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静岡県 静岡市

平成25年 総務委員会 本文




2013.06.27 : 平成25年 総務委員会 本文


                午前9時59分開議
◯望月(俊)委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。
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◯望月(俊)委員長 直ちに協議に入ります。
 今期定例会で本委員会に付託されましたのは、議案第160号平成25年度静岡市一般会計補正予算(第1号)中所管分外2件であります。
 また、報告事項が1件あります。
 審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げますが、録音の関係から発言の際は、必ずマイクを使用して発言してくださるようお願いいたします。
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◯望月(俊)委員長 それでは、議案審査に入ります。
 議案第160号中所管分、議案第162号及び議案第163号の3件を一括議題といたします。
 議案審査の順序といたしましては、全議案について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論とあわせて要望・意見を述べていただき、採決を行います。
 それでは、当局の説明をお願いいたします。
            〔当局説明〕


◯望月(俊)委員長 ただいまの説明に対しまして質疑に入ります。
 委員の皆さんに申し上げますが、発言の際には議案書の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いいたします。
 それでは、質疑をお願いいたします。


◯岩崎委員 今回の税の関係で、国の改定に伴って延滞金の引き下げという説明がございまして、その中で市税収入の関係です。延滞金も予算上は計上されているわけですけれども、26年1月から施行ということで、25年度の予算上、3カ月間でこの減額になる分の市税収入への影響について、参考までにお示しください。


◯福地納税課長 延滞金についてですけども、先ほど部長が申しましたように、割合等の特例の改正による影響額ということで、前々年10月から前年9月における国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均に1%を加算した割合──特例基準割合ですが、これが2%ということで、この場合で考えますと、延滞金につきましては、26年1月から3月分で500万円ほど減収になると見込んでおります。
 また、この割合の引き下げが4月から3月、1年間平年度化された場合の影響額は8,200万円程度と見込んでおります。


◯浅場委員 今の税務部長の説明の中で、ふるさと納税の確認ですけど、2,000円以上から適用になるという説明だったと思いますが、それを確認させてください。


◯永井市民税課長 2,000円を超える部分の10%について税額控除されるということなんですが、これは寄附者の総所得金額等の30%が限度ということになります。それが基本になります。
 あと、ふるさと寄附金に関してですが、それとは別に特例分というのがありまして、この場合は所得税の控除分を合わせての話になりますが、所得控除分の所得税の限界税率というのがありまして、それを残りの90%から控除した額、例えば限界税率が20%ですと70%になりますが、それを寄附金額から2,000円を差し引いた額に乗じた分を個人住民税から特例分として控除することができるということなんですけど、これについては、その方の所得割額の1割が限度ということになります。


◯浅場委員 言葉では何となくわからないので、後でその資料をください。
 現状、市に入ってくるふるさと納税は、どのくらいあるんですかね。


◯永井市民税課長 平成24年の実績ですと10件で、440万円ほどになります。


◯浅場委員 この440万円は、寄附金の額と考えていいんですか。寄附金が440万円あったよというふうに捉えていいんですか。


◯永井市民税課長 寄附金の額ということになります。


◯鈴木(節)委員 何点かお伺いします。
 議案第162号の市税条例一部改正の住宅ローン控除の延長・拡充について伺います。
 これはタイミング的には消費税増税と合わせて中低所得者の負担軽減という措置だとは思いますけれども、確認のためにお聞かせいただきます。
 この住宅ローン控除ですが、長期優良住宅に入居した場合の控除の扱いはどうなるのか、確認の意味でお聞かせください。


◯望月(俊)委員長 質問の趣旨がわかってるのかな。内容がわからないんじゃない。


◯鈴木(節)委員 後でもう1回聞きます。
 じゃ、その前にこの住宅ローン控除の扱いですが、ローンじゃなくて自己資金で住宅を取得した場合の扱い、特例措置もあると思うんです。それが今回の住宅ローン控除の扱いとあわせてどういうふうになるのか。
 それから、ローンを組んでバリアフリーの改修工事をしたり、耐震改修工事をする場合もあると思うんです。そういう場合の特例措置がどういう扱いになるのか、把握されていると思いますので、その辺の確認をさせてください。


◯永井市民税課長 まず、自己資金で新築等を行った場合、住宅ローン控除の対象にはなりません。
 あと、住宅ローン控除の対象となる住宅ローンにつきましては、租税特別措置法第41条の規定によって、住宅の新築、取得、または増改築等をするためのものとされております。したがいまして、省エネ改修等がこの増改築等に該当するのであれば、住宅ローン控除の対象となります。


◯鈴木(節)委員 確認しますと、バリアフリーの改修だったり、耐震補強工事の場合は、対象になるという意味でいいですね。


◯永井市民税課長 先ほど申しましたとおり、法に規定されている条件等に合っておれば住宅ローン控除の対象になります。


◯鈴木(節)委員 これは市民にとっては前進面でもありますので、これが確定した場合の市民への周知方法、こういうふうに制度が改正になったので、制度を利用して住宅ローンが組めますというような情報提供は積極的にする必要があると思うんですが、その辺の方針については、どうでしょうか。


◯北沢税制課長 周知の方法ですけれども、住民税にかかります住宅ローン控除に関しましては、制度の創設時以来、広報を行ってきております。今回に関しましても、8月1日号の広報紙を初め、市ホームページへの掲載、また、直接市民の皆様の相談窓口となります各市税事務所にも今回の改正の内容をお知らせするためのチラシを置く予定でおります。


◯鈴木(節)委員 そうしたら違う件で伺いますが、延滞金と還付金の利率引き下げについてです。
 これは14年ぶりになる引き下げですが、近年の金利の低下を踏まえての改定だと思うんです。それで、延滞金が14.6%の内容ですけど、主に2通りあると思うんです、延滞金14.6%の内訳が。どういう考えでこうした数字になったのか、もう少し詳しい説明をいただけるでしょうか。延滞金そのものの性質があって、その内訳がどういう数字で、それをどういう考えでこういう数字になったのかという、その内訳をお答えいただきたいと思います。


◯福地納税課長 まず、平成11年以来ということで、この利率を下げた趣旨ですが、国会などで現状の水準が現在の低金利状況に鑑み高過ぎるのではないかという指摘があり、平成24年3月の閣議決定において、延滞税の利率を含めた負担の見直しについては、税の確実な収納を勘案しつつ、低金利下における利率のあり方、事業者の負担等を考慮し、平成25年度税制改正時に成案を得るとされたところです。これを受けまして、平成25年度の地方税法の改正において、国の延滞税等の見直しにあわせ、延滞金の特例の割合の見直しがされたところです。
 それから、もう1点、現行と見直し案ということで、現行ですと、延滞金が14.6%、それから、納期限後1カ月以内が4.3%、これが今回の見直し案ですと、先ほど申しました貸出約定平均金利に1%を足しまして、今回、特例基準割合が2%となりますので、今のところは先ほどの表で特例基準割合に7.3%を足しました9.3%を考えております。
 それから、納期限後1カ月以内につきましては、特例基準割合に1.0%ということで、これは2足す1で3%の利率を考えております。
 これまでの14.6%とか4.3%のときは、当時、当分の間この特例を適用するものとされ、現行の特例の規定は、商業手形の基準割合率プラス4.0%ということで、現在は設定されています。これが先ほどの現状の低金利に鑑み金利を下げたという背景がございます。


◯北沢税制課長 鈴木委員から最初に質問があった認定長期優良住宅についても、今回の所得税における住宅ローン減税の改正の対象になっております。


◯福地納税課長 先ほどの延滞金の利率の内訳ということで、現在14.6%ございますが、この内訳は7.3%が懲罰的な意味合いがございます。それから、残り7.3%が利息的な側面でございます。合わせまして14.6%という利率でございます。


◯鈴木(節)委員 今、私が聞きたかったのは、延滞金14.6%というこの数字がどういう根拠かというのを聞きたかったんです。要は延滞金というのは支払いがおくれるわけだから、それに乗じてどんどん利子がついちゃうわけですよ。実務的に利子がつくわけでしょう。その部分と、もう1つは、払わないことに対する罰則規定という、この2つの理由があって14.6%だったと思うんです。それが9.3%になった、その内訳をお聞きしたかったんです。今お答えいただいたからいいんですけど、9.3%になったという理由が罰則規程を残したのか。それから、利子に相当する部分をどうしたのか。そうした考え方を確認したかったという意味の質問なんです。お答えいただけますか。


◯福地納税課長 今回の見直しの9.3%の内訳は、まず7.3%はこの前と同様、早期納付を促すという意味合いがございます。それから、残りの2%が特例基準割合ということになります。これが利息という意味合いになります。


◯鈴木(節)委員 今のお答えでわかりましたが、後でまた意見・要望を言います。
 それで、徴収の猶予にまで延滞金が課せられるようになっていますけれども、本市の場合、この延滞金に対する減免制度があるのかないのか、それと、他市の例でここに減免制度を設けているところがあるのかないのか、把握されていたらお答えください。


◯福地納税課長 まず、徴収の猶予が行われた場合ですけども、先ほどの表で現行が4.3%、これが改正後に2.0%になります。地方税法第15条の9に基づきまして、徴収の猶予が行われた場合の延滞金の免除については、災害、病気、盗難被害等の場合、全額免除されます。
 それから、先ほどの4.3%が2.0%というのは、事業の廃止等による徴収の猶予の場合は納税者の納付能力の減退といった状況を配慮しまして、軽減するという形で、これが4.3%から2.0%に変わるものです。
 それから、もう1つ、政令市の状況ですけれども、現在20政令市ありますが、そのうちの10市は、その市の規則によって減免等を決めております。現在、静岡市の場合は、法律に基づいて減免等を規定しております。


◯鈴木(節)委員 ありがとうございました。そうしたら、もう1点ですけども、市税外収入に係る督促等に関する条例、こちらは結構税金以外にも使用料、手数料、分担金などにかかわるものですけれども、主に延滞金が発生するというと、保育料だとか、市営住宅も入るんでしょうかね。その辺で、条例には延滞金の減免があると思うんですが、これで適用されたケースがあるのかないのか、それだけお答えください。


◯山田債権管理担当課長 最初に、税外収入金にはどのような種類があるかということでお答えさせていただきます。
 税外収入金とは、地方自治法第231条の3の規定に基づく分担金や使用料及び手数料などの市の歳入のうち、市税以外の公債権が対象となっております。ですから、先ほどの保育料は一応対象となっているんですけれども、住宅の使用料はこの対象とはなっておりません。
 分担金、使用料、手数料の具体例を申しますと、分担金としては、農業集落排水事業費分担金、使用料では、公の施設の使用料、あと先ほど話のありました保育料、あと手数料では、静岡市手数料条例に定められております各種の手数料が該当しております。税外収入金のうち国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、これらにつきましては、個別の条例で延滞金の徴収規定が定められておりますので、当該条例の対象とはなっておりません。
 あともう1点、減免につきましては、この静岡市税外収入金に係る督促等に関する条例の第3条に減免基準が定められておりまして、この減免の適用については、所管課において適正に判断しているものと考えておりまして、財政課では適用しているかどうかは、済みません、把握しておりません。


◯石上委員 1つ教えてください。議案第162号関係の別紙資料の裏面の3、固定資産税・都市計画税関係のところですけれども、点線で囲まれた中に、新たに設けられた特例規定で、帰宅困難者対策として設置する備蓄倉庫に係る固定資産税または都市計画税について、最初の5年間、課税標準の特例措置を平成25年4月から平成27年3月の2年間に限り講ずる。これを何度読んでも、僕は意味がわからないんですよ。最初の5年間、課税標準の特例措置を2年間に限り講ずる。ちょっとわかりやすく説明をしてもらえたらありがたいと思っています。
 それと、その上に下線が引いてある「固定資産税・都市計画税ともに3分の2(参酌基準)」とありますけれども、減免をして3分の2にするよという意味なのか、3分の2安くするよという意味なのか、その辺も教えてくれたらありがたいです。


◯石田固定資産税課長 まず、備蓄倉庫としまして整備されるのは、25年4月1日から27年3月31日までに整備されたもの、あと地域指定を受けて──東静岡駅はそうなっておるんですけれども、計画を立てまして、管理協定を結んでというところまでが終わって、当然備蓄倉庫があってということなんですが、そういう25年4月1日から27年3月31日までに整備されているものについて、できてから5年間軽減されるとういう形になります。それにつきましては、建物の一部という形になりますので、備蓄倉庫に想定されたところの面積を計算しまして、単価に面積を掛けて、税金の課税標準が出ますので、それの3分の1を減額するという形となります。


◯望月(俊)委員長 それでは、ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終了いたします。
 次に、要望・意見、討論に移ります。
 要望・意見、討論はありませんか。


◯浅場委員 自民党としてすべての議案に賛成いたします。
 要望を申し上げます。
 今回の市税条例等の改正については、延滞金の割合の引き下げや住宅ローン控除の拡充など市民生活への影響が広範囲に及ぶと思われます。市民の皆さんへの情報提供には十分に配慮するよう要望しておきます。
 また、延滞金に係る割合の引き下げにより、納付環境が整備されることになります。市税を初めとする債権の確保や収入未済額の圧縮に一層努められること、また、所要の措置を遺漏なく行い、適切な事務が執行されるよう要望いたします。
 また、先ほどの委員の質問も確認の意味の質問が多いと思っています。提出される資料は、自分たちが理解していても相手が理解できなければ資料とは言えないと思っておりますので、資料作成には十分な配慮を要望しておきます。


◯望月(厚)委員 全ての議案に賛成です。


◯岩崎委員 公明党です。全議案に賛成いたします。


◯鈴木(節)委員 いろいろ確認させていただきましたけれども、全ての議案に賛成をいたします。その上で、意見・要望を述べさせていただきます。
 この住宅ローン控除、これは行うべき案件ですけれども、国が実施した理由というのがやはり消費税増税と時期を合わせて住宅ローン控除の延長・拡充をして、きのう国会でも住宅ローンを組んだ方たちには現金給付をすると、そうした内容まで決められていますが、消費税増税がまだ決まったわけではないですね。これは当然参議院選挙の結果にも影響すると思いますが、もし消費税増税が実施された場合は、この住宅ローン控除があったとしても、低所得者ほど損をこうむるという内容にもなります。これはこの市議会で言ってもなかなか難しい問題もありますけれども、選挙に向けて私たちは消費税増税中止はできると、それは主張しておきます。
 あとこの住宅ローン減税については、市民にとっては負担軽減になりますので、これはやはり情報提供をしっかりしていっていただきたいということが意見・要望です。
 もう1点、延滞金の減免、それから、市税外収入に係る延滞金の減免についても、やはり市民の皆さんの暮らしの実情を踏まえて、丁寧、親切な対応を心がけていただきたいというのが意見・要望です。


◯望月(俊)委員長 それでは、特に反対の討論はありませんでしたので、全議案を一括して簡易採決にてお諮りします。
 議案第160号外2件は、可決することに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」〕


◯望月(俊)委員長 御異議なしと認め、議案第160号外2件は、可決すべきものと決定いたしました。
 以上で議案審査を終了いたします。
 残る報告事項に関係のない説明員の方は退席されて結構でございます。
 お疲れさまでした。
            〔関係外説明員退席〕
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◯望月(俊)委員長 それでは、次に報告事項に移ります。
 低入札価格調査対象工事完成報告について、説明を聞くことといたします。


◯石野契約課長 それでは、低入札価格調査対象工事の完成報告をさせていただきます。
 建設工事における低入札価格調査対象工事につきましては、その発生及び完成がありましたときに総務委員会に報告をさせていただいておりますが、本年度最初の委員会でございますので、低入札価格調査制度につきまして、簡単に御説明させていただきます。
 工事請負契約の入札につきましては、基本的に最低制限価格制度で行い、一定の計算式に基づき算定した最低制限価格を設け、これを下回った場合は失格となります。しかし、静岡市建設工事低入札価格調査試行要領により、予定価格1億5,000万円以上の工事及び価格以外の要素も考慮して落札者を決定する総合評価一般競争入札に該当する案件につきましては、最低制限価格と同様の調査基準価格を設け、この調査基準価格を下回った場合でも直ちに失格とせず、その金額により契約内容に適合した履行ができるかどうかを確認した上で契約をする制度をとっております。これが低入札価格調査制度です。そして、このような工事が発生した場合とその工事が完成した場合について、今回のように報告をしております。
 それでは、報告資料をごらんください。
 今回は、1、低入札価格調査対象工事完成一覧のナンバー1から3に記載のあります平成22年度から平成24年度にかけて発生した3件の工事の完成報告となります。
 これらの工事につきまして、静岡市建設工事低入札価格調査試行要領に基づき、工事担当課で施工状況等について監督体制の強化を図るとともに、工事完成後、当該工事に従事した下請業者に対し、下請代金の支払い状況、採算等についてヒアリングを行っています。
 2の調査結果でございますが、まず、全体的な評価としましては、今回3件の工事を調査した結果、いずれも施工状況等に問題はなく下請人に対する支払いも適正に行われていたことを確認しました。
 また、工事検査につきましても、技術政策課により合格の判定を得ております。
 参考までに、当該工事の工事成績と平成24年度の工種別工事成績平均点との差を記載してありますが、いずれも平均点以上でございました。
 この中で、点数差の最も高い工事について報告します。
 一覧表ナンバー1の平成22年度静街築第16号、日の出町押切線(大坪)街路築造工事でございますが、この工事の成績は、土木一式工事の平均点75点に対して、プラス5点の80点でありました。この理由としましては、本工事はJR東海道本線や静岡鉄道静岡清水線に近接したため、軌道に振動を与えない掘削や低騒音の重機を使用するなど施工方法に制約を受けましたが、適切な現場管理により施工を行ったこと及び各種書類、工事写真等の作成も適切であったことにより、好成績となったものでございます。
 報告は以上でございます。


◯望月(俊)委員長 ただいまの説明に対し、質疑等はありますか。
            〔「ありません」〕


◯望月(俊)委員長 ないようですので、質疑等を打ち切ります。
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◯望月(俊)委員長 最後に、委員会視察の件でありますが、視察先については、現在調整中でありますので、決まり次第連絡をさせていただきます。
 なお、視察に関しまして、委員会条例で規定しております手続等は、正副委員長において行いますので、御承知おき願います。
 また、視察報告書の作成に関しましては、各委員から意見、感想、所感の提出をお願いし、これを委員長が取りまとめて作成することとなりますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
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◯望月(俊)委員長 これをもちまして総務委員会を閉会いたします。
                午前10時52分散会
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総務委員長  望月 俊明