありますので、これらに対する補助制度の意義を広く知っていただくため、広報しずおかや市のホームページで啓発を図っております。直近では、3月15日号の広報しずおかに掲載いたしますが、その際、補助制度の概要や実際に屋上を緑化した市民の方の完成写真とともに設置後の感想を載せ、屋上緑化による快適性、省エネ効果についてもPRする予定でおります。
 また、今後は、実際に施工する建築業者等への周知や、一般の方が多く集まる住まいの博覧会などにおいても、一層の啓発を図ってまいります。
 続きまして、4点目の、本市が導入した消防ヘリを活用して、空中からの不法投棄監視や産業廃棄物の野積み発見、その防止への対応が可能かとの御質問でございます。
 山間地における産業廃棄物の不法投棄、野積み対策などへのヘリコプター利用による高所監視は、その抑止効果も高く、非常に有効かつ効率的な手段であり、生活環境の保全に貢献し、市民にも理解を得られるものであることからその利用を認められ、昨年12月に消防ヘリによる高所監視を実施したところでございます。
 今後についても、民間ヘリの活用や消防防災活動を妨げない範囲で消防ヘリを利用できるよう調整してまいりたいと考えております。
 最後になりますけれども、5点目の現在の興津川の水質の状況、市が取り組んでいる水質改善方法について、どのような対策を行っているのかとの御質問でございます。
 興津川に流入する下山田川の流域には、現在、製紙会社1社、食品会社2社があり、3社合計で日量約1万立方メートルが、下山田川を経て興津川に直接流入しておりますが、いずれも排水基準を満たしております。また、興津川の水質は環境基準を達成しており、にごりが少なくなり、透明度も高まり、見た目にも改善されてきております。
 対策の状況ですが、昨年6月に、地元自治会が中心となり興津川を美しくする会を発足させ、8月からは、自治会及びNPO団体、事業者の代表者と行政担当者からなる下山田川浄化検討会により、興津川の水質改善に向けた取り組みが実施されております。
 市としましては、今後も引き続き良好な水質が維持されるよう、事業者に対して排水処理施設に対する維持管理の徹底や技術的改善を指導し、水質改善を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
  〔31番岩ヶ谷至彦君登壇〕


◯31番(岩ヶ谷至彦君) それぞれ御答弁をありがとうございました。
 1点だけ、浸水対策推進プランについて。
 21年度に対して、葵区は大岩と牧ケ谷、駿河区において小坂と丸子芹が谷、清水区においては船原、有度、折戸というふうに発表になりましたけれども、安心・安全、市民の方々が快く枕を高くして寝れるように、ぜひ力いっぱいの努力をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
 それでは、3回目の質問となりますが、要望、意見も入れさせていただきます。
 大項目8点目の人でにぎわうまちづくり、経済、産業について7点お伺いをいたします。
 1点目に、道路特定財源の一般財源化への対応についてであります。
 道路特定財源の一般財源化に伴う道路整備への影響についてでありますが、本市のさらなる飛躍に向けて、基盤となる道路整備が不十分で、まだまだ整備が必要な路線があるという観点から、これまで道路整備推進に向け、さまざまな施策を行ってこられたことと考えます。
 しかしながら、昨年12月8日の道路特定財源等についての政府与党の決定により、21年度予算から道路特定財源が廃止されることになり、道路整備財源の確保が大いに懸念されます。
 そこで、道路特定財源の一般財源化に伴う本市の道路整備への影響と対応についてお伺いをいたします。
 2点目は、市内JR主要駅のバリアフリー整備状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
 我が国は、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進んでおり、平成27年度には、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる本格的な高年齢社会が到来すると予測されております。
 こうした状況の中で、平成18年12月、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行され、自立移動支援のためにまちの一体的なバリアフリー化を一層進めていく制度が確立されております。
 そこで、本市におけるJR主要駅の整備状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
 3点目に、清水中心市街地活性化についてお尋ねをいたします。
 本市が提案した清水地域の中心市街地活性化基本計画案に対し、静岡市清水中心市街地活性化協議会は、計画案を了承し、5年計画に次世代の路面電車、LRTの導入などの検討を申し入れております。中心市街地活性化法に基づき、手続を踏んでいくものと考えられます。地元企業や住民の代表及び有識者等で設立された協議会では、暮らして便利な生活基礎づくり、港を楽しむにぎわいづくりなどを基本方針としております。
 そこで、5カ年計画とはどのようなものか。また、基本計画について、協議会の方向性をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
 4点目に、商業空間モール化についてお尋ねをいたします。
 静岡中心市街地活性化協議会は、中心市街地活性化基本計画案について、清水地域と連携した相乗的な活性化推進を示した市の計画をおおむね妥当としながらも、商業空間モール化事業の推進や、自転車施策や交通問題への対応、さらに地域の歴史文化を紹介する展示スペースの設置などについて、協議会としての附帯意見を提出しております。
 そこで、この商業空間モール化について、考え方と実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 5点目は、仮称静岡市立美術館についてお尋ねをいたします。
 大都市としての文化的・機能的向上を図るための本格的な市立美術館の建設整備計画を実行しながら、現在では、静岡駅北口紺屋町再開発ビル内で進んでおります。平成22年度の開館を予定していると聞き及んでおります。
 そこで、施設整備の具体的な概要と、開館後の各種美術館活動を通じて市民にどのように美術振興を図っていかれるのか。また、開館後の来館者見込み数についてお伺いいたします。
 6点目に、日本平動物園についてお伺いをいたします。
 昨年、ホッキョクグマのロッシーが来園したことが大人気となりましたが、猛獣館とあわせ、さらに再整備が進捗しているものと考えます。平成19年度からの再整備事業は3年目に入りますが、開園しながらの整備で、工事中の動物の収容、また展示場に苦慮されてきたことと考えております。
 園内の地形を散策すると、急坂が多く、高齢者やベビー用カートを押す御家族が大変に苦慮していることについては言及にとどめておきます。
 そこで、具体的な事業内容について、来館者への安全配慮について、そしてまた動物園周辺の渋滞緩和策として進入路が計画されていますが、進捗状況と駐車場拡充対策についてお伺いをしておきます。
 7点目は、地域ブランド茶育成の支援についてお伺いをいたします。
 清水のお茶「まちこ」が商品化されましたが、現在は生産量が少なく、催し物での販売や、一部店頭に並ぶ程度であります。まだ生産農家も少ないとは伺っております。清水地域では、地域育成の「まちこ」をブランド茶として生産していく計画を進めております。
 そこで、現在の生産状況と今後の生産計画について。また、「まちこ」は、清水みんなのお茶を創る会が中心となって産地化に取り組んでおられますが、生産支援をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、要望、意見を述べさせていただきます。
 1点目に、清水区三保や駒越、駿河区久能海岸などに侵食が非常に激しい場所が見受けられ、離岸堤や、またはヘッドランド工法実験により海岸線が回復しつつありますが、さらなる侵食防止対策を国、県に強く要請していただけるよう要望しておきます。
 2点目に、南アルプス自然遺産登録に向け、政府の世界自然遺産候補地に関する次期の検討会で南アルプスが選定され、世界遺産暫定リストへ掲載されるよう、学術的見地の集積や、保護担当の措置の充実、国民的な合意形成に向けて、より一層の調査研究をしていただくことを要望しておきます。
 3点目に、自然エネルギーの普及についてでありますが、CO2削減に寄与するのが自然エネルギーの活用です。太陽光発電、風力発電、水力発電などがありますが、民間でも活用しやすい太陽光発電の普及世界一に向け、さらに取り組んでいただくことを要望しておきます。
 4点目は、最後になりますが、石部海岸の安全・安心であります。石部地域の波返しを越波した出来事は、大変に住民を不安に陥れました。沖離岸堤の第3工区、それに加えて第4工区も前倒しで並行して事業を進めていただいておりますが、住民とのスキンシップをしっかりとっていただくことを強く要望いたしまして、今回の要望、意見はこれで終わりになります。
 さて、私ごとになりますけれども、きょうここにおいでになります方々とそれこそ久しく長くおつき合いをさせていただきまして、大変にありがとうございます。今回、私自身、個人的でございますが、勇退をさせていただきます。それに伴いまして、今回、各部局に153項目を投げかけました。その中でもって皆さんの各会派とバッティングしないところを選んで質問をさせていただきました。なかなか今回の質問が自分にとっては大変でございましたけれども、当局の職員の皆様、そしてきょうここにおいでになる執行部の皆様、大変にいろいろと長い間、お世話になりました。そしてまた、今度3月に、皆様方、一つの大きな目標がございますけれども、それに向かって皆様方努力していただいて、よい所期の目的を達成されることを御祈念いたしまして、私のすべての質問を終わります。大変にありがとうございました。


◯建設局長(浦田 明君) 道路特定財源の一般財源化に伴う本市の道路整備への影響とその対応についてと。
 国土交通省の平成21年度予算案のうち地方道路関連分は、補助事業と仮称地域活力基盤創造交付金を合わせて前年度比5%増となっております。このうち、仮称地域活力基盤創造交付金は、これまでの地方道路整備臨時交付金にかわる制度として、道路整備のほか関連する他のインフラ整備やソフト事業にも充てられることとなっております。その細目が明らかにされてないため、現時点では道路整備への具体的な影響は判断できない状況であります。
 今後は、本市の道路整備に停滞が生じることのないよう、必要な財源確保に向け、国などへ働きかけを行ってまいります。
 以上でございます。


◯都市局長(金井宣雄君) 2点の御質問にお答えいたします。
 まず、市内JR主要駅のバリアフリー整備状況と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法では、1日の利用者数が5,000人以上の駅を特定旅客施設として位置づけて、積極的にバリアフリー化を推進するよう明記されております。
 本市における特定旅客施設の整備状況は、JR静岡駅及び清水駅、並びに東静岡駅の各駅舎につきましては整備済みで、草薙駅及び安倍川駅につきましては、駅舎や自由通路の整備改築にあわせてバリアフリー化を図っていきたいと考えております。
 なお、興津駅につきましては、駅舎等の整備は残されておりますが、平成14年にエレベーターが設置されております。
 次に、商業空間モール化の実現に向けて今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。
 歩行者優先のまちづくりを目指す商業空間のモール化につきましては、静岡中心市街地活性化協議会からの意見などを踏まえ、中心市街地活性化基本計画にまちなか商業空間モール化推進事業として位置づけられております。
 この基本計画に基づき、モール化の課題や効果などを検証するため、昨年11月に、紺屋町地区におきまして交通社会実験を実施いたしました。実験期間中における来街者アンケートでは、モール化をよいと回答した人が約66%、よくないと回答した人が約7%と、おおむね好評でありました。
 今後も引き続き、関係機関や商業者などの皆様と協力し、他の地区におきましても交通社会実験等を実施しながら、商業空間モール化の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯経済局長(熱川 裕君) 清水地区の中心市街地活性化基本計画の内容についてお答えいたします。
 本市は現在、静岡地区及び清水地区の2地区の中心市街地活性化基本計画の策定をし、国に対し、認定申請を行ったところでございます。
 清水地区の基本計画案では、地域資源である港を生かした暮らしにぎわい拠点づくりを目指し、おおむね5年以内の実施可能性の高い延べ71の事業を掲載しております。
 主な事業といたしましては、JR清水駅西口広場整備事業、駅東地区文化施設整備事業、また商店街の個店の魅力向上を図るためのまちなか商業実験事業などの継続事業のほか、駅西第一地区市街地再開発ビル内のにぎわい施設整備事業、清水魚市場再整備事業や仮称清水駅駅前銀座まちづくり構想策定事業などの新規事業を予定しております。
 今後、これらハード、ソフト両面にわたる事業を積極的に推進することにより、清水地区の中心市街地の活性化を図っていこうとするものでございます。
 続きまして、活性化基本計画の推進に当たり、中心市街地活性化協議会の役割、方向性との御質問でございます。
 中心市街地活性化協議会は、商業者、行政、民間事業者や地域住民など、さまざまな関係者が参画し議論を行い、地域独自のアイデアを実行に移すべく、その意見調整を図ることによって中心市街地の活性化に向けた取り組みの実効性を確保するなど、中心市街地の活性化を推進する上で中心的な役割を担うものでございます。
 清水中心市街地活性化協議会につきましては、今後も引き続き、中心市街地活性化の司令塔として、また各種事業の実施主体として、活性化に向けてより積極的な協議や事業実施が図られるよう、主導的な役割を果たしていただきたいと考えております。
 続きまして、清水のお茶「まちこ」の現在の生産状況と今後の生産計画についての御質問にお答えをいたします。
 清水のお茶「まちこ」は、平成15年に清水みんなのお茶を創る会によって商品開発されるとともに商標登録され、今後の生産拡大が期待されている品種でございます。
 当初、「まちこ」の栽培は、3戸の農家で始められましたが、創る会の積極的な取り組みにより、現在、清水区の27戸の農家で栽培され、面積は3ヘクタールにまで拡大したところでございます。
 本年度は、そのうち、植えつけから3年以上経過した茶園で収穫が行われ、荒茶で約200キログラムが生産されました。ブランド力のあるお茶として、当面は栽培面積5ヘクタール、荒茶生産量で約4トンを目標としております。
 次に、「まちこ」に対する市の支援についてお答えを申し上げます。
 清水みんなのお茶を創る会は、生産者である茶農家と、流通業者である茶専門店が一体となった組織であり、農商連携の先駆け的な存在として県内外から注目されております。
 市は、特産農作物産地づくり推進事業として商品開発や産地情報の発信等を行っている会の活動に対し、助成を行っております。また、「まちこ」は、桜葉の香りのするすぐれた品種であることから、茶園改植推進事業により、生産の拡大を支援しているところでございます。
 一方、ブランド化に対する支援といたしまして、静岡市中小企業支援センターを通じ、マーケティングの専門家等によるアドバイスを実施しております。
 このような特色のあるお茶づくりは、地形的な立地条件に恵まれない本市のような産地ではますます求められていくことであります。今後も、関係部局や関係機関と連携して、支援していく考えでございます。
 以上でございます。


◯生活文化局長(古屋光晴君) 市立美術館と日本平動物園に関する御質問にお答えいたします。
 まず、美術館について2点お答えいたします。1点目は、施設、設備の概要についてでございます。
 JR静岡駅前の再開発ビル内に整備される美術館の延べ床面積は、1階の専用搬入口を含め約3,400平方メートルになります。そのうち、3階の展示室は約1,000平方メートルで、最大天井高は4.5メートルあり、大型の作品も展示可能でございます。また、100名程度が聴講できる多目的室やワークショップルームなども整備いたします。ロビーは天井高6メートルで、明るく開放感があり、だれでも気軽に立ち寄ることのできる美術館としての演出を施すこととしております。
 電気、空調を初めとする設備面では、重要文化財公開施設の承認を得るべく、グレードの高い設備関係を整えてまいります。
 2点目は、開館後の美術振興をどのように展開するのかということでございます。
 美術館の主な活動方針として、展示活動を通じ、国宝や重要文化財などの高次・高質な作品の鑑賞機会を提供するとともに、創造性を喚起するワークショップによる教育普及活動、静岡ゆかりの作品や美術家たちを調査研究する活動などを展開してまいります。
 このような活動を行っていくことにより、市民の審美眼が養われ、自発的な芸術・文化活動を促進することにつながっていくものと考えております。
 また、年間の来館者見込み数につきましては、企画展の内容にもよりますが、幅広い層の市民が参加できる各種の講座や講演会なども開催することにより、年間約8万人を見込んでおります。
 次に、日本平動物園に関する3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目は、21年度の再整備事業の具体的内容についてお答えいたします。
 日本平動物園では、平成19年度から24年度までの6カ年の計画で、動物園の再整備事業を行っております。
 平成19年度、20年度は、主として基本設計や実施設計を行ってまいりました。それに基づき、21年度から24年度にかけて、多くの建設工事を行うこととなります。平成21年度は、20年度に引き続き、仮称猛獣館の建設工事を行います。また、新たに管理エリアにおける飼育事務所、動物バックヤードの建設工事や、現在の遊園地を子供動物園にする前期工事等を行うとともに、新爬虫類館の実施設計、入園ゲートやレッサーパンダ舎などのエントランスゾーンの基本設計等もあわせて実施してまいります。特に、21年度末には、再整備計画の核施設となる猛獣館が完成いたします。再整備事業での施設が順次完成するにつれ、来園者の一層の増加が見込まれます。
 2点目は、建設工事をする中で、動物の収容や展示場所などについてどのような配慮をしているかという御質問でございます。
 開園しながら行う再整備であるため、工事の期間中、やむを得ず他の動物園に預けることとなる動物はいるものの、大部分の動物は、園内の他の獣舎に移して来園者に見せるので、効果的な展示を行うことができる場所や方法について、職員はもとより工事関係者等による綿密な協議を行っております。
 この間、動物にとっては環境の変化を強いられることになりますが、ストレスをなるべく与えないよう、細心の注意を払って工事を行っております。
 あわせて、工事エリアの設定や工事関係車両の通行が来園者の安全の妨げとならないよう、作業工程の調整を図りながら進めることとしております。
 最後に、動物園周辺の交通渋滞緩和策の進捗状況についての御質問でございます。
 交通渋滞の対策としては、平成23年度末までに市道池田日本平線、旧日本平パークウエーから動物園内への専用の左折進入路を新たに建設するとともに、200台を超える駐車場の新設等を計画しております。これにより、交通渋滞は解消されるものと考えております。
 平成21年度は、進入路や駐車場建設のための測量や設計を行う予定であります。また、整備が完了するまでの間、連休や行楽シーズンなど入園者が多く見込まれる時期は、JR東静岡駅から運行するシャトルバスの利用を今まで以上に呼びかけて、周辺の交通渋滞緩和に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(城内 里君) この際、暫時休憩します。
        午後0時6分休憩
   ───────────────────
        午後1時15分再開


◯副議長(望月厚司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総括質問を続行します。
 次に、西ヶ谷忠夫君。
  〔30番西ヶ谷忠夫君登壇〕


◯30番(西ヶ谷忠夫君) 日本共産党市議会議員団を代表して、市長及び関係局長に質問をします。
 最初に、市長の2009年度、平成21年度の市政運営に当たって、3点ほど質問をしておきたいというように思います。
 その1つは、景気悪化について、そのもとでの市民生活の実態についてどう受けとめ、予算編成に当たったのかということであります。
 施政運営方針を見てみましても、市民の皆さん方の顔は決して見えるものではありません。アメリカの金融危機に端を発した景気悪化は、これまでの日本経済の外需偏重という問題も加わり、急速な景気悪化をもたらしています。とりわけ労働者と中小企業、零細企業に深刻な打撃を与えていることは皆さん方も御承知のとおりであります。
 派遣労働者の首切り問題は、年末年始の年越し派遣村の報道がされることにより、一気に社会問題化されました。しかし、この話は終わったのではなく、契約期限が切れる3月末の2009年問題が現実化していけば、解雇、首切りは、民間の調査でも30万から40万人に及び、大量の失業者があふれると指摘をされております。
 日本共産党は、派遣労働者が2008年9月から12月期、1,796万人に急増したこと、派遣労働者を物のように扱うこと、このことは自然現象で起きているのではなく、政治の責任によって起きていることと受けとめ、政治の責任でまた解決をしなくてはならないというふうに考えます。
 それは、1999年に日本共産党を除く各党によって行われた派遣労働者を原則自由化する法改正、2004年に派遣労働者を製造業にまで広げた法改悪による労働法規制緩和の結果として起こされていることであることは、否定できない事実であります。
 私たちは、これ以上の首切りをつくらないために、1つは政府に対して指導、監督するよう求めることと、地方自治体においても、各企業に対してこれ以上の解雇を行わないよう要請活動を行うことを求めるものであります。
 同時に、職を失った人たちの生活と住居、再就職の支援を、中央、地方問わず、政治の責任で行っていくことであります。
 第3は、労働者派遣法の抜本的改正前に戻して、労働者派遣法について、1999年の原則自由化の前に戻すこと、以上3点を政治の責任で国も地方も取り組み、苦しんでいる人たちを支援し、そして使い捨て労働をなくしていくために全力を挙げなければならないと考えます。
 今、トヨタやスズキなど自動車業界を先頭に大企業の減産が行われているもとで、下請けの中小零細企業から内職まで、そして授産所の仕事までなくなり、地域経済に大変大きな打撃を与えております。
 最近私は、知り合いから、自動車の輸出関連企業を閉鎖するという相談を受けてまいりましたけれども、この実態は市民の暮らしに大変大きな影響を広げているところであります。
 我が党は、昨年7月、住民こそ主人公の市民アンケートを実施してまいりました。市民の皆さん方の大変大きな反響をいただきまして、4,000通を超す回答をいただいてまいりました。そのときにおいても、暮らしについて、所得の目減りのもとで税と公共料金が上がり、物価も上がり、大変になっていると90%を超す市民の回答がありました。その中でも、2人の子供の子育てをしている30代の世帯から、本当に助けてくださいという悲壮な声も寄せられております。
 それから半年経過し、職を失う人たちも広がって、市民の暮らしの深刻度は一層増しているところであります。そこで、私たちは、2009年度の予算編成について、とりわけ市民の暮らしを優先に編成することが大事だと考えて、当局に申し入れを行ってきたところであります。
 そこで、市長に、新年度予算を提案するに当たっての景気の悪化と市民の暮らしについて、どう受けとめられているかをまず聞いておきたいというふうに思います。
 第2は、貧困と格差の広がりの問題であります。
 貧困と格差を広げている大きな要因に、構造改革路線のもとでの臨調行革があります。その見直し論が今、出てきているところであります。官から民へといったスローガンや、大きな政府から小さい政府へと発想の見直しを首相自身も行っていく必要があるとも言われております。とりわけ合併後、行政改革が推進され、市民負担がふえ、負担に耐えられない市民をつくり出し、納めたくても納められない国保と言われる、各種の滞納が急増していることは、先ほど明らかにされているとおりであります。
 私は、行政改革について、市民のとりわけ負担をどうするのか、再検討して見直しをしていく必要が求められているというふうに思いますけれども、市長の受けとめについて聞いておきたいというふうに思います。
 第3は、予算編成、お金の使い方の市長の姿勢問題であります。
 市長は合併後、都市基盤整備を中心に、土木費を優先に予算編成を行ってまいりました。09年度は、合併後初めて民生費が土木費を0.1%上回る予算となっております。しかし、2009年の各政令市の比較を見てみますと、民生費の平均比率は29.1%であり、我が市は22.7%で、最下位とまでなっているわけであります。
 現在の市民の暮らしを温め、景気の回復を図るために、市のお金の使い方を暮らし優先にすべきだと我が党は提案するものであります。具体的には、民生費、子供たちの教育費優先に切りかえた予算編成に当たっていくべきだと考えるわけであります。
 09年度予算編成に当たっての市長の基本姿勢について、改めて述べておいていただきたいというふうに思います。
 次に、景気悪化のもとで市民の雇用と中小企業を守る対策について、何点か質問を行いたいと思います。
 市も12月、緊急経済対策本部を発足し、本部にも窓口をつくり、今、対策を進められております。我が党としましても、12月22日、同時に2月19日の2次にわたって、緊急対策及び総合的な対策も含めて、11項目にわたって市長に申し入れたところであります。
 そこで、1つは、雇用対策に関連して3つの質問を行っておきます。
 1つは、全国の雇用状況は、民間の調査でも、30万から40万人解雇されるとも言われておりますけれども、市内でも、小糸さんを初め、派遣労働者の契約解消が起こっておりますが、市として、市内の実態について調査をして、まず公表して、対策をとっていく必要があると思います。その点についての答弁を要請しておきます。
 2つは、あわせて、市としても各事業所に対して、静岡新聞で報道されているように、内部留保の0.2%を取り崩せば、十分雇用をしていける体力もあるわけでありますので、雇用を維持し、大企業の社会的責任を果たすよう要請を行っていくことが大切だというふうに思いますが、この3月に向けて要請を強めていっていただきたいと思いますけれども、そこについてお聞きしたいというふうに思います。
 3つ目は、緊急経済対策本部を設置して、本部には相談窓口をつくり、今、相談に応じていただいているようでありますけれども、3月末を控えたもとで大量の解雇が予想されるもとで、各区に身近な総合的窓口を設置していく必要があると考えますけれども、答弁をお願いしておきたいというふうに思います。
 いま一つは、地元の業者の仕事を確保していくこともあわせて大事な課題となってきております。地元の業者の仕事の確保を図り、とりわけまちを元気にしていくこと。
 清水区の商工会議所の業況調査では、売り上げの大幅な減少で、原材料費が高値安定で、価格に転嫁できなく大変厳しい。同時に、食品に対する信頼が失われ、売り上げが低迷したのに加え、不況の影響を受けないと言われる菓子も、経済不安で売り上げ減少に拍車をかけている。同時に、輸送量の減少で売り上げが落ち込み、資金繰りが大変厳しいトラック業界と、各業界も厳しい調査結果を報告しているところであります。
 補正予算で保育所の建設の前倒しなどは予定されておりますが、地元業者の仕事を確保していくために、さらに前倒しや早期の実施などできないか検討する必要があるというふうに思いますが、回答を求めておきたいというふうに思います。
 いま一つは、地元業者の仕事を確保していく上で、目標の個人住宅の耐震補強工事について聞いておきたいというふうに思います。
 県で補助事業として開始されましたのが平成14年であります。この事業は、倒壊ゼロ作戦として取り組まれ、震災からとうとい命を守る事業として取り組まれてきたところであります。
 結果として、静岡市の場合も、平成14年から19年末まで実績を見ますと、1990件、工事の総額は34億円となっております。その90%は、地元の大工さんや工務店などに発注されているわけであります。リフォームも含めますと、50億を超す仕事量となっていると思われます。地元業者の仕事確保の面でも、注目する事業であると言えます。
 今回、静岡市も、21年度から市独自で15万円の補助の上乗せを図るとしています。我が党は議会でたびたび取り上げてきた立場からも、この市の一歩踏み出した取り組みについては評価するものであると同時に、さらに、我々が主張しておりましたリフォームも含めて、さらに補助の上乗せを図っていっていただくようお願いをしておきたいというふうに思います。
 ここでは、20年度の補助の実績と21年度の見込みについてどう検討され、その見通しについて答弁をお願いをしておきたいというふうに思います。
 いま一つは、不況のもとで市民の負担を減らして家計を温めることは、不況を脱していく上で大切なことだというふうに考えているところであります。景気対策の大事な柱として、家計を温めることに全力を出して取り組んでいかなくてはならないと考えるわけであります。そのために、1つは、国民健康保険料の負担の軽減を図っていくことであります。
 今、アンケートをとりましても、納めたくても納められない国保と言われ、63%以上の市民の皆さん方が負担が重過ぎると回答されております。
 そこで、1つは負担増について聞いておきたいというふうに思います。平成16年から19年、4年間、静岡市の場合、医療分の保険料の値上げを中心に負担をふやしてまいりました。その結果、1世帯当たりどうなっているのかを具体的に示していただきたいというふうに思います。
 2つ目は、一般会計からの繰入金についてであります。
 政令市の中で平均の3分の1とも言われておりまして、際立って静岡市は低いと、こういう評価もされているわけでありますが、20年度の政令市の中での本市の状況について触れておいていただきたいというふうに思います。
 同時に、余りにも高いため、滞納世帯が年々増加しているとも先ほど言われております。19年度の現況について触れていただきたいというふうに思っております。
 次に、いま一つ、子供たちの医療費についてであります。
 若い世帯をしっかり応援すること、このことは、子供の医療費の補助支援をさらに充実させる課題となっております。全国的にも取り組まれているところであります。
 平成20年4月から、入院にかかわる助成対象年齢を中学卒業まで拡大をされ、大変歓迎をされているところであります。拡大分の利用状況はどうなっているのかを触れていただくと同時に、市民の皆さん方の反響はどうなのかもあわせて報告をお願いしておきたいというふうに思います。私たちも、各懇談会の中で、本当に歓迎されているという声が寄せられていることも多くありますので、ぜひその辺について触れていただきたいというふうに思います。
 次に、学校教育の充実について触れさせていただきたいというふうに思います。
 静岡市の教育予算は、合併した平成15年、13.5%をピークにして一貫して低下をして、平成19年から21年まで、1割を切る状況となってきております。私は、そういう意味でも、市独自の施策を積極的に取り組み広げていくことが必要だと考えております。その視点から3つの点について、改めて教育委員会の姿勢について聞いておきたいというふうに思います。
 1つは、30人学級、少人数学級についてであります。既に何回か質問はしてまいりました。我々としては、市として計画を作成し、年次計画をしっかりつくって順次取り組んでいくことは、とりわけ子供たちに大きな効果をつくり出すと考えております。改めて、市の少人数学級の必要性や有効性についてどう考えておられるのかを聞いておきたいというふうに思います。
 2つ目には、今まで教育委員会は、県や国に対して学級編制基準の改善を働きかけていくと盛んに答弁をされてまいりました。国、県に対し、基準の改善をさせて、ぜひ実施をしていきたいという市の立場だと我々は受けとめております。どのような働きかけをこの間やられてきたのかを具体的に触れておいていただきたいというふうに思います。
 いま一つは、学校給食についてであります。市は、学校給食の施設整備について、とりわけ清水側につきまして、今後、センター方式を中心にして一本化していくという方向を打ち出しております。食育や地産地消、及び地域経済とのかかわりを見れば、単独方式の優位性ははっきりしているところであります。同時に、今まで教育委員会も、単独方式とセンター方式には双方ともメリットやデメリットがあると、こう話されておりましたので、私は、検証する意味でも一本化する必要は決してないと考えております。画一化することなく、複数の方式があって、同時に子供たちとのかかわりで検証もしていけるというふうに思いますので、その辺について改めて聞いておきたいというふうに思います。
 いま一つは、地産地消の推進についてであります。強調されてから久しくたってきております。私たちも大事なことだと考えているところであります。現在の学校給食における静岡市の地産地消の取り組みはどうなっているのか、今後拡大していく上でどう方策を持っているのか、触れていただきたいというふうに思います。
 次に、学校図書館の司書配置問題について触れます。子供たちの環境を考えますと、学校図書館の充実は欠かすことのできない課題だと教育委員会も言われているとおりであります。司書の皆さん方の活動や静岡市の学校図書館活動については、評価をされているとも言われておりますけれども、その辺について改めて伺っておきたいというふうに思います。
 次に、定員管理、機構改革について触れます。
 派遣労働者の解雇問題が社会問題化しているわけでありますが、公務の職場においても、構造改革や行政改革の推進によって、人員削減と正規の職員を臨時職員に置きかえるということが進んできております。その結果、正規職員の中には、メンタルの面で既に長期に療養される職員も増加しているとも言われております。決算審査の中でも、40人から50人復職できない状況とも言われているわけであります。同時に、退職された市の幹部職員の中にも、公務の仕事の上でもワーキングプアをつくっているともしみじみ振り返って話されております。それゆえに、住民サービスの向上を考えますと、行政改革の見直しは急務となっていますけれども、そこで、確認の意味で、改めて非正規職員の実態について聞いておきたいというふうに思います。
 この間、正規は削減し、それを非正規に置きかえることが進められてきておりますが、平成15年から20年度までの非正規の職員の実態はどうなっているのか。給与でなくて報酬で支払われているようでありますが、その算定総額などについて聞いておきます。
 次いで、保育所についてであります。5割近い職員が非正規の職員と言われております。園長さんたちから、運営上非常に苦労があり、子供たちに影響が出ないか心配だとよく言われます。正規の保育士さんにすることは、そういう意味ではとりわけ大事な職場であります。改めて聞いておくわけですが、クラスを担当する保育士として非正規の保育士さんはどれだけ配置をされているのかをただしておきたいというふうに思います。
 次に、平成21年度の機構改正について質問しておきます。その1つは、平成21年度機構改正で福祉事務所が区役所の組織に編入されてまいります。あわせて、福祉事務所の社会福祉課と障害者支援課が統合されてまいります。しかし、考えてみますと、障害と社会福祉では、同じ支援であっても、その対象及び内容は全く異なるわけでありますので、そのねらいや理由について確認をしておきます。
 最後に、選挙に関する問題について、選挙管理委員会にお伺いをしておきます。
 ことしは、市会選挙を初め3つの選挙が戦われます。選管も大変御苦労されていると思います。3月29日に投票日になっている市会選挙の後援会活動が大変活発に取り組まれているところであります。そこでは、有権者である住民の思想や信条、そして政党支持の自由が十二分に保障されて、選択される状況をつくり出すということが大切な課題となってまいります。候補者も、お互いにそのことを律して取り組んでいくことが求められているというふうに思います。
 しかし、住民から、自治会と政治活動についてのいろいろな質問がされ、同時に告発もされます。今回、余りにも目に余るものがあり、日本共産党としては、2月9日、選挙管理委員会に申し入れを行ったところであります。その立場から、まず2つの点を質問しておきます。
 1つは、自治会の政治活動について。選挙管理委員会は、口頭及び文書の2回にわたって、連合自治会の会議の場で注意勧告といいますか、説明といいますか、行われてまいりました。2回にわたる注意に至った経緯とその理由について、お聞かせ願いたいというふうに思います。
 2つ目は、具体的な点での確認でありますが、選管が出した文書の中では、自治会が特定の候補者を推薦し、決定をして、それを周知徹底することは、選挙法上、問題があるというようなことを触れられております。同時に、自治会組織を動員して、自治会長や隣組長、自治会構成員に対して後援会の加入を推進し、集まりの少ない場合は組長への支持文書を通告し、加入促進を強制する問題については、あわせて法的にはどうなっていくのかを、選管の文書とのかかわりで見解を求めておきたいというふうに思います。
 以上、1回目であります。


◯市長(小嶋善吉君) それでは、お答えをいたします。
 まず私からは、景気の低迷、市民生活の悪化についてどう受けとめているかという質問でありますが、御存じのように、世界的に今、同時不況に陥っておりまして、いろんな経済学者の皆さんが見通しをおっしゃってますが、だれもよくわからないという状況であります。ただ、今までの不況に比べるといいのは、世界各国が協調体制をとろうということだけでは一致しているわけで、そういう点では、早くその効果が出てくることを期待しているということであります。
 景気の先行きについては、私の立場から余りそういう大きなことは言えませんが、とにかく我が国としても、いよいよ来年度当初予算の可決される時期が決まったようでありますので、来年度の予算が執行されるように早くしてほしい、これはまず喫緊の景気対策だろうというふうに思いますし、その次は追加の経済・景気対策もあるようでございますので、それも早く決めていただいて、日本全体の経済が上向くようにしていただきたいもんだということを地方自治体関係者、同じように思っているんじゃないかなというふうに思います。それが地方の経済の活性化に必ず影響を及ぼしてくるというふうに思います。
 市民生活の問題については、当面、雇用の問題が大変心配をされております。きのうあたり、マスコミなんかの報道によりますと、来年4月の新規採用も、メガバンクを筆頭に、軒並み半分以下という状況でありますので、今雇用されている人の雇用の確保ももちろん大事な問題でありますけども、来年から社会に出る若い人たちが就職できない人が余り多いと、本当に日本の将来どうなってしまうのか。これもまさに早く効果のある経済対策をしなければ解決できないわけでありまして、その辺はとにかく官民一体となって、特に政治もその辺では一致結束してやっていただきたいもんだというふうに、つくづく感じているところであります。
 それと、来年の予算編成に当たりまして、金の使い方を暮らし優先に変えるべきだと思うが、どのような姿勢で臨んだのかということでございますが、本市におきましても、扶助費や公債費の義務的経費の増加に加えまして、市税が、法人市民税を初めとして約46億円の減と大幅に減少する見込みとなりました。
 そうした中で、現下の経済状況も踏まえ、市民の安心・安全の確保のために、また本市の着実な発展のために、必要な施策、事業に取り組んでいく必要があります。
 そこで、平成21年度における本市の経営について基本的な方針を示す平成21年度静岡市経営方針を定め、活力ある交流都市への躍進、安心・安全・快適な環境の創造、次世代の育成環境の整備、地方政府確立に向けての基礎づくりという4つの柱を掲げまして、予算編成に当たっては、歳入歳出の両面にわたっていろいろとやり繰りをしながら、特に臨時財政対策債という、交付税が足りなくなりますと、そういうもので補てんするという制度があるんですが、そういったものを最大限活用しながら、市民に必要な事業を確保していったというふうに思っております。
 なお、市民生活や地域経済の安定を図るために、昨年12月に設置した緊急経済対策本部におきましては、静岡市緊急経済対策として先般決定したところでありまして、その施策事業に引き続き取り組んでいきますが、特に雇用と住居の確保については、我々地方自治体としてはできるだけ力を尽くさなければいけないということでありまして、臨時職員の採用もずっと行っておりますが、もう少し希望する人が対応しやすいようなメニューをきちっとつくって、できるだけ多くの人にチャンスを与えていきたいと、そんなことも新年度早々に考えておりますし、住居の確保につきましても、もう10数家族、実際に市営住宅に入居されておりまして、これから恐らく、4月になればさらにふえてくるだうろということを予測して、その準備に今取り組んでいるところであります。
 他は局長から答弁いたします。


◯経営企画局長(鈴木 孝君) 行財政改革と市民負担についての御質問にお答えをいたします。
 本市が不断の行財政改革に取り組み、最少の経費で最大の効果を上げるようにすることは、市民福祉の向上を目指す市にとって、これからも堅持すべきであると考えております。
 そこで、一昨年、行財政改革推進審議会に対しまして新たな行財政改革推進大綱素案の策定を諮問し、昨年12月には中間取りまとめの答申をいただいたところでございます。その答申の趣旨にのっとり、本市として行財政改革を推進していく考えであります。
 中間答申における市民の負担につきましては、税金等を原資として提供される行政サービスの実態を見直し、サービスを受ける側の人たちにも費用負担を求めることが適切なものについては、負担の公平性という観点から適正な費用負担をしていただく必要があるとされているところでありまして、本市としても、この基本原則を体して今後取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯経済局長(熱川 裕君) 雇用対策として雇用の実態調査を実施し、公表する必要があると思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。
 静岡労働局から非正規労働者の雇いどめ状況や新規学卒者の就職状況等、また県民生活センターから生活や雇用に関する相談状況、商工会議所から会員の相談状況など、各関係機関、関係団体から情報収集しているほか、一部企業に対して訪問調査を行うなど、雇用の状況把握に努めているため、現時点では市として実態調査を行う予定はございません。今後も、一層、関係機関、関係団体との連携を密にし、雇用の実態把握に努めてまいります。
 続きまして、3月の雇いどめに対して、市として事業所に雇用維持の要請を行う考えはあるかとの御質問にお答えをいたします。
 昨年12月に市長とハローワーク静岡、清水両所長との連名による文書により、市内の従業員50名以上の633事業所に対し、雇いどめ等の問題も含めた雇用の維持確保の要請をしたところでございます。
 今後も、雇用情勢を勘案し、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
 次に、緊急経済対策本部を設置したが、各区に総合的な相談窓口を設置する考えはあるかとの御質問にお答えをいたします。
 既に、緊急経済対策として市の融資相談窓口の充実強化はもとより、全庁を挙げた取り組みを進めており、各区の市民相談窓口を初めとした庁内及び関係機関との連携を図っていることから、現時点では、新たな相談窓口の設置については考えておりません。
 最後に、地元業者の仕事を確保するため、公共事業の前倒しや早期実施をする考えはあるかとの御質問にお答えをいたします。
 緊急経済対策として国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した2月補正予算措置により実施する事業を初め、本年度における公共事業の前倒し実施のほか、平成21年度事業につきましても、可能な限り早期の実施をすることとしております。
 以上でございます。


◯都市局長(金井宣雄君) 木造住宅耐震補強事業の平成20年度補助実績と21年度の見込みはどうかとの御質問にお答えいたします。
 今年度の実績は、1月31日現在で一般世帯が112件、高齢者などの世帯が117件の合計229件で、補助の金額の合計でございますが、9,210万円であります。
 平成21年度は、一般世帯140件、高齢者など世帯140件の合計280件で、1億3,810万円を見込んでおります。
 以上でございます。


◯保健福祉子ども局長(長田光男君) 国保料の推移など、3点の御質問にお答えいたします。
 まず、1世帯当たりの医療分保険料の推移ですが、平成16年度約15万3,000円、平成17年度約15万1,000円、平成18年度約15万7,000円、平成19年度約15万5,000円となっております。
 また、平成20年度の1人当たりの財政補てん的一般会計繰入金ですが、これは約5,100円で、政令指定都市17市中、多いほうから12番目ですが、1人当たり保険料はちょうど真ん中の9番目であり、平均的な水準となっております。
 次に、平成19年度の滞納世帯数ですが、現年度約2万2,400世帯、過年度約2万1,200世帯、滞納実世帯は約3万500世帯で、滞納金額は、現年度約23億5,870万円、過年度約33億7,330万円、合計57億3,200万円となっております。
 次に、子ども医療費助成の拡大した部分の利用状況と市民の反響についてお答えいたします。
 子ども医療費助成制度のうち、小学生から中学生までの入院に係る医療費助成の利用状況は、平成21年1月末現在で、助成件数543件、助成額2,683万円余となっており、また市民からの反響については、負担が軽減され、大変助かるなどという声が窓口に寄せられていると聞いております。
 次に、保育所のクラスを担当する保育士についての御質問にお答えいたします。
 本市では、公立保育所のクラスを担当する保育士として、非常勤嘱託保育士も配置しております。
 本年2月の配置状況では、クラス保育士632人中、非常勤嘱託保育士が240人で、その配置割合は38%となっております。
 以上でございます。


◯教育長(西条光洋君) 学校教育の充実に関するお尋ねのうち、2点についてお答えをいたします。
 初めに、少人数学級の必要性についてどのように考えているかとのお尋ねからお答えをいたします。
 1クラスの人数を減らしての習熟度別や課題別を初めとして複数の教員による授業など、少人数の学級に分けての指導は、一人一人に寄り添い、充実した個別指導や個別支援が可能となり、有効であると認識しております。
 次に、国や県に対して学級編制基準の改善をどのように働きかけているかというお尋ねにお答えいたします。
 学級編制は、県教育委員会の定めた基準に従って、市教育委員会が行うことになっております。
 そこで、静岡市といたしましては、指定都市教育委員・教育長協議会や指定都市市長会の中で、国に対し、学級編制権等の指定都市への権限移譲について要望を重ねるとともに、県教育委員会での定数担当者会議などにおいて、学級編制基準の緩和を要望しているところであります。
 今後も、国や県に対して、学級編制基準の改善に伴う教職員の定数増を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯教育次長(辻 和夫君) 学校給食と学校図書館についての御質問のうち、初めに、学校給食についての2点の御質問にお答えいたします。
 1点目ですが、学校給食の施設整備については、センター方式で統一していくということであるが、単独調理方式の優位性もあり、整備に当たってはいろいろな方式があってもいいのではないかという御質問でございます。
 現在の学校給食施設は、老朽化したものが多数あることから、整備方針に従い、早期の整備が可能なセンター方式により整備を進めてまいりたいと考えております。
 センター方式による学校給食の提供におきましても、生きた教材である給食を通じ食の理解を深めることや、食材の調達における産地指定などにより地産地消、地域経済の活性化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地産地消の推進についてどんな取り組みをしているのか、今後、地産地消をさらに拡大させていくためにはどのような方策をとるのかという御質問でございます。
 現在、学校給食においては、旬をテーマとして、食材の発注段階で地場産品を指定し、地産地消に努めております。さらに、平成21年度は、テーマを静岡の旬に絞り、地場産のタケノコ、トマトなどを献立に取り入れるとともに、価格面も考慮しながら関係団体等に協力を求め、できる限り多くの地場産品の使用に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、学校図書館の充実についてでございますが、学校司書の設置による取り組みと評価についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
 各学校に配置された学校司書は、司書教諭と連携し、本や資料の受け入れ、季節ごとの掲示物の工夫を初め、図書館の環境整備などを行っております。
 学校では、子供たちの貸出冊数がふえ、保護者からは、以前よりも本をよく読むようになったと聞いております。また、教職員からは、調べ学習などで学校図書館が使いやすくなったと評価されております。
 このように、学校司書の配置による成果は上がっているものと考えております。
 以上でございます。


◯総務局長(村松 眞君) 非常勤職員の平成15年度から20年度までの人数につきまして、それから報酬額につきまして御答弁いたします。
 非常勤嘱託職員につきましては、平成15年度が1,030人、平成16年度が1,192人、平成17年度が1,409人、平成18年度が1,418人、平成19年度が1,566人、平成20年度が1,594人となっております。
 また、報酬月額につきましては、行政職の短大卒の初任給相当額を時間案分して決定しており、平成20年度は、週32時間勤務で12万800円、週30時間勤務で11万3,300円となっております。
 続きまして、福祉関係の機構改正のねらいについてお答えいたします。
 まず、福祉事務所の区役所編入のねらいにつきましては、本庁の福祉業務の一部を各福祉事務所に移譲することにより福祉サービスの充実を図るとともに、区役所において、市民に身近な福祉サービスを含めた総合的かつ一元的な区政を展開し、区政のさらなる充実を図ろうとするものであります。
 次に、福祉事務所の社会福祉課及び障害者支援課の統合のねらいにつきましては、生活に困窮している方々、障害のある方々に対する支援策は相互に関係する場合も多く、また、両方に該当するケースも存在することから、1つの課で一体的、総合的に支援したほうがサービスの質のさらなる向上が期待できるため、生活支援課として統合を行うことといたしました。
 今回の統合によりまして、生活保護、それから障害者支援それぞれのケースワーカーが持つ豊富な知識、経験が共有、融合され、今まで以上に効果的で幅広い見地からの支援策の展開が可能になることが期待されます。
 以上でございます。


◯選挙管理委員会事務局長(斉藤育雄君) 2点についてお答えをいたします。
 まず、自治会の方々にお話をさせていただきました趣旨等ですけれども、いずれも、市議会議員選挙に先立ち、公正な選挙が行われるよう協力の呼びかけをいたしたものであります。
 次に、候補者等を推薦することについてですけれども、候補者を推薦すること、またそれを周知することにつきましては、個別に公職選挙法に照らして判断する必要があると考えます。
 自治会の役員でありましても、個人としての立場で後援会への加入の勧誘活動は、法的に認められているというふうに考えます。
 以上です。
  〔30番西ヶ谷忠夫君登壇〕


◯30番(西ヶ谷忠夫君) 答弁をいただきまして、その中で最後の答弁が大変気にかかるわけですが、私は個人としてということを言っているわけでは決してありません。自治会組織として言っているわけでありますので、組織としてどうなのかというようなことでは、皆さんが出された文書の中でも、いわゆる自治会組織として推薦決定をし、同時に周知徹底をする、このこと自体が法的に疑義があると、こういうふうに書かれているわけでありますので、その辺についてははっきりさせておいていただきたいというように思います。
 あわせて、市長から答弁いただきました。世界的な状況のもとで、とりわけ日本の経済が急速に悪化をする。ここの落ち込みについてどう受けとめていくかということが、一番大事なことだろうというふうに私は思っております。
 この間、政府与党が進めてきた構造改革路線を見てみますと、いわゆる内需、家計を無視して、日本経済を外需中心に展開してくる。支援策も政治もそこを応援するというようなことが進められてきている結果として、急速な景気悪化という問題が起こっておりますので、当然、政治の責任でこの問題を解決していく、このことは大事だというふうに思いますし、地方もそういう点では内需の拡大、家計を温めるという取り組みに全力を尽くしていくということが必要だというふうに思いますので、そういうことでぜひ再検討していっていただきたいというように思っております。
 2月27日に、厚労省は各紙で雇用状況について発表しております。15万7,806人の非正規労働者が3月末までに職を失うという調査結果であります。
 同時に、輸出大企業を先頭に、正規労働者の解雇、雇いどめも行われていることでありまして、民間の調査では、繰り返して言われておりますように、40万人に及ぶと。1月の調査との比較で、1カ月で厚労省は2月は3万3,000人の失業者が増加していると。とりわけ求人倍率についても発表されていて、前月比0.06低下して、0.67倍、8カ月連続の悪化で、2003年9月以来、5年4カ月ぶりの低水準になっていると報道されております。とりわけ静岡県が全国の3番目になっていると言われておりまして、その中でも静岡新聞はこう書いておられます。雇用悪化はこれからが本格化する。新たな雇用機会の創出、安全網の強化などが予想される。危機的な状況への備えを急ぐ必要があると指摘されてきております。
 私は、そういう意味でも対策本部の具体的な取り組みでの急ぎが必要だというように思っておりますので、あわせて2点ちょっと聞いておきたいというように思っております。
 とりわけ中小企業に対する影響も大きく、ここでの雇用を確保していく上では、大企業と違って内部留保がないわけでありますので、具体的な支援策を進めていく必要があるというふうに思っております。
 県内でも島田市などは、中小企業雇用安定支援事業を創設し支援して、中小零細業者の皆さん方の雇用の確保のために応援をしているという実態がありますが、我が市でも検討して取り組んでいく必要があるというふうに思ってます。その点について答弁求めておきたいというふうに思います。
 同時に、市長も触れられておりましたが、行政として、市としても雇用の創出を図っていく。臨時職員の募集というようなこともこの間やられてきておりますけれども、これから3月末に向けてさらに検討していただいて、仕事の創出をすると同時に、臨時職員などのさらなる雇用ということを検討していく必要があるというふうに思っておりますけれども、その辺についてお願いをしたいというふうに思います。
 それからいま一つ、暮らしを温めていく上での国保の1万円値下げ問題について、我々は今議会でも一部修正の議案の提案をさせていただいているわけでありますが、年末に2つの会派からも、とりわけ静岡市における国保の一般会計からの繰入金をふやして、負担を抑えるというような点での申し入れもされているところでありまして、私は、他の政令市並みに繰入金を行えば、1万円の値下げは可能だというように考えておりますので、そこに踏み切って市民に勇気を与えていく、こういう取り組みが大事だと思いますけれども、改めて当局の見解を求めておきたいというふうに思っております。
 同時に、子供たちの医療の助成問題でありますが、全国的にも取り組まれておりまして、きょうの業界団体の新聞によりますと、群馬県が県として中学卒業まで医療費については完全無料化する、こういう方向を打ち出されてきております。県内でも、御殿場市などは取り組まれているようであります。
 そういう点では、入院に続いて通院も含めて支援する、完全無料化に踏み出していくというようなことが求められているというふうに思いますけれども、当局の見解をお願いをしておきたいというふうに思います。
 続きまして、少人数学級の点でありますが、教育的な効果というような点については、教育長から答弁がされております。私は、教育委員会サイドからも、この時点で雇用の創出というようなことからも、少人数学級問題について取り組んでいくというようなことは必要ではないかというように思っているわけでありますが、そういう点で、独自の計画を作成して順次やっていけば、財政負担についてもそんなにかさむものではないわけでありますので、その点について改めて要請しておきたいというふうに思いますが、答弁をお願いしておきたいというふうに思います。
 県下の中でも、浜松市や磐田市などは市独自の取り組みをされているわけでありますので、我が市としても政令市として取り組んでいくと。引き続いて、同時に、県に対しても、国に対しても、行政活動をさらに強めるということは当然でありますが、そういうようなことで取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
 続きまして、学校給食についてでありますが、先ほど答弁をされました。私は、一元化する必要は、今までの答弁からいきましても、幾つかの方式があって、それを市としても検証できるという点からも、あえて一元化することなく、単独校方式についても、順次予算計上、推進計画を立てて取り組めることでありますので、その点についてはそういう方向で進めるというようなことが大事だというふうに思っているわけです。
 センター方式での給食と、いわゆる自校方式での給食の子供の人気はどういうふうになっているのかという点で、とりわけ飯田東小学校とか有度第二小学校などは、今、改築に伴ってセンターの配食を行っているわけでありますけれども、教育委員会としては、そういう2校に対して、子供たちに調査をされているのかなというようにも思うわけでありますけれども、その辺についてはどういう状況になっているかをお願いしたいというふうに思っております。調査をされていれば、ぜひ公表しておいていただきたいというように思いますので、お願いをしたいというように思います。
 同時に、地産地消という面で、議会の中でもお茶の条例が超党派で決められているわけでありますが、とりわけ学校給食とお茶の関係でありますが、子供たちに本当に親しんでいただいて、全国へ大学などを含めて行かれるわけでありますので、お茶の消費という点でも、子供たちに身につけていただくという点は非常に大事なことだというふうに私たちも思っております。
 そういう点で、学校給食との関係で、お茶に親しむ取り組みというのはどういうふうにされているかというような点については触れておいていただきたいというふうに思っております。
 教育問題でありますが、学校図書館についてもお話がありました。大変評価をされているわけでありますので、今、12学級以上の学校で配置をするというようなことが取り組まれているわけですが、これも順次拡大をして配置をしていくというようなことが本当に歓迎されていくことでありますので、計画をつくっていく必要があるというふうに思っておりますが、その辺について改めて聞いておきたいというふうに思います。
 機構改革でありますが、答弁がありました。改めて聞いておくのは、とりわけ社会福祉課は、景気の悪化のもとで生活保護の相談及び申請等が急増しております。12月の資料としていただいたのを見させていただいても、前年度の12月対比を見てみても、相談件数で135%、申請件数で191%、保護開始で156%増加をしているという実態が報告をされているというふうに思います。そういう点では、相談に乗るケースワーカーの皆さん方の取り組みに大変御苦労があることでありますけれども、一方、応じ切れないという実態も報道されておりまして、順番を決めてやっていらっしゃるようでありますが、現況はどうなっているのかを正確に報告しておいていただきたいというように思っております。
 いま一つは、そういう点からもこれからもさらにこの生活保護問題はふえていくという状況になってまいりますので、社会福祉課と障害者支援課の統合という点で、スタッフという点では当然強化をしていくということが予想されなくてはならないというふうに私は思うんですが、その辺の実態についてはどういうふうに考えておられるのかを答弁をお願いしておきたいというふうに思います。
 それから、いま一つは保育所の関係ですが、先ほどお話しされましたように、38%、40%近い保育士の皆さんが非正規でクラスを持ってやられているというような実態があります。行政改革の中で保育所が対象になりまして、国絡みで対象にして、給食の民営化とか非正規の保育士に切りかえるというようなことがある意味で全国的にやられてきていますし、静岡は極めて高い比率になっているというように思うんですが、そこでお金を削る必要は、私は子供たちのために全くないというように思うんですね。そういう点では正規の職員の比率を高めていくというようなことで、子供たちに決して影響は与えないというような取り組みが行われて、現場の不安をなくしていくというようなことが大事だというふうに思います。そういう意味で当局の積極的な答弁を求めておきたいというふうに思います。
 いま一つは、先ほど、選挙管理委員会事務局長から、もう少しまともに答えていただきたいというふうに思っているわけですけども、個人としては認められるというのは当たり前のことでありますが、問題になっているのは、自治会組織としての選挙の問題であるんですね。そこで選管は文書を出しているというふうに私は受けとめているわけですが、改めてその辺について聞いておきたいということも含めて、2つの、1回は口頭で、2回目は文書でということが会議の場でされているわけでありますが、一向に改まっていないというように私たちは受けとめています。というような点では、より一層、選挙管理委員会の指導といいますか、助言といいますか、これを強めると。当然、告発は警察の関係になろうというふうに思いますので、強めていくということが大事だと。もちろん候補者として律して、有権者の皆さん方の政党支持の自由をしっかり守ってやっていくことは我々の努めでありますので、選挙管理委員会としてその辺についてどのような指導及び助言をさらにしていくのかについて、答弁を求めておきたいというふうに思います。


◯経済局長(熱川 裕君) 雇用対策についての2点の質問にお答えをいたします。
 まず、島田市で検討している中小企業雇用安定支援事業のような事業が、雇用の維持に必要と考えるがどうかとの御質問でございます。
 雇用の維持は、市民生活の安定を図る上で大変重要であると考えております。島田市で検討している中小企業雇用安定支援事業は、国の助成にさらに上乗せを図るものと聞いております。
 今後、国、県等の施策の動向を踏まえながら、事業の必要性について検討してまいります。
 もう1点、3月に予想される雇用どめに対し、1月に実施したように、市臨時職員を雇用する考えはあるかとの御質問にお答えをいたします。
 本年1月に、緊急経済対策の一環といたしまして、企業の雇用調整等により解雇または派遣を解除された方を対象に、市の臨時職員を募集したところ、約20人の募集人数に対し14人の応募があり、最終的に、自己都合により辞退した方を除く12人を採用したところでございます。
 今後の市臨時職員の雇用につきましては、平成21年度も本年1月と同程度の内容を想定しておりますが、具体的には、経済情勢や雇用の状況などを見ながら判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯保健福祉子ども局長(長田光男君) 国保料の値下げに係る御質問にお答えいたします。
 国民健康保険事業は、被保険者の保険料を主として、国庫負担金、その他の収入で賄うのが原則だと考えております。このため、保険料の引き下げを目的とした一般会計からの繰り入れについては考えておりません。
 次に、子ども医療費助成制度は、通院も含め、中学校卒業まで完全無料化する必要があると考えるが、どうかとの御質問にお答えいたします。
 平成20年4月から、これまでの未就学児に対する乳幼児医療費助成制度に加え、負担感の強い入院医療費の助成対象年齢を中学校卒業まで拡大したところであります。このため、現段階では、さらなる制度の拡大を実施する予定はございません。
 次に、保育所における正規職員の配置についての御質問にお答えいたします。
 保育所において必要となる保育士の数は、入所児童により増減するため、正規職員に加え非常勤嘱託保育士を雇用することで対応しております。
 今後とも、保育に支障が生じないよう保育士の適正配置に努めるとともに、保育の質の確保のための研修について、非常勤嘱託保育士も含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、生活保護世帯とケースワーカー数の現状についてお答えいたします。
 生活保護を受けている人員及び世帯数は、平成21年1月末現在で5,680人、4,188世帯となっており、平成20年1月末と比較すると、保護人員で2.7%増、保護世帯数で3.7%増となっております。
 また、ケースワーカーは38名が配置されており、1人当たり平均で110世帯を担当し、個々の世帯状況に応じた支援を行っております。
 以上でございます。


◯教育長(西条光洋君) 市独自で少人数学級の計画を立て推進していく考えはあるかとのお尋ねにお答えいたします。
 学級編制につきましては、県教育委員会の定めた基準により編制しております。したがいまして、静岡市もその基準に沿いながら対応しているところでありますが、静岡市としましては、習熟度別や課題別による少人数指導、複数の教員による指導、特別支援教育支援員の配置、複式授業改善のための非常勤講師配置などを充実させ、少人数学級と同様な手厚い指導を行っているところであります。
 今後も、一人一人に寄り添い、個に応じたきめ細かな指導を充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯教育次長(辻 和夫君) 初めに、学校給食についての2点の御質問にお答えいたします。
 学校の耐震化によって、センター方式の学校給食を配食している清水区の学校での子供たちの反響はどうかという御質問でございます。
 現在、中吉田学校給食センターから配食している清水飯田東小学校、清水有度第二小学校の子供たちからは、給食のおたより帳や栄養士の学校訪問時に、毎日の給食に対する意見を聞いておりますが、子供たちからは、おいしい、メニューが豊富になったなどの意見をもらっております。また、保護者に対して実施したセンターでの試食会においても、やはりおいしい、衛生的で安心できる、子供たちにも給食センターを見せたいなど、好意的な意見が多くございました。
 次に、地産地消の視点から、子供たちにお茶に親しんでもらうため、どのような取り組みをしているのかとの御質問でございます。
 学校では、体験学習の一環としてお茶を栽培し、それを飲用するところもございますが、さらに多くの子供たちに広くお茶を好きになってもらうために、現在、学校給食では、ほとんどの学校に毎日飲めるようお茶パックを提供し、給食時に飲用しております。
 続きまして、学校図書館の充実でございますが、学校司書の配置を増やすべきと考える。新しい配置計画をつくる考えはとの御質問でございます。
 学校司書につきましては、学校図書館法で定められた12学級以上の学校に置かれた司書教諭の補助として配置しているところでございます。
 今後も、学校司書の配置とともに、保護者や地域の方による図書館ボランティアの協力を得ながら、学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯総務局長(村松 眞君) 社会福祉課と障害者支援課の統合前後の職員数についてお答えいたします。
 今回の機構改正によりまして、これまで社会福祉課と障害者支援課で福祉サービスに携わってきました職員数を変更することは予定しておりません。この改正によりまして、生活保護と障害者支援の知識と経験が共有され、双方のケースワークが一体的、総合的に行われることで、一層のサービス向上が図られるものと考えております。
 以上でございます。


◯選挙管理委員会事務局長(斉藤育雄君) お答えいたします。
 組織としてというお話がございました。ただ、これは個人として行っているのか、あるいは組織として行っているかという問題は、個別に公職選挙法等に照らして判断する必要があるというふうにお答えをさせていただきました。
 それから次の、今後の対応ということでありますけれども、これまでも行ってまいりましたけれども、これからも、市民からの通報や相談がありました場合には、その都度、事実確認を行い、必要なときには必要な対応をしたいというふうに考えます。
 以上です。
  〔30番西ヶ谷忠夫君登壇〕


◯30番(西ヶ谷忠夫君) 2回目の答弁をいただきましたけれども、3回目の質問については、通告はしてないけれども、質問を終わるに当たって、私は一言触れたいというふうに思っております。
 とりわけ、今の答弁の中でもそうですが、しっかり現状を掌握するというようなことは、出発でなけりゃいけないというように思っております。
 先ほども質問の中で触れさせていただいた、2月27日の静岡新聞の夕刊では、雇用問題での特集を行っております。市長も触れられましたが、ことし春卒業する高校生、大学生の採用の取り消しは、全国的に1,574件に上ったと報道されておりまして、過去最高だった1月の調査からさらに29.5%ふえております。県内では149件で、前回の調査、17人から急増して、全国的に第3番目の取り消しの状況というように報道されております。
 100年に一度ということが言われておりますけれども、それほど深刻な景気の状況であり、市民の暮らしには大変大きな不安をつくり出しているわけでありますので、そういう点では、我々が言わせていただいておりますように、今までの構造改革路線に基づく外需中心の方向で、同時に、負担増によって市民の暮らしに重くのしかかってきている状況を大きく切りかえていく、こういうときではないかなというふうに思います。
 そういう点では、雇用問題については、企業は雇用調整助成金や内部留保を使って雇用の確保を図って社会的責任を果たすよう、市としてはやっぱり要請になるというふうに思いますので、同時に、国に対しては指導、監督を求めていく、こういうことが大事だというふうに思っております。
 あわせて、国と地方による医療や介護、農業なども、幅広い面で雇用の創出を図っていく。今、21年度も、市の中での仕事の創出を図って、臨時職員の問題についても状況を見て対応していくという答弁がされておりますので、ぜひそういう点では3月末の状況をしっかり掌握して、対応していくというようなことを進めていく必要があるというふうに思います。
 私たちは、市政のあり方を市民の暮らしを温める方向へ大きく切りかえていく上で、当局が英断をもって決断されることを求めると同時に、我々日本共産党は、全力を尽くしてこの問題については取り組んでいくことを表明して、質問を終わらせていただきます。
 以上です。
   ───────────────────


◯副議長(望月厚司君) 本日はこれにて延会をいたします。
        午後2時33分延会
   ───────────────────