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静岡県 静岡市

平成25年 経済消防委員会 本文




2013.05.23 : 平成25年 経済消防委員会 本文


                午後0時59分開議
◯内田委員長 ただいまから、経済消防委員会を開会します。
 昨日の委員会視察に引き続きまして、所管事務調査を行います。
 本日は、委員会の所管事務調査のためお集まりいただきましたが、お手元の会議順序にありますように、初めに消防局の説明、質疑の後、当局に交代をしていただきまして、経済局と農業委員会の説明、質疑を行うことにします。
 また、報告事項が1件あります。
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◯内田委員長 それでは、消防局の所管事務調査を行いますが、委員と当局の方々が出席する初めての委員会でもありますので、説明に入る前に、まず自己紹介をお願いいたします。
            〔当局自己紹介〕


◯内田委員長 次に、局機構図の説明及び所管事務の説明について、順次説明を願います。
            〔当局説明〕


◯内田委員長 これより質疑に入りますが、委員の皆さん、発言の際はマイクのスイッチを押してから発言していただくようお願いいたします。
 それでは、ただいまの説明に対して質疑がありましたら、どうぞ。


◯三浦委員 1つお伺いしたいんですけど、消防団員の確保ということが先ほどの説明の中でありました。私も消防団員を経験したことがあるし、自分の息子や近所でもそういう人がいるんですけれども、非常になり手がないということで、今、いろいろな施策を講じてくれているようなんですけれども、その結果というか、その辺をちょっと知りたいです。
 それから、こういう状況で、ある意味、大変無理をして人を集めるという中で、東北でもありましたけれども、熱心な余りに、自分の命まで落としてしまうというようなことがあったわけで、ふだんの教育がすごく大事だと思うんですが、現状の中で、そういう点は十分なんでしょうか。その辺を教えてください。


◯石川警防課長 委員のお尋ねの中で、まず1点目の消防団員の確保については、やはり全国的に減少の傾向があるということで、国を中心にいろいろな啓発活動を行っております。
 幸い、静岡市消防団については、現状維持をしておりますが、全国的に見ると、大体87万人いるんですけども、毎年0.8%、昨年ですと0.7%ぐらい、つまり6,000人ぐらい減少していると。
 この原因については、説明にも書かせていただいたんですけども、少子高齢化ということとサラリーマン化の2つを挙げさせていただいたんですが、やはり社会構造の変化というのが一番大きな原因で、従前は、消防団に入って活動していただく方は、商店主であるとか、農業の方であるとか、つまり地域で生活していく中で、商売をやられたり、営農されたり、そういった方が多くて、そこの中では、地域コミュニティと言うんですか、地域のつながりが相当強い中でやっていたんですが、今は皆さん御存じのとおり、小さな商店はなくなって、小さな事業所とか専業農家はどんどん減っていくと。その中で、どうしても地域のつながりが希薄になって、お父さんが消防団に入っていても、息子さんはサラリーマンになって、世代交代ができないと。そういった大きな社会構造の変化によって、どうしても減っていくと。その中で、いろいろな制度、国も啓蒙活動をやっておりますけども、どうしても決定打となるようなものが出てこないと。
 静岡市についても、商工会議所へ団長さんが行ってお願いしたりとか、市の研修に行って、市の職員も入ってくださいとか、いろいろな協議会等々に、冊子でありますとか、ありとあらゆるもの、消防団だよりも全戸に配布して、いろいろなことをやっております。
 それで、認定事業所といいますか、協力事業所という制度を設けて、これは今、24カ所ほどあるんですが、一定の基準を満たした消防団協力事業所ですよと。こういうものをやって社会に貢献している事業所ですよと。事業所に勤める消防団員は、こういうものをやることによって行事に出やすくなると、そういうことを今、一生懸命やっているんですけども、先ほど言った社会構造の変化によって、なかなか決定打となるようなものがないということです。
 しかし、ここであきらめるわけにはいかないものですから、我々も消防団とともにいろいろな活動を、また、魅力ある消防団活動というのを含めて、方策を考えてまいりたいと思っております。
 もう1点、東日本大震災では大きな災害で消防団の方がたくさん亡くなったと。一生懸命やるのに、どうするんだということで、今、委員の御質問ですけども、静岡市でもその点を相当考えて、消防局で、地震災害警防計画という、地震があったとき、消防隊はどういう活動をするんだとか、いろいろ規定をつくってございます。その中で、我々職員も、津波災害を受けて、必ずとどまるんじゃないんだと、我々も逃げるんだよというのを、特に消防団について、国から指示があって、市民の皆さんに啓発してくださいと。我々も津波にのまれちゃうから、我々も逃げますと。ですから、一緒に逃げましょうと、そういう啓発活動をやっております。
 消防団の安全確保については、特に津波被害、浸水地域では、ライフジャケットを配布したりとか、もう1つは、消防団の地震に対するマニュアルみたいな計画をつくって、消防団の安全の確保について、鋭意そういう計画等を立てて、教育等を行っております。
 特に、地震の関係については、各消防団独自でいろいろな講習会をやっていただいて、その中で、安全にやっていただくということを意識改革みたいな形で勉強会も開催させていただいております。


◯三浦委員 商工会議所やその他へ随分熱心に働きかけをしてくれているようですけども、市の職員に対しては何かありますか。何か前にあったような気もするのですが。


◯石川警防課長 今、委員のお尋ねの、市の職員についてということなんですが、市の職員については、市役所の新職員が研修を受けます。いろいろな市の業務であるとか、消防関係のいろいろなものも、研修を受けるときに、その時期を捉えて、我々のほうも、ぜひ消防団に入ってください、消防団はこういう組織ですよということで、啓蒙活動をやっております。
 ちなみに、今、市の職員は42名が消防団にお入りいただいております。


◯三浦委員 42名とおっしゃいますけれども、それについては、全部で7,000人近い職員がいるわけですけど、もちろん年齢もあるし、努力はしてくれて、42名というのは、しようがないなという範囲なのか、もっとそういう働きかけをしようとしていらっしゃるのか、その辺はいかがでしょうか。


◯石川警防課長 市の職員約7,000人いる中で、42名はどうかというお尋ねですが、我々も、そこら辺のところは、研修会並びにいろいろなことで言っているんですけども、やはりいろいろな業務の中で、どうしてもそれを無理強いすることもできませんし、この局の職員は入ってないねと言うこともできません。いずれにしても、この活動については、先ほども申し上げたとおり、粘り強く啓蒙活動をやっていくと。決定的に何かぽっと劇的にふえてくるということはないものですから、従前から、消防団の努力で、前は消防団活動ってきついよねとか、いろいろな催し物とか訓練がたくさんあるよと、そういうものがあったんですけども、消防団のほうで、なるべくそこら辺のところを勘案していただいて、回数を減らしたりとか、でも質が落ちては困るものですから、質を落とさない程度にいろいろな催事も工夫をして、時間を短くしたりといった努力をしていただいております。消防団ともども、啓蒙活動を続けているんですが、静岡市の職員もそういう形で、多い少ないというのはコメントできませんが、その中の一つとして、市の職員についても、我々としても積極的に入団を促進してまいりたいと考えております。


◯池谷委員 消防局消防部予防課の住宅用火災警報器についてお聞きします。
 平成21年6月1日から義務づけられたということで、それ以降、今、戸別訪問等を通じ普及を図っているということですが、現在の普及率がどのぐらいなのかを教えていただきたいというのが1点と、これを購入する際に、補助金等というのがついているのかどうか、この2点をお聞きしたいと思います。


◯榎本予防課長 現在の住宅用の火災警報器の設置率の状況についてでございますけれども、昨年、約4万6,000世帯のお宅を訪問しまして、住宅用の火災警報器の設置指導、普及啓発を行ってまいったところでございますが、その中で、「ついていますか」という幾つかの質問をしましたところ、普及の状況というものがわかってまいりました。
 その結果でございますが、平成24年度末の状況につきましては、推計でございますが、68.4%設置されていると考えられます。
 そして、お尋ねの件、2点目の補助金の件でございますが、これについては、現在、創設がされておりません。


◯白鳥委員 幾つか質問させていただきたいと思いますが、今、三浦委員から消防団についてのお話がありました。私も消防団にかかわっているものですから、現状を現場でお伺いすることが多いわけですけれども、分団によってかなり人数的なものも偏りがあるなと思っております。具体的に言いますと支障があるかと思いますが、特にまちなかの分団の中には、1桁になってしまっている、それから、高齢化してしまっているという現状があるわけです。
 いろいろな努力をしていただいているというお話がありましたけれども、当然、分団長の集まりであります分団長の会議などでも、いろいろな話が出てきていると思うんです。課題に対して、市も、指導といいますか、環境づくりに直接的にもう少し携わっていただければいいのになと思うところもあるわけなんですけれども、その辺、分団長会議でのお話の内容、どんなことが今、個々に多く取り上げられているのかなということと、それに対してどんな対応をされているのかということを教えていただきたいと思います。


◯石川警防課長 委員のお尋ねの中で、現在、分団に偏りが出ているよと。特に、市中分団については1桁台になっているということなんです。社会分析できるわけじゃありませんけれども、実際には、先ほど言ったように、個人商店、商店街というのが衰退していく中で、商店をお持ちで、自営をやっていたんだけど、息子は継がずに、サラリーマンとして出ていくと、そういう形式だろうなと。委員がおっしゃられたように、世代交代が進まないし、それで息子も継がないということで、どうしても高齢化して、やめていくと。そういったものは市中、特にまちなかにそういう現象が出ているのではないかと思っています。
 市中については、聞いたところ、やはり各分団が商店を回られて、戸別訪問されて、入ってくださいよと。当然、ただ単に減っていくというのは、消防団の分団も非常に危機感を感じているものですから、いろいろな商店に行って、どうぞ入ってくださいよと、そういう戸別訪問の勧誘もやっていると聞いております。
 後段の分団長会議というのは、いろいろな分団の会議の中でも、年間計画であるとか、個別の催事の会議をやっているものですから、これに特化したものは余り聞いたことはございません。
 それと、もう1つが、分団単位なものですから、減っている分団は当然危機感を相当持っていまして、自治会長にお願いしたりとか、先ほどの戸別訪問とか、独自に活動されて、こういったパンフレットというのを我々のほうで渡していますので、リーフレットとかを活用しながら戸別訪問しているのが実態だと思います。
 我々消防局として、環境づくりというお話ですけれども、環境については、やはり側面というか、我々が前面に出て消防団を勧誘するというのは、組織上、やはり好ましくない。消防団は独立していますので、消防団の自助で地元の自治会等に働きかけるなりして勧誘すると。我々は、あくまでも側面からバックアップするために、いろいろな国の施策、制度、先ほどの協力事業所であるとか、あと協議会とか商工会議所とか、いろいろな冊子、そういったものに我々が行ってお願いして、協議会の中で、じゃ分団長が入団促進のPRをしたいので、いいですかとか、そういう段取りと側面協力という形をやっております。そこら辺のところは、繰り返しになって申しわけないですけど、やはり決定打がないということで、地道な活動を、当局側としても、消防団と協力して進めてまいりたいと考えております。


◯白鳥委員 実は、昨日も、残念なことに退団をされる方、それも割合若手の分団員の方が退団を希望されるというお話を聞く機会がありました。理由は、いろいろあるんですけれども、だんだん役職についてくると、負担が大きくなってくると。ポンプ操法の一員として活動するぐらいに、これからを嘱望されていた分団員だなと思っているんですけれども、役職がついてくると、その役割に応え切れないという、責任感から来るという状態で役職を受けるわけにはいかないということから、結果的には退団になってしまうということが実はありました。少ない人数の中で役職につくということは、どうしても負担が大きくなってくるという、本当に悪循環になってしまっているところもあるなと思っているんですが、そういう実情を知っていただいて、その中で、今、環境整備について努力をしていただいているということでありますけれども、町内会の皆さんにも御努力をいただかないと、なかなか推進できないというところもあるものですから、そういった担当する課にも、消防のほうからも町内会への協力依頼といったものも適宜やっていただくとか、人数が特に少なくなってしまっているようなところについては、そういったことを背後で推進していただくとかしていただけたら、少しは前進するのかなと思っていますので、現状はかなり厳しいと感じていますので、またよろしくお願いしたいと思っています。
 それから、消防総務課のほうで1つ伺いたいんですけれども、課題の中で出てきております消防救急広域化の推進の中で、ことしの9月に広域消防運営計画が策定されていくということであります。この3市2町の中での静岡市の役割というのは、どんな形で位置づけられていくのか、その辺、どんなイメージを持っているのかということを聞きたいのと、それについて、いろいろな部分での、ハード面でもソフト面でも、準備しなければならない内容が出てこようかと思うんです。今の時点で結構なんですけども、どんなことを想定されているのか、その辺のところについて教えていただけたらと思います。


◯赤堀消防部理事 消防広域化の関係の広域消防の運営計画、そのあたりの状況と、その運営計画の策定に当たっての静岡市の役割、それから、策定に当たっての課題等ということで御質問いただいたかと思います。
 まず、広域消防の運営計画というものがどのようなものかというところを御説明させていただきたいんですけれども、この計画は、広域化後の円滑な消防運営を確保するために必要な事項を関係市町合意のもとに策定するものでありまして、広域化後の消防本部の基本計画と位置づけられるものでございます。
 具体的にどんな内容かといいますと、広域化の方式であったり、期日であったり、あるいは組織、職員の処遇、財産の取り扱い、それから、経費負担等、全部で13分野、項目で言うと54項目について定めようとしているものでございます。
 それから、この運営計画を策定するに当たっての静岡市の役割というところでございますけれども、広域化の方式が、静岡市への委託という形でもう決まっておりますので、静岡市が中心になって、リーダーシップをとって、今、計画策定の協議を進めているところでございます。
 それから、運営計画の策定に当たっての問題点でございます。先ほど54項目ということでお話しさせていただき、おおむねの協議は終了しているわけですけれども、まだ協議の終了していない項目がございまして、それは職員配置、それから、経費負担というところでございます。そちらについて、今、協議を継続して行っているところであります。
 職員配置、経費負担につきましては、どちらも各市町の広域化の効果に直接影響を及ぼすもので、非常に関心の高いところでありまして、この職員配置、経費負担の協議につきましては、引き続き各市町の合意を得るよう、慎重に進めていきたいと思っております。


◯白鳥委員 概略わかりました。
 それで、今のお話でも、職員の新しい配置の問題が出てくるというお話なんですけれども、もう1つ、3つ目の(3)に出てきます職員の資質の向上ということで、大量の退職による組織力の低下という問題が出ております。市で取り組んでいる定員管理計画というのがありますけれども、私は、昨日も見させていただきまして、本当に頑張っていただいている組織だなと思いますし、今後の災害についての対応ということになりますと、かなり高度なことがさらに求められてくるという意味では、マンパワーもしっかりとつくっていかなければいけないという立場に立っています。そういった意味での市への働きかけということではありませんけれども、私たちもぜひそういう形で、より充実を求めていっていただきたいなと思っておりますけれども、その辺の取り組みと、それから、職員の資質の向上について、今後、今年度あたりから何か進めていこうというポイントとなるようなものがもしあったら、その辺のところを教えていただけたらなと思います。


◯青山消防総務課長 ただいま、委員お尋ねの消防局の定員管理の関係でございます。
 現在、静岡市の定員管理計画の中に消防局も組み込まれて実施をされているところでございますが、職務の特殊性等を勘案されておりまして、現在のところ実質的な削減には至っていない状況でございます。今後、引き続き特殊性、それから、消防業務等の必要性を訴えながら、人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 もう1点、人材の育成についてお答えをさせていただきたいと思います。
 人材の育成につきましては、静岡市の人材育成ビジョン、この基本姿勢に基づきまして、消防に特化した形で昨年度末、25年3月に静岡市消防局人材育成ビジョンというものを策定させていただきまして、特に新人消防職員に対する職場内研修、OJTの指導員制度というものを設けまして、指導員と、それから、指導責任者、この指導員は隊員、先輩がなっていくという形になります。指導責任者につきましては、隊の隊長等が指導責任者になりまして、研修のカリキュラム、年間60時間程度を費やすような形になります。
 あと、OJTノートと言いまして、わかりやすく言いますと、交換日誌のようなものを、その隊員と指導員とでやりとりをいたしまして、指導、助言、それから、質問等をやるようなシステムを構築いたしまして、今年度から実施をしていく予定でございます。
 今後のこの効果につきましては、また検証をしていきたいと考えております。
 また、職員の研修につきましては、集合研修、局内のそれぞれの個別の研修、それから、所属内の研修、これはOJT研修と呼ばれているものでございますが、各所属の中での研修、それから、外部に出します研修ということで、消防大学校、それから、消防学校、それから、それぞれの専門機関への研修という形で職員を派遣いたしまして、研修をさせていき、能力の向上、戦力の維持に努めたいと考えております。


◯内田委員長 たくさん聞きたいこともあろうかと思いますけれども、経済局の関係等々もありますから、質疑はこれぐらいにしていきたいと思いますが、よろしいですか。
            〔「はい」〕


◯内田委員長 それでは、これで質疑を打ち切りたいと思います。
 ここで説明員の交代がありますので、暫時休憩します。
                午後2時3分休憩
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                午後2時10分再開


◯内田委員長 休憩前に引き続き経済消防委員会を再開します。
 それでは、続いて経済局と農業委員会事務局の所管事務について説明をお願いしますが、説明に入る前に、まず当局の職員の自己紹介をお願いいたします。
            〔当局自己紹介〕


◯内田委員長 それでは、局機構図の説明及び所管事務の説明について、順次説明をお願いします。
            〔当局説明〕


◯内田委員長 それでは、ただいまの説明に対し質疑がありましたらお願いします。
            〔「なし」〕


◯内田委員長 特別質疑もないようですので、これで質疑を打ち切ります。
 ここで当局から報告事項があります。報告事項に関係のない当局の皆さんは退席していただいて結構でございます。
            〔関係外説明員退席〕
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◯内田委員長 次に報告事項に移ります。
 林道伊佐布線にかかわる土地明渡等請求事件について、治山林道課から説明を聞くことにします。


◯高木治山林道課長 それでは、林道伊佐布線にかかわる土地明渡等請求事件の訴訟の終了について、報告させていただきます。
 まず、林道伊佐布線の位置なんですけれども、清水区の市役所、清水庁舎から北へ8キロくらい上がったところで、新東名の伊佐布のインターチェンジがございます。そこから西側になりますけれども、県道清水富士宮線から入りまして、その上の新東名高速道路を建設した場所、こちらのオレンジ色が林道伊佐布線になります。
 この林道は、県道清水富士宮線から入りまして、市道伊佐布1号線と接続します1,618メーターの林道になりますが、この上を新東名が建設されています。旧庵原村の時代、昭和8年4月に県営事業として開設しまして、その後、昭和36年に旧清水市と合併、それから、平成15年に旧静岡市との合併によりまして、現在、静岡市が林道台帳に登載し、維持管理を行っている林道になります。
 林道につきましては、地元からの強い要望によりまして開設されますので、当時から、林道用地につきましては、最初に地権者の同意を得まして、工事が終わった後、無償提供ということで、無償譲渡していただいております。ただし、相続とか近隣の境界の問題などで、市への所有権の移転登記がまだできていないところがどうしてもあるというのが現状でございます。
 この路線につきましても、昭和62年に登記事務を実施したところなんですが、今回の部分につきましては、近接者との境界が確定できなかったというところで、現在も移転登記ができていない状況でございます。
 今回の訴訟の内容でございますけれども、静岡市が管理するこの林道伊佐布線敷地内にある移転登記が未処理用地の所有者の方が、静岡市と、当時、この土地の上空にあります新東名高速道路の橋梁を建設中でありました中日本高速道路株式会社、両者を相手取りまして、土地の明け渡し及び所有権侵害による損害賠償を求めて、平成22年7月23日に提起した訴訟でございます。
 その後、16回の口頭弁論がございまして、静岡市としましては、中日本高速道路株式会社の弁護士、それから、静岡市の顧問弁護士と相談しながら対応してきたところでございます。
 この間一貫して、林道を現実的に市が管理していること、また、実は平成14年にこの新東名の関係で当時の旧道路公団が用地買収した際に、分筆も行っています。その際に、前所有者から譲渡をしていただけるというような、寄附をしていただける旨のお話も受けていたんですけれども、その後、平成21年に、市への連絡もなく、原告に売却をされた経緯などもございますので、一貫して使用管理する権原は静岡市にあるということで主張してきたところです。
 そうした中で、ことしの2月19日付で原告から請求を放棄する旨の上申書が裁判所に提出されまして、訴訟が終了することになったものでございます。
 なお、このことによりまして、原告はみずから請求に理由がないことを認めたことになりますので、判決と同じ効力を有することになります。
 ただし、これによって所有権の移転が成立するものでございませんので、今回、再度寄附をお願いしたところではございます。しかし、残念ながら応じていただけなかったという状況ですが、今後も引き続き交渉を続けて、寄附していただけるようにしていきたいと考えております。
 報告は以上でございます。


◯内田委員長 ただいまの説明に対しまして、何か質問はありますか。
            〔「なし」〕


◯内田委員長 特にないようですので、質疑を打ち切ります。
 報告事項は以上です。
 当局の方は退席していただいて結構です。どうもお疲れさまでした。
            〔説明員退席〕
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◯内田委員長 次に、管外視察について御協議をお願いいたします。
 委員会の管外視察について、事前に皆さんにも日程についてお伺いしましたが、お手元に日程案をお配りしてありますので、それらをもとに協議していただきたいと思います。
 視察の日程についてお諮りをさせていただきます。案としては、8月5日の月曜日から7日の水曜までの2泊3日を提示させていただいておりますが、御異議ございませんでしょうか。
            〔「異議なし」〕


◯内田委員長 それでは、8月5日から7日の3日間とします。よろしくお願いします。
 なお、具体的な視察先、調査項目については、皆さんからの御希望を参考にしながら、正副委員長で協議することで御一任いただけますでしょうか。
            〔「異議なし」〕


◯内田委員長 それでは、そのように取り計らせていただきます。
 この委員会視察に関しては、6月定例会における委員会で最終決定したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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◯内田委員長 以上で、委員会を終了します。
                午後3時18分散会
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経済消防委員長  内田 隆典