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静岡県 静岡市

平成21年2月定例会(第1日目) 本文




2009.02.19 : 平成21年2月定例会(第1日目) 本文


         午前10時開会
◯議長(城内 里君) ただいまから平成21年2月静岡市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 初めに、今期定例会において、本日までに市長より提出された案件は、認定第1号平成20年度由比町一般会計歳入歳出決算の認定について外102件であります。
 次に、報告第1号健全化判断比率の報告について外1件の報告がありました。
 次に、監査委員から、平成20年11月、12月分の現金出納検査の結果について報告がありました。
 次に、監査委員から、定期監査及び指定管理者に対する監査の結果について報告がありました。
 次に、お手元に配付した資料のとおり、人事委員会から、議案第56号外3件について意見が提出されました。
 次に、前期定例会において可決された意見書2件は、議長において国会並びに関係行政庁に提出いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
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◯議長(城内 里君) 本日の議事日程は、先刻、お手元に配付したとおりであります。
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  日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(城内 里君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第75号の規定により、議長において、近藤光男君、剣持邦昭君、杉山三四郎君を指名いたします。
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  日程第2 会期の決定


◯議長(城内 里君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りします。
 今期定例会の会期は、本日から3月13日までの23日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」〕


◯議長(城内 里君) 御異議なしと認め、今期定例会の会期は、本日から3月13日までの23日間と決定いたしました。
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  日程第3 認定第1号 平成20年度由比町一般
   会計歳入歳出決算の認定について 外102件


◯議長(城内 里君) 日程第3、認定第1号平成20年度由比町一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第105、議案第95号静岡市職員の給与に関する条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
 説明員から提案理由の説明を求めます。


◯市長(小嶋善吉君) 平成21年度の予算を初め、これに関連する議案の御審議をお願いするに当たりまして、私の市政に関する所信を申し上げ、議員各位を初め、広く市民の皆様の御理解、御賛同を賜りたいと存じます。
 本市は全国に先駆けて、静清の大型合併と政令指定都市移行、そして、旧蒲原町、旧由比町の編入を経ながら、着実に大都市としてのポテンシャルを高めてまいりました。
 一方、本格的な人口減少社会の到来や最近の世界的な金融危機に端を発する景気低迷など、我が国はもとより昨今の本市を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
 しかしながら、本市は恵まれた自然環境や長く培われてきた伝統文化に加え、茶やマグロ、ホビー、サクラエビといった世界に誇れるブランド力を有する地域資源を擁しております。
 また、国内外からの交流人口及び物流、情報流の増加に大きく寄与する富士山静岡空港の開港が本年6月に予定されているのを初め、新東名高速道路、中部横断自動車道、清水港といった大規模社会資本が着々と整備をされつつある中で、東西及び南北の交通軸の重要な結節点としての地勢上の優位性は、一層伸長の好機を迎えています。
 私はこのような恵まれた諸条件を最大限に活用し、将来の発展につながる政策分野に重点的に経営資源を配分することで、本市を取り巻く厳しい状況をチャンスに変え、豊かで活力あるまちと市民の暮らしを実現させるべく、決意を新たにいたしております。
 そのために、都市の品格を高めることと、市民の目線を大切にすることの2つの政策理念を機軸に、今後とも「わがまち・静岡市」としてのまちづくりを積極果敢に進めてまいります。
 恵まれた自然や長い歴史と伝統などから形づくられる都市の品格は、まちに対する愛着と誇り、質の高い心豊かな生活をもたらします。この品格あるまちの実現に向け、中長期的な視点のもと、快適で個性のある魅力的な都市空間の創出や、にぎわいと風格のあるまちの顔づくりなど、都市基盤の整備に努めてまいります。
 また、多彩な文化を継承するとともに、独自の文化を創造し、地域の魅力を生かした観光・交流産業の高度化を図ってまいります。
 2つ目の、市民の目線を大切にすることは、真に市民に必要な政策や事業を展開していくということであります。そのためには、市民への説明責任を果たすとともに、市民の参加の機会も広げていかなければなりません。まちづくりの主役である市民との協働により、将来にわたって快適に安心して暮らしていける生活環境を創造してまいります。
 この2つの政策理念に基づくまちを実現するために、機動的かつ効率的な行財政システムを構築するとともに、地域のことはその地域に暮らす住民みずからが判断し、実行に移すことができるよう、第二期地方分権改革が目標としている自治行政権、自治財政権、自治立法権を具備する地方政府の確立に取り組んでまいります。
 私は、政令指定都市移行を機に策定した第1次静岡市総合計画、並びに市長選挙に当たって市民の皆様と約束した静岡マニフェスト2007を着実に実行に移し、市民の福祉の向上に努めてまいりました。平成21年度は、その1次総の総仕上げの年として政令指定都市の基盤づくりに一定の目途をつけるとともに、さらなる飛躍を図るための2次総策定の年として、各般の政策を体系的かつ総合的に展開をしてまいります。
 そして、市民一人一人が市民力を高めて、その力をNPOやコミュニティーなどに結集し、地域力のレベルアップにつなげ、都市全体の都市力の一層の飛躍につなげていくよう、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと存じます。
 さて、我が国経済は政府が予算編成にあわせて閣議決定した経済見通しによりますと、平成21年度においては世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くが、安心実現のための緊急総合対策、生活対策及び生活防衛のための緊急対策による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから、低迷を脱していくことが期待されています。
 しかし、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また、長くなるリスクが存在することに留意する必要があるとされております。
 一方、地方財政は100年に一度と言われる経済危機の中、景気後退等に伴い、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込み、また、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足が大幅に拡大するものと見込まれております。
 本市においても、扶助費や公債費などの義務的経費の増加に加え、市税が法人市民税を初めとして約46億円の減と大幅に減少する見込みであります。そうした中にあっても、現下の経済状況も踏まえ、市民の安心・安全の確保のため、また、本市の着実な発展のため、必要な施策・事業に取り組んでいく必要があります。
 そこで、平成21年度における本市の経営についての基本的な方針を示す、平成21年度静岡市経営方針を定め、活力ある交流都市への躍進、安全・安心・快適な環境の創造、次世代の育成環境の整備、地方政府確立に向けての基礎づくりという4つの柱を掲げ、予算編成に当たっては、これらに資する施策・事業に重点的に予算を確保しました。
 また、国の地方財政計画に基づく地方交付税や臨時財政対策債を初め、財政調整基金など基金の活用、さらに地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、平成20年度2月補正予算を編成することを含め、財源の確保に努めました。歳出面では経常的な事務事業に要する経費の抑制を図るとともに、市民サービスへの直接的な影響ができる限り生じないようにという観点を第一として、不急な事業の先送りなど事務事業の精選の取り組みを徹底して、限られた財源の重点配分を行いました。
 行財政改革については、職員数の削減、公の施設の管理体制の見直し、病院など地方公営企業の経営の健全化などに取り組むとともに、債権回収対策、未利用地の売却、日本平スタジアムへのネーミングライツの導入なども行ってまいります。
 なお、緊急経済対策については、昨年12月に設置した緊急経済対策本部を中心に、全庁を挙げ、市民生活や地域経済の安定に向け、先般決定しました静岡市緊急経済対策の各施策・事業に引き続き取り組んでいくこととしております。
 以上の結果、平成21年度当初予算案の規模は、一般会計2,820億円、特別会計1,891億9,970万円、企業会計1,004億6,000万円、全会計合計では5,716億5,970万円となります。旧由比町分を含めた前年度当初予算と比較しますと、一般会計は7億100万円、0.2%の減となっております。
 それでは、経営方針の4つの柱に沿って、新規の事業を中心に御説明いたします。
 第1に、活力ある交流都市への躍進であります。
 人口減少社会が到来し、都市間競争が激化する中、本市が魅力と活気にあふれた都市となるために、恵まれた自然環境や長く培われてきた伝統文化、静岡ブランドと言われる茶などの地域資源を活用し、シティセールス、企業立地、観光・交流事業などの政策を推進するとともに、コンパクトなまちづくりを推進し、中心市街地の活性化を図ってまいります。
 また、都市としての機能や利便性を一層高めるために、都市核やまちの拠点整備に加え、幹線道路を初めとする都市総合交通体系の充実を図ってまいります。
 さらに、冒頭に申し上げた地勢上の優位性に加え、陸、海、空、それぞれにおける大規模社会資本の整備と地域資源とのネットワーク化により、にぎわいと活力を創出してまいります。
 まず、シティセールスの推進についてです。
 シティセールス関連事業については、首都圏を中心とした取り組みを引き続き実施するとともに、本年4月に開催される「世界すし博覧会in静岡」への支援を行ってまいります。
 また、本年8月から韓国で開催される2009仁川世界都市祝典に静岡県、浜松市と共同出展し、海外へのシティセールスや交流拡大の足がかりとしてまいります。
 さらに、静岡駅北口の地下広場に情報提供コーナーを開設し、お茶の提供、観光情報の発信、地場産品の展示等を行うとともに、「ホビーのまち静岡」をPRする新たなイベントを開催し、ホビーといえば静岡市というイメージを国内外へアピールしてまいります。
 お茶の振興については、静岡市議会初の政策条例である静岡市めざせ茶どころ日本一条例の施行を踏まえ、茶生産者や茶業関係者を中心に市民一丸となって日本一の茶どころを目指し取り組んでまいります。
 次に、企業立地の推進についてです。
 昨年2月に策定した企業立地戦略指針を踏まえ、静岡空港の関連産業のほか、技術先端型の製造業や情報関連産業などを中心とした企業誘致に取り組むとともに、現下の経済状況に即応すべく企業立地助成制度における時限的な見直しなどを検討してまいります。
 次に、観光・交流事業の推進についてです。
 観光を通じた都市ブランドの向上と地域経済の活性化を図るため、指針となる観光戦略を策定するとともに、静岡駅コンコース内のよりわかりやすい場所に観光案内所を移設してまいります。中心市街地の活性化については、本年度中に国の認定を受けられる見込みの基本計画に基づき、精力的に取り組むとともに、今後の本市商業のあり方を見据え、商業振興についての基本条例の制定や商業集積の指針等の策定を進めるなど、総合的な商業振興施策を戦略的に推進してまいります。
 次に、農林水産業の振興についてです。
 木材の地産地消については、地域材活用促進助成の対象に、新たに幼稚園などの施設を加え、普及啓発を図ってまいります。
 水産業の振興については、用宗漁港及び由比漁港の機能強化を図るため、防波堤等の施設整備を進めてまいります。
 次に、都市としての機能や利便性の向上についてです。
 静岡駅周辺では、静岡駅前紺屋町地区市街地再開発事業が平成22年3月に完了するとともに、仮称静岡市立美術館については平成22年秋の開館を目指し整備してまいります。
 また、新静岡センター建てかえに伴い、新たに優良建築物等整備の支援を行ってまいります。
 清水駅周辺では、駅の西側の土地区画整理事業や第一地区市街地再開発事業などを引き続き推進するとともに、東側の文化施設については、PFI手法による整備を進め、平成24年夏の開館を目指してまいります。
 次に、都市総合交通体系の充実についてですが、まずJRの草薙、安倍川の両駅及びその周辺の整備を進めてまいります。また、平成24年度と見込まれます新東名高速道路の供用開始に向け、山脇大谷線と清水富士宮線などの整備や、仮称静岡サービスエリアを活用したスマートインターチェンジの設置に向けた事業を引き続き実施してまいります。
 国道150号については、静岡バイパス中島地区の平成22年中の平面暫定供用に向けての整備を、国道362号については、羽鳥・安西地区の4車線化をそれぞれ推進してまいります。
 また、市街地においては、日の出町押切線の鉄道アンダーパスを初め、静岡駅賤機線や一里山長崎線などの整備を、山間地域については1.5車線的道路などの整備を推進してまいります。
 さらに、中部横断自動車道の早期開通に向けた促進活動も行ってまいります。
 なお、新交通システムであるLRTの導入については、これまでの基礎的調査の結果を踏まえ、さらに具体的な路線についての実現可能性に関し調査をしてまいります。
 次に、清水港の振興についてです。
 本年、清水港は開港110周年を迎えます。興津地区において待望の第2バース整備に着手されたところですが、本市としても国内外へのポートセールスなどにより国際競争力の強化を目指してまいります。
 次に、富士山静岡空港の活用についてです。
 先般も那覇市と交流連携等に係る協定を締結したところですが、開港記念事業や就航先との交流・連携促進事業などを実施してまいります。
 次に、生涯学習の推進についてです。
 美和地区複合施設及び仮称蒲原地区市民センターについては、平成21年度中の完成を目指してまいります。
 また、本年秋に開催される、第24回国民文化祭・しずおか2009では、クラシックバレエの祭典ほか11事業を本市で実施してまいります。
 次に、スポーツ・レクリエーションの推進についてです。
 日本平動物園においては、ホッキョクグマのロッシーやアザラシの遊泳展示などを行う仮称猛獣館が平成21年度末に完成をするとともに、新こども動物園の建設やこども遊園地の設計などを行ってまいります。
 第2に、安全・安心・快適な環境の創造であります。
 東海地震や集中豪雨といった自然災害への対応はもとより、環境低負荷型都市の建設、地域医療体制の充実、中山間地域の振興等により、市民が将来にわたって快適に安心して暮らしていくことのできる生活環境を整備してまいります。
 まず、自然災害への対策についてです。
 大規模災害などに対し、迅速かつ的確に対応するため、消防本部機能の強化、さらには消防救急の広域化及び消防無線のデジタル化も見据えた、消防本部・石田消防署の合築庁舎の建設のための調査等を実施するとともに、地域防災無線のデジタル化の整備については、平成21年度中に完了をさせます。
 また、児童・生徒の安全を確保するため、耐震補強から改築に変更した体育館1棟を除き、平成21年度末までに小中学校の耐震化を完了させるとともに、地震後の損傷を最小限に抑えることができるよう、校舎の構造をさらに強化するための設計を新たに実施してまいります。
 さらに、木造住宅の耐震補強については、特に危険性の高い住宅に対し支援を拡充してまいります。
 巴川の治水事業については、本年4月より特定都市河川浸水被害対策法の適用を受け、県と市が共同で、河川・下水道・流域を一体とした浸水対策を効果的に推進していきます。また、治水交流資料館が本年4月に開館いたします。
 次に、環境低負荷型都市の建設についてですが、雑紙重点回収やレジ袋削減などの静岡版もったいない運動を引き続き展開をしてまいります。
 また、新西ケ谷清掃工場については、平成22年2月の稼働を、リサイクルの推進等を目的とした資源循環センターについては平成22年度末の完成を、それぞれ目指してまいります。
 次に、豊かな環境の保全についてです。
 市域の約8割が森林である本市の特性を生かし、CO2の地産地消の仕組みづくりに取り組むとともに、新エネルギー導入計画も策定し、さらに太陽光発電設備の設置への助成も行ってまいります。
 また、第21回星空の街・あおぞらの街全国大会や感覚環境のまちづくり全国大会を開催し、全国に本市の豊かな環境をアピールしてまいります。
 南アルプス世界自然遺産登録の推進については、関係自治体との連携を強化するとともに、南アルプスの映像を見ることのできるライブカメラを設置いたします。
 また、大規模公園や街区公園の整備を進めるとともに、日本平公園については民間活力導入調査などを実施してまいります。
 次に、地域医療体制の充実についてです。
 地域医療を取り巻く環境が大変厳しくなる中、公的病院の医師等の確保対策として、求人募集等に対する支援制度を創設いたします。
 また、休日、夜間の救急医療を確保するため、公的病院の輪番制の運営に対する支援を、山間地域の医療を確保するため、公設民営診療所の運営に対する支援をそれぞれ拡充してまいります。
 市立病院においては、医師の処遇を改善するとともに、看護学生への修学資金貸与事業を再開します。
 次に、中山間地域の振興についてです。
 まず、平成21年度は中山間地域総合振興計画を策定するとともに、緊急に実施すべき施策として、地域運営をサポートする集落支援員の設置や、空き家を有効利用した中山間地域への移住を促進してまいります。
 また、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向け、山間部を中心とした自主共聴施設のデジタル化について助成を行ってまいります。
 中山間地域の教育の振興については、小学校の施設を活用した放課後子ども教室を、現在の3校から5校に拡充するとともに、引き続きすべての複式学級に非常勤講師を配置してまいります。
 さらに、遠距離通学をしている小学校児童に対する助成を拡充してまいります。
 また、地域活性化のための交流拠点としての農林産物加工販売所等の整備について助成してまいります。
 そのほかとして、上水道事業では平成26年度の完成を目指し、水相互運用事業の北部ルートの整備を継続するとともに、老朽化に伴う由比第1浄水場の改修などを実施してまいります。
 下水道事業については、服織地区や三保地区などを中心に整備を進めていくとともに、私道の共同下水道管敷設に対し、支援を拡充してまいります。
 障害のある方への支援については、住みなれた地域で自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、障害者自立支援法に基づき、生活介護や就労支援など多様なサービスに対する給付を行うとともに、相談支援体制の充実を図ってまいります。
 高齢者福祉の推進については、引き続き特別養護老人ホーム100床の整備に対し助成を行い、待機者の減少に努めるとともに、今後も増加が見込まれるひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等への支援も含め、S型デイサービス事業の拡充など地域ケアをより一層推進するよう取り組んでまいります。
 第3に、次世代の育成環境の整備であります。
 次代を担う子供や若者が明るい希望を持つことができる社会を構築していくため、まず生活の多様性に対応した働き方の創造の支援については、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みとして、講演会を初めとした各種啓発事業を実施してまいります。
 また、安心して子供を産み育てる環境の整備については、入会希望者が急増している地域を中心に、7カ所で放課後児童クラブの新設・拡充整備を進めるとともに、会員の相互援助により子育て支援を行うファミリーサポートセンター事業については、病中・病後児を対象とする緊急サポート事業に新たに取り組んでまいります。
 さらに、「子育て子育ち」をテーマにした市民討議会を開催し、今後の子育て支援策の検討や、男性の子育てへの参加意識の啓発に取り組むほか、妊婦健康診査に対する公費負担を5回分から14回分に拡充してまいります。
 また、育児に対する不安や負担感を軽減するために、生後4カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問する、「こんにちは赤ちゃん事業」を実施してまいります。
 次に、地域や学校が子供を見守る体制の整備については、子供たちの健やかな育成の支援に、地域社会が協力して取り組む学校応援団の実施校を3校から13校に拡大をしてまいります。
 特別な教育的支援を必要とする園児や児童生徒の支援については、幼稚園及び小中学校に派遣する支援員を増員するとともに、その拠点となる特別支援教育センターを本年10月に開設をいたします。
 また、学校教育のさらなる充実を目指し、情熱と使命感を持ち、多様な教育ニーズに対応できる教師を養成するため、静岡熱血教師塾を本年10月に開講いたします。
 清水商業高校と県立庵原高校の再編により設置する静岡市立の清庵地区新構想高校の整備については、平成25年4月の開校に向けて、準備を進めてまいります。
 第4に、地方政府確立に向けての基礎づくりであります。
 第二期地方分権改革が目標とする地方政府の確立に向け、国や県からの権限及び税財源の移譲を受ける準備を進めてまいりますが、法律による義務づけ・枠づけの見直しにより、法の規定にかわる仕組みは、市みずからが条例、規則などにより構築することとなります。
 この義務づけ等の見直しは、住民に一番身近な基礎自治体が地方政府として総合的なまちづくりを進める能力が問われることとなるため、市民満足度が高い仕組みとなるよう、市を挙げて取り組んでまいります。
 また、行財政改革については、行財政改革推進審議会から、昨年末にその基本方針と改革の方向に関する中間答申を受けたところですが、平成21年度中に新たな行財政改革推進大綱と実施計画を策定し、引き続き全庁を挙げ、取り組んでいく所存であります。
 次に、民間との役割分担、協働による行政経営としては、本年10月に市内で2カ所目となる番町市民活動センターを開設し、市民活動の促進を図ってまいります。
 そのほかとして、静岡県から移譲される旅券窓口事務については、市民サービスの向上の観点から、本年9月より3区役所において実施してまいります。
 なお、静岡都市圏構成市町との一層の連携強化については、同圏域市町と圏域の機能・役割分担について検討・研究を進め、都市圏の一体化を推進してまいります。
 以上、平成21年度当初予算案について、新規の事業を中心に御説明いたしましたが、この予算案を踏まえ、計画的な財源対策と効率的な財政運営の確保を目的としている、財政の中期見通しの見直しを行った結果、平成24年度までの各年度において、おおむね70億円から120億円程度、退職手当債発行予定額を加えますと、おおむね100億円から130億円程度の財源不足が生じるという、極めて厳しい見込みとなりました。これへの対応については、新たな行財政改革推進大綱に基づく取り組み、財政調整基金を初めとする利用可能な基金等の活用、市債の適正な管理、わかりやすい財政情報の開示の徹底などを行うことにより、財政の健全性の確保に留意しつつ、円滑な市政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、予算以外の案件として44件を提案しておりますが、その概要につきまして、主なものを御説明申し上げます。
 議案第52号は、資源循環型社会を実現し、生活環境の保全に資するため、市、事業者、産業廃棄物処理業者及び市民等の責務を明らかにし、産業廃棄物の適正な処理について、必要な事項を定めるために条例を制定するものであります。
 議案第60号は、施設・居住系サービスの充実や負担能力に応じた保険料の多段階設定などを盛り込んだ第4期介護保険事業計画に基づき、保険料率等について必要な事項を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。
 議案第92号及び93号は、東静岡地区の北側の市有地に多目的アリーナ施設を誘致するため、新庁舎・危機管理センターの建設について定めた新市建設計画を変更することについて、市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項の規定により、議会の議決を求めるとともに、事務所の位置について、所要の改正をしようとするものであります。
 以上、平成21年度当初予算案など、議案の大要と市政に対する所信の一端を申し上げました。現下の極めて厳しい社会・経済状況に直面し、私たち地方自治体の役割とは何であるべきか、そのようなことを原点に戻って考え直さなければなりません。
 等しく市民の皆さんが安心して、安全に暮らすことができ、一人一人が精神的にも満足できる生き方を送れるような社会をつくっていかなければなりません。それが行政、政治の役割ではないかと痛感している次第であります。
 このようなことも含め、「わがまち・静岡市」の一層の飛躍につなげられるよう、諸施策に全力で取り組んでまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げますとともに、今回提案しております諸議案につきまして、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
 どうもありがとうございました。


◯副市長(松村英俊君) それでは、初めに補正予算について御説明申し上げます。
 1)議案その1をお願いいたします。
 議案第1号は一般会計の補正予算で、国の補正予算第2号に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金対象事業について、市立保育園耐震補強工事費、林道整備事業費及び消防車両整備事業費等を計上したほか、財政調整基金への積立金や病院事業会計繰出金等の増額、職員給与費等の減額を計上いたしております。
 補正予算の総額は約8億900万円で、補正額を加えた累計予算額は2,871億7,200万円余となります。なお、継続費の補正は蒲原庁舎建設費等の変更でございます。
 繰越明許費は、農道等新設改良事業費等、関係機関との調整等に日時を要したことにより、年度内の完成が見込めないもの及び先ほどの地域活性化・生活対策臨時交付金対象事業について、翌年度に繰り越して使用しようとするものでございます。
 債務負担行為の補正は、高規格幹線道路等整備促進費交付金の交付に伴う国県道に係る県債償還金負担金の追加及び市政総合ネットワークシステム機器設置費等の変更でございます。
 市債の補正は、減収補てん債の追加及び交通安全推進施設整備債等の変更でございます。
 議案第2号から議案第8号まで及び議案第14号は、公共用地取得事業会計ほか7会計の特別会計の補正予算で、今年度の事業費の確定や給与費などの執行見込みにあわせ、補正するものでございます。
 議案第12号は、介護保険事業会計の補正予算で、今年度の執行見込みにあわせ、事業費を減額するとともに、国の補正予算第2号に伴う介護従事者処遇改善臨時特例交付金を財源として、第4期介護保険事業計画における第1号被保険者の保険料の増額抑制のため、介護保険料増額抑制特例基金積立金を計上しようとするものでございます。
 議案第15号から議案第17号までは、病院、水道、下水道の各企業会計の補正予算で、今年度の事業費の確定や給与費などの執行見込みにあわせ、予算を補正するものでございます。
 次に、2)議案、その2のその他の議案を御説明いたします。
 議案第18号は、静岡市介護保険料増額抑制特例基金条例の制定で、先ほどの介護従事者処遇改善臨時特例交付金を財源として基金を設置するため、本条例を制定しようとするものでございます。
 議案第19号は、静岡市篤志奨学基金条例の一部改正で、篤志家からの新たな寄附の採納に伴い基金の額を増額するため、所要の改正をしようとするものでございます。
 議案第26号は、特定事業契約の締結で、南部学校給食センターの建設及び運営について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第9条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 議案第31号及び議案第32号は、いずれも静岡市及び庵原郡由比町ほかの合併に伴い、広域連合を組織する地方公共団体の数を、組織する地方公共団体の協議により減ずることについて、地方自治法第291条の11の規定により、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。
 以上でございます。


◯副市長(福本俊明君) 初めに、補正予算につきまして御説明いたします。
 1)議案その1をお願いいたします。
 議案第9号から議案第11号まで及び議案第13号は、農業集落排水事業会計ほか3会計の特別会計の補正予算で、今年度の事業費の確定や給与費などの実施見込みにあわせ補正するものでございます。
 続きまして2)、議案その2をお願いいたします。
 議案第20号及び議案第21号は、いずれも基金条例の廃止で、静岡駅北口広場整備事業及び清水駅東土地区画整備事業の完了に伴い条例を廃止しようとするものでございます。
 議案第22号から議案第25号までは、いずれも契約の締結で、国道362号(羽鳥・安西工区)道路改良工事(安西橋上部工)ほか3件の請負契約を締結しようとするものでございます。
 議案第27号は、契約の変更で、静岡市工事請負契約約款第25条第1項から第3項までの規定に基づき、一定の範囲を超えた物価水準の変動に伴い、仮称新西ケ谷清掃工場建設工事の請負契約を変更しようとするものでございます。
 議案第28号から議案第30号までは、市道路線の廃止、変更及び認定で、大谷土地区画整理事業等に伴い1路線の廃止及び54路線の認定、開発行為等に伴い9路線の変更をしようとするものでございます。
 以上でございます。


◯副市長(松村英俊君) 続きまして、3)の平成20年度由比町各種会計歳入歳出決算書及び4)の平成20年度由比町上水道事業会計決算書をごらんいただきたいと思います。
 認定第1号から認定第5号までは、平成20年度の由比町の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算を、認定第6号は、平成20年度の由比町の上水道事業会計決算をそれぞれ監査委員の意見書をつけまして、認定に付そうとするものでございます。その内容につきましては、この後会計管理者及び公営企業管理者から御説明申し上げます。
 次に、5)の平成20年度庵原郡環境衛生組合及び6)の平成20年度庵原地区消防組合一般会計歳入歳出決算書をお願いいたします。
 認定第7号は、平成20年度の庵原郡環境衛生組合の一般会計歳入歳出決算を、認定第8号は、平成20年度の庵原地区消防組合の一般会計歳入歳出決算をそれぞれ監査委員の意見書をつけまして、認定に付そうとするものでございます。その内容につきましては、この後会計管理者から御説明申し上げます。
 以上でございます。


◯会計管理者(小川勝義君) ただいま上程されました認定第1号から認定第5号、認定第7号及び認定第8号の平成20年度由比町各種会計、庵原郡環境衛生組合一般会計及び庵原地区消防組合一般会計の歳入歳出決算につきまして、一括御説明申し上げます。
 最初に、由比町各種会計決算を御説明いたします。
 3)の平成20年度由比町各種会計歳入歳出決算書の2ページをごらんください。
 各種会計は一般会計及び4つの特別会計で構成されておりますが、歳入歳出の予算現額は、当初予算に年度途中の補正額及び前年度からの繰越事業費を加えました最終予算額で、最下段の合計41億6,802万円となっております。
 次に、4ページをごらんください。
 これに対しまして、決算額は最下段の合計、歳入総額は35億9,706万円、歳出総額は33億9,251万円で、歳入歳出差引額は2億454万円となり、打ち切り決算により翌年度へ繰り越すべき財源はないため、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の2億454万円となっております。
 次に、各会計につきまして、その概要を申し上げます。
 1枚戻っていただきまして、2ページをごらんください。
 まず、最上段の一般会計でありますが、歳入は予算現額30億655万円に対し、収入済額は25億1,494万円で、予算現額に対し4億9,160万円下回り、執行率は83.6%となっております。
 一方、右ページの歳出におきましては、支出済額は23億7,357万円、執行率は78.9%で、翌年度繰越額はなく、不用額は6億3,298万円となっております。
 次に、もう一度4ページをごらんいただきます。
 最上段、一般会計の歳入総額から歳出総額を差し引きました歳入歳出差引額は1億4,137万円で、右ページの翌年度へ繰り越すべき財源はないため、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の1億4,137万円となっております。
 次に、特別会計について御説明いたします。
 1枚戻っていただき、2ページをごらんください。
 特別会計は国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の4会計を、下から2段目の小計の欄で御説明させていただきます。
 歳入は、予算現額11億6,147万円に対し、収入済額は10億8,211万円で、予算現額に対し7,935万円下回り、執行率は93.2%となっております。
 一方、右ページの歳出におきましては、支出済額は10億1,894万円、執行率は87.7%で、翌年度繰越額はなく、不用額は1億4,252万円となっております。
 次に、4ページをごらんください。
 下から2段目の特別会計の小計欄の歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は6,317万円で、右ページの翌年度へ繰り越すべき財源はないため、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の6,317万円となっております。
 続きまして、庵原郡環境衛生組合決算を御説明いたします。
 5)の平成20年度庵原郡環境衛生組合一般会計歳入歳出決算書の2ページをごらんください。
 歳入は最下段の合計欄、予算現額5億1,071万円に対し、右ページ、収入済額は4億1,256万円で、予算現額に対し9,814万円下回り、執行率は80.8%となっております。
 次に、4ページ、5ページをごらんください。
 最下段の合計欄、歳出におきましては、右ページ支出済額は2億409万円、執行率は39.9%で、翌年度繰越額はなく、不用額は3億662万円となっております。
 右ページ下、欄外の歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引残額は2億847万円で、翌年度へ繰り越すべき財源はないため、実質収支額は歳入歳出差引残額と同額の2億847万円となっております。
 続きまして、庵原地区消防組合決算を御説明申し上げます。
 6)の平成20年度庵原地区消防組合一般会計歳入歳出決算書の2ページをごらんください。
 歳入は、最下段の合計欄、予算現額6億5,478万円に対し、右ページ、収入済額は6億5,521万円で、予算現額に対し42万円上回り、執行率は100.1%となっております。
 4ページ、5ページをごらんください。
 最下段の合計欄、歳出におきましては、右ページ、支出済額は4億9,408万円、執行率は75.5%で、翌年度繰越額はなく、不用額は1億6,069万円となっております。
 右ページ下、欄外の歳入総額から歳出総額を差し引いた、歳入歳出差引残額は1億6,112万円で、翌年度へ繰り越すべき財源はないため、実質収支額は歳入歳出差引残額と同額の1億6,112万円となっております。
 以上が平成20年度由比町各種会計、庵原郡環境衛生組合一般会計及び庵原地区消防組合一般会計の歳入歳出決算概要でございます。


◯公営企業管理者(河野正也君) 認定第6号平成20年度由比町上水道事業会計決算認定の決算概況につきまして、御説明を申し上げます。
 議案集の4)平成20年度由比町上水道事業会計決算書の11ページをお願いいたします。
 平成20年11月1日の静岡市の合併に伴い、由比町上水道事業としての平成20年度決算は、4月から10月までの7カ月間が対象期間となります。この間、渇水や集中豪雨等の影響による問題も発生することなく、円滑な事業運営を図ることができました。なお、10月までの有収水量は69万6,086立方メートルで、前年度決算比では43.1%減少し、前年度同期との比較では5.2%の減となりました。
 経営面において収益的収入は前年度決算比では33.3%、4,045万円減の8,099万円となったものの、前年度同期との比較では4.3%の減少となりましたが、これは節水意識の高揚等による使用水量の減に伴い、水道料金収入が減少したことによるものです。収益的支出は5,858万円で、前年度決算比では37.1%、3,452万円の減となりますが、これも決算時期が異なることによるものです。
 以上の結果、当年度損益は2,241万円の純利益となりました。
 次に、資本的収入及び支出のうち、資本的収入につきましては該当がありませんでしたが、資本的支出におきましては第1浄水場取水増水施設改修工事、由比東町地内配水管布設がえ等の老朽管布設がえ事業、由比室ヶ谷地内道路新設に伴う配水管布設工事を実施したほか、企業債の償還などによる決算額は3,215万円で、前年度決算比では24.3%、1,034万円の減となり、この結果、資本的収入が同支出額に対して不足する額につきましては、減債積立金及び建設改良積立金等で補てんいたしました。
 以上が上水道事業の決算概況でございますが、合併以降も万全な事務引き継ぎにより円滑な事務事業の推進を図り、由比地区における安心・安全な水道事業構築等により、安定給水に努めてまいります。
 説明は以上でございます。


◯議長(城内 里君) ただいま説明のありました103件の議案の質疑につきましては、27日からの総括質問の中で行います。
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◯議長(城内 里君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
        午前10時54分散会
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