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静岡県 静岡市

平成21年2月定例会(第2日目) 本文




2009.02.27 : 平成21年2月定例会(第2日目) 本文


         午前10時開議
◯議長(城内 里君) これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 既に配付した資料のとおり、教育委員会から静岡市教育委員会点検・評価報告書が提出されました。
 以上で諸般の報告終わります。
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◯議長(城内 里君) 本日の議事日程は、先刻、お手元に配付したとおりであります。
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  日程第1 認定第1号 平成20年度由比町一般
   会計歳入歳出決算の認定について 外103件
   (総括質問)


◯議長(城内 里君) 日程第1、認定第1号平成20年度由比町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第104、一般質問までを一括議題といたします。
 これより総括質問に入ります。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 初めに、田中敬五君。
  〔41番田中敬五君登壇〕


◯41番(田中敬五君) 静政会を代表して質問をさせていただきます。
 久々の登壇でありますので、少々緊張しております。ぜひ、議員の皆さんの不規則な発言等はできるだけ控えてくださいますよう、よろしくお願いしたいと思います。
 今回は、質問項目を12点に絞りまして伺ってまいりたいと考えております。
 まず、質問項目の第1点目であります。
 質問のテーマは、静清合併・政令指定都市移行後の現在の静岡市についてであります。
 平成15年に静岡市と清水市が合併し、その1年後の2月の定例議会におきまして代表質問をさせていただきました。小嶋市長が若い時分にラグビーをされた。こういうことを伺いまして、実は私も高校時代に4番ロックをやっておりまして、こんな話をさせていただきました。ラグビーは、ぶつかり合うという競技でもありますが、厄介なのはあの楕円形のボールということであります。落とすと、どこにどう転んでいくのかわからないと言えますし、パスをどううまく展開していくかが勝敗の分かれ道とも考えます。とりわけ、このチームというものは静岡と清水という混成のチームであるということであります。市政のリーダーとしてのしっかりとした、まさに人間関係を含めての組織運営が展開されていかなければうまくパスが行き渡っていかない、こういうことを提起させていただきました。
 確かに、当時は静岡と清水、両市の職員や市民の間でいろんな声が飛び交い、私のところにも率直な声が届いてまいりました。それぞれの歴史的な地域風土や行政の運営手法等の違いもありまして、当時の職員の皆さんは本当に並々ならぬ苦労があったものと思います。そして、その後、蒲原、由比とも合併することになりました。合併後のこれまでにおかれまして、早期の融和と融合を掲げ積極的に取り組んでまいりました小嶋市長として、一体この点を今どういう思いを持って受けとめ、指導力を発揮しておられるのか。冒頭、この点を伺っておきたいと思います。
 私は若い時分にやり投げもやっておりました。最近は、どうも投げやりぎみでありますけれども、その一つの要因でございますけれども、5年前確かに86キロありました私の体重が63キロになってしまいました。それにしましても、私の23キロの体重というものは一体どこに行ったのであろうかということでございますけれども、原因は確かではありませんが、大変失礼ではありますが、伊東会長の横に1年間座っておりましたら、このような体型になってしまったということだけは確かなようでございます。
 さて、このやり投げでありますが、理論的には45度の角度で投げた場合、一番遠くに飛ぶはずでありますが、そうはうまくいかないわけでございます。結論から申し上げますと、そこには風という自分では全くいかんともしがたい要因が存在しているということであります。理論的には45度でありますが、しかし風という影響がそこにはあるということでございます。自分の力量としての強み、弱みをしっかりとわきまえて、追い風のときはより高く、逆に向かい風のときはより低くという、このことをどう使い分けていくのか、ここがやり投げのポイントになるものと思います。
 私が申し上げたいことは、SWOTの分析視点でまちづくりのあり方をとらえてみたとき、その見方、考え方が全く異なってくるということであります。このSWOTの分析視点はこのようになります。Sはストレングスとしての自分のまち、都市の強みというものは一体何なのか。それは、どこにあるのか、どこに有しているのか。一方で、Wはウイークネスとしての抱えている弱みは一体何であるのか。また、いかんともしがたい政治、経済等の外部の環境は今どのように動いているのか。その動きを受けとめたとき、それはO、オポチュニティーとしてのチャンス、機会としてとられるべきなのか。それともT、スレッヅとしての脅威であるのか、このような分析視点であります。
 当時、静清の合併議論が盛んに展開されているときであります。特に、合併のメリット、デメリット論が交わされているときでありましたが、私はこのとき静清合併のあり方につきまして、市民の皆さんに対し、このSWOTの分析視点から提起させていただきました。清水市の強みを皆さんはどのようにとらえているのか。静岡市と合併することによって、この清水の持っている強みが、どのようにより生かされていくと思うのか。
 一方で、清水市の抱えている弱みは一体何であるのか。この清水の弱い面が合併によって、どのようにカバーできるのか。また、国政、世の中は今どう動いているのか。政令指定都市の可能性をチャンスと位置づけるべきであるのかどうか等々であります。このような議論は、自分のまちに対しての存在価値としての問題意識を大いに高めたものと私は受けとめております。
 さて、このような分析視点に立ったとき、静清合併、政令指定都市移行後の今の静岡市はどうなのであろうかということであります。SW、内部環境としての人、もの、金の問題、そしてOT、外部環境としての混沌とした政治、経済、雇用情勢等を踏まえたとき、文字どおり向かい風という認識での財政や行政運営という面が、施政方針でも感じられるわけでありますが、そのような取り巻く環境を受けとめたとき、どのような視点から行政としての都市経営に取り組んでいこうとしているのか、その見解を伺っておきたいと思います。
 質問項目の第2点目は、第2次総合計画におけるまちづくりの戦略と市民との協働のあり方についてであります。
 まず、まちづくり戦略についてであります。
 戦略という言葉が、どうもひとり歩きしているような気がしてならないわけであります。市民との協働ということもそうであります。それでは、この戦略という用語を行政当局として、どのように定義づけをして用いられているのか、この点を確認してまいりたいと思います。
 戦略爆撃機とか、あるいは戦略ミサイル等の物騒なこの用語の用いられ方から始まって、企業戦略や経営戦略、製品戦略等々さまざまでありますが、私は戦略を考える場合には、このように定義づけをしております。
 まず、戦略には相手が存在するということであります。それでは、その戦略の目標として、どのように考えるべきかということでありますが、それは相手に負けないこと、いわゆる勝つことであると考えております。これに、まちづくりの戦略を当てはめた場合に、どうなるのかということでありますが、その相手とは他の都市であるととらえます。そして、その戦略目標としては都市間競争に勝つということであります。この戦略目標を達成するためには、当然、計画というものが必要となってまいります。これが、戦略計画でありますし、そしてこの戦略計画が文字どおり、市で策定する総合計画であると私は位置づけております。
 ここでのまちづくり戦略において最も重要なことは、市民のだれもが理解できるという戦略目標、戦略コンセプトとしての簡潔、明瞭性であると考えております。総合計画の分野別の専門的事業等を、すべて市民が理解できるような形、内容にすることは確かに無理であろうと考えます。しかし、少なくとも市民の大勢が静岡市は一体どういう方向に向かおうとしているのか。市は、どういう将来のあるべき姿を描き、それを明確にしているのか。このようなことを市民が理解し、しっかりと受けとめていなければ、まさに都市間競争に勝つという、それ以前の問題として、戦略目標の達成、計画遂行のための市民との協働という具体的な展開は図れないと思うからであります。
 もう一つ大事なことは、戦略目標としての都市間競争に勝つということは、地域や市民や地元企業に対して、一体何がもたらされるのか、どういう効果、影響を与えるのかということであると思います。これらのことが明確に示されていなければ、まさしく協働という具体的行動への期待は無理と思われます。言うまでもなく、それによって私たちは一体どうなっていくのか、こういうみずからの生活や事業に直結するプラス要素が強ければ強いほど、協働・参画行動への意識が高まるものと言えます。このような点も踏まえて、静岡市のらしさ、こだわり、アイデンティティーとしてのコンセプト設定を望みたいわけであります。
 総合計画の基本構想は、各分野の代表の方々がどうあるべきかの知恵を絞り議論を尽くしてつくり上げてまいりました。議会も、これでいこうという判断をしたものでありますから、決して否定するものではありません。ただ、市民との積極的な協働というものを喚起していく視点で、このまちづくりのコンセプト、私から言わせれば戦略コンセプトでありますが、余りにも市民の思いという面からかけ離れていると考えざるを得ないわけであります。言葉が少し高度過ぎるのではないかと思わざるを得ないわけであります。
 「活発に交流し価値を創り合う自立都市」、これは一体だれのためのものであるのか、だれに理解してもらいたいのであろうか。改めて考えてまいりますと、どうもイメージがさっぱりとわいてまいりません。活発に交流しとは、だれとどんな交流を、どう活発に展開していくべきなのか。価値をつくり合うとは、どんな価値をつくり合おうというのか、ここで言う自立都市とはどういう都市を目指しているのか。それにしましても、市民の皆さんにこの総合計画、基本構想の目指すべき静岡市のテーマが、どのように打ち出されているのかを尋ねてみましたけれども、活発に交流し云々の言葉をきちんと述べることのできる方は残念ながらおりませんでした。
 私は、もともと工業系の出身でありまして、商業のことも、商店街のことも、まちづくりのことも皆目わからない人間でありました。買い物すらしたことがほとんどない人間でもあります。ところが、突然、地域の婿になれと言われまして、この市議会議員という世界でもまれることになってしまいました。しかし、こういう世界に入ってまいりますと、まちがどうあるべきか、まちをどうしていくべきであるのかという問題意識を持って市民と話ができないようでは役に立たないと思いました。まさに、阪神・淡路大震災のさなかの平成7年1月に、商業まちづくり関係のある国家試験に挑戦し、運よく合格することができたわけであります。
 この勉強なり、自己啓発の中で特に強く感じたことは、こういうことであります。まちづくりのコンセプト設計に、もっと力を入れて取り組んでいかなければならないということであります。言葉のひとり歩きの形は絶対避けるべきであると思いますし、市民との協働を積極的に喚起できるような、市民の目線に立ったまちづくりのコンセプトを設定していくべきであるということであります。
 第2次総合計画についてであります。
 昨年9月に会派静政会として、この第2次総合計画に踏み込んで政策提言書を市長に提出してまいりました。提言の意図するところは、平成18年度、19年度と2年間にわたって次年度の予算編成をにらみまして、会派の政策活動を展開し、行政当局に提言してまいりました。しかし、そこには限界がありました。ある一定の予算規模、期間を要する事業等によりましては、総合計画に位置づけられていない以上、答えかねるという回答であります。まさしく、ここにSWOT分析のOTの部分と、行政の取り組みに乖離が生じてくるわけであります。
 平成22年度からスタートします第2次総合計画、基本計画では実施計画におきまして、これまでの3年間のローリングから1年間ごとのローリング見直しに入っていくというのであります。市民ニーズや外部環境の変化との乖離の防止に即応できる体制が、都市間競争に打ち勝つ原点ともなりますので、これについては積極的に実行していただきたいと思います。
 これまでの総合計画は、どちらかといえば法的な制定の必要性があったとはいえ、余り市民に認知され、これを達成するための積極的な市民の協働行動にまで結びついていたとは考えにくい面があります。右肩上がりの世の中の動きの中では、むしろ単年度の予算に国、県の補助メニューを、どうこの機会にうまく活用していくべきかが主流であったとも考えております。しかし、このように財政的にも厳しい情勢になってまいりますと、単年度単発的にどうのこうのという時代ではなくなってきたと言わざるを得ないわけであります。
 最近、行政当局が積極的に進めております徹底したPDCAサイクルの事業推進体系は、見事だと思っております。あくまで、これまでという表現にとどめますが、どちらかといいますと、これまでは計画を立てれば立てっ放し、実行すればしっ放し、後は知らない、このような傾向が強かったように感じております。このPDCAサイクルの重要性の啓蒙を、もっと市民にしっかりと広げていく必要があるとも痛感しております。特に、地域のまちづくりを担う自治会や各種団体等に対して、私は強く感じております。このPDCAサイクルは、さまざまな事業推進に当たって、全く当然のサイクル体系でありますが、この常識的当たり前の活動を当たり前に推進、実行していくことぐらい難しいテーマはないとも言われております。そこには、組織として、リーダーとして、真剣な分析力、取り組みへの粘り強さ、継続性の力が求められてくるものと思います。
 会派静政会として、第2次総合計画の策定作業そのものに関する政策提言書も市長に提出させていただきました。これは、6項目の政策提言からなっております。
 政策提言の第1点目でありますが、総合計画におけるまちづくり戦略の定義、意味というものを、もっとわかりやすく市民に提示することが必要であるということであります。これについては、先ほどその趣旨やねらいについて申し上げたとおりであります。
 政策提言の第2点目は、市民のだれもが理解でき、常に協働の意識や行動を喚起できるような簡潔かつ明瞭な戦略目標、戦略コンセプトの設定が必要であるということであります。これについても、会派の考え方を述べさせていただきました。「活発に交流し価値を創り合う自立都市」というコンセプトは、あるべき姿の視点からは一定の理解もできますが、これは行政サイドのスローガン的な感じが強く、市民との協働という側面からは市民に対する説得力に欠けていると言わざるを得ないと思うわけであります。何か、もう少しコンセプト設定の工夫が必要であると考えるわけであります。
 コンセプトの定義や解釈についても、さまざまなとらえ方がありますけれども、事まちづくりに関しまして、私流に定義づけするならば、いつ、どこで、だれが、何を、何のために、どうするべきか、どうあるべきかということが簡潔明瞭にイメージ、言葉として集約され示されたものでなければならないととらえております。
 政策提言の第3点目であります。
 総合計画策定に当たっては、徹底したSWOTの分析が必要であるということであります。この考え方と重要性についても、冒頭触れさせていただきました。具体的には、葵区、駿河区、清水区の各区を分析するとともに、静岡市全体としては、一体どのようになるのかということであります。一方で、内部の各部局に対しましても、SWOT分析の視点から洗い出しを行って、取り巻く環境とみずからの強み、弱みを明確に打ち出し、問題認識を共有していくことが必要ではないかというとらえ方であります。
 総合計画策定作業の原点の背景として、これらの分析視点は市民の立場から見てみますと、計画に対する共通認識、協働意識の啓蒙喚起につながり、一方で行政の内部としては、組織戦略のあり方、組織機構の組み立て方等に結びついていくものと考えられます。
 政策提言の第4点目は、パブリックコメント実施の位置づけを明確にしていく必要があるということであります。これは、政策提言の第6点目として掲げました計画策定に当たっての議会との協議の重視という面でとらえたとき、相互の関連性が出てまいります。今後、総合計画の策定作業における基本計画、実施計画に対する議会とのかかわりについては、条例化等も含めて、もっと議論を展開していく必要があると考えておりますし、先進都市の条例化の動きや内容について、今後もしっかりと調査、研究をしていかなければならないものと考えております。
 ただ、ここで申し上げたいことは、私は総合計画のパブリックコメントについては、戦略目標、戦略計画に対しまして、市民の絶対的な賛同を得ていくための市民参画の会議であるという、むしろ説得性という位置づけが最も重要であると考えておりますし、そしてもう一つの視点は、市民のニーズや取り巻く環境に対する乖離の分析をしていくために、その一環として実施していくべきものととらえております。これまでも、さまざまな事業計画に対してのパブリックコメントが展開されてきておりますが、この第2次総合計画はまさに合併安定成長期を目指す上でも、極めて重要な中期的計画と位置づけられるわけであります。
 したがいまして、第2次総合計画の策定作業に当たりましては、パブリックコメントの位置づけをきちんと明確にしていくとともに、今までの実施のあり方、方法について、もっと十分な工夫というものを凝らしていくことが必要であるものと考えております。
 以上、第2次総合計画のまちづくり戦略と協働について、静政会としての考え方、趣旨、提言内容を述べさせていただきました。これらの提言に対しまして、小嶋市長を初め行政当局の皆さんは、どのような見解を持たれておられるのか。また、どのようにこの第2次総合計画の策定作業という面で、これらを反映させていく考えを持たれておられるのか、この点を伺っておきたいと思います。
 質問項目の第3点目は、第2次総合計画の推進のための組織体制についてであります。
 これは、静政会の政策提言の第5点目として、総合計画推進のための組織体制、組織機構の確立が必要であるということで提言しております。組織としての人材と人出、いわゆるマンパワー、マンアワーの部分、そして財政との部分もかかわってまいります。これを総評して、組織力と定義づけするとすれば、現状の組織力を無視した戦略計画というものは、計画遂行、達成に無理が生じ空回りしてまいります。逆に、現状の組織力を重視し過ぎた場合、市民ニーズとの乖離が都市間競争に打ち勝つという面で、どうしても後ろ向きの選択可能な目標、計画になっていくものと考えられます。まさに、戦略そのものが組織を変え、組織そのものが戦略を変えるということになってくるものと思います。
 21年度は、第2次総合計画の策定の最終年度でもあります。戦略目標、戦略計画のもとに、どう組織体制、機構を構築していくべきであるのか。この検討を並行して協議していくべきと考えますが、この点、行政当局はどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。
 さきに示されております静岡市における今後の組織等のあり方についてでありますが、このような分析視点からの議論は大いに展開していくべきものと考えております。ただ、総合計画推進型の組織のあり方という観点から見ると、いま一つ考える点で余地があるような気がしてなりません。今後の組織等のあり方にかかわる基本方針の中で、副市長への特命事項の付与として局横断的云々とあります。前々から言われておりました行政組織としてのセクト、縦割りでありますが、これはこの点からの問題意識から提示されたものとして理解するべきであるのかどうか、この点を確認しておきたいと思います。
 特命事項の具体例として、静岡空港の利活用、中山間地域振興、少子化対策、ワーク・ライフ・バランス等が挙げられております。特に、ここで申し上げておきたいことを具体例で申し上げますと、日本平山頂の公園整備計画についてであります。事業そのものが公園整備でありますし、期間限定完遂型のプロジェクトでもあります。なぜ、このようなハード面だけが前面に出されるような事業名になるのであろうかと考えさせられるわけであります。むしろ、日本平山頂活性化計画なら、まだ理解ができるわけであります。そこには、ハード面の整備に加えまして、ソフト面の観光戦略等のイメージが伴うからであります。この点の調整、協議というものを、一体組織的にだれがどのように行っていこうと考えておられるのか、お答えしていただきたいと思います。
 行政のセクト主義、縦割り的運営に対しまして、これまでも市民の皆さんからさまざまな声を伺ってまいりました。日常的なサービスや市民対応の部分は抜きにしまして、申し上げておきたいと思いますが、ある公共施設を完成する等の期間限定型の部局横断的プロジェクト組織の必要性は確かに理解ができます。問題は、期間限定型ではなく、恒常的、継続的に組織横断的、あるいは局横断的な、それも将来にわたって取り組んでいかなければならない事業等についてであります。
 例えば、観光戦略、環境対策事業やワークライフバランス対策事業等が挙げられると思います。各部局と連携を十分にとりながら推進しているとの答弁を、これまでもよく聞くわけでありますが、どうも何か組織的にはっきりしないと思われます。民間では、マトリックス組織という手法をよくとります。これは、横軸に事業名や製品名を並べ、縦軸に関係部署名、責任者等を並べます。例えば、横軸として製品名を上げます。縦軸としては、川上としての設計や開発から始まり、製造、物流、営業等の川下に至るまで、それぞれの組織、部局を配置していく方法であります。こういう組織体系や形態の中で、それぞれの部局間において定期的に情報を交換し、戦略目標、戦略計画の達成レベル、課題、改善事項等をチェックしていくという組織的な取り組みであります。
 前にも、私はこの点に触れて質問した経緯がありますが、今後の組織等のあり方にかかわる基本方針の意味しているところは、第2次総合計画の推進をカバーする組織との考え方から、この組織体制のあり方が提示されたのであるのかどうか、この点を明確にしていただきたいと思います。
 質問項目の第4点目は、新庁舎の建設と多目的アリーナ施設の誘致についてであります。
 県営の草薙体育館にかわるグレードの高い多目的アリーナ施設を、東静岡駅に誘致するということであります。商工会議所等の県への要望活動、パブリックコメントの実施や、その結果、市長の記者会見等を踏まえまして、さまざまなとらえ方で新聞報道もされております。これまでの動き等について、改めて繰り返すことは省略したいと思いますが、今議会では条例改正案の議案上程もされております。県の思惑、市の思惑、パブリックコメントの結果としての市民ニーズの動向、当時の静清合併協議会における議論経過やその中における市民の思い、新市の建設計画に位置づけられたその背景、合併後の新庁舎建設検討委員会の議論や、その経緯、またその結論等々、これらの点を踏まえましたとき、小嶋市長はなぜこの時期にという市民の疑問点や手続等のあり方を含めて、これをどのように受けとめて、どういう方向性を決断しておられるのか。県の調整、協議関連等を考えましたとき、そこにはどういう経緯、背景が存在するのか。これらの点を、ぜひここで明らかにしていただきたいと思います。
 私はSWOTの視点から、この事業計画を見る限りにおいて、Sの部分としての土地を有しているという静岡市の強み、またアクセス面での地の利の優位性が挙げられると思います。一方、Oの部分としてとらえるならば、静清合併後6年が経過している中で、取り巻く環境や市民ニーズの変化も当然そこに作用してくるものと考えられます。県のサイドから見ましたOの部分としての老朽化した体育館や野球場の拡張、運動公園全体の整備計画等、この機会というとらえ方もできるわけであります。
 質問項目の第5点目は、21年度の予算編成と財政運営についてであります。
 平成21年度当初予算編成における基本方針と重点施策について、まず伺っておきたいと思います。
 平成21年度の当初予算は、政令指定都市としての基盤づくりに対しまして、ここに一定のめどをつけ、各種の政策を体系的に、かつ総合的に展開していこう、こういうことであります。
 それでは、予算編成に当たりまして、どのような基本方針を打ち出し、どのような事業に重点を置いた施策を盛り込んでおられるのか、この点を示していただきたいと思います。
 財源の確保についてであります。
 地方財政は、まさに100年に一度と言われるような経済危機の中にあります。静岡市においても、市税が法人市民税を初めとして大幅に減少するものと考えられております。それでは、本市の市税収入をとらえた場合、一体その見込みというものは、どのような状況に置かれているのか。まず、この点を確認しておきたいと思います。
 一方で、このような市税の減収見通しの裏づけとして、どのような対応策を講じて予算編成に当たっておられるのか、その点も示していただきたいと思います。
 財政の中期の見通しについてであります。
 平成21年度当初予算とあわせまして、24年度までの財政の中期見通しが公表されております。今回のこの試算結果を、どのように受けとめておられるのか。また、財源不足に対しまして、今後どのような対応策を講じていこうとしているのか、これらの点も明らかにしていただきたいと思います。
 質問項目の7点目であります。
 清水港の開港110周年の記念事業についてであります。
 平成11年に清水港の開港100周年を迎え、記念事業が盛大に実施されております。市民の評価も上々であったものと記憶しております。一方で平成20年3月には、清水港ビジョンというものが策定されました。このビジョンの中では、多くの人々が訪れるという清水の港というものをイメージして、国際交流拠点にふさわしい魅力あるにぎわい空間の創出をしていこう、このように提示されております。21年度は清水港が、まさに開港110周年を迎えることになるわけでありますが、それではどのような記念事業を展開していこうと、その計画を考えられているのか、その内容を伺っておきたいと思います。
 質問の8項目目は、景気と雇用対策についてであります。この質問は、地場産業への対応策という観点からも、ぜひ答弁をお願いしておきたいと思います。状況等の認識につきましては、多くを語る必要がないものと思います。前置きは省略しまして、質問をさせていただきます。
 国策として、何をどうしようとしているのか、混沌としている部分もありますが、いずれにしても国と地方の対応策としての有機的な連携が最も問われているこの時期、情勢と考えております。それぞれの地方都市が有する企業、産業、風土ともかかわり、その対応策にも当然格差や影響の差が出てくるものと思われます。それでは、一体今の静岡市の景気、雇用、地場産業の現状、実態はどのようになっているのか。まず、この点の認識を行政当局はどうとらえているのか、どのように分析されているのか、伺っておきたいと思います。
 昨年末、このような情勢下の中で中小零細企業の皆さんからの率直な、かつ切実な声を受けとめまして、会派静政会として市長に要望書を提出してまいりました。資金繰り等を含めました生き残りのための支援策を、どう展開していくのか。求められているのは、まさに今この時期ということからであります。厳しい状況に置かれております市民、企業の行政に対する期待そのものと言えるのではないかと思います。11月議会におきまして、国の補正に関連させての利子補給等の施策が組まれ、雇用対策、住居対策等についても、行政としての即応性という面からの取り組みが展開されております。12月には、市の緊急経済対策本部の設置、緊急経済対策の方向性、その取り組み内容が当面の対策として示されました。
 それでは、今後1年間としての21年度予算編成において、どのような支援策を盛り込んでおられるのか。利子補給の拡充や年度途中の緊急の補正対応も含め、施政方針の中身をさらに具体的な形で示していただきたいと思います。
 質問項目の第9点目は、消防ヘリコプターの活動状況等についてであります。
 小嶋市長のマニフェストにも掲げられておりました消防ヘリコプターの導入でありますが、平成20年3月には静岡県内の市町の中で初めて導入されたわけであります。多くの市民の皆様が、このヘリコプターの導入に対しまして、大きな期待が寄せられているものと私は思っております。平成20年10月から、本格的に運用が開始されました消防ヘリコプターでありますが、現在までの活動状況として、どのように展開されてきているのか。そして、今後の活動、活用の方針として、どのように考えておられるのか。この点を示していただきたいと思います。
 最後の質問項目としての10点目、蒲原、由比合併以降の水の安定供給についてであります。
 昨年11月の由比町との合併によりまして、文字どおり、安倍川から富士川に至るまでの広域的な地域が水道事業の給水区域となったわけであります。蒲原地区と由比地区におかれましては、水道施設の老朽化が著しいとも伺っております。地域住民の生活を支える大切なライフラインとして、この水の安定供給を確保することは、地域にとりましても極めて重要な課題でもあります。
 それでは、蒲原地区及び由比地区におきまして、水道事業運営の現況は一体どのようになっているのか。あわせまして、今後の安定給水確保に向けての方策として、どのように考えているのか、この点を明確にしていただきたいと思います。
 以上、第1回目の質問を終わります。


◯市長(小嶋善吉君) お答えさせていただきます。
 まず最初に、静清合併・政令指定都市移行後の静岡市について、早期の融和、融合を積極的に進めてきた市長として、どういう思いを持ち指導力を発揮しているのかということであります。
 大変な困難を乗り越えて合併をしたというふうに思っています。議員御指摘のように、静岡、清水旧両市、やっぱり地域、伝統、文化も違いますし、経済基盤も違う都市同士で当初はいろいろな戸惑いもありましたし、市民の皆さんからもいろんな批判とか、不満とか、たくさんお聞きをしてまいったわけでありますが、そういうものに対して、一つずつ丁寧に不安を解消するべき努力をしてまいりました。
 まず最初に私が心がけたのは、やはり職員の融和だったというふうに思います。職員同士も、それぞれの行政分野において掲げてきた目標とか、また物事を実施していくときの手続といいますか、そういうものもかなり違っておりまして、それを一つにしていくことについてのお互い旧市の職員のストレスが出てきた時期がかなりあります。そういうものを乗り越えて、今あるわけですけども、現在は職員同士一つの目標に向かってオール静岡という考え方で物を考えて、また仕事をしてくれるようになってきたなということを、市長として実感として感じてきております。
 あと、いろんな団体の統合にも取り組んでまいりましたが、そのたびに両市の伝統の違いというものを、いろんな分野において知らされてきまして、それがひとつの我々にとって大きな勉強になったんですけども、そういうものをお互いに違いを認め合いながら、新しいものをつくっていくんだという、そういう気持ちでやってきたところであります。6年たちまして、いい方向へ来ているんではないかなと、自分としてはもうそろそろ合併の総仕上げの段階にも持ってこなければいけないという感じに今なってきております。私も含めて、議員の多くの皆さんは合併前から、この問題についてかかわってこられた方が大勢いらっしゃると思いますが、さらに一体化に向けて、いろんな面でひとつ御指導、御協力をいただきたいというふうに思います。今後、早く静岡全体としての物の考え方、そういうふうにみんながなっていくようにお願いしたいというふうに思っています。
 私は、平成15年4月に新生静岡市初代市長に就任をし、新市の円滑なスタート、政令指定都市への移行、そしてその後旧蒲原町、旧由比町の編入などの大きな課題を市民や市議会の皆さんの御支援、御協力のもとに解決をしてまいったと思っております。この間、常に心がけてきたことは市全体の観点から、また市民にとって何が一番重要かを考えて市政を行うということであります。そのために、私自身、現地に出向いて各地区の実情をつぶさに見聞きをし、そして各地区でのタウンミーティングや市民、団体の方々との会合など、さまざまな機会を通じて御意見を伺ってきたところであります。
 幸いにも、この間、市民の皆さんにはまちづくりは自分たちの手でという機運が高まってまいりまして、市政の積極的な参加、行政との協働という意識が醸成をされてきたこと、各種団体においては、自治会、消防団、社会福祉協議会、観光協会、体育協会等の一体化も実現をし、また多分来年の4月だと伺っておりますが、商工会議所もその統合について、具体的な検討が進められていると聞いております。ますます、1つの市としてのまとまりが着々と形成されつつあるというふうに感じております。
 また、合併というのは地方の行革の最たるものだというふうによく言われておりますが、行財政改革による職員数の純減という厳しい中で、職員においても指定都市への移行により地方分権をリードする先駆的な都市行政を担うという気概が生まれてきておりまして、士気も高まってきているということを感じております。
 具体の政策面では、ごみ処理問題におきまして、私の決断によりまして、庵原の茂畑へ立地するということを断念し、西ケ谷に新工場を建設することで解決をいたしました。来年、いよいよ供用開始ということになります。
 また、生活用水の安定供給や公共下水道の整備、小中学校の校舎、体育館などの耐震化、集中豪雨に対する浸水対策プラン、放課後児童クラブの整備、山間地診療所の整備、消防出張所の設置などを精力的に推進し、市民生活の安全・安心の向上に努め、大きな成果を上げてきたものと考えております。今後も、私が先頭に立ち一体的なまちづくりを進め、合併をしてよかったと心底から感じていただけるよう、鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、本市を取り巻く内外の環境変化を受けとめて、今後どのような都市計画を進めていこうとしているのかという御質問でありますが、本格的な人口減少社会の到来や世界的な金融危機に端を発する景気低迷など、我が国を取り巻く環境は厳しさを増しております。地方財政も、今般の経済危機の影響を受け地方税等収入が落ち込む中、扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど、財源不足が大幅に拡大するものと見込まれています。本市におきましても例外ではなく、平成21年度は市税が法人市民税を初めとして約46億円減少する見込みなど、厳しい状況にあります。
 しかし、観点を変えれば100年に一度の危機は100年に一度のチャンスでもあります。本市には、恵まれた自然環境や長く培われてきた伝統文化に加え、茶、マグロ、ホビー、そしてサクラエビといったブランド力を有する地域資源も擁しております。また、国内外からの交流人口及び物流、情報量の増加に大きく寄与する富士山静岡空港がいよいよ本年の6月に開港するのを初め、新東名高速道路、中部横断自動車道、清水港といった大規模社会資本が着々と整備をされつつある中で、東西軸及び南北軸の結節点としても地勢上の優位性は一層伸長するという好機であります。これらの点では、全国の地方都市の中でも、これだけ大きな社会資本が整備されつつあるというところは珍しいところと思います。そういう優位性を、これから生かしていくのが静岡の目指すべき方向性だろうというふうに思っていますが、このように恵まれた諸条件を最大限活用し、将来の発展につながる政策分野に重点的に経営資金を配分することで、本市を取り巻く厳しい状況をチャンスに変え、豊かで活力あるまちと市民の暮らしを実現してまいりたいと考えております。
 そして、機動的かつ効率的な行財政システムを構築するとともに、地域のことは地域に暮らす住民みずからが判断をし、実行に移すことができるように、自治行政権、自治財政権、自治立法権を保持する地方政府の確立に取り組んでまいります。
 また、第2次総合計画の策定に当たってのいろんな御意見、御質問についてお答えをいたしますが、総合計画は周知のとおり、基本構想、基本計画及び実施計画をもって構成をされます。第2次総合計画は、平成16年に市議会の議決を経て定められた基本構想のもとでの2回目の基本計画、実施計画を今般策定しようとしているものであります。まちづくり戦略は、基本構想に掲げられているところでありますが、この策定に当たっては徹底した市民参加方式によったところでありまして、社会の大きな潮流変化はもとより、市の強み、弱みの分析、今後の市の行き方などの議論も踏まえて、タウンミーティングやパブリックコメントなどを繰り返し、平成27年の目指すまちの姿を「活発に交流し価値を創り合う自立都市」静岡と定めました。
 この表現がわかりにくいという御指摘もありますが、多くの委員の皆さんの意見を集約すると、こういう表現になってしまったということでありますが、基本的にはこれから定住人口もふえない中で、交流人口をふやして地域を活性化していくという方向だというふうに私は理解しておりますので、また今後よろしくお願いいたします。
 2次総の策定に当たっては、まず1次総策定後の本市を取り巻く社会経済状況の変化や本市の置かれている現状を的確、かつ多方面から把握をし分析することから始めています。
 次に、幅広く市民の意見を反映した計画とするため、計画原案検討会議への市民委員の参加や市民ニーズを把握するため、市民1万人アンケートも実施をしてまいります。今後、年度末までに目指すまちの姿のもとに、今後5年間に展開する政策体系の素案をまとめることとしております。その際、目指すまちの姿の意義や目的、ねらいなどを一層わかりやすく市民、団体にお示しをした上で、2次総の政策体系に関するパブリックコメントを実施し、より一層市民の意見を計画に反映するとともに、当然のことでありますが、市議会とも密接に情報交換を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 特に、市民の意見を反映するという中で、できるだけ公募委員をたくさん採用しようということで心がけております。また、何か一定の立場の人を入れますと、やっぱりおざなりになってしまうし、また一部のそういう団体の意見が反映されるということでもよくないわけでありまして、できるだけ公募の市民の皆さん、幅広くオール市民的な立場で物を言っていただく人にお願いしてやっていこうというふうに考えております。
 次に、新庁舎と多目的アリーナの誘致について、ただいまそれに関する議案を提案させていただいておりますので、私から答弁させていただきますが、東静岡地区への新庁舎建設は旧静岡、清水の合併協定書や新市建設計画に掲載されているところであり、合併にかかわる重要事項の1つとして認識をしております。しかしながら、新市となって丸6年が経過し、本市を取り巻く社会経済状況や本市の現在の財政状況は合併当時と大きく変化をしており、新しい静岡市としてのまちづくりが求められる中で、新庁舎検討委員会からの建設凍結の御意見なども踏まえると、そろそろ東静岡地区の土地利用の方向性を打ち出す時期が来ていると考えております。
 そうした中で、静岡県において平成20年2月に草薙総合運動場再整備基本構想が発表され、草薙体育館については県中部地区においての移転も含めて、引き続き検討するという方針が表明をされました。また、平成20年8月には静岡商工会議所から提出された平成21年度静岡市行政施策に関する要望書の中で、草薙体育館の東静岡地区への移転、建て替えが盛り込まれました。さらに、平成20年12月には全市の市民自治組織、両商工会議所、体育関係団体の代表から草薙体育館の東静岡地区への移転誘致についての要望書が提出されました。これら広範な市民や団体のたび重なる御要望について、私としても重く受けとめたところであります。
 東静岡地区は、静岡都心、清水都心の中間という地勢や交通の利便性のよさという優位性を持っており、第1次静岡市総合計画におきましても、静岡都心、清水都心とともに3つの都市核の1つとして位置づけられ、コンベンション機能、情報関連産業や生活文化関連産業の集積及び文化、国際交流、情報発信などの高度な都市機能を有する交流拠点として、質の高い都市空間を形成するということを目指しております。この地区への国際大会開催可能な多目的アリーナ誘致は、富士山静岡空港開港に伴い見込まれる大規模イベント等の開催需要が高まる中、既存のグランシップとの相乗効果により、大きな集客効果を発揮することが見込まれるとともに、他のブロックへの施設整備をも誘発することができ、土地利用の一層の進展が図られることが期待されます。それらによる経済効果は、この地区にとどまらず市全体や県政の発展につながるというふうに考えたところであります。
 一方、新庁舎の建設につきましては、現在の静岡、清水の両方の本庁と3つの区役所での行政体制や、静清合併以降、行財政改革を推進し約500人の職員の純減を行ってきたことを踏まえますと、新たな行政拠点としての東静岡地区への新庁舎建設の必要性は限りなく小さくなっていると思います。さらには、厳しい財政状況や行財政改革推進の見地に立つと、新庁舎を建設することはふさわしいものとは言えないと思います。そこで、東静岡地区への新庁舎建設は取りやめ、そこへ多目的アリーナを誘致することについて、市民参画推進条例に基づきパブリックコメントを行ったところ、93%という圧倒的多数の市民の賛同が寄せられたところであります。
 以上の状況を総合的に勘案いたしますと、多目的アリーナを誘致することで東静岡地区の土地利用の方向性を打ち出すことが、本市はもとより県政全体の発展にも大いに寄与するものと考え、今回の議案の提案に至ったところであります。
 次に、平成21年度当初予算編成に当たっての基本方針、そして重点施策について、私から答弁をさせていただきます。
 平成21年度の当初予算は、1次総の総仕上げの年として政令指定都市の基盤づくりに一定の目途をつけるとともに、さらなる飛躍を図るための2次総策定の年として各般の政策を体系的かつ総合的に展開するために、平成21年度静岡市経営方針を定め、1つに活力ある交流都市への躍進、2つ目に安全・安心・快適な環境の創造、3つ目に次世代の育成環境の整備、4つ目に地方政府確立に向けての基礎づくりという4つの柱を掲げ、予算編成に当たりましては、これらに資する施策、事業に重点的に予算を確保いたしました。
 また、緊急経済対策につきましては、昨年12月に設置しました緊急経済対策本部を中心に、全庁挙げ市民生活や地域経済の安定に向け、先般決定した静岡市緊急経済対策の各施策、事業に引き続き取り組んでいくこととしております。
 以下、4つの柱に沿って、それぞれの重要施策について申し上げます。
 まず、第1に活力ある交流都市の躍進については、まずシティセールス関連事業として、本年4月に開催されます「世界すし博覧会in静岡」への支援や、本年8月から韓国で開催されます2009仁川世界都市祝典への出展、ホビーのまち静岡をPRする新たなイベントの開催などを実施してまいります。
 お茶の振興につきましては、静岡市議会初の政策条例であります静岡市めざせ茶どころ日本一条例の施行を踏まえ、茶生産者や茶業関係者を中心に市民一丸となって日本一の茶どころを目指し取り組んでまいります。
 また、観光交流事業の推進については、観光施策の指針となる観光戦略を策定するとともに、静岡駅コンコース内のよりわかりやすい場所へ観光案内所を移設するほか、中心市街地の活性化につきましては、本年度中に国の認定を受けられる見込みの基本計画に基づき、精力的に取り組んでまいります。
 水産業の振興につきましては、用宗漁港、由比漁港の機能強化を図るため、防波堤などの施設整備を進めてまいります。
 都市としての機能や利便性の向上につきましては、静岡駅周辺では、静岡駅前紺屋町地区市街地再開発事業が平成22年3月に完了するとともに、新静岡センター建て替えに伴い、優良建築物等整備の支援などを行ってまいります。また、清水駅周辺では東側の文化施設の整備を初め、駅の両側で基盤整備などを引き続き推進してまいります。
 都市総合交通体系の充実につきましては、新東名高速道路のアクセス道を初め、国道150号や国道362号、市街地における日の出町押切線のアンダーパス、山間地域における1.5車線的道路の整備などを推進するとともに、中部横断自動車道の早期開通に向けた促進活動などを行ってまいります。
 また、平成21年度は清水港の開港110周年に当たるとともに、6月には富士山静岡空港の開港も予定されていることから、それぞれに関連した事業を実施してまいります。
 生涯学習の推進につきましては、美和地区複合施設及び仮称蒲原地区市民センターの平成21年度中の完成を目指してまいります。
 第2に、安全・安心・快適な環境の創造につきましては、まず自然災害への対策として、地域防災無線のデジタル化や、耐震補強から改築に変更した1校を除いた小中学校の耐震化を平成21年度末までにすべて完了させるとともに、木造住宅の耐震補強につきましては、特に危険性の高い住宅に対し支援を拡充してまいります。
 また、環境低負荷型都市の建設につきましては、新西ケ谷清掃工場を平成22年2月の稼働を目指すとともに、南アルプス世界自然遺産登録の推進につきましては、その映像を見ることのできるライブカメラを設置してまいります。
 地域医療体制の充実につきましては、公的病院の医師等の確保対策を初め、休日・夜間の救急医療や山間地域医療の確保のための支援を拡充してまいります。
 中山間地域の振興につきましては、地域運営をサポートする集落支援員の設置や空き家を有効利用した中山間地域への移住を促進してまいります。
 また、中山間地域の小学校の施設を活用した放課後子ども教室を現在の3校から5校に拡充するとともに、遠距離通学をしている小学校児童に対する助成の拡充などを実施してまいります。
 その他として、上水道事業では老朽化に伴う由比第1浄水場の改修などを実施するとともに、下水道事業では私道の共同下水道管敷設に対する支援も拡充してまいります。
 障害のある方の支援については、障害者自立支援法に基づき生活介護や就労支援など、多様なサービスに対する給付を行うとともに、高齢者福祉の推進については、引き続き特別養護老人ホーム100床の整備に対する助成や、S型デイサービス事業の拡充など、地域ケアをより一層推進するよう取り組んでまいります。
 第3に、次世代の育成環境の整備についてですが、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みとして、講演会を初めとした各種啓発事業を実施するとともに、放課後児童クラブ7カ所の新設、拡充整備や、妊婦健康診査に対する公費負担の5回分から14回分への拡充などを実施してまいります。
 また、学校応援団の実施校を現在の3校から13校に拡大するとともに、特別支援教育センターと静岡熱血教師塾を本年10月から開設、開校をいたします。
 第4に、地方政府確立に向けての基礎づくりについては、第2期地方分権改革が目標とする地方政府の確立に向けて、国や県からの権限及び税財源の移譲を受ける準備を進めるとともに、法律による義務づけ、枠づけの見直しについては、市民満足度が高い仕組みとなるように、市を挙げて取り組んでまいります。また、静岡県から移譲される旅券窓口事務については、本年の9月から3区役所において実施していきます。
 行財政改革については、21年度中に新たな行財政改革推進大綱と実施計画を策定し、引き続き全庁挙げて取り組んでいく所存であります。これら、重要政策を初めとする諸施策を着実に推進し、我がまち静岡市の一層の飛躍に努められるよう全力で取り組んでまいります。
 私から、もう一つ、本市の財政の中期見通しをどのように考えているか、また財源不足について今後どのような対応をしていくのかという御質問でありますが、今回の財政の中期見通しにつきましては、財務省が平成21年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算の作成に際し、2010年に世界経済が順調に回復する場合という想定に基づき、財務省が策定をした名目経済成長率を用いて見直したところであります。税収入は若干増加するものの扶助費、公債費の増加などにより、平成24年度までの各年度において、おおむね70億円から120億円程度、退職手当債発行予定額を加えますと、おおむね100億円から130億円程度の財源不足が生じるという、極めて厳しい見込みとなっております。
 この中期見通しを踏まえた財源不足につきましては、平成21年度に策定予定の新たな行財政改革推進大綱に基づく取り組み、財政調整基金を初めとする利用可能な基金等の活用、市債の適正な管理、わかりやすい財政情報の開示の徹底ということなど、歳入歳出の両面にわたりありとあらゆる選択肢を考えた上で、これに対応し財政の健全性の確保に留意し、円滑な市政運営に努めてまいりたいと考えております。
 あとは局長から答弁をいたします。


◯総務局長(村松 眞君) 総合計画推進のための組織体制、部局間の調整、それから基本方針についての御質問に一括してお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、総合計画の策定とともに、その推進に対する非常に重要な要素であると認識しております。特に、総合計画の政策体系は市の組織を横断的にまたがるものが多く、市を取り巻く環境が激しく変化し、ますます複雑化していく中で、トップマネジメントを初め各階層のマネジメントにおきます議員御指摘の日本平山頂整備等の問題を初めとする、さまざまな行政課題に対する部局間等の調整機能、あるいは迅速な意思決定機能がますます重要になっていくものと考えております。
 先般、策定いたしました今後の組織等のあり方に係る基本方針も、こうした考え方に基づき策定したものであります。今後、こうした認識、方針のもとで目指す将来都市像の実現に向けて、限られた経営資源を最適に配分し、最大限に活用できる組織編成に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


◯財政局長(諸戸修二君) 21年度当初予算編成と財政運営の財源確保、市税の見込み、それからそれへの対応という点でございますけども、21年度当初予算におきます市税につきましては、前年度、これは旧由比町の当初予算計上分を合計したものとの比較ということでございますけども、マイナス3.5%、市長からも御答弁申し上げましたとおり、約46億円の減ということで1,273億円を計上したところでございます。これは、一般会計歳入の45.1%を占めております。このうち、主な税目につきまして申し上げますと、まず個人市民税ですが、納税義務者お1人当たりの所得金額の減等によりまして、マイナス1.1%、約4億7,000万円の減ということで440億円、法人市民税、景気後退に伴います法人収益の減少ということでマイナス27.5%、約41億6,000万円の減ということで109億8,000万円、固定資産税ですが、3年に一度の評価替えということでございまして、在来家屋にかかります価格の見直しということ等でマイナスの0.8%、約4億1,000万円の減で540億円というふうにそれぞれ見込ませていただいているところでございます。
 このような中にありましても、市民の安心・安全の確保、あるいは本市の着実な発展のために必要なことには取り組んでいく必要があるという認識でおるところでございまして、そのためにもまず国の地方財政計画に基づきまして、地方交付税とか、臨時財政対策債を的確に見込みますとともに、財政調整基金、あるいは地域振興基金などの基金の活用、さらに国の2次補正予算にございます地域活性化・生活安全対策臨時交付金の活用によります本年度の2月補正予算の編成も含めまして、財源の確保に努めたところでございます。
 また、歳出面でございますけども、経常的な事務事業に関します経費の抑制を図りますとともに、市民の皆様方へのサービスというものに直接的な影響ができる限り生じないようにという観点を第一といたしまして、不急な事業の先送りでございますとか、事務事業の精選の取り組みの徹底、限られた財源の重点配分を行ったところでございます。
 なお、行財政改革につきましては、職員数の削減、公の施設の管理体制の見直し、地方公営企業の経営健全化などに取り組みますとともに、債権の回収、未利用地の売却、日本平スタジアムへのネーミングライツの導入なども行ってまいります。これらの取り組みも予算編成に反映をさせたというところでございます。


◯経済局長(熱川 裕君) まず、清水港開港110周年記念事業についてお答えをいたします。
 清水港開港110周年記念事業実施に向けて、県、市、民間団体、企業で組織される実行委員会を本年1月23日に設立したところでございます。事業内容は記念事業といたしまして、開港記念式典や清水港を国内外にPRする広報事業を実施する予定とするほか、開港記念として誘致した帆船日本丸、海洋丸の一般公開や外国客船の歓迎事業、「インポートバザール&フラワーショー」、海の日記念式典など、清水港で1年を通して開催される各種イベントを110周年記念事業と位置づけて行ってまいります。
 なお、本年は青島港友好港湾提携25周年にも当たることから、青島港訪問も110周年記念事業として行っていきたいと考えております。
 次に、本市の景気と雇用の現状、実態についてお答えを申し上げます。
 県内の経済情勢につきましては、日本銀行や財務省等の直近の報告によりますと、輸出は大きく落ち込んでおり、企業の生産及び設備投資は減少しているほか、雇用情勢は厳しく個人消費はさらに弱まっているなど、景気は大幅に悪化している状況でございます。市内の産業においても、商工会議所の調査や地場産業の各界へのヒアリング等の結果、急激な円高や輸出の減少、景気の後退などの影響から、全体的に景況は非常に悪化している状況でございます。
 雇用につきましては、昨年12月の有効求人倍率は静岡地区で1.15、清水地区では0.89と全国の0.72は上回ってはいるものの、前年同月比では両地区とも0.2ポイント以上下降しており、特に清水地区において下降傾向が続いており、雇用情勢も厳しい状況でございます。このように、本市の地域経済を取り巻く環境は大変厳しくなっているものととらえており、当分の間、緊急経済対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、21年度当初予算編成において、どのような支援策を盛り込むかとの御質問でございますが、本年2月13日に決定いたしました緊急経済対策は5本の柱を基本方針として、平成21年度実施分を含め取りまとめたところでございます。具体的には、中小企業対策として主なものは、景気変動対策資金利子補給事業の21年度の融資総額を98億円と見込んでおります。雇用・生活者対策としては、予算額を5億円に拡大した企業立地促進事業補助金について、緊急暫定措置として雇用の増加や設備投資の誘発につながる中小企業向け支援制度の拡充、要件緩和を検討しております。
 また、国からの交付金を財源に県が造成する基金を活用するふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業について、できるだけ早急に対応し雇用の創出を図ることとしております。
 また、このほか有効需要創出については、河川、道路、上下水道などの公共事業を一定量確保し、可能な限り早期に実施するとともに、仁川世界都市祝典への出展、静岡駅北口情報コーナーの運営など、新たなシティセールス事業を積極的に実施し、さらには地域経済力強化について、静岡、清水両地区の中心市街地活性化基本計画推進事業などにより、本市の経済力の底上げを図ってまいります。
 これらの基本方針に基づく平成21年度緊急経済対策は総事業費129億円余であり、今後も国の政策や地域経済の状況なども踏まえ、中小企業対策として有効な事業ととらえている制度融資の拡充についても視野に入れながら、本市の市民生活や経済の安定化に努めてまいりたいと考えております。


◯消防防災局長(岡村一博君) 消防ヘリコプターの活動状況等についてお答えいたします。
 消防ヘリコプターは昨年10月9日に南アルプスの荒川岳で発生した救助事案において、21歳の男性をレスキューホイストでヘリコプターにつり上げて救出したのを皮切りに、10月から12月までの3カ月間の総出動件数は16件に上り、その内訳につきましては、火災3件、救急8件、救助5件で、救出、または搬送した人員は8人となり、平成19年中に静岡県の防災ヘリが静岡市関係で出動した件数13件をわずか3カ月で大幅に上回る活動を行っており、市民の安全・安心確保に大きく貢献できたものと考えております。
 なお、この間、本市以外の消防本部等から出動要請を受けることはありませんでした。現在は、年次点検整備のため運休しておりますが、3月の初旬には点検も終了し、運行を再開する予定となっております。
 今後の活用方針につきましては、安全運行を原則とし、予想される東海地震への対応を初め、火災、救助、救急などの消防活動の的確性と迅速性をさらに高めるため、消防ヘリコプターを積極的かつ有効に活用し、市民の負託にこたえるように努力してまいりたいと考えております。


◯上下水道局次長(斎藤 實君) 蒲原及び由比地区における水道事業の現況と今後の安定給水確保に向けた方策についてお答えをいたします。
 平成20年度に、合併後1市3制度であった水道料金を見直し、蒲原地区は昨年6月分から、由比地区は合併後12月分から水道料金を一元化いたしました。
 また、水道の供給の状況につきましては、蒲原地区では堰沢川、向田川の表流水、富士川右岸の井戸水、由比地区では由比川の表流水をそれぞれ水源としており、現在のところ、比較的安定したものとなっております。しかしながら、施設の整備面では基幹施設の老朽化が著しく、蒲原地区においては第3浄水場の改修工事を、合併時の平成18年度から着手し、本年2月に完成したところでございます。
 また、由比地区におきましても、合併以前より計画されていた第1浄水場の改修事業を平成23年度完成に向け進めているところでございます。これらの事業以外にも、両地区において合併前から懸案とされておりました配水施設及び管路等の改修事業を進めることにより、市内の水道施設における地域間格差を解消し、より安全・安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
  〔41番田中敬五君登壇〕


◯41番(田中敬五君) 2回目は1点の質問と、あとは意見、要望にしてまいりたいと思います。
 地域医療関係でございますが、もうこれはズバリそのものでございます。病院経営、あるいは医師不足、救急体制等を含めて、この地域医療の維持・確保に向けて、どのように取り組みを展開していこうとしているのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
 昨年、市長に提出しました会派としての政策提言書の中で、先ほども申し上げましたけれども、戦略コンセプトの具体例も提起させていただいております。今、市民として強い思い、ニーズの高い、そして行政としての部局横断的なテーマ、キーワード、コンセプトとして一体何が上げられるであろうかということであります。それは、皆さんもう何度もお聞きになっていると思いますけれども、安心・安全という言葉に尽きるのではないかということであります。教育の安心・安全、生活の安心・安全、食の安心・安全、水の安心・安全、防災、環境、経済にしても、観光にしても、この安心・安全は、あらゆるカテゴリーのベースになります。市民の思いとも直結することになります。
 それでは、そこに目標という文字を加えた場合に、どのような表現になるのかということでございます。お茶づくり条例にもありましたけれども、この目標というのは、やはり県下一、あるいは日本一、いや世界一の安心・安全な静岡市を目指す、こういう表現になるのではないかと思います。これまで、小嶋市長が積極的に取り組んでまいりました学校施設等の耐震化事業や、あるいは清水港への新たな水の供給対策事業等は、このせっかくの安心・安全面におけるいわゆる静岡市らしさ、小嶋市政らしさの部分が、どうも何か薄れまして、当然、当たり前の事業に位置づけられて見られていることは、全くもってもったいないなというふうに私は感じております。別の角度から見ますと、この事業はむしろ小嶋カラーの大きな1つではないのかなというふうなとらえ方もできようかと思います。それ以上は申し上げません。
 最後に、申し上げておきますけれども、私はこれまでかねがねお話ししてまいりましたが、まちづくりの原点というのは3つの視点から考えていくべきではないのかなと思います。1つはハード面でありますし、2つ目にはソフト面、3つ目にはハート面、こういう3つのキーワードから成り立っているということでございます。
 ハード面ということでは、市民のニーズにこたえたしっかりとした施設の建設が必要でありますし、ソフト面ということでは、そこにきっちりと血を通わせる、あるいは魂を入れていくという運営、経営の手腕が問われてまいります。しかし、最も大切なことは施設の建設設計を手がけるにしても、施設完成後の運営、経営を任されるにしても、基本中の基本はハートの部分だと思います。職員や関係する企業、市民のまちをどうつくっていくべきか、まちをどう発展させていくべきかという、そこには関係する人々としての、まさに意気込みであり、熱意であり、信念、情熱というものが他都市にはないこだわりを持ったまちづくりの成功のすべてを支えるものと思っております。それを、しっかりと喚起、醸成していく小嶋市長のリーダーシップを期待してやみません。
 若干時間がありますが、まだ3点ほど要望がございますけれども、以上をもちまして、代表質問を終了させていただきます。


◯保健福祉子ども局長(長田光男君) 地域医療の維持、確保対策として、具体的にどのような取り組みをしていくのかとの御質問にお答えいたします。
 医師不足による公的病院の診療科の休診など、地域医療を取り巻く環境が大変厳しくなる中、市民の皆さんが医療サービスを良好に受けられるよう、地域医療の基幹である公的病院の医師、看護師等の医療職の確保対策として、求人募集等の経費に対する補助制度を創設し、各病院が医師等の確保に取り組みやすい環境整備を行い、また夜間・救急等の入院を要する患者の医療体制を確保するため、当番制で診療を実施する公的病院の運営に要する経費に対する助成を拡充し、安定的な救急医療体制の確保を図ります。
 このほか、公設民営方式で運営をお願いしている山間地診療所の医師の定着にかかわる経営の安定及び診療機能の強化を図るため、運営費補助金を増額改定するとともに、必要な医事会計システムの更新、改修等の施設、設備の整備を行い、山間地域の住民の医療の確保を図るなど、本市の地域医療全体の維持、確保に努めてまいります。


◯議長(城内 里君) この際、暫時休憩します。
        午前11時27分休憩
   ───────────────────
         午後1時再開


◯副議長(望月厚司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総括質問を続行します。
 次に、石上顕太郎君。
  〔23番石上顕太郎君登壇〕


◯23番(石上顕太郎君) それでは、昼食後の心地よいひとときではあろうかと思いますけれども、代表質問をさせていただきます。
 自由民主党市議団を代表して、今議会に提案されました平成21年度当初予算案及びその他諸議案に関して、通告に従い質問をさせていただきます。
 我が国は、現在、米国の金融危機に端を発した世界的な金融不安のもと、未曾有の経済危機に直面していると言われ、本市においても地域経済への影響が深刻度を増しております。一方で、2005年から始まったとされる人口減少社会の到来は、産業構造やもろもろの社会システムの変革を迫っております。このように、本市を取り巻く環境は厳しいものがありますが、危機を強調する余り、我々の考え方や行動がすべて縮こまってしまっては問題であります。
 企業経営では、好況時に危機が芽生え、不況時にはチャンスが潜むと言われます。100年に一度の危機は、100年に一度のチャンスととらえて取り組むべきときであると考えます。従来の社会の仕組みが持っていた問題点を大胆に見直し、これからの発展につなげていくような分野を探求し、そこに資源や人材を注力していくという、いわば構造的改革をこの際に徹底して行っていくことが求められています。このような状況は、本市においても同様であり、執行機関と我々議会もともに肝に銘ずべき共通認識であると思います。
 翻って本市を見ますと、平成の大合併の先駆けとなった旧静岡、清水の大型合併をいち早くなし遂げ、指定都市移行を実現させ、行政体制の強化、合理化を行い、また旧蒲原、由比町を編入することにより、静岡都市圏東側の一体化を完了させたところであります。このような体制の上に、着々と進んでいる新東名高速道路、中部横断自動車道、清水港、静岡空港といった大規模な社会資本と本市の豊かな地域資源等をリンクさせていくとともに、市の構造的改革を果敢に行っていくことによって、本市は他地域がうらやむほどの発展条件が整っていくことになるものと確信いたしております。これまでの条件整備に邁進されてきた小嶋市長を我々は高く評価するものであります。
 以上のような基本認識のもと、市長の政治姿勢を初めとする各事項につき、順次質問をさせていただきます。
 第1点目は、市長の政治姿勢と施政方針についてであります。
 先般、市は東静岡地区市有地に県立多目的アリーナ施設を誘致すべく県に要望書を提出されました。もとより、この要望は全市の住民自治組織、静岡、清水の商工会議所、市体育協会、さらに県体育協会も加わった広範な市民、団体からの要望を受けたものであります。東静岡地区は市の3つの都市核の1つとして、他の都市核にない機能を集積させることによって、静岡地区、清水地区の都市機能と連携し、点から線へ、線から面への波及効果と市全体の活性化が期待されています。
 平成3年度から始まった土地区画整理事業も進捗率が約8割に達し、国道1号と南幹線を接続する新たな南北幹線道路にも着手するなど、基盤整備の完了にめどが立ってきたところであります。
 さらに、県立多目的アリーナ施設の誘致や急病センター建設、さらには大型商業施設構想が民間から表明されるなど、東静岡地区の高次都市機能を形成していく上での、具体的な土地利用の議論をする環境が整ってきています。特に、県立多目的アリーナ施設の誘致は市民や団体からの広範かつ強力な要望を受けたものであり、市が行ったパブリックコメントでも圧倒的多数の市民の支持を得ております。市は、その実現に向け邁進していくべきものと考えます。そこで、このように東静岡地区の土地利用計画が明らかになってくる中、市長は東静岡地区を今後どのようなまちにしていこうと考えているのかお伺いします。
 また、今回のアリーナ誘致について、パブリックコメントなど市民への説明責任は十分果たしているとは思いますが、そのあたりをどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
 次に、多角的な広域行政についてであります。
 平成20年11月定例会において、我が会派の剣持議員による多角的な広域行政の展開についての質問に対し、市は連携強化は圏域における構成市町の機能の役割分担を強化し、圏域住民の安全・安心の向上や市民福祉の向上を図るものとしなければならず、この視点に立った多角的な広域行政を積極的に展開していきたいとの答弁がありました。このような当局の認識は、我々の思いと軌を一にしておりますが、そこで2点伺います。
 1つ目には、今後の市政発展には市西側の自治体との連携強化が不可欠と思いますが、今後の広域行政をどう進めていくのかの基本的姿勢について伺いたいと思います。
 2つ目に、静岡都市圏を超えた広域の連携交流について、市長は浜松、甲府、伊豆、那覇などの地方都市と活発な連携を強化されていますが、静岡圏域を超えた連携交流の今後について、どのように展開されていこうとしているのかお伺いをいたします。
 次に、中山間地域の活性化についてであります。
 市域の8割を占める中山間地域の活性化は、市政最大の課題の1つであると、これまでも会派として常に主張をしてまいりました。しかし、木材や茶の価格低迷、肥料などの原材料費の高騰など、中山間地域を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであります。そこで、我が会派では一刻の猶予も許されないこの喫緊の課題に対応するため、昨年11月に葵区選出議員による政策提言、葵区中山間地域定住・移住・交流促進大作戦を発表いたしました。当局は、20年度から2カ年をかけて中山間地域総合振興計画を策定しようとしていますが、ぜひとも我が会派の提言内容を盛り込んでもらいたいものと考えます。そこで、この計画の中でどのようなことを取り組むこととするのか、基本的な考え方についてお伺いします。
 次に、組織機構についてであります。
 平成17年に指定都市に移行してから4年を経過し、この間、局制を採用し3区役所体制のもと、市民サービスの充実とさまざまな行政課題に積極的に取り組んできたところであります。しかし、現在、本市を取り巻く社会的、経済的状況は大変厳しいものがあり、行政組織として、より一層柔軟で迅速、的確な対応が求められております。そこで2点伺います。
 1つ目は、現組織が持つ課題やその検証を踏まえ、今後の組織機構の中長期的なあり方について、基本的な考え方はいかがかということであります。
 2つ目は、21年度の機構改正はどのような内容となる見込みかであります。
 大きな2点目は、予算編成と財政運営についてであります。
 毎年の厳しい歳入状況に加え、21年度は特に景気後退、雇用不安という悪化材料のもとで予算編成も大変御苦労があったと思いますが、平成21年度当初予算案の検証について3点ほど伺います。
 1つ目は、予算編成に当たって、特に意を用いた点と特色について。
 2つ目は、行財政改革推進大綱の最終年度に当たり、政令市としての基礎固めと財政の健全化を確保するために、どのような取り組みを行い予算に反映させたのか。
 3つ目は、市税収入の大幅な減少が見込まれる状況では、債権管理の重要性が増してまいりますが、今後の債権管理体制について、どのように考えているのか。
 次に、大幅な市税収入減と扶助費、公債費などの義務的経費の増加は、より財政の硬直化を進めることになりますが、性質別予算の状況と今後の財政運営については、概要はどうなっているのかお伺いをいたします。
 大きな3点目は、21年度予算案中の主要な事務事業について、各局ごとに順次お伺いするものであります。
 初めに、歴史文化施策についてであります。
 歴史文化施設については、市長のマニフェストにも掲載されており、その整備は本市の大きな課題であると認識しており、また大御所四百年祭の成功を一過性のものにしないためにも、積極的な取り組みが必要であると考えています。ここ数年、内部での検討を進めていたと聞いていますが、21年度予算の内容はどのようなものか。また、今後の事業計画はどうなっているのかお伺いします。
 次に、地域防犯活動の支援についてであります。
 昨今の景気低迷を背景にした私たちの身近における犯罪の発生については、依然として高い水準で推移している状況であります。こうした課題に対応するためには、警察を初め、その他の行政機関の連携による犯罪抑止のための対策の実施はもちろん、地域の方々御自身の防犯に対する意識の高揚、警察等と連携した地域の自主的な取り組みが不可欠と考えます。こうした課題について、市はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
 次に、環境行政についてであります。
 本市の環境を考えるとき、全国にアピールできるものは何よりも広大な南アルプスの存在であります。我が会派では、南アルプスの世界自然遺産登録について積極的に推進しており、平成20年度におきましては、南アルプスの世界自然遺産登録の機運の醸成を図るため、啓発パネルや写真を展示した特別企画展を市民ギャラリーにおいて開催し、所属議員による南アルプスの現地視察も実施いたしました。市としても、さらに積極的に推進をお願いしたいと考えており、そこでその取り組みについて2点伺います。
 1つ目ですが、南アルプスの世界自然遺産登録を目指して、学術的検討をそれぞれの県でなされていることと思いますけれども、3県合同での学術的知見の統合的な集積を図っていく必要があると考えますが、いかがお考えかお伺いします。
 2つ目ですが、南アルプスライブカメラはどのような目的を持って設置するのか。また、その設置場所などの概要はどのようになっているのかお伺いをいたします。
 次に、清流の都創造プロジェクトの具体的事業内容についてであります。
 市街地に清流を感じさせる場の創出を図ると伺っておりますが、今後、都市部において、どのような取り組みを考えているのかお伺いします。
 次に、資源循環型都市の建設についてであります。
 本市は環境低負荷型都市を目指して、さまざまな施策を展開されている中で、ごみの減量につきましても市長マニフェストで市内のごみを5%削減することを約束し、静岡版もったいない運動により実践されてきております。平成20年12月末で5%の目標達成、レジ袋削減協定を締結されたと伺っておりますが、改めてレジ袋削減協定締結により、どのような成果があったのか。また、現在のごみの減量状況と平成21年度の静岡版もったいない運動の重点的な取り組み内容等をお伺いいたします。
 次に、保健福祉行政について伺います。
 最初に、医師不足への対応及び2次救急医療機関への支援についてお伺いをしたいと思います。
 医療を取り巻く環境は大変厳しいものとなっていますが、静岡市においても医師不足等の理由による高度医療や2次救急医療を担う、いわゆる公的総合病院の診療機能の低下や経営の悪化が問題となっていますが、施政方針では医師等の確保対策として、求人募集に係る経費に対する補助金の創設に言及されています。我が会派では、21年度予算編成に対し、医師不足への対応及び2次救急医療機関への支援を要望しておりますが、市としてどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。
 また、同じく要望をした全市的観点から、救急医療体制の中核施設の早期実現についても、あわせて考えをお伺いいたします。
 次に、放課後児童クラブの整備についてであります。
 待機児童の解消を目的に策定した放課後児童クラブ緊急3カ年整備計画が平成20年度をもって終了いたしましたが、その成果について、どのように評価をしているのでしょうか。また、平成21年度の放課後児童クラブ整備計画は、どうなっているのかお伺いいたします。
 次に、平成21年度介護報酬の改定についてであります。
 昨年末に21年度介護報酬について、改定率がプラス3%と示されましたが、この改定は介護従事者の処遇改善を図るために行われたものであり、介護保険制度を継続的に運営していくためには必要な改定であると考えます。しかしながら、この改定により介護保険料が上昇し、高齢者の負担が大幅に増加することは避けなければならないと考えます。ここで、国としては介護報酬改定による保険料の上昇分の2分の1を特例交付金として保険者に交付する対応を実施いたしましたが、これによる効果はどのようになるのかお伺いをいたします。
 次に、こんにちは赤ちゃん事業について伺います。
 児童福祉法の改正で、平成21年4月より市町村に実施の努力義務が規定されるこんにちは赤ちゃん事業とは、どのような事業なんでしょうか。また、平成21年度より静岡市も実施するとのことですけれども、具体的な内容についてお伺いをさせていただきます。
 次に、妊婦健康診査についてであります。
 妊婦健康診査については、国が平成20年度第2次補正予算により、これまでの5回から14回に拡充する措置をしておりますが、これまでの経過を踏まえ県下一元化事業として、どう対応していくのか。また、どのように拡充をするのかお伺いをいたします。
 次に、国保事業における医療費の抑制についてであります。
 医療の高度化や急速な高齢化に伴い、医療費は年々増大し、国保財政の状況はますます厳しくなっています。医療費の増大は、国民健康保険料の改定につながり、被保険者の負担感は大変大きなものとなっています。このことからも、先般、我が会派では21年度の保険料の改定に当たって、国民健康保険料の大幅な改定は避けることとする要望書を提出させていただきました。今後、財政状況の厳しい国民健康保険事業の安定的な運営のために、増加する一方の医療費を抑制するなどの対策が必要と考えます。報道では、国においても後発医薬品の使用促進策も打ち出したと聞いております。市の国保事業においては、医療費の抑制対策について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
 次に、経済行政についてであります。
 年々増大するイノシシ、シカ、猿などの野生鳥獣による被害は、農林業者の皆様にとって深刻な問題であり、特に中山間地域においては本市の主要産物であるお茶、ミカン、ワサビなどに被害が出ています。また、丹精込めてつくったキャベツ、ジャガイモ、大根などの野菜類にも大きな被害があります。このような状況の中で、昨年度は農林業者から多くの防除用資材購入の助成申請が殺到し、この対応に補正を組むなど、積極的に取り組んでいただいたことは大変ありがたいことと思っていますが、今後、さらに被害を軽減するための対策として、市はどのように考えているのかお伺いします。
 次に、静岡市めざせ茶どころ日本一条例について伺います。
 本市にとってのお茶は、単に農業だけの問題ではありません。それを流通させる茶商を初めとしたさまざまな業種にも影響を及ぼし、お茶が元気でなければ静岡市の経済まで衰退してしまう、それほどお茶は本市にとって重要な産業であると認識しております。この状況を打開し、静岡市のお茶を活気づけるため、全会派が協力をして静岡市めざせ茶どころ日本一条例を制定いたしました。この条例は単に議会がまとめたものではなく、市民の皆様にかかわる条例だと意識してもらえるよう、市議会のホームページや市議会だよりを利用した意見募集だけでなく、生産現場である農家、JAはもちろん、茶商や日本茶インストラクターの皆さんなど、お茶にかかわる多くの市民の方との意見交換会を行うなど、広く市民の意見を伺う機会を設け、それを条例に反映させてまいりました。
 この条例は、静岡市議会初の政策条例でありますが、決して条例を制定して終わりではなく、この条例に沿って当局がどのような計画を策定し、どのような振興策を推進していくのか、監視していくことも我々議員の役割であると認識しております。
 そこで4点質問いたします。
 1つ目として、この静岡市めざせ茶どころ日本一条例では、主なものとして茶どころ日本一計画の策定、茶どころ日本一委員会の設置のほか、お茶の日の制定等について規定しておりますが、条例が施行される4月から、どのようなスケジュールで進めていく計画なのか。また、どのように予算措置をしているのかお伺いします。
 2つ目として、お茶の日については、何月何日とするとか、具体的な案があるのかお伺いをします。
 3つ目として、中山間地域の活性化と茶業の振興は切り離せない関係にあります。これに取り組む体制は、どうなっているのかお伺いをいたします。
 4つ目として、茶業振興を効果的に進めるため、全庁的にどのように取り組もうとしているのかお伺いをいたします。
 次に、企業立地の推進について伺います。
 企業立地については、平成20年2月に策定をした企業立地戦略指針に基づき、企業立地戦略本部のもと全庁一丸となって推進されております。このような中、企業立地のインセンティブの1つとなっている企業立地促進助成制度において、限度額の拡大や富士山静岡空港の開港を見据えた富士山静岡空港関連産業への助成の新設など、新たな取り組みを行ってきていますが、この助成制度の基本的な考え方について伺いたいと思います。
 次に、清水港ビジョンについて伺います。
 我が会派では、平成19年清水区政策研究グループという勉強会を設け、清水港に再びにぎわいをもたらすことによって、清水区ひいては静岡市全体の活性化に結びつけようと、清水港ビジョンに対し提言書を提出いたしました。当ビジョンの策定経緯や概要については、昨年の6月議会において我が会派の牧田議員から質問し、市長より「清水港の将来を展望し、にぎわい創出と産業活動の展開などにより、国内外の活発な交流が図られた国際海洋文化拠点として、さらなる本市の発展の礎となるように策定したものでありまして、その実現に向けて、平成20年代後半に改定が予測されます県の次期港湾計画に対しても、このビジョンをもとに意見を提案」していくとの答弁をいただきました。我が会派がまとめた市民意見に十分反映されていたものと評価をしております。
 そこで、次の段階として、このビジョンをいかに実現していくかという問題になりますが、委員会の中では地区ごとの主要プロジェクトを短期、中期、長期の事業に分類した上で、短期、中期のものは、できることから随時着手していきたい。また、港湾計画の経緯の変更を要するものについては、県との協議にも取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 そこで、お伺いをします。
 短期を想定している事業は、具体的にどのようなものがあるのか。また、どのように実現していくのか、お伺いをいたします。
 次に、清水港新興津地区第2バース等の整備について伺います。
 清水港新興津地区国際海上コンテナターミナル第2バースの整備については、平成20年度から27年度までの8カ年計画として国において承認され、去る1月25日に興津生涯学習交流館において、国、県、市、地元自治会、港湾関係機関、団体等の関係者が集う中、当第2バースと港振興計画に基づく小型船船だまり整備の着工式が盛大にとり行われたところであります。
 そこで、第2バースの整備スケジュールと隣接する小型船船だまりや人工海浜、緑地の整備予定はどのようになっているのかお伺いをいたします。
 次に、都市計画行政についてであります。
 まず最初に、高齢化が進展する中で公共交通において重要となるバス路線についてお伺いをいたします。
 市内のバス路線については、おおむね網羅されていると考えておりますが、まだまだ十分な状況にはなっていないと思います。バスは、高齢者、障害者の方たちや子供にとって移動の手段として重要な公共交通機関と考えておりますが、今後の市内のバス路線網の整備・充実について、市としてどのように考えているのかお伺いをします。
 次に、中心市街地の活性化施策である市街地再開発事業の状況と今後の見通しについてであります。
 静岡駅前、清水駅前に土地の高度利用と都市機能の充実を図るため、市街地再開発事業を実施しておりますが、まちの魅力を高め来街者の増加など、周辺の商店にも経済効果を波及し、静岡市の活性化のために市街地再開発事業は必要な手法であると思います。そこで、現在の市街地再開発事業の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、高齢者が安全に安心して居住できる住宅施策についてであります。
 急速な高齢化に対応するため、高齢者の生活に配慮し入居しやすい民間賃貸住宅に対する支援について、どのような状況かお伺いをいたします。
 次に、建設行政についてであります。
 最初に、道路整備について伺います。
 指定都市への移行以来、本市の道路整備は「静岡市のみちづくり」に基づいて、積極的に行われてきたと評価しています。道路整備は、本市の持続的な発展にとって不可欠であると考えます。特に、本年6月の富士山静岡空港の開港は、本市にとっても交流拡大に向けた絶好の機会であり、この機会を最大限に生かすには、交流の基盤となる道路ネットワーク整備が非常に重要であります。そこで、21年度予算案における新東名高速道路へのアクセス道路整備の取り組み内容について伺います。
 また、市民生活への影響が非常に大きく、本市の道路整備の最重要課題の1つである幹線道路の渋滞対策について、21年度予算案における取り組み内容についてお伺いします。
 さらに、中山間地振興に向けては地域が持つ観光や農林水産資源を最大限に活用し、交流の拡大を図ることが重要となりますが、中山間地域においては来訪者の休憩施設が少なく、駐車場やトイレの設置を願う切実な声があります。そこで、道路休憩施設設置についての考え方をお伺いします。
 最後に、21年度は「静岡市のみちづくり」が10年計画の5年目を迎え大きな節目となりますが、「静岡市のみちづくり」の進捗について、当局はどのように評価し、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
 国道362号は、本県の中山間地域を連絡する幹線道路であり、沿道住民の日常生活の支えであるとともに、地域の産業や観光振興にとっても極めて重要な路線であると考えます。さらに、静岡市と川根本町を直接結ぶ当路線の整備推進は、地域間の活発な交流による豊かな暮らしの実現に不可欠であり、本市が取り組んでいる中山間地域の総合的な振興に大きく寄与するものであります。現在、羽鳥安西拡幅事業や大原谷津拡幅事業などにより、市街地側からの整備が着々と進められており、川根本町に接する葵区久能尾から蛇塚までの区間についても、本年度から検討に着手したと聞いています。そこで、21年度予算案における大原谷津拡幅事業の取り組み内容についてお伺いをいたします。
 また、葵区久能尾から蛇塚までの区間の整備方針について、当局の考え方をお伺いいたします。
 新東名高速道路は、中日本高速道路株式会社によって静岡県内については、平成24年度末までに完成させる予定で整備を進めております。藁科地域に位置する仮称静岡サービスエリア造成工事も順調に整備が進んでおり早期完成を望んでいます。地域の活性化や高速道路の利便性向上を図るため、仮称静岡サービスエリアへのETC専用のスマートインターチェンジ設置は大変有効性が高いと考えられます。そこで、市としてどのように国等へ働きかけを行っているのか。また、市が行っているスマートインター設置に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、急傾斜地崩壊対策事業についてであります。
 最近、各地において異常気象が叫ばれている中、本市においても平成15年、16年に、市街地において局地的な豪雨があったことは記憶に新しいところであります。この浸水被害に対する対策として、当局においては浸水対策プランを着実に実行していただいているところでありますが、豪雨などにより発生が予想される別の災害として、がけ崩れ等の土砂災害が挙げられます。そこで、市内におけるがけ崩れ対策はどうなっているのかについて2点伺います。
 1つ目は、がけ崩れ対策事業の1つとして、静岡県において行われている急傾斜地崩壊防止事業について質問します。
 まず、防止事業の前提条件となる崩壊危険区域の指定基準及び市内における指定基準を満たしている崩壊防止事業の対策が必要な箇所数、また現在までに崩壊防止事業により対策工事が行われた箇所が何カ所あるのかお伺いします。
 2つ目は、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けられなく、県において崩壊防止の対策工事が施工できない人家戸数4戸以下の危険箇所の数及びこのような危険箇所の対策について、市として今後どのように考えているのかについて伺います。
 次に、特定都市河川浸水被害対策法の平成21年度適用についてであります。
 静岡県は21年4月、2級河川巴川及び巴川流域に特定都市河川浸水被害対策法を適用し、降雨に対して河川管理者である静岡県と静岡市下水道管理者及び静岡市が連携し、浸水対策を行っていくと聞き及んでおります。巴川の河川管理者である静岡県は、10年に一度起こり得る降雨に対する治水安全度向上に向け、大谷川放水路、麻機遊水地、大内遊水地の整備などを進めており、その効果を大いに期待するものであります。
 また、市は17年度に静岡市浸水対策推進プランを公表し21年度は5年目を迎え、巴川流域内についても下水道管理者ともども基幹施設対策や流域貯留対策など、浸水対策に積極的に取り組んでいる状況であると伺っております。このような背景の中、新たな巴川流域にこの法律の適用をすることにより、市民及び市にはどのような影響があるのかを2点お伺いします。
 まず1つ目は、特定都市河川浸水被害対策法の適用によって、現在開発行為等で行われている雨水流出抑制対策との違いはどのようなものか。
 2つ目は、この法のもと市はこれからどのようなことを行っていこうとしているのかお伺いをいたします。
 次に、消防防災行政について伺います。
 東静岡地区に、新庁舎とあわせて整備する計画でありました危機管理センターですが、今回、災害対策本部室の拡充を図ることにより、代替するように聞いております。今後、災害対策本部室をどのような形で危機管理センターとして整備していくのかお伺いをいたします。
 次に、上下水道行政について伺います。
 最初は、水道事業における水運用送水ルート整備についてであります。
 旧静岡、清水両市における合併効果の1つとして、水の相互運用事業が上げられます。既に、南部ルートが完成し清水区の草薙地区に日量3,000立米の水が送水されており、冬季に降雨量が減少し渇水となりやすい興津川を水源とする清水地区にとって、大きな効果をもたらしているものと評価しておりますが、さらに安全・安心な水を安定的に供給していく体制を構築し、ライフラインの強化を図るために、水の相互運用事業は極めて重要な事業であるものと考えられます。そこで、南部ルートに引き続き進められている北部ルート建設事業の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、下水道施設老朽化対策事業への取り組みについてであります。
 最近、下水道事業が市の財政を圧迫し財政破綻に直面している都市のことが、テレビや新聞で報道されておりますが、静岡市でも毎年一般会計から補助金が繰り入れられており、下水道事業会計は厳しい状況にあると思います。下水道事業は、多くの費用と長い年月を必要とする事業でありますが、良好な生活環境を構築する上で欠かせない施設であり、今後も事業を継続していく必要があります。しかしながら、大正時代から事業に取り組んでいる下水道の施設は老朽化が進み、建設工事とは別に老朽化施設の取りかえや大規模な修繕に多くの事業費が必要となり、下水道事業経営はますます厳しくなるものと考えますが、現状及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 最後に、教育行政についてであります。
 まず、特別支援教育センターの周知についてであります。
 支援が必要な子供たちへの支援を充実させるため、特別支援教育センターの工事が進んでいますが、開設時期が近づくにつれ、どのようなことを行う施設なのか。また、どのように利用したらよいのかなどについて、市民や関係者に対して広く説明する必要があると考えております。そこで、お伺いをいたしますが、本年10月の開設に先立ち特別支援教育センターの広報、利用者に対する周知をどのようにしていくのかお聞かせください。
 次に、静岡熱血教師塾についてであります。
 情熱と使命感を持ち、多様な教育ニーズに対応できる教師の養成のため、静岡教師塾の開校が待望されるところであります。そこで4点伺います。
 1つ目は、静岡教師塾は本市の小学校教員を目指す者を対象に、平成21年10月に開校するということですが、願書の受け付けや選考試験などの平成21年度のスケジュールの概略はどのようになっているか伺います。
 2つ目は、塾生募集時には現下の景況感も相まって、教員志望の大学生や講師など多数の応募が予想されますが、この教師塾の塾生選考の方法と養成したい教師の像について伺います。
 3つ目は、先例的に展開されている他都市の教師塾では、塾生は市や区域にとどまらず、他県などから新幹線を利用して通塾する者も少なくないと聞いております。静岡教師塾も広域的に人材を求めるべく、関東圏や中京圏からの通塾が可能となる会場の確保が必要であると考えますが、どのような場所を塾会場として想定しているのかお伺いします。
 4つ目は、教師塾に通えない教員志望者もいることから、一般選考試験も実施しなければならないとは考えますが、事業を実施する以上、費用対効果を求めなければならないと考えますので、教師塾からの採用についての考え方についてお伺いをいたします。
 最後に、要望と意見を申し上げます。
 先日、中藁科、大原で農業に熱心に取り組んでいる方と話をしたときに、猿の被害について嘆いておりました。その方が朝、畑に行ったところ、猿が両わきに大根を抱えて走って逃げていくところを見つけました。思わず「こら」と叫んだところ、猿は抱えていた大根をぱっと離して、そのまま後ろを振り向いてぽんぽん、手を2つたたいたそうであります。そして、もう一度振り向いて大根を両わきに抱えて山の中へ走り去ったということがございました。私は、この話を聞いたときに冗談だと思いました。そうしたら、その横にいた奥さんが私も同じことをされました。猿は鉄砲を持っていない人間は安心なことをよく知っているのであります。百も承知で行動しているのであります。
 彼は、畑をやる気がなくなってしまう。猿は、ここまで人間をばかにしているのかとため息をついておりました。猿は、女、子供や年寄りのときは平気で威嚇をしたり襲ったりするだけではなく、里山の人家に入り込んで家の中を荒らす被害も言われるようになりました。同時に、逆に考えると猿が山の中から人間の生活を、行動をじっと観察しているのかと思うと、恐怖すら覚えるのであります。
 もう一つは、新間地区を中心にしてイノシシ狩りをしている猟友会の皆さんの話です。シシ狩りをしているときの犬は、イノシシとカモシカと両方いると体が大きくてにおいが強いカモシカを追ってしまうのだそうです。カモシカは犬よりも非常に足が速い、高く高くへ逃げていくそうでありますが、高見へ行ったときに前足で地べたをたたいて犬を呼ぶんだそうです。犬を呼んでは、また高見へ逃げ、最後に犬が追いついたところに、その高いところでがけから犬を突き落とすのであります。こういうカモシカは恐ろしい動物であることを、余り人間は御存じないという話をしております。
 犬は、カモシカを追っていなくなってしまうため、シシ狩りも中断せざるを得なくなって、その日の狩猟は中止となります。逆に、どこかへ行ってしまった犬を探すために、その皆さんは一生懸命日が暮れるまで探し回る。といって、一番最初にカモシカとイノシシを見つけたときに、カモシカを撃つことはできないのであります。猿とカモシカ、これらはイノシシなどとは違って狩猟鳥獣となっていないため、狩猟期間であっても有害鳥獣の捕獲許可を受けなければ捕獲できないのであります。
 さらに、カモシカは国の特別天然記念物に指定されているため、文化庁の許可を受けなければ捕獲することができないわけであります。このまま年々ふえている猿やカモシカの被害を放置した場合、いずれ取り返しのつかないことになりかねない。有害鳥獣の捕獲だけでなく、防護さくの設置などの防除施策を総合的に実施していくことが解決につながる第一歩でもあります。しかし、国、県、市、行政のいろいろな規制の中で、被害が放置されていることは不思議なことであります。動物保護の前に、中山間地域に住む住民保護のために、国、県を巻き込んで静岡市の機敏な対応を望むものであります。
 次に、もう一つ要望いたします。
 去る2月12日の夜7時ごろ、大川地区の湯ノ島町内で住宅火災が起こりました。地元の消防団、藁科地域の27、28、29分団を初め静岡市の常設消防隊がすぐに駆けつけましたが、南アルプス公園線は狭い箇所が多く、20台近い消防車が数珠つなぎになってしまい、上からおりてくる車とすれ違いでなかなか現場へ到着できない状況が続いてしまいました。けが人を救出するために現地へ向かった救急車は、消防車の一番最後方についてしまったために、なかなかけが人のところに近づけない状態であったというふうに聞いております。結局、父親が焼死し、長男が重症を負う結果となってしまったのであります。しかし、これは消防隊や救急車が悪いのではありません。道路が未整備のためなのであります。消火を終えて、火を消し終わって帰ってくる羽鳥地区の28分団の消防車は、通常40分で帰ってこられるところを何と3時間をかけて詰所に戻ったということであります。
 山間地域に住む皆さんにとって、道路は生活であり、福祉であり、経済であり、安心・安全に直結する基幹道路なのであります。政令市であるからには、政令市になった以上、こうした道路整備は静岡市がすべての責任を負わなければなりません。南アルプス公園線を初めとした、こうした道路について中山間地域を守るためにも、早急な道路整備を強くお願いをして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。


◯市長(小嶋善吉君) まず、東静岡地区の土地利用のことについて答弁いたします。
 東静岡地区は、静岡都心、清水都心とともに3つの都市核の1つとして、本市を牽引していく地域であり、世界に向けた新たな静岡の顔として、コンベンション機能、情報関連産業や生活文化関連産業の集積及び文化、国際交流、情報発信などの高度な都市機能を有する交流拠点として、質の高い都市空間の形成を目指してまいりまして、区画整理事業をずっと行ってまいりました。
 また、静岡、清水の両都心の中間地点に位置するとともに、国道1号、JR、静岡鉄道にも近接しておりまして、その好立地を生かした本市の魅力をアピールする新たな拠点として大変重要な地区であると考えます。現在まで、その基盤整備を優先すべくJR新駅や南北自由通路の整備を完成させ、区画整理事業につきましても精力的に実施してきており、ようやくその概成にめどが立ってきたところであります。
 また、その土地利用につきましては、県全体をカバーする機能や静岡都心や清水都心の機能と競合しない、ここにこそ集積にふさわしい都市機能を中心に政策的に誘導を図り、地区全体としての一体的なまちづくりを進めていく時期に来ていると認識しております。このような考え方の中、今回誘致をする国際大会開催可能な多目的アリーナやグランシップを中核施設として、両都心と競合しない文化、国際交流、スポーツなどの都市機能を有する拠点として発展をしていくことが、東静岡地区だけの発展にとどまらず、本市、さらには静岡県全体の発展につながるものであると考えており、今後、国内のみならず世界にも誇れる新たな魅力を創造する交流拠点となることを目指していきたいと考えております。
 次に、本件につきましては、何よりも全市の住民自治組織、経済団体、体育団体という、実に広範な市民、団体等からの強い要望をもとにしております。さらに、特定の皆さんの利害得失にかかわるものではなく、すべての市民の皆さんにかかわる重要な案件であることから、広く意見等を募集するための手続として、市民参画の推進に関する条例に基づき、30日間に及ぶパブリックコメントの手法を選択の上実施し、市民の皆さんへ説明を行ったところであります。
 その周知に関しましては、私自身が定例会見でその趣旨を説明させていただき、報道機関の皆さんに周知、お願いした結果、新聞、テレビなど、多くのメディアで取り上げていただいたところであります。また、同時に市広報紙やホームページを活用した広報活動も行いました。
 さらに、県に対する要望活動に当たっては市議会にも御相談して、これを行うとともに、パブリックコメントの実施や、その結果につきましても、その都度、市議会へ説明や報告を行ってきたところであります。これらを通じまして、市民の皆さんへは十分な説明をさせていただいたと考えており、パブリックコメントも各区満遍なく御意見を寄せていただき、93%という圧倒的多数の市民の皆さんが賛意を明確に表明されました。しかも、その件数もこの種のパブリックコメントとしては最高の119件ありました。今後も、多目的アリーナ施設の誘致実現に向け、市民、市議会、関係団体の皆さんと一体となって取り組んでいきたいと考えております。
 次に、市西側の自治体との連携強化が不可欠と思うがという御質問で、当市の中の市民活動や経済活動は1つの都市内のみで成り立っているものではなく、母都市を中心とする都市圏という枠組みの中で、人や物や金等の交流が行われているのが実態であります。このような観点に立ちますと、これまで以上に静岡都市圏のパワーアップを図っていくことが、本市の発展にとっても重要となっております。
 我が国は、高齢化、少子化による人口減少が加速する中で、今後、地方圏における人口の流出と活力の低下が一層顕著になっていくもの危惧をされております。このような状況の中で、本市が我が国の中で一定の地位を示し続けていくには、一定規模以上の人口集積と拠点性を持つことが重要であると考えます。そのため私は次のような視点に立ち、広域行政を進めてまいりたいと考えております。
 まず、1つ目は国土の東西軸、南北軸のクロスポイントとしての圏域の地勢と産業集積や地域的資源を生かした活発な交流をつくり、圏域の機能と魅力を一層強化していくことであります。
 2つ目は、圏域自治体の機能、役割分担について、検討や研究を進め具体化をしていくことであります。高齢化、少子化の進行、財政の逼迫の中では個々の自治体が従来のフルセット型の住民サービスを担い続けていくことが、ますます困難になっていくものと予測されます。今後は圏域の自治体それぞれが個性や特色を生かしつつ、他方では相互に機能、役割をそれぞれ分担していくということが重要でありまして、このことを圏域自治体がいわば新たな自治体の経営原則として共有していくべきであると思っております。そういう意味で、静岡市がその中心という役割を果たしていくべき時期であろうと思っております。
 また、3つ目は静岡都市圏の一体化やパワーアップのために、商工会議所などの民間団体や議会等と連携をして対応していくことであります。圏域内の各自治体がともに個性を磨き合い、かつ発展をしていくためには、行政のみならず民間団体や議会など、地域を挙げた認識の共有と行動が何よりも肝要であり、今後そのための働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
 そういう連携交流について、どのように展開していくかということについて、ちょっと具体的にお話をさせていただきますが、まず本市を中心とする静岡都市圏は我が国有数のクロスポイントとしての地勢を持つ上、現在進められております富士山静岡空港などの社会資本整備を勘案すると、一層その優位性は伸長していくものと考えます。このため、南北、東西の交流軸による多角的な連携交流を打ち出していますが、まず南北軸におきましては、甲府市との連携交流事業を進めております。これは、中部横断自動車道や清水港、富士山静岡空港などの整備に伴う人や物の交流の一層の進展を見据え、交流の先導的事業を立ち上げていこうとするものであります。
 つい先月も甲府で清水港のポートセールスを兼ねて、富士山静岡空港のポートセールスも行ってまいりました。清水港利用促進協議会という港湾業界の人たちと行政が一緒になってつくっている団体が中心になって行ったわけですが、甲府市で行いましたときに、毎年実は行っていることなんですけれども、去年、ことしとかけて甲府市周辺の経済界や行政関係の人たちの参加が非常に多くなってきまして、やはりそれは中部横断自動車道、あるいは富士山静岡空港の開港を見据えて、いかにビジネスチャンスとして生かしていくかということについて、むしろ我々の地域よりも意欲的な関心といいますか、非常に強かったのをことしは特に肌で感じました。そういったことが進んでいけば、静岡市も交流人口をふやしていこうというのが、1つの都市の目指す方針でありまして、そういうことに従っていけばと思っておりますし、これからも甲府市さんのほうからも市長さんや知事さんもお出かけになって、ぜひこういった交流を続けていただきたいというお話があったところであります。
 次に、東西軸では駿河湾を挟んで伊豆市との交流を始めたところであります。これも、空港開港に伴い本市と伊豆市が共同して観光PRを進め、内外からの観光客を本市と伊豆地域に積極的に導いていこうとするものであります。
 このほか、那覇市との連携交流も空港を軸に交流人口をふやしていこうとするものでありまして、先日、那覇市の市長さんにお会いしてまいりましたが、非常に喜んでいただいて提携もしてまいりました。これからも空港を通した連携交流が深まっていけばと思っております。
 次に、さらに圏域を超えた連携交流の中で、浜松市との交流、連携についてちょっとお話をさせていただきますが、浜松市長とのトップ会談は県政、県全体の発展を牽引する両指定都市が中山間地問題、あるいは共通課題について連携、協力を図りながら、県や国に対して大都市制度の一層の充実を目指すための働きかけを共同して行っていくということでやっております。大体、年1回から2回、必要に応じてやろうと思っていますが、同じ県の中にある同じ政令指定都市、そして山間地の問題等々、また過密の問題も抱えている両市でありますので、中山間地問題ばかりに限らず、いろんな行政分野、教育とか、福祉とか、地震対策も含めて、そういうことも含めて、お互いに行政分野ごと、コミュニケーションがとれて、お互いに高め合うような、そういった連携をこれから進めていくことということで、浜松の市長さんとは気持ちが一つになっておりまして、これからもお互い連携、交流して、都市の充実を図っていこうということでありますので、また議会のほうの皆さんもよろしくお願いいたします。
 予算編成に当たっての意を用いた点と特色ということで申し上げます。
 平成21年度の当初予算は、100年に一度と言われる経済危機の中で市税収入が大幅に減少する見込みとなった上に、扶助費や公債費の義務的経費の増加などにより、非常に厳しい状況にある中での編成となりました。平成21年度は、第1次総合計画の総仕上げの年であり、その施策事業の着実な実施が求められており、また市民の生命、財産を守るための地域医療体制の確保や自然災害への備え、大切な水源であり貴重な財産でもある中山間地域の振興、これからの本市を担っていく次世代の育成支援、富士山静岡空港の開港を好機ととらえたシティセールスの推進などへの的確な対応が必要となっております。
 さらに、現下の経済状況を踏まえまして、市民生活や地域経済の安定に向けた取り組みも求められております。このため、予算編成に当たっては経営方針を定め、本市の発展につながる施策、事業に重点的、効率的に予算配分を行うこととし、活力ある交流都市への躍進、安全・安心・快適な環境の創造、次世代の育成環境の整備、地方政府確立に向けての基礎づくりという4つの重要政策を柱に掲げ、歳入歳出の両面でさまざまな工夫を凝らし予算編成を行ったところであります。
 次に、行革大綱の最終年度としての取り組みと、その予算への反映でありますが、行財政改革の取り組みと予算への反映としましては、まず歳出面では経常的な事務事業に要する経費の総額抑制を図ったところであります。
 また、平成17年度からの5年間で380人の減員を行う定員管理に取り組み、3年間で今後240人、年平均80人になりますが、職員の純減を行い人件費の抑制を図ってまいります。引き続き、目標達成に努めてまいりたいと思っています。
 さらに、指定管理者制度につきましては、既に導入済みの189施設に加え、平成21年度から生涯学習センターなど21施設について、新たに導入することといたしました。
 歳入面では、歳入の大宗をなす市税について、納税お知らせセンターやコンビニ収納における税目の拡大に加え、徴収体制の強化のために税務に関する組織の改正を行い、収納率の向上を図っていくこととしております。
 また、平成20年度中から周知に努めてまいりました事業系ごみの処理手数料の改定を初めとする使用料、手数料の見直しを行うとともに、日本平スタジアムのネーミングライツ、新たに広報紙への広告掲載などによりまして、自主財源の確保を行っていくこととしております。
 さらに、このような行革の取り組みに加え、厳しい財政状況に対応するため、市民サービスへの直接的な影響ができる限り生じないようにという観点を第一として事業の先送りや、より一層の経費の精査を行いました。このように編成しました平成21年度当初予算は、税収が大幅に減少する中、ほぼ前年度並みの規模を確保したところでありまして、意のこもった積極型予算であると考えているところであります。4つの柱に掲げた重要政策を初めする諸施策を着実に推進し、豊かで活力ある我がまち静岡市をつくり上げてまいりたいと思っております。
 次に、私からは性質別予算の状況と今後の財政運営についてという御質問でありますが、平成21年度当初予算を性質別に見ますと、人件費や退職手当が増加する中にあっても、定員管理計画に基づき減少を見込んでいるものの、障害者自立支援給付費などの扶助費の増加や、これまでの建設事業に伴う公債費の増加により、義務的経費全体は平成20年度に比べ24億円余、1.9%増加をしております。
 また、普通建設事業費は本格的な整備に着手する市立美術館建設事業費が増加するものの、新西ケ谷清掃工場建設事業や、東静岡駅周辺土地区画整理事業などに一定のめどがついたことにより、平成20年度に比べ13億円余、1.8%の減というふうになっておりますが、その総額は710億円余と現下の経済状況を踏まえ、また第1次総合計画に基づく事業に必要な額を確保いたしました。
 そのほか、ここ数年増加しておりました物件費でありますが、不急な事業の先送りなどにより、若干減少したものの維持・補修費が5億円余の増加となりました。今後については、公表した財政の長期見通しによりますと、扶助費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、大幅な財源不足が生ずるという極めて厳しい見込みとなりましたが、新たな行財政改革推進大綱に基づく取り組み、財政調整基金を初めとする利用可能な財源の活用、市債の適正な管理、そしてわかりやすい財政情報の開示の徹底など、歳入歳出の両面にわたり、あらゆる選択肢を考えた上で、これらに対応し財政の健全性の確保に留意し、円滑な市政運営に努めてまいりたいと考えております。
 他は局長から答弁いたします。


◯経営企画局長(鈴木 孝君) 中山間地域総合振興計画の中で、どのように取り組むのか、基本的な考えは何かとの御質問にお答えをいたします。
 市域の8割を占める中山間地域の活性化は、本市の最重要課題の1つであります。近年は、特に住民の高齢化、若者人口の流出、農林業の低迷による収入減など、中山間地域を取り巻く環境は厳しさを増している状況にあります。そこで、20年度から2カ年かけて重点目標を中山間地域の集落再生として、子供からお年寄りまで幅広い世代がそろって、安心して暮らせる生涯にわたって元気な集落の構築を目指す総合振興計画を策定し、全庁挙げて中山間地域の振興に取り組んでいくこととなりました。
 今年度は、きめ細かな現況把握を行うため、各集落にヒアリングに入り、また中山間地域住民代表者等からなる検討協議会を立ち上げるとともに、詳細な基礎調査などを行っております。このようにして抽出された課題と、それを解決するための政策体系をまとめてまいります。21年度は、この政策体系にのっとりまして、それを肉づけしていくための事業計画をまとめていくこととしております。
 なお、21年度は計画策定の途中ではありますが、先行的に実施すべき事業を積極的に打ち出していくことといたしました。具体的には、各集落を巡回し地域運営をサポートする集落支援員の設置、空き家を借り上げ市内外から中山間地域に移住していただく方々を募集する移住促進プラン、主に首都圏向けの情報発信と移住ニーズの把握を行う「フォレストピアしずおか推進事業」などであります。このような先行的事業の実施によりまして、少しでも現況を改善できるよう、今後とも努力してまいる所存でございます。


◯総務局長(村松 眞君) お答えいたします。
 初めに、今後の組織機構の中長期的なあり方についての基本的な考え方につきまして御答弁申し上げます。
 今年度、新しい総合計画や行財政改革推進大綱などの策定作業と並行いたしまして、今後の組織等のあり方に係る基本方針を定めました。策定に当たりまして、指定都市移行時に導入いたしました局制及び区制について検証を行うとともに、現組織の課題、問題点について整理を行いました。
 まず、局制につきましては、現組織が抱える課題、問題点の多くは機構そのものというよりも、制度、または運用に起因するものが多いことから、局制は維持し制度及び運用の見直しによって本来あるべき局制を実現することといたしました。
 また、区制につきましては、3度の合併を経験したことなどを踏まえ、市民に身近なサービスを3区均一で提供することにより、市民の一体感のさらなる醸成を図るとともに、その一方で区役所機能の拡充、魅力づくり予算の活用等により特色ある区制を推進していくことといたしました。
 こうした検証を踏まえまして、基本方針では4つの方向性を定めております。
 1つ目の方向性、トップマネジメントを支える組織としましては、市長の決裁権及び副市長、局長の専決権の移譲、局長、部長等の役割分担の明確化などを挙げております。
 2つ目の方向性、庁内分権が進んだ組織としましては、各局への権限移譲、本庁から福祉事務所への権限、事務の移譲など。
 3つ目の方向性、柔軟で機能的な組織としては、担当部課長制やグループ制の導入など。
 4つ目の方向性、簡素で効率的な組織としましては、局部課の統廃合や各課共通事務の見直しなどを上げております。今後、基本的にはこの方針に沿って毎年度の機構改正を行ってまいりたいと考えております。
 次に、平成21年度の機構改正についてでございます。
 平成21年度の機構改正につきましては、先ほどの基本方針を踏まえまして、区制の充実と債権管理体制の強化を柱とした組織機構改正を行うよう考えているところでございます。
 まず、区制の充実としましては、福祉事務所を区役所組織に編入し、福祉を含めた総合的な区制の展開を図るとともに、区のマネジメント機能や調整機能等を強化するため、副区長を置くことといたします。
 一方、債権管理体制の強化としましては、税務組織における本庁と区役所の役割を見直すとともに、住宅使用料の徴収を専門に扱う組織を設置するよう考えております。
 また、新たな行政課題や業務の繁閑の変化などに柔軟に対応していくため、課長の判断でグループを編成し、年度途中でも柔軟に再編できるグループ制について、平成21年度から一部の部署で執行してまいりたいと考えているところでございます。


◯財政局長(諸戸修二君) 予算編成と財政運営の関係で債権管理の重要性、今後の債権管理体制についてという点でございます。
 債権管理は申すまでもなく、本市の行財政運営におきます最重要課題の1つでございまして、19年度中から静岡市債権管理委員会の設置、また静岡市債権管理計画を策定するなどし、未収金の縮減に取り組んできたところでございます。そうした中、そのより一層の適正化を図るために、昨年12月に債権管理体制の整備、あるいは事務処理の基準等に関します基本的な事項を定めた債権管理に関する基本方針というものを策定し、この1月から実施をしているところでございます。
 具体的には、債権管理体制の整備といたしましては、債権管理委員会のもとで本市の債権について、庁内の連携、情報の共有などを通じた総括的な管理を行うこと。各債権の管理につきましては、各局が行うという体制としているところでございます。また、債権管理は滞納者の生活状況、財産状況等を勘案した納付交渉を行った上で、公平、公正、合理的かつ効率的に行う必要がありますことから適正な人員を配置する。それから、また職員の知識や技術等の向上のために必要な研修等を実施するというふうにしているところでございます。
 なお、それぞれ各債権の処理に当たりましては、回収可能なものと回収不能なものの区分を徹底していくということも方針として掲げているところでございます。この区分を前提といたしまして、案件ごとの実情を踏まえまして、必要な場合には滞納処分、あるいは強制執行ということで厳正に対応する。また、納付交渉などを通じまして、債務整理などによります納付環境の改善につきましても、指導、助言も行うなど、滞納者の方の生活状況を勘案した対応もしていくということでございます。
 一方で、回収が残念ながら見込めないという債権につきましては、執行停止、あるいは債権の放棄の手続を進めるなど、法令等にのっとりまして適正に処理を行っていく必要があると考えているところでございます。


◯生活文化局長(古屋光晴君) 歴史文化施設にかかわる21年度予算の内容、今後の事業計画についてお答えいたします。
 歴史文化施設につきましては、静岡の基礎を築いた今川・徳川時代を中心として、広く本市の歴史に関する資料を体系的に整理、保管し活用する総合的な歴史博物館の役割を担った施設としての整備を目指していくものであります。建設のスケジュールといたしましては、静岡マニフェスト2007にありますように、平成22年度までに施設の方向性を示す基本構想を策定し、その後、基本計画の策定、基本設計及び実施設計、建設工事という手順を踏んでいくことになります。平成21年度は基本構想の策定のため、各地の博物館の運営方針、展示内容、管理方法などの項目について調査を行ってまいります。


◯生活安全統括監(杉山勝敏君) 地域防犯活動の支援についての御質問にお答えします。
 地域における防犯活動支援につきましては、平成16年度に県補助を活用した地域防犯活動事業費補助制度を設けて、自主的に防犯活動を行う地区安全会議の立ち上げに助成を行い、これまで43中学校区のうち19地区で20団体が発足し、防犯パトロールなどの活動を行っております。この地区安全会議は、住民、事業者、学校、警察などで組織され、地域防犯のかなめとなることが期待されるため、県補助は平成20年度で終了いたしますが、21年度以降も市単独で助成を行い、地域での地区安全会議立ち上げの促進を図り、市民との協働による安全で安心して暮らせる地域づくりを目指してまいります。また、その活動に対しましても、防犯アドバイザーの派遣や犯罪情報、啓発品の提供を行い支援してまいります。


◯環境局長(内山和俊君) 環境行政に関する5点の御質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の南アルプスの世界自然遺産登録を目指し、学術的検討を各県でしていることと思うが、3県合同での学術的知見の統合的な集積を図っていく必要があると考えるがどうかとの御質問でございます。
 南アルプスの学術的知見の集積につきましては、平成19年度に南アルプス世界自然遺産登録推進協議会の構成市町村が静岡、山梨、長野3県で、それぞれ学術検討委員会を組織し、南アルプスの地球規模での顕著で普遍的な価値を明らかにするため、多様を観点から検討に取り組んでいるところであります。この学術的知見の集積に当たりましては、昨年12月に南アルプス市で開催した南アルプス学術フォーラムにおいて、3県の学術検討委員会から推進協議会に対し、各県学術検討委員会の連携体制の構築に向けた支援と登録基準に照らした調査、検討の実施についての要請がなされたことから、来年度推進協議会に3県合同の学術検討委員会を設置し、南アルプス全体の統合的な知見を集積し、委員相互の情報交換、共有を図るとともに、登録基準ごとの部会を設け分野横断的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の南アルプスのライブカメラはどのような目的を持って設置するのか。また、その設置場所などの概要はどのようになっているかとの御質問でございます。
 南アルプスの世界自然遺産登録につきましては、国民的な合意形成を図る必要があることから、南アルプスの多面的な価値について、積極的な情報発信を行う必要があります。平成19年度に本市が実施した市民意識調査によりますと、南アルプスについて世界遺産に興味があるが身近に感じられないという意見が42.3%に上ったことから、さらなる南アルプスの魅力を伝える施策の実施が必要不可欠と考えております。このため、情報発信の有効な手段として、南アルプスを眺望できるライブカメラを設置すべく本年度調査を実施してまいりました。その結果、設置場所につきましては、眺望や設置可能期間、メンテナンスなどの点から赤石岳が見渡せる椹島付近の牛首峠が最適との結論が得られました。
 なお、映像は衛星回線を利用して送信し、市ホームページやJR静岡駅北口のマルチビジョンにより、広く市民の皆さんにごらんいただく予定でおります。
 続いて、3点目の市街地に清流を感じる場の創出について、今後、都市部においてどのような取り組みを考えているのかとの御質問でございます。
 清流の都創造プロジェクトの一環として、市街地において清流を感じることができる事業として、平成20年度は駿府公園中堀の水質浄化と紅葉山庭園において、「大御所家康公ほたるの集い」を実施いたしました。「ほたるの集い」については、3日間で約1,000人の皆様に蛍の飛んでいる光景を楽しんでいただきました。平成21年度は5月末ごろに「ほたるの集い」を実施するほか、新たな取り組みとして夏の一定期間、静岡駅北口の地下広場にモデル的にミスト散布装置を設置いたします。このミスト散布は、水をごく細かな霧状にして散布するもので、気化熱により周辺の温度を下げる効果とともに、視覚的な清涼感も得ることができることから、愛地球博や洞爺湖サミットでも採用され好評を博したものです。また、電気の使用料が少ない省エネシステムとして、またヒートアイランド対策、地球温暖化対策としても注目をされております。
 続いて、4点目のレジ袋削減協定締結により、どのような効果があったのかとの御質問でございます。
 レジ袋削減協定は、ごみとなる不用なレジ袋をもらわないという行動を通じて、ごみを減らしていくためには、ごみの発生そのものを抑制することが最も重要であるという4R意識を市民の皆様に持っていただき、市で処理するごみの減量、最終処分場の延命化などを目指すものです。協定は、市、スーパーマーケット等22社75店舗及び消費者団体や自治会などで構成されている「静岡市くらしの中の4R推進委員会」の3者で締結しました。効果といたしましては、協定締結店舗においてレジ袋を辞退される方が約2割から約8割へと大幅な増加を見せるなど、市民の皆様の意識の向上が図られたものととらえております。
 なお、取り組み開始後3カ月間で約880万枚のレジ袋が削減されたと推定されます。
 最後に、5点目のごみ減量の状況と平成21年度の静岡版もったいない運動は、どこに重点を置いて取り組んでいくのかとの御質問でございます。
 ごみ減量の取り組みについては、ティッシュや菓子の空き箱などの雑紙の重点回収や、レジ袋削減協定の締結、事業者に対する減量化指導、廃棄物減量推進員による活動など、総合的なごみ減量施策を実施してきた結果、平成21年1月末現在のごみ量は、平成18年度比で6%減と目標である5%削減を達成可能な状況にあります。平成21年度の静岡版もったいない運動でも、この水準を維持すべくごみ減量に対して効果のあった雑紙の重点回収をさらに徹底するとともに、効果の上がっているレジ袋削減協定においても締結事業者の拡大を図るなど、ごみの減量化、資源化を推進する事業を展開し、循環型社会の構築を目指してまいります。


◯保健福祉子ども局長(長田光男君) 保健福祉行政に係る9つの御質問にお答えいたします。
 まず、医師不足への対応及び2次救急医療機関への支援についてでございます。
 医師不足への対応及び2次救急医療機関への支援につきましては、現在、国において地域格差を生んでいる医師の偏在の主な要因である医師臨床研修制度の大幅な見直しが進められているため、その推移を見守るとともに、財政面においても国の救急産科医療を担う勤務医等への支援や、県の医学生奨学金の新規募集枠の大幅な拡大など、大規模な支援策が打ち出されているため、その着実な実行と病院経営に大きな影響を与える診療報酬を実態に合わせて改定されるよう、国、県に引き続き働きかけます。
 市の施策としては、医師不足への対応として医師、看護師等の医療職の確保に係る新たな補助金を創設し、求人情報誌、ホームページ等への求人情報の広告経費などに対し支援を行い、また病院側の要請があれば各病院の医師派遣元大学に対する医師派遣の要望活動に同行するなどの支援も行ってまいります。
 2次救急医療機関への支援としては、市内の公的病院が行う病院群輪番制運営事業に対する補助金について、土曜、休日等の補助単価を見直し助成を拡充し、さらに病院勤務医等の過重労働の要因の1つとなっている軽症患者による休日・夜間等の救急外来利用、いわゆるコンビニ受診の適正化等を図るため、啓発ポスター等の作成及び特に利用の多い子供の救急をテーマとした講座の開催のほか、街頭での啓発活動を実施するなど、市民の理解を深めるよう努めてまいります。
 次に、救急医療体制の中核施設の早期実現についての御質問にお答えいたします。
 全市的観点から、救急医療体制の中核施設の早期実現については、清水区の在宅当番医制が小児科医院の新規開業がないことや、現開業医の高齢化などにより、毎夜間の当番が組めない日が出ている現状及び外科においても近い将来、小児科と同様の問題が心配される状況となっております。このため、清水区を初めとする市内全域の初期救急医療体制を確保するため、静岡、清水両医師会の医師を集約化する形で、交通アクセスのよい東静岡地区に新急病センターを平成24年度内に開設できるよう建設地の確保に努め、本市の精神保健の技術的支援の拠点であるこころの健康センターとの複合施設として、地元住民を初めとする関係者に御理解いただけるよう取り組んでまいります。
 次に、放課後児童クラブ緊急3カ年整備計画の成果と平成21年度の放課後児童クラブ整備計画についてお答えいたします。
 放課後児童クラブ緊急3カ年整備計画は、小学校3年生までの待機児童解消と未設置学区の解消を目標に、平成18年度より実施しておりますが、本年度の11カ所を最後に43カ所の整備を終了することになります。計画に着手した平成18年度当初と比較すると、平成21年度当初の入会決定者は約770人増加し、一方3年生以下の待機児童は約130人減少しており、放課後の留守家庭児童の居場所づくりや仕事と子育ての両立支援に大いに効果を上げることができたと考えております。しかしながら、安心して子供を預けて働くことのできる環境が整備されるにつれ、市民の新たなニーズも発生してきているため、平成21年度については、緊急3カ年整備計画策定後に待機児童が急増しているクラブの拡張など、7カ所の整備を実施してまいります。
 次に、介護報酬改定に伴う国の特例交付金の効果についてお答えいたします。
 本市に交付される特例交付金は約5億円余と見込んでおります。この交付金をもとに、静岡市介護保険料増額抑制特例基金を設置し、平成21年度から23年度までの3年間の介護保険料が同額になるよう毎年度基金を繰り入れることにより、介護報酬改定による保険料基準月額上昇分160円の2分の1に当たる80円が抑制され、この結果、第4期の保険料基準月額は4,175円になります。
 次に、こんにちは赤ちゃん事業とは、どのような事業かとの御質問にお答えいたします。
 急速な少子化の進行、児童虐待等の問題に対応し、次代の社会を担うすべての子供が健やかに産まれ、育てられる養育環境の整備を図ることから、児童福祉法の一部改正が行われ、その中で新たな子育て支援サービスの拡充を目的に乳児家庭全戸訪問、通称こんにちは赤ちゃん事業が法定化されたところでございます。この事業は、生後4カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問し、育児に関するさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては、適切なサービス提供に結びつけていくことにより、育児に対する不安や負担感の軽減を図るものでございます。
 次に、こんにちは赤ちゃん事業の具体的な内容についてお答えいたします。
 現在、静岡市では母子保健法に基づく新生児訪問指導事業として、生後2カ月までに保健指導を希望する乳児の家庭には、委託先である助産師会の助産師が、また未熟児、低出生体重児等の家庭には保健福祉センターの保健師が訪問をしております。こんにちは赤ちゃん事業と新生児訪問指導事業は、いずれも新生児や乳児のいる家庭をサポートする事業として密接な関係があるため、平成21年度からは新生児訪問指導事業を拡大実施するとともに、現在は未訪問となっている乳児の家庭にも助産師、看護師、保健師などが訪問することにより、生後4カ月までに全戸訪問を実施したいと考えております。
 なお、対象者への周知期間も必要なことから、10月からの開始を予定しております。
 次に、妊婦健康診査については、国が平成20年度第2次補正予算より、これまでの5回から14回に拡充する措置をしているが、これまでの経過を踏まえ県下一元化事業として、どう対応していくのかとの御質問にお答えいたします。
 妊婦健康診査については、県内のどこでも安全・安心な出産を迎えるため、県と市町の一層の連携による県下一元化事業として堅持していくことは重要であると考えております。回数の増に当たっては、制度改正がスムーズに行われるよう、妊婦健康診査の実施時期、内容や助産院での受診など解決すべき課題があり、短期間に県内市町の意思統一と関係団体との円滑な調整が必要であったため、代表市町による検討委員会が設置され、その後、開催された検討委員会の統一見解を踏まえ、県、代表市町検討委員会、県医師会及び日本助産師会県支部と協議を行い、県下一元化事業として実施していくことでまとまっております。
 次に、妊婦健康診査をどのように拡充するのかとの御質問にお答えいたします。
 平成21年度から拡充する妊婦健康診査は、これまでの5回を14回にふやすとともに、健康診査とあわせて超音波検査4回及び血液検査1回を実施できるよう、健康診査費用の一定額を公費負担するものであります。また、助産院が行う医療行為が含まれない健康診査も公費負担の対象として委託し実施することになり、そのほか県外で里帰り出産される妊婦への公平性にも配慮し、県外医療機関等での妊婦健康診査の費用についても、公費負担の対象として償還払いの方法で実施してまいります。
 最後に、国保事業における医療費の抑制についての御質問にお答えいたします。
 増加する一方の医療費を抑制することは、国民健康保険事業の安定的な運営のために必要と考えております。医療費の適正化対策として、平成20年度より生活習慣病等の予防や重症化の防止に効果がある内臓脂肪型肥満に着目した特定健診及び特定保健指導を実施しております。今後、受診率向上のPRと多受診防止等の指導を積極的に進め、医療費の抑制に努めてまいります。


◯経済局長(熱川 裕君) 経済行政に関する御質問にお答えいたします。
 まず初めに、野生鳥獣による農林産物被害対策についてでございます。
 野生鳥獣による農林産物被害は年々増加しており、農林業者の皆様にとって大変深刻な問題となっておるととらえております。今後、さらに有効な対策を講じるため、平成21年度予算において野生鳥獣被害防除事業費を増額することとし、電気さくなどの防除対策に当たっては、これまでの個人への助成はもとより、広い範囲で効率的な防除効果が期待できる団体への助成も積極的に進めてまいります。
 また、地域で捕獲対策に取り組む組織に対しましても、県や農林業関係団体の協力を得ながら指導、支援してまいります。
 続きまして、めざせ茶どころ日本一条例の条例施行後は、どのようなスケジュールで進めていくのかと。また、予算措置はという御質問でございますが、新年度から静岡市お茶のまち100年構想の基本計画をベースとし、茶どころ日本一計画を策定するため、庁内策定組織や茶業関係団体等からなる作業部会を発足し、計画案の取りまとめを進めてまいります。計画案は、茶どころ日本一委員会に諮問するとともに、広く市民の意見を聞いた上で茶どころ日本一計画として、第2次静岡市総合計画に合わせ22年度にスタートする方針でございます。
 予算措置につきましては、茶どころ日本一計画の策定やお茶の日制定に係る事務的経費のほか、条例の周知や日本一の茶どころをアピールするため、茶どころ日本一キャラバン隊を結成し、静岡のお茶の伝統、文化といった魅力を国内外へ発信していくための経費等を計上いたしました。
 続きまして、お茶の日についての具体的な案はあるかとの御質問でございます。
 お茶の日につきましては、市民のだれもがわかるよう本市のお茶とゆかりのある日を考えておりますが、多くの市民に条例の趣旨を周知するためにも、アンケート等により市民から広く意見を募った上で茶どころ日本一委員会の意見を聞き、ことしの秋ごろには決定したいと考えております。
 続きまして、茶業の振興と中山間地域の活性化と絡めた取り組み体制はとの御質問でございますが、茶業は本市の経済にとりまして、重要な役割を果たしてきただけでなく、今後の中山間地域の活性化を図るためにも必要不可欠な産業であります。しかしながら、茶業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあることから、従来にとらわれないさまざまな視点で茶業や農業の振興を図ることが必要であると考えております。このため、昨年度策定いたしました静岡市中山間地域ビジネス振興プランでは、高付加価値農林業ビジネスの展開、地域資源を生かした交流ビジネスの創出などを施策の柱として位置づけ、静岡市中小企業支援センターや静岡商工会議所などと連携し、熟成本山茶などのブランド化による販路拡大、「JAPANブランド育成支援事業」による輸出茶の拡大支援等、新たな事業に取り組んでいるところでございます。
 今後は、議会から御提案いただいた茶どころ日本一政策提言を踏まえまして、さらに多角的な視点から中山間地域と茶業振興をとらえ、庁内及び関係団体等と連携し産地を継承する仕組みづくりを進めていく方針でございます。
 続きまして、茶業振興を効果的に進めるため、全庁的にどのように取り組もうとしているのかとの御質問にお答えをいたします。
 静岡市めざせ茶どころ日本一条例は、茶業者、市民、市の3者がそれぞれの役割を理解し互いに連携し、茶どころ日本一を目指すものであり、市といたしましても、農業、商業としての茶業振興だけでなく、文化、教育、環境、まちづくり等、経済局を中心に全庁的に連携していく必要があると認識しております。現在、庁内全課を対象にお茶にかかわる事業についての調査を行っており、茶どころ日本一計画策定の基礎資料として横断的なかかわりを整理しているところでございます。来年度からは、全庁的に取り組む体制を立ち上げ、戦略的な茶業振興策を実施していく考えでございます。
 続きまして、企業立地の質問でございます。
 企業立地促進助成制度についてでございますが、企業誘致の都市間競争が激しくなる中、本市では企業の市内への進出や市内企業の市内への定着を促進し、産業の高度化や雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進助成制度を充実させてきたところでございます。今後も、他市と比較して遜色のない制度や富士山静岡空港の開港などの新たな社会資本整備などを見据えた制度など、本市及び企業等を取り巻く環境変化に的確に対応した補助金の制度とすることが必要であると考えております。現在、円高、株安、欧米等海外経済の悪化、減速による輸出の減少、国内需要の減少など、設備投資を行う企業にとっては厳しい環境の中、常に制度の枠組みについての検討を重ねていきたいと考えております。
 続きまして、清水港ビジョンの関係でございます。
 清水港ビジョンにおいて、短期事業と想定しているものは具体的にどのようなものか。また、どのように実現していくかとの御質問でございます。
 港湾所在地として、本市がまとめ県に提言した清水港ビジョンでは、短期事業をおおむね5年以内の事業としております。江尻地区での漁舎の建て替え整備や現港湾計画にも掲載されている日の出地区における親水空間の創出や拡充、折戸湾の新たな利活用に向けての水質や海底堆積物の調査、ヨットハーバーなどの海洋レクリエーション拠点の整備を短期事業として考えております。
 ビジョンの実現につきましては、国、県、市で構成される仮称清水港ビジョン具現化検討会を今年度中に設置し、事業の実現化に向けた調整を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、清水港新興津地区第2バース等の整備についてお答えをいたします。
 清水港新興津地区第2バースの整備につきましては、国直轄事業として平成20年度から平成27年度までの8カ年計画で水深15メートルの岸壁、泊地・防波堤等の整備を行うものとしております。小型船の船だまりにつきましては、本市と港湾管理者である県との共同で策定しました「いきいき交流みなとまちづくり計画」に県事業として位置づけており、平成24年度を目標に整備される予定でございます。
 また、人工海浜、緑地につきましては、県事業として今年度から実質的な事業が動き出しており、計画延長800メートルを2期に分け整備される予定であると伺っております。


◯都市局長(金井宣雄君) 都市計画行政につきましての3点のお尋ねにお答えいたします。
 市内のバス路線網の整備、充実については、市としてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
 子供や高齢者などの交通弱者にとりまして、路線バスは日常生活に欠かせない交通手段であり、生活交通の維持、確保は重要な問題であります。しかしながら、路線バスの利用者は年々減少しており、バス事業者による新規路線の整備につきましては、非常に困難な状況となっております。こうしたことから、本市ではバス路線の維持、存続のため、バス事業者に対し引き続き財政支援を行うとともに、駿河区におきましては、平成19年11月より区役所へのアクセス改善を図るため、また清水区におきましては、平成19年10月より中心市街地の活性化を目指して、それぞれ自主運行によるバスの試験運行を実施するなどの取り組みを行っております。今後も、バス路線の整備、充実につきまして、バス事業者に対し一層の働きかけを行うとともに、地域の皆さんと一緒になって新たな運行形態の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 2点目でございます。
 市街地再開発事業の状況と今後の見通しは、どのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。
 市街地再開発事業は、都市再開発法に基づく市街地再開発事業と、国の要綱に基づく任意の民間事業による優良建築物等整備事業があり、両事業に助成を行っております。法に基づく市街地再開発事業としましては、静岡駅周辺地区におきまして、静岡駅前紺屋町地区市街地再開発事業が平成22年3月に完了する予定となっており、政令指定都市の玄関口にふさわしい風格ある都市景観が創出されるものと考えております。
 また、中心市街地の魅力の向上を目指して、静岡呉服町第一地区市街地再開発事業が進められており、本年7月の都市計画決定を予定しております。
 清水駅周辺地区におきましては、清水駅西土地区画整理事業に合わせ、清水駅西第一地区市街地再開発事業が進められており、平成24年度の完成を目指しております。
 また、草薙駅周辺地区におきましても、駅前広場西側に隣接する街区で市街地再開発事業が計画されております。
 次に、要綱に基づく優良建築物等整備事業としましては、静岡駅周辺地区におきまして、南町26−5地区が昨年12月に完了し、新静岡センター建て替えの鷹匠1−14地区でも事業が予定されております。また、清水駅周辺地区におきましては、真砂町プラザ第1地区及び清水銀座45−1地区で事業が進められており、清水駅西第一地区に隣接する第二地区でも事業が計画されております。今後も中心市街地の活性化を図り、快適で個性あるまちづくりを推進するため、市街地再開発事業に対し積極的に支援してまいりたいと考えております。
 3点目の御質問でございます。
 高齢者が安全に安心して居住できる民間賃貸住宅への支援は、どのような状況かとの御質問でございます。
 平成15年度より、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、60歳以上の方を入居対象として、バリアフリー化などに配慮した良質な民間賃貸住宅を建設する事業者に対し、エレベーター、階段室及び廊下など共用部分の建設費の補助を行い、入居者には所得に応じた家賃減額補助を行っております。平成19年度までに5棟111戸が整備され、入居状況はほぼ満室となっております。
 また、今年度は2棟49戸が完成し来年度には4棟76戸の建設が予定されております。今後とも、高齢者が安心して生活できる居住環境の整備の推進に努めてまいりたいと考えております。


◯建設局長(浦田 明君) 建設行政の10点の質問についてお答えします。
 まず、道路行政でございます。
 1点目、新東名高速道路へのアクセス道路整備についてでございます。
 平成24年度に完成が予定されている新東名高速道路事業に合わせて、主要なアクセス道路である主要地方道山脇大谷線及び清水富士宮線について、最優先事業として取り組んでいるところでございます。山脇大谷線につきましては、平成21年度には麻機トンネルの掘削工を完了し、引き続きトンネル設備工に着手するとともに、高架部については上部工を中心に実施してまいります。
 また、清水富士宮線につきましては、現在仮称伊佐布インターチェンジと接続する高架部の上部工を実施しており、平成21年度は高架部とつながる道路工を進めてまいります。
 次に、2点目でございます。
 幹線道路の渋滞対策についてでございます。
 幹線道路における渋滞の解消、緩和を図るため、国、県、市などで策定した静岡県第4次渋滞対策プログラムにおいて、本市の主要渋滞ポイントとして国道362号安西橋西交差点や国道150号中島交差点などが位置づけられております。渋滞対策として、国など関係機関と連携を図りつつ、総合的に事業を推進しているところでありますが、道路事業につきましては、主にさきの交差点を含みます国道362号羽鳥安西拡幅事業や国道150号静岡バイパス事業に取り組んでおります。平成21年度には、国道362号羽鳥安西拡幅では安西橋拡幅部の安倍川右岸橋台工及び上部工を実施するとともに、引き続き用地取得を推進し平成26年度の供用を目指しております。
 また、国道150号静岡バイパスでは高架部の上部工を進めるとともに、平成22年の平面部暫定供用及び平成25年度末の全線供用に向け道路整備に努めてまいります。
 3点目でございます。
 中山間地における道路休憩施設の考え方についてという形で、道路休憩施設については、道路利用者への適切な休憩機能の提供に加え、道の駅のように地域振興施設と連携することにより、新たな交流の拡大や地域振興を図る役割が期待されます。このため、本年度は観光や農林資源などの活用を念頭に、道の駅の登録基準に満たない比較的小規模な地域振興施設との連携も視野に入れ、新たな道路休憩施設のあり方について検討に着手したところであります。平成21年度は、これらの道路休憩施設設備に向けた課題を整理するとともに、地域との連携が得られる箇所について、モデル事業として検討してまいりたいと考えております。
 次、4点目でございまして、静岡市の道づくりの進捗と今後の取り組みについてでございます。
 静岡市の道づくりでは6つの基本方針のもと、道路整備プログラムとして主要な事業の整備目標を示し、計画的に道路整備を推進しており、新東名高速道路へのアクセス整備を初め市内の渋滞対策、橋梁の耐震対策などを重点に進めております。
 また、成果目標としてアウトカム指標については、平成19年度事業までの中間評価時点で9項目中6項目でおおむね目標値を達成しており、取り組みの成果が得られていると考えております。平成21年度は、これまでの取り組みによる成果や課題を踏まえ、次期5カ年の整備目標などについて見直しを実施してまいります。
 次に、5点目でございます。
 国道362号大原谷津の拡幅事業と久能尾から蛇塚間の整備方針についてでございます。
 国道362号大原谷津拡幅事業につきましては、21年度には現在施工しておりますトンネル内の照明設備工事及び大原工区の道路工事を進めてまいります。また、国道362号の葵区久能尾から蛇塚間につきましては、急峻な地形条件のため道路改良率が約2割にとどまっており、今後の整備には多大な費用を要するものと想定しております。このため、本年度は葵区久能尾から蛇塚間の7キロメートルについて、概略ルートや整備に向けた課題の検討に着手したところであります。今後は、整備による効果の検討を行うとともに、当該区間の地形や地質状況などについて、さらなる調査を進め早期にルートの決定を図ってまいりたいと考えております。
 次に、道路行政の6点目でございまして、新東名のサービスエリアへのスマートインターチェンジの設置についてでございます。
 新東名の平成24年度完成予定に伴い、本市としては地域振興のためスマートインターチェンジの設置の可能性について、国、中日本高速道路株式会社、自治体等からなる検討会を開催し、利用交通量、費用対効果、周辺道路の安全性などの調査、研究を行い、その結果スマートインターチェンジ制度実施要綱等の採択基準に適合していることから、設置に向けた事業を引き続き実施してまいります。
 次に、急傾斜地崩壊危険区域の指定基準と対策箇所についてでございます。
 急傾斜地崩壊防止事業の前提条件となる崩壊危険区域の指定基準は、山の傾斜度が30度以上、斜面の高さが5メートル以上、人家戸数が5戸以上と定められています。指定基準に該当している危険箇所は市内に654カ所、そのうち防止工事が実施されたのは270カ所で、今後、対策必要箇所は384カ所でございます。
 次に、人家4戸以下の危険箇所と急傾斜地崩壊危険箇所に対する市の今後の対応でございます。
 平成12年度に実施された静岡県の調査によると、市内には人家戸数4戸以下の危険箇所が約800カ所存在し、その多くは集中豪雨や地震による災害の発生が想定される状況にあります。このため、市では人家4戸以下の危険箇所35地区にお住まいの方を対象に、防災対策への意向等についてアンケート調査を実施し、小規模集落における急傾斜地崩壊対策について検討を行っていきたいと考えております。
 次に、特定都市河川浸水被害対策法による現在開発行為等で行われている雨水対策と雨水流出抑制対策との違いは、どのようなものかということでございます。
 市では、頻発する都市型水害に対応するため、本年4月より全国で4番目として巴川流域に特定都市河川浸水被害対策法を適用し、雨水流出抑制対策を一層推進することとしております。これまで、巴川流域では開発行為での雨水流出抑制施設の設置について、行政指導として行ってきましたが、この法律の適用により市長の許可が必要となり、新たに一定規模以上の駐車場整備などを雨水浸透阻害行為と位置づけ、同施設の設置が義務づけられます。
 また、この法律を受けて市はこれからどのようなことを行っていくのかということでございます。
 これまで、法律の適用に向け巴川流域内において8地区11回の説明会や市広報紙やホームページなどを通じ、幅広く情報提供を行ってまいりました。今後は、4月1日から円滑な適用を図るため、現在、パブリックコメントの実施や市民及び行政書士会などの各種団体へのPRや説明を行います。また、法律に基づく雨水浸透阻害行為の許可、雨水流出抑制施設の完了検査、保全調整池の指定等を行います。


◯消防防災局長(岡村一博君) 災害対策本部を、どのような形で危機管理センターとして整備していくのかという御質問でございます。
 現在、災害対策本部につきましては、面積の拡大と本部機能強化を図るため、平成21年3月末の供用開始を目途に低層棟3階へ移転工事を実施しております。しかしながら、現在、整備を進めている災害対策本部室は地震や台風などの自然災害の対応を主に設計されたものであり、今後想定される感染症の大流行や、国民保護関連事案等の全庁的な対応を要する危機管理事案に対処するには、さらなる整備、充実が必要と考えております。したがって、今後、総合防災情報システムの構築、非常電源設備の拡充などにより、より高度の危機管理にも対応できるよう、各種の整備を進めてまいりたいと考えています。


◯上下水道局次長(斎藤 實君) 上下水道行政に対する2点の質問にお答えをいたします。
 まず、水の相互運用事業の北部ルート建設事業の現状と今後の見通しについてでございます。
 安倍川水系から葵区の麻機配水池を経由し、清水区の高部、飯田地区に日量7,000立方メートルを送水する水の相互運用事業北部ルート建設事業につきましては、平成19年度から一部送水施設の建設を進めているところでございます。平成20年度には、仮称中部配水池用地の取得に向け地元説明会や用地測量等を実施いたしました。今後は、用地買収を経て当事業の基幹施設である配水池の建設、送水管等の整備を進め平成26年度内の供用開始を目指してまいります。当該事業が完成しますと、平成18年度に供用開始いたしました南部ルートをあわせ、清水地区における興津川の渇水時対応のほか、水道施設事故などの緊急時には清水地区と静岡地区との相互水運用が可能となり、より一層の安定給水が図られるものと考えております。
 次に、下水道施設老朽化対策事業への取り組みについてでございます。
 本市では、敷設後50年以上経過した管渠が130キロメートルに達しているほか、5処理場、6ポンプ場の機械、電気設備が供用開始から20年以上経過し、老朽化が進んでいる状況にあります。管渠の老朽化対策につきましては、今年度より主要な幹線や緊急避難路などに埋設された管渠を中心に、国の補助事業である地震対策緊急整備事業を活用し、地震対策とあわせて実施しております。
 処理場、ポンプ場につきましても、老朽化による機能停止や能力低下を招かないように、修繕や改築などの対策を講じてきたところでありますが、さらに適切な資産の管理、運営を行うため、施設の現状把握や将来予測による長期的視点での事業比較などを行う下水道におけるアセットマネジメント手法を全国で初めて導入し、再構築計画を策定いたしました。今後は、この計画に基づき事業費などを平準化した事業計画を策定し、計画的かつ効率的な老朽化対策に取り組むとともに、水洗化の向上や包括的民間委託の推進など、経営の健全化にも取り組んでまいりたいと考えております。


◯教育長(西条光洋君) 教育行政についてのお尋ねのうち、初めに特別支援教育センターの周知についてからお答えいたします。
 特別支援教育センターは、旧一番町小学校を改修して整備を進めており、平成21年10月の開始を目指しております。当センターは、支援を必要とする一人一人の子供に応じた指導や相談を行うとともに、言葉や発達におくれがある子供が学ぶ幼児言語教室や通級指導教室を運営する拠点施設となります。現在、これらの教室利用者、学校等の教員、保育士、医療機関関係者に対する通知、説明会などを通し周知に努めておりますが、市民の方々にとりましては、まだ開所前でありなじみの薄い施設でありますので、広報の必要性を認識しているところでございます。今後も、パンフレットの配布や広報しずおか、ホームページへの特集記事掲載など、さまざまな方法により周知してまいりたいと考えております。
 次に、静岡熱血教師塾についての4点のお尋ねにお答えいたします。
 初めに、平成21年度のスケジュールについてお答えいたします。
 4月に広く各大学に募集要綱を配布したり、直接訪問して事業案内をしたりするとともに、志願者を対象とした説明会を実施した後、5月から願書の受け付けをいたします。その後、塾生選考の1次試験を8月初旬に、2次試験を9月に実施し、10月中旬に開校する予定であります。
 なお、教師塾は毎年開校いたしますが、平成21年度の開校期間につきましては、平成21年10月から翌年6月までの9カ月間で延べ25回程度、土曜日に実施する予定であります。このほか、市内の小学校3校ほどで学校体験実習を実施する予定であります。
 2つ目の塾生選考の方法と養成したい教師の像についてお答えいたします。
 初めに、選考方法でございますが、1次試験では一般教養試験と面接を行い、2次試験ではさらに面接を実施し、応募者全体の中から30人程度に絞り込む予定であります。
 次に、養成したい教師像でございますが、教師塾ではいじめや不登校、保護者、地域への対応など、今日的な教育ニーズに対応できることはもちろん、人を敬い子供を愛し次代を担う人づくりという職責を自覚し、保護者や地域住民の負託にこたえる強い信念を持った人材の育成を目指しております。
 3点目の会場についてお答えいたします。
 教育現場が体験でき、JR静岡駅にも近く通塾にも便利な伝馬町小学校を主会場とし、入塾試験や講話の内容に応じた活動の場として教育センターも想定しております。
 最後に、教師塾からの採用についてお答えいたします。
 教師塾第1期生が卒塾を迎える平成22年度から、卒塾者を対象に一般選考試験とは別に特別選考試験を実施し、その中から当該年度における小学校教員採用予定者の3分の1程度を採用する予定でございます。また、卒塾者の全員がこの特別選考試験に合格するわけではありませんので、残る卒塾者には一般選考試験も受験できるよう道を開いてまいりたいと考えております。
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◯副議長(望月厚司君) 本日はこれにて延会いたします。
        午後3時4分延会
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