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静岡県 静岡市

平成25年 総務委員会 本文




2013.02.28 : 平成25年 総務委員会 本文


                午前9時59分開議
◯三浦委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。
 今定例会で本委員会に付託されたのは、議案第2号平成24年度静岡市一般会計補正予算(第6号)中所管分を初めとする補正議案6件と、議案第34号平成25年度静岡市一般会計予算中所管分を初めとする新年度議案8件であります。
 審査に先立ちまして、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いいたしますが、委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言してくださるようお願いいたします。
 また、特に反対の立場での討論がない場合は、簡易採決により決をとりますので、その点もよろしくお願いいたします。
 次に、委員会での質疑のあり方についてであります。
 案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めてくださるようお願いいたします。
 次に、委員会の進め方ですが、お手元の審査順序にありますように、本日は、地域活性化事業推進本部、総務局、企画局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局所管分の補正議案3件、新年度議案5件の審査を行い、あしたは、財政局、会計室、議会事務局所管分の補正議案4件、新年度議案4件の審査を行います。
 また、報告事項が明日1件あります。
 このうち、議案第2号の平成24年度一般会計補正予算中所管分と、議案第34号の平成25年度一般会計予算中所管分の2件につきましては、本日は当局説明の後、質疑と要望・意見までを行い、討論と採決は、あしたの審査分と合わせて行います。
 なお、それ以外の総務局所管分の議案は、本日、採決まで行いますので、この点も御承知おきください。
     ──────────────────────────────


◯三浦委員長 それでは、補正議案の審査に入ります。
 議案第2号中所管分、議案第19号及び議案第21号の3件を一括議題といたします。
 これら3件に対し、当局の説明を願います。
            〔当局説明〕


◯三浦委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
 なお、委員の皆さんにお願いいたしますけれども、発言の際には、議案書の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いいたします。
 それでは、質疑をお願いいたします。


◯亀澤委員 議案2)の105ページ、先ほど話がありました新型インフルエンザ等対策本部条例について、市のほうでは、どのような場合に対策本部が設置されるのか、お聞きしたいと思います。


◯木下危機管理課長 この静岡市新型インフルエンザ等対策本部につきましては、設置の根拠であります新型インフルエンザ等対策特別措置法のほうで、3つの感染症について対象としています。
 1つ目は、新たに人から人へ感染する能力を持った新型インフルエンザ、2つ目は、過去に世界的規模に流行したものの、現在において、多くの国民が免疫を持っていない、古いとか、昔の再流行インフルエンザ、それから、3つ目は、人から人へ感染するもので、既に知られている感染症とは異なる新しい感染症、そのうち、これが全国的に急速に蔓延して、国民の健康とか生命に重篤な影響があるものということで規定をされております。市の対策本部につきましては、これらの感染症が本市にかかわらず国内で発生し、政府の対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行った場合には設置するということで、この設置につきましては、本市に限らず、緊急事態宣言が発令されましたら、全国の市町村がこれを設置するということになっております。


◯白鳥委員 防災対策課、資料1の5ページになりますけれども、津波避難ビル整備事業費の補助金2,700万円の減額ということであります。
 まず、総合的に見て津波避難ビルの必要性というのは、どの程度の数、容量を把握しているのかということと、今、その避難ビルの対象となるようなビルというのは、どの程度把握されているのか、その辺についての御説明をいただきたいです。


◯中山防災対策課長 津波避難ビルの必要な数ということでございます。昨年の8月29日に内閣府のこういう想定が出てまいりまして、それに伴いまして浸水区域、いろいろな浸水高が出てきましたので、それに基づいて、津波避難ビルがどれくらい必要なのか、本当に避難の困難なところがどれくらいあるかという調査を、今ちょうどしているところでございます。その結果が出てくれば、津波避難ビルが市全体でどれくらい必要になってくるかということも、あわせて出てくると考えています。現状は、112ございますけれども、それがまだちょっと足りないとか、浸水区域の中に本当に必要な件数が出てくれば、またこちらのほうにお示しをしていきたいと思います。ちょっとまだ数字は出ていません。


◯白鳥委員 わかりました。
 それで、今回2,700万円の減額ということですけれども、議案説明会のときに説明を受けたのが、今年度は3件の補助を行うと。6件については工事予定ということでの説明があったかと思います。まず、そのことの確認と、それから、その工事予定のところの箇所と今後の見通し、その辺のところについて御説明いただけますか。


◯中山防災対策課長 現在、3件のほうは完了いたしまして、今年度、交付をさせていただきました。今、残り6件といろいろ協議をさせていただいておりますが、その6件も今年度中に何とかできないだろうかということで進めさせていただいたんです。なかなか交付できなかった理由といたしましては、やはり相手のほうの予算とか、工事をする時期とか、いろいろなことがありまして、すぐに実施することがなかなか難しかったということです。
 しかし、今後も引き続き6件とは協議していきたいと思います。その6件というのは、具体的にどこというのはちょっと言えないのですけれども、駿河区、清水区もございます。公民館のようなものとか、保育園、あとはやはり民間の施設ということで、今6件と協議をさせていただいています。


◯馬居委員 今の津波避難ビルの上の津波避難タワーの件ですけれども、一応3基分予算を確保されていて、今回、もう1基分ということです。ただし、4基分全て繰越明許費になっているわけです。ここで4基を整備して、津波避難の安心・安全の象徴みたいになっているわけですけれども、それができるということで、地元の人たちの安心が確保されているのかなという気がするんです。
 この4基の工事の時期が、いつごろになるのかということと、あと、この先、海沿い全体にというわけにもいかないと思いますけれども、あと何基分ぐらいを想定していて、どのぐらいの数があれば、ある程度の安心が確保されると考えておられるのか、この先の整備の見通しとあわせてお答えいただければと思います。


◯中山防災対策課長 今後の工事の見通しということでございます。
 当初予算のほうの3基につきましては、今、契約の準備を進めておりまして、今月末、きょうですけれども、ほぼ契約が終了するというようなことを聞いております。それで3月から本格的に工事に着手していきたいと思います。ただ、すぐに建てられるかというと、まず、設計とか、そういうものもありますので、時間はもう少しかかりますけれども、来年度の10月をめどに完成をしていきたいと考えています。
 そして、今回、もう1基、補正予算で予算を要求させていただいておりますけれども、こちらにつきましては、前回、10月に場所を決定したときに3カ所ということで、三保地区と、あと下島地区と西島地区になります。
 三保地区につきましては、避難する人口がかなり多くて、1,200人ほどになります。1基で1,200人というと相当な大きなものになってしまいますので、なかなか当初予算の中ではできなくて、もう1基については、来年度の当初とか、またお願いしようかなと考えておりましたところ、国の緊急経済対策ということで、前倒しが可能になりました。三保地区については、当初予算で500人用を既に発注しておりますけれども、足りない700人用を今回新たに発注させていただいたということです。こちらは場所等もほぼ決まっておりますので、5月ごろには何とか発注をかけていきたいと思います。なるべく繰り越しがないように努力していきたいと思います。
 それと、今後の全体計画というようなことになりますけれども、ことしの6月には地域全体の防災の見直しということで、第4次被害想定が、これは県のほうから出てまいります。それもにらんで、今、そういう調査の委託をかけて、本当に避難困難な場所はどこなのかということを調査している段階でございます。
 今後、防災会議というものもございまして、津波の関係の専門委員をお願いして、そういうところの検討もしていただくということもあわせて行っております。まだ最終的な想定等が出ていませんので、全体計画が出ておりませんけれども、でき次第、今後の津波避難対策を早期に進めていきたいと思います。


◯池邨委員 そうすると、今のお話の中で、県の想定がまだ出ていない段階で、この工事がまたおくれる危険性はあるという認識でいいんですか。


◯中山防災対策課長 当初予算の3基と、今回補正に出された1基につきましては、発注のほうもなるべく早くということでなっていますけれども、26年度以降、どういうふうな形でやってくかというのは、早くて夏ごろに想定が出て、それを見てやっていきますので、そこで今後の全体計画が出てきます。ですので、6月、7月にすぐ発注というのはなかなか難しいかと思いますけれども、早期発注を目指してやっていきたいと思います。


◯池邨委員 3)の7ページの一番上の企画調整費補助金のところですけれども、先導的官民連携支援事業補助金、これは具体的にどういう事例に対して補助金がつくのか、わかる範囲で結構ですが。


◯伏見企画課長 先導的官民連携支援事業補助金でございますが、これは国交省所管の助成制度でございまして、官民連携による事業の先導的な事例となるようなものについて補助金をいただけるような制度でございます。
 そういう中で、本市におきましては、有度山アートヒル・エリアマネジメントシステム確立検討調査を今進めさせていただいておるところでございます。
 この調査の具体的な内容でございますが、有度山及びその周辺につきましては、御案内のとおり、富士山の眺望を誇る日本平、または国宝久能山東照宮、さらには都市公園でございます日本平運動公園とか日本平動物園など、さまざまな観光資源がございまして、本市随一の観光拠点という捉え方をしております。
 しかし一方では、市街地から離れていてアクセスが悪い、あるいはさまざまな観光資源が連携していないとか、幾つかの課題があるという認識がございます。
 そういう中で、今回の調査では、ただいま申し上げましたような国の補助をいただく中で、日本平の再整備とか管理運営、あるいはパークウエーやロープウエーなどのアクセスの整備、それらにつきまして、官民連携による事業化の可能性について検討しようとするものでございます。現在、県とか、あるいは有度山に関係する事業者のヒアリング等を行っておりまして、その調査結果をまとめている最中でございますので、また機会があれば御報告させていただきたいと思っております。


◯池邨委員 有度山の資源を使って、官民連携できるかどうかを調査する調査費に、この補助金がついたという理解でいいわけですね。


◯伏見企画課長 御指摘のとおり、可能性を調査するものに対して補助金がついたということでございます。


◯鈴木委員 それでは、津波避難ビルのことです。皆さん、もうお聞きになっていますから、確認にしますけども、避難ビルに外づけ階段だとか手すりというのは、大変意義があることだと思います。そういう整備をすることによって、もっと皆さんが避難しやすくなるだろうと思います。公共の施設はいいんでしょうけれども、私立保育園だとか民間のビルなどについては、どうでしょうかというふうに、行政の側から働きかけをしているのかどうか。しているとして、それに対するビルの所有者の反応だとか、どんな意見・要望があるのか、お聞かせください。


◯中山防災対策課長 市のほうからも、浸水区域にあるビルのほうには働きかけをしております。それによって、今、協議中のところもございます。もちろん、御自分のほうから言っていただいているところもございます。
 それと、御要望とかというのは、今のところ、特にこうしてほしいというのは余りないんですけれども、やはり施設としては、本来、屋上に上がったり、フェンスをつけたり、階段をつけたりする必要のない施設ということでありますので、そういう中で、あえてやっていただくということで、ちょっと過分の負担にはなってしまうかと思います。その辺はやはり御理解をいただきましてやっていただいているところです。特に御要望とか何かというのは、今のところは、私どもは聞いておりません。


◯鈴木委員 現在済んでいるのが3件で、協議中が6件ということで、地震だとか津波のおそれがあるときを想定してこういう事業をやっていますが、例えば、外づけ階段ならばすぐに入れるでしょうけれども、ふだんは入れないように所有者が鍵を締めていると思うんです。常時いろいろな人が出入りしないようにしていて、地震があったときには、すぐに入れるようにするわけなので、ふだんのときはどういうような管理をしているのかとか、そうした打ち合わせというんですか、その辺はビルの所有者との意見交換はちゃんと済んでいるんでしょうか。


◯中山防災対策課長 津波避難ビルとして指定させていただく場合は、やはり覚書とかを交わさせていただいています。そのときに、入り口がもし入れないような状態、特にマンションとか、そういうところでございましたら、オートロックみたいになっているところがございますので、そういうときにどうしたらいいかというのをその所有者の方と我々ももちろん話しますし、もし鍵を預かっていただくというようなことになれば、その近隣の自治会の方も交えてお話をさせていただいています。
 本当に最悪のときには、割ってでも入っていいというような御了解まで一応はとっておりますけれども、その場合は、もちろんその覚書の中で、壊しちゃった分についての補償というか、そういうものは市のほうがしますということでお願いしております。


◯鈴木委員 わかりました。
 じゃ、違うことを聞きますが、議案第19号の新型インフルエンザ対策本部条例の制定です。
 組織のことが第2条に書かれていますけれども、全体が何人で、どういう部署の方たちがここに入ることになるのか、どういう仕事をするのかという、もう少し組織体系のところをお聞かせいただけますか。
 それと、必要に応じて会議を招集して、その後具体的な手だてというか対策だとかを実行する場合は、どういうような体制があるのか、もう少しお聞かせいただけますか。


◯木下危機管理課長 組織につきましては、法のほうで規定がありまして、まず本部長が市長、それから、副市長とか、教育長がなるという形になります。それ以外に、各局長を充てるという形で今考えております。全庁的に新型インフルエンザに対応するという考え方でやっておりますから、法で規定されている方と、あと市独自で本部長が指名する者という形で、各局長を想定しております。
 それから、具体的に何をやるかというところですけれども、これにつきましては、法では、政府は政府行動計画、都道府県は都道府県行動計画を立てるとなっていまして、市町村につきましては、市町村行動計画をつくるということになっています。新型インフルエンザに対応するための行動計画というものがありまして、それにつきましては、現在、政府の行動計画が策定中なものですから、できておりません。都道府県の行動計画につきましては、政府の行動計画に基づき、都道府県行動計画をつくるという形になっておりまして、市の行動計画は、都道府県行動計画に基づくことになっているものですから、現在、もとになる政府の行動計画ができていないということで、当然、都道府県の行動計画はできておりませんから、市の行動計画は、まだ策定できない状態です。内容的にはこれから詰めていって、政府の行動計画に基づき、おりていって、最終的に市町村の行動計画をつくる形になります。
 法のほうで政府が行動計画をつくりましたら、国会に報告という形になりますし、都道府県の行動計画は、都道府県の議会に報告するというようになります。市町村の行動計画も、法のほうで議会に報告ということになりますから、できた場合につきましては、そこで明らかになるという形になります。
 法自体が、昨年5月11日に公布されておりますけれども、まだ施行されていません。公布の日から1年を経過する日までに施行という形になっておりまして、今の段階では、春ごろ施行されるんじゃないかという形で聞いております。政府の行動計画ができないと、各都道府県もできないということになります。どういうことを定めるという概略については、法で書いてあるんですけれども、具体的なものにつきましては、行動計画の中で明らかになりますので、そこで具体的に何をやるかという形になると思います。そういうことになっていますから、しばらくお待ちいただきたいと思います。


◯鈴木委員 わかりました。これは詳細になった時点でまたお聞きするようにします。
 もう1点、3)の7ページですけど、先ほども出ました先導的官民連携支援事業補助金です。
 これは国の補助金ですけど、毎年こういう補助金を受けているのか、それともことしだけなのか。今後の方針はどうなっているのかということと、これは、有度山アートヒルということで、その可能性調査ということですけれども、日本平の山頂整備とかみ合わせた計画になっているのか、その辺の全体的な見方だとか、全体像をもう少しお話しいただけますか。


◯伏見企画課長 まず、この国交省所管の事業の継続性という御質問だと思いますけれども、現在、これを継続されるかどうか、ちょっと確認がとれておりません。あくまでも24年度事業ということで捉えております。
 また、この事業の具体的な内容でございますけれども、日本平、特に有度山全域というのは、非常に広範囲でございます。そういう中で民間の施設、あるいは県の施設など、さまざまな事業主体がありますが、連携した振興策というのはなかなか講じられていなかったのが現状でございます。
 そういう中で、まずネットワークを組もうということ、そのためには、民間の方々の御協力もいただかないとということで、今回の調査では、先ほど申し上げましたように、ヒアリング等を行う中で、どのような関係づけといいますか、役割分担ができるか、そのようなことを調べさせていただき、システム的にまとめようという内容でございます。
 したがって、特に新たに整備をしようということではなく、若干の整備というのも御提案があれば、この調査の中で盛り込みたいと思っておりますけれども、基本的には既存の施設のより効果的な利活用の促進についての御意見をいただいて、お互いに連携して進めるような仕組みができないかということを検討するような内容でございます。


◯三浦委員長 それでは、ほかにないようですので、この辺で質疑を終わります。
 次に、要望・意見、討論に移ります。
 冒頭に述べましたように、議案第2号中所管分は、あしたも審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただき、討論と採決は、明日まとめて行います。
 また、発言の際は、議案番号も述べていただけるようお願いします。
 要望・意見、討論をお願いします。


◯亀澤委員 先ほどの新型インフルエンザの件ですけれども、新しく出てきたインフルエンザ、それから、世界的に流行してきたインフルエンザ、それから、人から人への感染する新しい感染症がでた場合ということで、早目に情報をキャッチしていただいて、ぜひ最小限になるように早目に設置をしていただければなと思います。
 それから、津波避難タワーの件ですけれども、私たち自民党でも一度場所を見に行かせていただきました。特に西島は、タワーに上がってみると、恐らく津波が来るのが目前に見えるということで、非常に圧迫感があるのではないかな。それと、やはりそのタワーから北側の人が避難するときは、津波のほうに向かってくるという感じになろうかと思います。ここは設置場所が決まってしまったのですが、これからまた、避難場所を設定するときには、慎重に場所の選定をしていただきたいなと思います。ぜひ住民の方たちが納得するような場所の設定をお願いしたいと思います。
 自民党としては、19号と21号、賛成いたします。


◯池邨委員 新政会としまして、議案第19号と議案第21号の3件に賛成の立場で1点だけ要望させていただきます。
 防災対策課の津波避難施設は、発注が既に済んで、これから工事が進められるということなので、ぜひその予定した工期を確実に守ると。それから、できれば前倒しの施策というのをぜひ検討していただいて、不測の事態が云々というのは、危機管理部門なので、ないようにチェックをしながら、ぜひ早期に完成をお願いしたいと思います。


◯馬居委員 公明党としても、議案第19号、21号、賛成です。
 今の池邨委員のお話とほとんど同じですけれども、この津波避難タワー、それから津波避難ビルもそうですけれども、やはり危機管理に関しては、目に見える形で、市民の安全という、安心感をもたらせるように、スピード感を持って対応していただきたいなと思います。


◯鈴木委員 日本共産党です。
 19号、21号、賛成です。
 意見・要望としては、津波避難タワーもビルも同じですが、やはり住民の皆さんの不安に応えるという意味で、場所の選定というのは、よりよい効果的な場所を選定していただきたいと思います。避難ビルも大事ですが、もう既にある施設、東名ののり面も想定に入っていますが、例えば歩道橋なども有効に活用できるかどうかというのも含めて、少し検討していただく必要があるのではないかと思います。
 あとは新型インフルエンザ対策本部条例ですが、これは国があって、県があってというふうに、上からの指令待ちになっていますけれども、市独自で創意工夫した考え方も必要だと思いますので、できた時点でまた意見・要望を言いますが、そうした自主的な判断も必要かなと思いますので、対応をお願いします。


◯白鳥委員 静友クラブです。
 議案第19号、第21号について、賛成をいたします。
 その上で、意見・要望ですが、防災施設の整備、それから津波避難ビルの整備ということで、津波対策がとられてきているわけですけれども、津波対策というのは、タワーと避難ビルだけでは到底追いつかないと思います。そういう意味では、総合的な津波対策ということについて、8月に県のほうから危険水域の情報が入るということでありますので、総合的にどんなことが可能なのかという、あくなき努力をしていただきたいなと思います。
 それから、人件費の問題ですが、議会でも問題になっていましたけれども、国の人事院勧告等いろいろとあるわけですけれども、やはりあのときに答弁いただいたような姿勢でいいのではないかなと思っております。静岡市民にとって、やっぱり納得のいくお仕事と、それから給与ということで、しっかりとした静岡市としての考えを進言していただきたいなと思っているところです。その辺を要望させていただきます。


◯池邨委員 済みません、私、訂正させていただきます。
 先ほど3件と言ったかもしれませんが、第19号と第21号を賛成ということで、訂正をお願いをいたします。


◯三浦委員長 特に反対の討論はありませんでしたので、議案第19号及び議案第21号の2件を一括して簡易採決にてお諮りいたします。
 議案第19号及び議案第21号は可決することに御異議はありませんか。
            〔「異議なし」〕


◯三浦委員長 御異議なしと認め、議案第19号外1件は可決すべきものと決定しました。
 以上で、補正議案の審査を終了いたします。
     ──────────────────────────────


◯三浦委員長 次に、新年度議案審査に入ります。
 議案第34号中所管分、議案第75号、議案第76号、議案第152号及び議案第153号の5件を一括議題といたします。
 これら5件に対し、当局の説明を願います。
            〔当局説明〕


◯三浦委員長 それでは、ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
 発言前に、どの議案に対するものか述べてから発言いただくようお願いいたします。
 それでは、質疑はありませんか。


◯亀澤委員 1点お聞きしたいと思います。
 資料2の36ページ、2段目になります「シズカン」プロジェクト事業について、予算案が来年度870万ということで、本年の1,000万に比べて減額になっております。減額して事業が縮小してしまうと思われますが、その点どうでしょうか、お聞きします。


◯吉井地域活性化事業推進本部総務担当課長 「シズオカ×カンヌウィーク」の補助金等についての減額の御質問でございます。
 確かに助成額につきましては、本年度と比べまして減額になっておりますけれども、来年度の事業の総体の仕組みといたしましては、実行委員会が直接行う事業と、それにプラスしまして、民間の企業でありますとか、団体等がみずからの予算でみずからの企画で参加するというものも24年度に比べてふえる見通しになっております。それに加えまして、市のほうで直接的に行う事業についても、この「シズオカ×カンヌウィーク」にあわせて事業計画を立てておりますので、事業全体のボリュームとしては24年度と同等か、あるいはそれ以上のボリュームで事業実施ができるのではないかと考えております。
 加えまして、開催期間につきましても、今年度につきましては3日間の開催でありましたけれども、25年度につきましては1週間と、まさに祭りウイークという形で予定しております。


◯沢入委員 静岡市公衆無線LAN事業についてお聞きします。
 資料2の当初予算案の概要38ページ、下から2番目になります。
 静岡市公衆無線LAN事業とは、具体的にはどういうものか、御説明いただきたいと思います。
 それから、官民連携のオール静岡市体制とは、具体的にどのような体制をいうのか、御説明を願います。


◯青木情報管理課長 資料2の38ページにある公衆無線LAN事業であります。
 公衆無線LANというのは、屋外や店舗、公共施設等に設置されましたアクセスポイントを通じまして、現在多くの皆さんがお持ちの携帯電話とかスマートフォン、またタブレット端末、パソコン、ゲーム端末などの無線LAN機能を持った通信機器からインターネットに高速で接続できる環境を市民に無償で提供するものであります。
 近年、スマートフォンやタブレットなどの端末が急速に普及をしておりまして、外出先で快適にインターネットを利用したいというニーズが高まっております。また、通常スマートフォンやタブレット端末を持参しても利用できない外国人観光客も利用することができます。
 事業としましては、市内の主要施設にアクセスポイントを設置します。そのアクセスポイントを市民の皆様を初め、県内外からの来訪者、できれば外国人観光客に利用していただきまして、静岡の観光とか地場産品、食べ物などの魅力をツイッターとかフェイスブックなどのSNSなどを利用しまして、「静岡市なう」というふうな感じで、つぶやいてもらう、情報発信を行っていただくというようなことも狙いで、これがMICEの推進になると考えております。
 多くのアクセスポイントが整備されれば、静岡市の観光施策の促進、それから、地域活性化が図られる。さらに、情報インフラがある程度整備されますので、災害対応力も向上すると考えております。
 現在、官民連携のオール静岡市体制で協議を進めております。オール静岡市体制ということですが、静岡市と商工会議所、静岡市まちづくり公社、静岡観光コンベンション協会、それから、NPO法人静岡情報産業協会と連携をとりまして作業部会を設置し、事業を進めております。


◯杉山委員 これは企画局になりますか、資料2の42ページ、下から3段目です。
 私立大学等施設整備事業費助成についてであります。
 この補助金は、中心市街地において施設整備を実施する大学等に対する助成金とのことですが、補助制度の具体的な内容をもう少し詳しく教えていただきたい。また、これまでの補助金支出に係る実績と平成25年度の交付内容について教えていただきたいと思います。


◯伏見企画課長 私立大学等施設整備費助成の2点の御質問についてお答えいたします。
 まず1点目の補助制度の具体的な内容でございます。これは高等教育と専門教育の振興を図るとともに、若者による中心市街地のにぎわい創出ということで、中心市街地、あるいはその周辺に新たに学校を整備した場合に、その建設費に対して補助をするものでございます。
 補助の内容といたしましては、3億円を限度といたしまして、整備費の20分の1を補助することとしております。
 2つ目の御質問、実績と25年度の交付内容ということでございます。24年度につきましては、葵区水落町にございます学校法人常葉学園の大学部、これは中等部と高等部と大学部の複合施設になっておりますけれども、24年度はその大学部の専用面積に対しまして、その建設費の補助をいたしたものでございます。金額といたしましては、4,131万円余でございます。これは3月交付ということで、現在、交付の手続をしているところでございます。
 また、25年度につきましては、今度はもう1棟、今度は大学専用校舎を建てるということを伺っております。それに対しましてやはり補助を行うということで、予算は3,381万円余ということで、今回、御審議いただいているところでございます。


◯馬居委員 それでは、何点か質問させていただきます。
 最初に、資料2の38ページの人事課の人材育成事業についてです。まず1点は、この間、総括質問でも出てきたかと思いますけれども、民間企業等に派遣、交換しているということで、ことしは銀行、それから静岡ガスにということでした。1人ずつの交換という派遣をやっているわけですけれども、具体的に何か効果として目に見えるようなものがあったら教えていただきたいと思います。


◯赤堀人事課長 民間企業交流研修についての御質問にお答えいたします。
 この研修につきましては、今年度から新たに職員研修のメニューに加えた事業でありまして、市と民間企業がお互いに職員と社員を派遣し合って、お互いの業務の中で経験させて、それぞれの職員と社員を育成しようという目的で行っているものでございます。
 今年度につきましては、3つの企業と、それぞれ1対1で人事交流を行っておりまして、その3つの企業と申しますと、1つが静岡銀行、2つ目が静岡鉄道、それから、3つ目が鈴与という、3つの民間企業と実際に1対1で職員、社員を交流し合っているということでございます。
 この研修の目的ですが、市の職員といたしますと、公務職場では得られない民間の経営感覚とか経営手法、それから、コスト意識とか迅速な意思決定方法を民間企業の現場で学ぶことができるというように考えております。
 それから、反対に民間企業の社員の方についていうと、公共政策に通じた社員を育成することができるという、そのようなメリットがあろうかと思っています。
 また、総じて官民が連携をして行政運営を進める、大きな輪を広げていくことができる、そのようなメリットもあるのではないかと考えております。
 実はことしの8月に、それぞれの派遣職員、派遣社員について、中間報告ということで状況を聞き取りましたけれども、やはり先ほど申しましたようなメリットがそれぞれ市の職員、社員について、感想として述べられたというところで、この派遣研修につきましては、非常に意義があろうかと考えているところです。
 また、来年度も4社の企業と1対1で派遣研修、交流研修を実施する予定になっています。


◯馬居委員 ありがとうございました。
 それから、この人材育成事業について、もう1点ですけれども、女性の管理職がなかなかふえていかないという現状がありまして、これはいろいろな問題があると思うんですけれども、市として女性の職員に対する研修をどういうふうに行っているのか、その点も教えていただけますでしょうか。


◯赤堀人事課長 女性職員の数もかなりふえている中で、女性ももちろん有用な人材、いや、女性だからこそ担える役割というものもあろうかと思っておりまして、女性職員の人材育成は、非常に重要であると認識をしております。
 その中で、女性職員にターゲットを絞って実施している研修というと、これは今年度から実施をした研修ではありますけれども、働き、成長し続ける女性職員のためのキャリアプラン研修ということで、女性職員が結婚や出産などのライフステージの大きな変化に対応し、それでもみずからの能力を十分に発揮して、生き生きと仕事をしていただけるよう、支援をしていこうという目的で行った研修であります。
 内容といたしますと、女性職員の先輩である、ある女性課長から、いろいろと体験談を語ってもらったり、あるいは参加者に自分の過去を振り返り、また、これからの将来を思い描いていただくという、キャリアデザインの研修もあわせて行ったということであります。
 それ以外に、外部研修機関で女性職員に絞った研修というものも行っておりまして、具体的に申しますと、今年度は市町村アカデミー、国際文化アカデミー、日本経営協会で女性リーダーのための育成研修というものが行われておりまして、そちらにそれぞれ1名ずつ計3名の職員を派遣しています。そのような形で女性職員の育成も図っているということでございます。


◯馬居委員 わかりました。
 次に、広報課のコールセンターの運営についてお伺いしたいと思います。
 開設以来、どういう状況なのか。このコールセンターというのは、私自身も使わせていただいて、本当に役に立っているんですけれども、現実にどのぐらいの方が利用されて、どういうふうな形で今運営されているのかということ。また、これから課題があるとすれば、どういう課題があるかということも、あわせてお願いいたします。


◯湯本広報課長 コールセンターは、市民の皆さんからのお問い合わせにワンストップでお答えできる窓口ということで、平成19年2月から運営を開始しております。
 平成19年度は2万人程度の利用がございまして、20年度は大体45%増加、2万9,000人余の利用、21年度は20年度に比べまして14%の増、3万3,000人程度、22年度は21年度に比較しまして6.5%の増、3万5,000人余の利用がございました。23年度につきましては3万5,000人程度ということで落ちついてきているという形でございます。
 これから、どうしていくかというような御質問でございますけれども、課題としまして私どもが感じているのは、まだまだコールセンターではなく、担当課のほうに入ってくる電話が多いと。例えば、私ども広報課でも半分ぐらいがコールセンターでも対応できる電話が入ってくるようなところがございます。こういったようなお問い合わせをどうコールセンターの運営に結びつけていくかということを課題として、今、感じているところでございます。
 もちろん、広報紙とかホームページでも周知を図っているところですけれども、今後もさらに周知を行って、できる限りコールセンターでワンストップで皆様の御質問等にお応えできるような形にしていきたいと考えてございます。


◯馬居委員 ありがとうございました。
 非常に利用されているということで、これから課題を克服して、もっともっと利用しやすい形になればいいなと本当に思っております。
 次に、防災対策課にお伺いします。ここに書いてある具体的な予算ではないんですけれども、防災に女性の視点をしっかり取り入れてもらいたいということを何回か言わせていただいているんですが、具体的に、例えば防災会議に女性の委員がふえていかないということとか、あと防災訓練のHUG、避難所運営ゲームですけども、これもかなり計画的に広げていくよというお話だったんですけれども、どうもそうでもなくて、やはり声がかかったところだけはやっていくよというぐらいのことで、余り計画的にそれを広げていこうというふうには見えない。
 何でこういうことを言うかというと、避難所の運営というのは、実際には、現場に行くと、やはり女性の力は非常に大きいだろうと思うわけです。例えば、うちの自治会の避難所はこういうふうにするよという運営の計画をそれぞれの地域で立てていると思いますけれども、現場へ行ってみると、やっぱり女性の仕事は炊き出しだとか、何かそういうようなことで落ちついてしまっている部分があって、実際にHUGを自分で経験してみると、いざというときにどれだけみんながパニックになるか、どんな大変な思いをするかということが、ある程度、疑似体験ですけれども経験できる。そういう中で、やはり女性が何ができるかということが非常によくわかっていくんじゃないかなと思っているわけで、そういう意味でHUGも一つの方法として、もっとしっかり計画的に広げていっていただきたいなと思っているわけです。
 そういう意味で、防災会議とか、それぞれの地域の防災訓練、それから、その避難所運営ゲームなどにおいても、女性の視点をもうちょっと生かしていくということについて、防災対策課としてどのようにお考えなのか、その辺の考え方を教えていただきたいなと思います。


◯中山防災対策課長 防災対策に対して女性の視点を取り入れるということの御質問でございます。
 まず、今年度2月に実施されました防災会議の中に女性委員がいらっしゃいまして、NPOの男女共同参画フォーラムの静岡の代表の方がいらっしゃいました。その方が内閣府の男女共同参画の専門調査会の委員もちょうど兼ねているということでしたので、特にその中で御発言をいただきました。この内閣府のほうで、災害のときの女性の視点でということで意見がありましたので、そちらのほうをその防災会議の中で皆さんに発表していただきまして、その中で皆さんに周知をさせていただきました。
 それともう1つ、これから津波のいろいろな想定が出てきますので、やはり津波関係につきましても、専門家の学識経験者の皆さんの御意見をお伺いして、防災会議の中に専門委員会を設けるということが1つ決まりました。
 大学の先生、住民の方、いろいろな方がいらっしゃるんですけれども、6名で構成されているんです。その中で特に女性の立場でということで、PTA関係の母親の保護者の方に、6名中お1人ですけれども、入っていただきまして、女性の視点については、そういうような形で少しでもふやしていきたいということで我々も考えております。
 やはり訓練のほうも、女性といったら炊き出し訓練とか、そんなふうにならないように、あとHUGの訓練につきましても、なかなか今のところ計画的にできていないところもありますけれども、出前講座とか、これも東日本大震災以降、数が相当ふえてきましたので、そういう中で、これからは女性の避難所運営のところとか、HUGをどういうふうにやったらいいのか、そういうようなことも中心に出前講座などを通して、女性の参画等について自主防災の皆さんにもやはりいろいろ知っていただきたいと思っております。


◯馬居委員 ありがとうございました。
 あと1点だけ、43ページですけれども、この東京事務所の「静岡市交流会in東京」、年末に行われたのに参加させてもらいまして、思ったよりも本当に盛況というか、たくさんの方が集まってくださっていて、やっぱり東京に住んでいる静岡市出身の方、こうやって集まりたかったんだなという思いが非常にしました。
 そのときに、何がよかったかというと、食べるものが非常においしかったということで、本当に静岡市の食を堪能させてもらいました。わずか3,000円でいいのかなと思うぐらいの本当にすばらしい食を堪能させていただいたわけですが、これは、もっともっとやっぱり発展させていったほうがいいなということを非常に思いました。本当にすばらしい食があって、静岡市出身の方々が本当に旧交を温めているという、同窓会みたいな感じもあったわけです。あそこにピンクレディーでも来てくれればもっとすばらしかったかなと思ったわけですが、そういうような形で、これからもっとこれを展開していっていただきたいなということを思いました。
 この「静岡市交流会in東京」は、これから、それこそ東京事務所の一つの大きな事業としてやっていかれるようになると思いますけれども、今後どういうふうにしていこうと思われているのか、その辺を一言お願いします。


◯西ヶ谷東京事務所長 昨年12月19日に開催したわけですけれども、馬居委員には、直接お越しいただきましてありがとうございました。市議会の方も、議長を初め6名の議員に出席していただきまして、交流を深めていただいたということがあります。
 今、馬居委員からもお話がありましたように、出席者の主な方は静岡市出身の方で、首都圏に在住の方ということになります。また、国のほうの行政関係者ですとか、向こうの経済界の方々ということで300名以上の出席を賜ったということです。
 食については、当日こういうパンフレットをお分けしたんですけれども、全部で20種類くらいの食なんですけど、全て静岡の産物を使ったものを食していただきました。多分おなかいっぱいになったと思うんですけれども、そのコンセプトとしては、ふるさとをもう一度思い起こしてもらうということです。スライドショーをやったり、静岡市政を市長から報告することによって、市政の内容をまた理解していただいて、その後応援していただこうということがコンセプトにあります。それについては、またきちんとやっていきたいなと思います。
 お話のあったピンクレディーを呼べるかどうかというと、予算上、今回、昨年よりも多くつけていただきたいということでお願いをしていますが、努力してみますということでお答えしておきます。
 とにかく、参加者の方々も非常に有意義だったということを伺っています。ぜひそういった面では、より多くの方にまたお集まりいただいて、もっともっと静岡のことを話していただくということで、続けていきたいなと思っています。また御意見をいただければ参考にさせていただきたいと思います。


◯馬居委員 ありがとうございました。
 それで東京事務所ですけれども、今、25年度の予算が出てきて、地域活性化事業推進本部の徳川家康公四百年記念事業、それから、「シズカン」プロジェクトというふうに、大きな事業が──大きな事業といいますか、めじろ押しになってくると思うんですけれども、東京から静岡に足を運んでもらうということについては、本当に東京事務所にしっかり頑張ってもらいたいなと思っているわけです。その辺のところ、この四百年記念事業とか、「シズカン」プロジェクトとの関連、どういうふうに東京事務所としてかかわっていこうと思っているのか、その辺の何か心構えというか、その思いがあればお願いします。


◯西ヶ谷東京事務所長 今回の交流会の中でも、徳川家康公顕彰四百年ということで、静岡商工会議所の協力をいただき、1つのブースをつくって、皆さんに御紹介をしました。
 徳川宗家のほうにも出席をお願いしたんですけれども、ちょっとスケジュール的に合わないということで、御出席はできなかったんですけれども、そういった面では徳川宗家の方にもまた直接お話をして、そういった機運というか、皆さんにより知っていただこうという計画はしております。首都圏の中でも、また、そういった活動、観光プロモーションの位置づけとして活動はしたいと思っております。
 また、「シズカン」につきましては、今回の交流会でもフランス大使館の方々とも、いわゆる知り合いになれる機会がありました。関係者の方も数名いらっしゃいますので、そういった面では行政と相まって、その大使館の方々にも何かやっていただけるかなというふうに思っておりますので、そういった意味では、東京でできる地理的条件、優位なところを生かして、静岡に足を運んでもらおうと、そういった事業については応援していただこうかなと思っております。


◯三浦委員長 それでは、暫時休憩に入ります。
                午後0時2分休憩
     ──────────────────────────────
                午後1時再開


◯三浦委員長 それでは、休憩前に引き続き、質疑を続行します。
 質疑のある方、お願いします。


◯鈴木委員 じゃ、何点か伺わせていただきます。
 最初に、行政管理課ですが、資料2の38ページの新静岡市誕生10周年記念式典事業について伺います。
 11月23日で、式典そのものは第1部、第2部とそれぞれ計画があるようですが、第2部の内容を見ますと、小学生の子供たちもかかわっていただくような企画が書いてありましたが、これは11月23日だけの式典なのか、それとも年間を通じて何か行事だとか、市民とともに10周年を認識し合うような企画があるのか。それから、市民団体が行っている事業で、10周年記念事業みたいなことで発案があるのかどうか、その辺をお伺いします。


◯鈴木行政管理課長 市民との協働ということですけれども、お尋ねの点につきましては、11月23日のピンポイントになります。
 それから、市民参画をというようなところでは、メーンのホップ・ステップ・ジャンプのものについて、市民の各種団体から申し出があれば、そのあたりについては検討させていただくような形になります。


◯鈴木委員 どういう意図で、どういう内容の企画なのかとか、今の答えだと全然中身がわからないんです。伝わってこないんですけれども、どういう方針を持って、どういうことを意図して企画しているのかと、全体像をお聞かせいただいていいですか。


◯鈴木行政管理課長 全体像ということで、第2部の記念式典の記念祭のほうですけれども、まず、オープニングと、それから、メーンと、それから、エンディングと、その3つの部門に分かれまして、オープニングにつきましては、消防音楽隊に曲の演奏ということで、消防につきましても25周年ということを伺っております。
 それから、メーンのところがホップ・ステップ・ジャンプということで、新静岡市10年の例えば継承されてきた伝統芸能ということで、10年を振り返るということでの映像等を実施いたします。それから、ステップというところでは、文化の担い手である学生、あるいはそういう担い手である人たちにパフォーマンスをしていただくと。それから、ジャンプといたしましては、真っ白なキャンパスに静岡市民として絵を描こうというような形で実施いたします。第2部は出演者を市民としております。


◯鈴木委員 せっかく10周年ということで、その記念式典なので、何かこの資料を見ますと、小学4年生のお子さんに登場いただいて、その子たちが生まれたときから10年たった現在の、何か企画があるということで、子供たちを主役にした10周年を記念する式典というふうに伺っていまして、それはそれでいいことだと思うんです。その意図を今、私はお伺いしたかったのです。要は、新市がスタートして10年たったということで、これからもっと50年とか100年とかを目指して展望してこの10周年記念を行うわけなので、その最初の10周年の節目として、どういうことを企画しているのかというのを聞きたかったんです。今以上の、何て言うんですか、具体的な計画がないということであれば、もうこれ以上聞きませんけれども、何か意図しているものがあるのかということを聞きたかったという、私の質問の意図がおわかりいただけたでしょうか。お答えありますか。


◯鈴木行政管理課長 平成15年4月に新静岡市ということで誕生いたしまして、ことしの4月で10年を迎えることになります。この間に政令指定都市への移行、あるいは蒲原町、由比町の合併を踏まえまして、新しい静岡市として発展し、基盤を確立してきたんですけれども、この10周年を一つの節目といたしまして、10年間に築き上げられましたものをさらに堅固にするということで、市民一体感の醸成を図るということで、さらに静岡市の発展のきっかけにするということを目的としています。


◯鈴木委員 ありがとうございました。
 じゃ、違うテーマを伺いますが、同じ38ページの人事課の職員の人材育成の推進です。階層別研修とか、選択研修の実施と書いてありますが、もちろん階層別研修はわかりますけれど、どういうことをテーマにしているのかだとか、それから、昇任されるという方たちを対象にしているのか、いろいろなテーマがあると思うんですが、どういうことを目的とした研修なのかというのを伺います。


◯赤堀人事課長 研修に関する御質問にお答えいたします。
 まず、本市の人材育成ですけれども、大きく人事部門が行う研修と、それから、職場で行う研修、それがいわゆる車の両輪という形で人材育成が図られると考えているところです。
 そのような中で、人事部門である人事課が実施する研修ですけれども、大きく分けまして集合研修、それから、派遣研修──派遣研修は、国や県など他機関への職員の派遣であったり、あるいは外部の研修機関に職員を送って研修を受講していただくという、そのようなものも派遣研修には含まれます。それから、本人みずからが自発的に取り組む自己啓発。集合研修と派遣研修と自己啓発が人事部門が行う職員研修の大きな3つの柱だと考えています。
 その中の集合研修を細分化いたしますと、階層別研修、選択研修、それから、今年度から新たに始めました年次研修、この3つがございます。
 まず、階層別研修ですけれども、階層別研修は、昇任した機会を捉えて昇任者に対して実施するものです。昇任したことで新たな役割を担っていただくということになりますので、その職員に必要な地位とか能力を身につけていただくための研修という位置づけになっております。
 それから、もう1つの選択研修は、職員がみずから自分の能力、こんな能力を高めたいんだよというみずからの意思に基づいて、自分で選んで受講することができる研修です。これについては政策形成能力向上とか、あるいはコミュニケーション能力向上とか、さまざまな能力の向上が図られるようなメニューをそろえています。
 それから、今年度から始めた年次研修というものでございますけども、これは職員の能力、知識については、職種・職位が違っても、やはり共通して必要なものがあるだろうということで、これまでの階層別研修とか選択研修ではなかなか受講の機会のなかった方、例えば労務職の方とかは、なかなか自分で研修を受講しようという、そういうところもございませんでしたし、あるいは職位が上がるということでの階層別研修の受講もなかったわけです。それではいけないと。やはりどの職位、職種の方にも必要な能力というものがあるだろうということで、それを職員全員均等に受講できる機会を与えるということで、34歳と44歳の年になったときに、基本的に全ての職員が受講するような研修ということで、今年度から新たに年次研修というものを開始をいたしました。
 内容といたしますと、公務員倫理であったり、あるいはこれからの自分のキャリアを描いていただくということで、キャリアデザインの研修、そのような内容の研修となっています。


◯鈴木委員 今、大分詳細に研修の内容だとか、その趣旨をお答えいただいたので、いろいろな角度から研修を行って、公務員としての能力を発揮していただくという取り組みはよくわかりました。
 それで、ちょっと違う観点で、午前中、馬居委員から質問のあった女性の管理職登用に向けた取り組みはわかるのですが、現在、静岡市の女性職員が管理職に登用されているパーセントというんですか、人数と割合と、ほかの政令市と比べてどういう水準にあるのか、つかんでいたらお答えください。


◯赤堀人事課長 女性職員の管理職への登用の御質問についてお答えいたします。
 24年度、今年度の女性管理職の人数は全部で56名ということでありまして、割合とすると8.7%となっております。女性職員の管理職への登用に関しては、平成17年度が6.3%であったのに対し、今年度は8.7%ということで、若干ではございますけれども、上昇しているという状況にはございます。
 それから、他の政令市との比較でありますけれども、本市の女性職員の管理職への登用に関しては、ほかの政令市に比べると若干低いという現状もございますので、女性職員ということではなくて、能力のある方を管理職に登用していきたいと思っているところです。


◯鈴木委員 今、女性職員の管理職登用が8.7%で、平成17年よりは2.3ポイント上がっているということで、女性に限らず能力のある方をどんどん登用していただくのは私も賛成です。特に今、管理職になっている女性というのは、結婚して、出産して、子育てをして、今のように男性職員も堂々と育児休暇がとれるような時代ではなかった中で、大変な努力をして、今の職で能力を発揮しているということがあります。ほかの政令市よりも若干低いという今の実態がありますけれども、やはり女性の頑張りを認めると。女性であっても男性であっても、能力がある方はどんどん能力を発揮してもらうことが前提ですが、女性をもっと後押しをするというか、家事、育児、親の介護をしながらの共働きですので、その辺の後押しという意味では、特に何かお考えというか、これからの課題みたいなものがありましたら、お答えいただけますか。


◯赤堀人事課長 女性職員の後押しということでございますけれども、午前中に馬居委員の御質問にお答えした、女性に限らずというところではありますが、職員の育成については、これからも引き続き行っていきたいと思っているところです。
 それから、若干具体的なところではございますけれども、女性職員が育休をとると比較的長期にわたって職場を離れるものですから、その間非常に不安に思う方が多くいらっしゃるということのようです。職場復帰について不安に思ったり、やはりなかなか情報も入ってこないということで、そういう育休を取得する職員の後押しをするということで、来年度はソーシャルネットワークシステム等を利用して、こういう育休職員の方にさまざまな情報を提供して、スムーズな職場復帰を図っていきたいなと思っているところです。


◯鈴木委員 ありがとうございました。
 あと広報課ですけど、広報紙の発行方針について、いろいろな方たちから御意見があると思うんです。お年寄りからは、いっぱい字が書いてあって小さくて見えないとか、ある方は、たくさんあり過ぎて読み切れないとか、若い人、お年寄りのそれぞれ立場からいろいろな御意見があるので、これを受けて広報紙を改善するというのは大変な面もあると思うんですが、今後、広報紙の発行方針について、何か内容精査というようなことが行財政改革のほうには書かれていましたが、何か考えていることがあるのか。
 それと、市民の声を聞く事業でも、市長とのタウンミーティングをやったり、お茶カフェ・トークをやったり、いろいろやっていますが、何か発展するような方針がありましたらお聞かせいただきたいと思います。


◯湯本広報課長 まず、広報紙についてでございますけれども、今、お話をいただきましたように、さまざまな意見をいただいていることは事実でございます。ただ、実は静岡、清水が合併したときに、字も大きくしたりとか、大改革をしたわけですけれども、それから、字が小さいというような投書等はほとんどないという状況でございます。
 今後の見直しということですけれども、今年度、行財政改革推進審議会におきまして、市の発行する印刷広報物についても審議がなされました。その中では、広報紙について、発行回数の見直しを含めて、一層の経費削減に努める必要があるというような方向性もいただいているところでございます。
 また、市民の皆さんからも、配布するのが大変だと。町内会、自治会配布ということもございまして、配布するのが大変なものですから、回数の見直しについて検討してくれないかというような御意見もいただいているところでございます。
 ただ、一方で、市の重要施策とか市民への積極的な情報発信、市民の皆さんが必要とするさまざまな情報を求められているということもございます。
 行財政改革の推進とか、広報紙以外の広報媒体、いろいろやっているわけですけれども、こういったものの活用と充実なども鑑みまして、より効果的で効率的な広報紙となるように、発行回数とか紙質とかページ数、それから、内容なども含めて、総合的に広報紙の発行形態の検討を進めていきたいと考えているところでございます。
 それから、市民の声を聞く事業ということでお話をいただいたんですけれども、いろいろな事業、例えば市民の声とか、「市長とお茶カフェ☆トーク」とか、まちみがきトークとか、さまざまな事業を実施しているわけです。その中で、今、発展というお話をいただきました。重点的に力を入れてやっていきたいということで、お茶カフェ・トークなんかは、これは23年度に始めた事業ですけれども、市民の団体とかグループの10人程度の皆さんと市長とがお話をさせていただいて、さまざまな御意見・御要望、それから、提案などをいただくというような事業ですが、非常に評判がいいということもございまして、これを引き続きよりよい形で進めていきたいということ。
 それから、まちみがきトークにつきましても、昨年度4回実施したわけですけれども、特に最後の12月には、お茶女子会というような内容のものをやらせていただきました。これは通常のまちみがきトークと違いまして、ワークショップ形式で女性40人程度に集まっていただいてやったものですけれども、評判もいいということがございまして、こういった事業につきましてはどんどん進めて、また新しい、おもしろい形を職員でもいろいろ議論しておりますので、そういった形で進めていきたいと思っております。
 それから、市政出前講座とか、市政施設見学も結構いい評判をいただいております。出前講座も2万5,000人ぐらいの人が毎回聞いていただいているところもありますので、今後も充実をさせていきたいということで、聖域を設けずに、あらゆる面を検討しながら進めているところでございます。


◯鈴木委員 広報課の市民の皆さんの声を聞く事業については、出前講座も大分充実されているようで、これは大変皆さんからも利用されていると思うので、また、より発展していただければと思います。
 次の観点で伺いますが、職員の定員管理の関係です。24年と25年を比較すると63人減っていると、先ほどお答えがありまして、この内訳ですが、増員の部分と減らされている部分が両方あると思うんです。増員についてはどういう考えでふやしていて、人を減らした部分については、どういう考えで減らしたのか、どういう職種かというのがありましたら、お答えいただきたいと思います。


◯鈴木行政管理課長 来年度、定数条例については63人の減ということでございまして、具体には市長部局の増員が42、減員はマイナス58という形になります。また、教育委員会は増員が1、減員が46、それから、企業職員は増員が1、減員が3ということでございます。
 市長部局では、事務量の増によるものということで36名ほど増員をしておりますし、震災派遣職員の後の補充ということで6人を増員しております。減員といたしましては、事務事業の終了、あるいは事務量の縮小によるものが36、それから、清掃員とか調理員等の労務職の退職補充、これが14、それから、事務事業の見直しによる非常勤の活用ということで、これがマイナス8というような形で42増員し、58減員したというところで、都合16人の減ということになります。
 また、教育委員会につきましては、事務量の増が1、それから、事務事業の終了とか事務量の減少によるものが28、それから、学校の用務員、事務員等の労務職の退職補充、これが18です。それから、企業職員につきましては、事務量の増が1、事務終了によるものが1、労務職の退職補充が1、非常勤の活用が1というような形でございまして、全体としては63の減員となっております。


◯鈴木委員 今、内訳を御説明いただきましたが、単純に事務事業が終わっただとか、事務量を縮小したからというようなものばかりでもないと。例えば、そこの分野でも、全く仕事をしなくなるわけではなくて、仕事は仕事としてあるわけです。事務量を縮小といいますけれども、仕事はしなきゃいけないわけなので、例えば、市長部局の事務量の縮小と事業の終了でマイナス36ということでしたが、これはどういう業務なのか。そこはもう補充しないで、人を減らしたままで担当課はそれでやっていくということなのか。そのかわりに何か正規職じゃない人たちを補充するのか、実態はどうなっているんでしょうか。


◯鈴木行政管理課長 まず、市長部局の事務事業の終了、あるいは事務量の減につきましては、例えば東静岡駅の周辺整備事業についてはマイナスの6ということでございます。また、大谷区画整理事業の事務の終了ということでマイナスの7、それから、建設業務の終了ということで、例えば日本平動物園であるとかリサイクルプラザだとか急病センターだとか、こういうものでございますが、これが3件。あるいは派遣終了ということで、社会福祉協議会への派遣の終了、蒲原病院への派遣の終了、これがマイナス2、それから、街路事業等の業務の縮小でマイナスの5とか、こんなようなものがございます。東静岡駅、あるいは大谷の土地区画整理事業につきましては担当で残るという形になります。他の課に統合するような形になります。建設の業務終了はもうそれで終わりだと。それから、派遣終了もそれで終わりだということになります。そのような積み上げで36ということになります。
 それから、清掃員、調理員等の労務職の退職補充につきましては、非常勤嘱託となります。
 それから、事務事業の見直しによる非常勤職員と再任用短時間勤務職員等の活用という形では、市民サービスコーナー、あるいは窓口等で再任用短時間勤務職員等の活用をいたします。
 次に、教育委員会ですけれども、事務事業の終了及び事業の縮小ということで、例えば市立商業の県立静岡南高との統合ということでマイナス24、それから、高校対策室の廃止ということでマイナス2、それから、新高校設置の準備終了ということでマイナス1、こんなような形になります。
 それから、学校の用務員、事務員の労務職の退職補充、これにつきましては非常勤嘱託に振りかわりになります。
 それから、先ほど言いました企業職員の減については、事務事業ということでマッピングシステムをやっておりますが、そのマッピングシステムの導入作業が終了ということで1、それから、労務職の退職補充、これは非常勤に置きかわります。また、事務事業の見直しによる非常勤嘱託の活用ということでは、再任用短時間職員の活用ということで、そこに振りかわるという形になります。


◯鈴木委員 今、24年から25年に移行するだけでマイナス63人ですけれども、1次総から2次総も含めて、毎年ずっと職員が減ってきていて、このままずっとこの静岡市政が続く限り、未来永劫どんどん正規職は減らしていくという考えなのか。やはり市民の負託に応えるための正規の職員というのは、ある一定確保しなければいけないんですが、そういった考え方があると思うんです。このままいくと、もうずっと毎年毎年正規職を減らして、非常勤で対応すると。非常勤の方は、能力ある方も真面目な方もいらっしゃいますけど、5年たてば雇用どめになるし、そうした方たちにいろいろな自治体の仕事を担っていただいているという実態を、これでよしとするのか。この定員管理をいつまで続けるのか、その辺の総合的なお考えみたいなものがあると思うんです。これを未来永劫ずっと続けていったら、正規の職員はいなくなってしまうんですけど、そんなことはないと思うんです。絶対そんなことはあり得ないと思いますが、どういう考えのもとで、この定員管理をどこまで進めるつもりでいるのか、お考えはあるでしょうか。


◯鈴木行政管理課長 定員管理は減らすばかりではありませんで、社会状況の変化に対応しまして、新たな市民ニーズが発生いたしました場合、柔軟に対応するために増員しなければならない面もあると考えております。
 市長が答弁しましたように、全体のスリム化ではなくて、全体のシェイプアップ化ということで、出すところは出す、減らすところは減らすというような形でやっていく次第です。ただし、人口減少社会で労働人口が減っていると。担税力も下がっている中で、全ての職員をふやすという選択肢はないと考えております。事務事業を見直す中で、必要なところについては増員しますし、例えば民間に置きかえられるとか、非常勤に置きかえられるところについては減らして、新たな事業のところに正規職員を再配置するなど、めり張りのある定員管理を図っていきたいと考えております。


◯鈴木委員 定員管理については、市長の答弁もありましたので、これ以上は聞きませんが、違う角度から職員厚生課に伺います。
 これは決算審査でも、私、同じようなことを聞いていますが、職員の健康管理についてです。長期休暇をとっている方だとか、メンタルで長い間休んでいる方が大変多いと思うんです。この実態が、この数年どういう傾向にあるのか。長期休暇をとる方がふえているのか減っているのか、それから、メンタルで休んでいる方もどういう状況なのか、この数年の推移の状況などを把握されていればお聞かせいただきたい。
 それと、今のこのような職員の健康状態を何とかしなければならないというか、改善しなきゃいけないと思うんですよ。職場環境の整備も必要だし、特に、公務員の仕事は、市民との関係で大変皆さんも神経を使われていると思うんです。仕事量も大変多いし、残業も多いし、いろいろな角度からストレスも抱えていると思いますが、この健康管理について、課題と対策として、何か考えていることがあればお聞かせください。


◯大川職員厚生課長 職員のメンタルの状況でございます。
 本市における精神及び行動の障害を原因とした長期病休者は、ほぼ横ばいでございます。ちなみに23年度、30日以上の休業者が154名おります。そのうち精神疾患で休んだ職員は76名、22年度は、30日以上の休業者は145名、そのうち精神疾患で休んでいる職員は77名、21年度につきましては、30日以上の休業者は141名で、精神疾患で休んでいる職員については72名という形になります。残りの職員につきましては、例えば、けがなどで休んでいるという形になります。
 長期病気療養者の比率は、23年度は若干減少しておりますが、全国的には増加傾向にあると認識をしております。精神疾患者の比率が増加傾向にあるという現状を重く受けとめて、今後も静岡市職員の心の健康づくり計画に従って、心の健康問題の早期発見、早期対応に結びつけるようなメンタルヘルス研修や相談体制の充実を図っていきたいと考えております。
 25年度につきましては、精神科医を新たに確保し、相談体制の充実を図るとともに、専門機関や産業医への相談について積極的に周知を行っております。
 なお、相談内容につきましては、本人自身の問題、それから職場環境、人間関係、それから家庭の問題等、さまざまな原因がございます。また、本人の素因というんでしょうか、本人の持っている性格とか、そういうものもございまして、一律にこれが原因だということはできません。
 ただし、前回、決算のときにお答えをさせていただいたと思いますが、昨年度、病気休業をとった76名の職員の原因について分析をさせていただいております。その中では、長期勤務によってメンタル疾患になったという職員は1人もおりませんでした。


◯鈴木委員 今、数字とか状況をお話しいただいて、精神面で病気になる方はいろいろ理由があるんだと。家族の問題、職場環境、対人関係、そして、本人の素因であるということで、本人の事情を分析した結果、76人中誰も、1日の業務量によるものではないというような説明がありましたが、そういうふうに言い切ってしまっていいのかどうか、私は大変心配があります。
 職員の皆さんは、大変真面目な方が多いんです。自分に与えられた仕事はやらなきゃならないと。抱え込んで残業してまで、休みを返上してまでやる方が多いと思うんです。そういう方たちの病気になった理由を本人の素因だと決めつけてしまうようなことは、仮にそうかもしれませんけれども、やはり自治体の仕事の責務というのか、住民の信頼を得るような仕事をしている方たちなので、やはり職場環境、それから、お互いに何でも相談できるような職場人数が確保されているのか、1つの業務をするのにほんの数人で担当して、もう忙しくて、ほかの人が何の仕事をしているのか、もう無関心にならざるを得ないというか、ほかの人の業務まで心配するような余裕もないというか、そんな職場環境ではまずいと思うんです。ですので、やはりゆとりを持って、お互いの信頼関係で仕事ができるような職場づくりについては、どのようにお考えなのか。これは職員厚生課じゃなくて、どこが答えるんでしょうか。ゆとりのある人間関係をつくるというか、相談し合えるような職場環境をつくるための努力というか、そうした配慮というのはされているんでしょうか。


◯大川職員厚生課長 大変難しい問題でございまして、どうお答えしようかなと思っております。
 ただ、職員のメンタルの予防につきましては、静岡市職員の心の健康づくり計画というものがございまして、第1次予防として早期発見、早期対応ということに努めております。
 その取り組みとしましては、管理監督者に対しての研修等の機会を捉えて、職員の状況を日常的に把握し、個々の職員に過度の長時間労働、過重な労働、心理的負荷等によりメンタル疾患の生じることがないよう、業務配分や課内配置等によって、職場環境等の改善に努め、職員の健康管理にも目を配る働きかけをしたり、個々の職員がいつでも自分のストレスチェックを行えるようパソコンにチェックシートを掲載し、メンタル疾患者を出さないための職場環境づくり等について話し合いの場を持ち始めているところでございます。
 第1次予防で大切なことは、まずは自分自身がストレスに気づき、これに対処するための知識、方法を身につけ、実践していくことです。したがいまして、今後もセルフケアに関する研修等を充実させていきたいと考えております。
 それから、あとは長時間労働をしている職員につきましては、毎回、私どものほうでチェックをさせていただいております。長時間労働への対応でございますが、具体的には、静岡市職員の過重労働による健康障害防止対策実施要領によって、時間外勤務の多い職員を定めております。その職員というのは、時間外勤務時間数で月100時間以上、月80時間以上を連続2カ月、月45時間以上を連続3カ月行った者で、この者を保健指導の対象者としております。
 平成23年度は、対象者が延べ957名おり、本人の希望や所属長、健康管理スタッフからの勧奨により、産業医との面談実施が41名というような状況でございます。その41名の状況でございますが、その後の病院の受診等につながった職員はおりませんでした。


◯鈴木委員 今、時間外勤務されている職員を指導したということですが、平成23年には957人もいらっしゃったということでした。これは残業しようと思って、ただだらだらと残っている人はいないと思うんです。効率的に仕事をして、それでもなおかつ時間内に終わらないというのがほとんどだと思うんです。これ、ワーク・ライフ・バランスだと思うんですけれども、もちろん早く仕事を終えて、早く帰ろうというのは、それはいいんですが、仕事量が多くて帰れないということがないのかどうか、その辺の分析というか、客観的な見方というのは持っているのでしょうか。仕事がなければ、職員は早く帰ると思うんですよ。その辺はどういう実態になっているんですか、調査しているのでしょうか。


◯赤堀人事課長 仕事のやり方の実態調査というところまではお答えできるかどうかわからないんですけれども、時間外の縮減については昨年度、今年度と仕事みがき方針というものを策定いたしまして、時間外の縮減に全庁的に取り組んでいるところでございます。
 それは職員の意識への働きかけはもちろんですけれども、特にこの2年間で時間外の縮減を図ろうとする中で、やはり仕事自体のやり方を変えていかないと職員の時間外というのはなかなか減らないというところで、特に今年度は、その仕事みがき方針の中でも仕事のやり方を見直していこうということで、例えば会議を開催するにおいても、会議の時間を1時間なら1時間と決めるとか、あるいは参加者も本当に必要な方に絞っての会議にするとか、あるいは仕事自体も年間で平準化するような、そんな見直しができないか、そんなところを各局で検討をしながら、時間外の縮減、仕事みがき、ワーク・ライフ・バランスを進めているところでございます。


◯鈴木委員 今のお答えですと、会議するにしても1時間でピッと切って、効率的な会議をしようと。それはそれでどの職場であろうがどの分野であろうが同じことです。それはここの職場に限ったことじゃなくて、それはそれでいいんですけれども、時間を区切った会議のために積み残した課題だとか、もっと深めた議論をすべき案件もあると思うんです。そういうのがどんどん積み残されていくというようなことはないのか。もちろん効率的な時間配分は必要なんですけれども、特に住民との関係で、市民の負託に応える仕事をしている皆さんなので、じっくりと時間をかけてやるべきことをやることも必要だし、何が課題で、何を解決するために何が必要かと、じっくり時間をかけた打ち合せも必要だと思うんです。
 特に今、職員一人一人の業務量が多いと思うし、責任も重いと思うし、1人で考えて1人で解決しなければならない分野もあると思うんです。そうした負担というのは軽減させる必要もあると思うし、職場の中でのコミュニケーションを図るというか、課内の職員同士の打ち合わせだとか、本人が何か疲れているんではないかと配慮して、お互いに仕事配分を見直すだとか、そこまでのゆとりというのはあるんでしょうか。そうしたことが今必要ではないかというのが私の問題提起です。それは必要ないと、十分に順調に回っていますと、そういうお答えなのかどうか、見解を伺います。


◯赤堀人事課長 済みません、先ほどは時間外の縮減という観点からお答えをさせていただいたんですけれども、それと並行しまして、職員がやりがいを持って仕事ができるような、そんな市役所改革を進めようということで、実は今年度、静岡市役所イノベーションプロジェクトというものを立ち上げて、職場環境の現状を確認したりとか、あるいは職員がやる気を高めるための施策はどんなものが必要なのかというところをプロジェクトで検討をしているところでございます。
 そのプロジェクトは、公募職員と、それから、推薦職員、合わせて16名のタスクフォースで運営しているところであります。具体的に言いますと、全職員を対象としたアンケート調査、これは正規職員に限らず、非常勤、臨時の職員も含めた全職員を対象としたアンケート調査を行いまして、モチベーション等に関する調査を行う。あわせて市役所をさらによくする提案の募集を行いまして、こちらのイノベーションプロジェクトの結果をもって、また、さらにやる気を持って職員が働ける職場づくりというものを進めていきたいと思っているところであります。
 このプロジェクトについては、今年度、そのタスクフォースが調査結果をまとめ上げ、近々、市長に提案をする予定になっておりますので、その提案を受けまして、また来年度、その対応策を検討していきたいと考えているところです。


◯鈴木委員 わかりました。
 今、モチベーション調査をして、よくするための提案募集もして、市長に近々提案があるということです。若い方たちや意欲のある職員の皆さんのアイデアをより発揮してもらって、やはりみずからつくっていくという、その意欲を掘り起こすというのは大変重要なことだと思いますので、これをまた見させていただきたいと思います。
 そうしたら、違う観点から伺いますが、企画課に伺います。企画課は1点だけ聞きますけど、42ページ、大都市制度推進事業の中で、いろいろやっておられると思いますが、これは特別自治市について推進されるという方向なのか。特別自治市の実現に向けた調査研究については、特別自治市を全て是と認めているのか、メリットと、反面、デメリットもあると思いますが、どういうようにこれを受けとめているのか、その見解だけ伺わせてください。


◯中島分権交流推進担当課長 大都市制度の中の特別自治市についてお答えします。
 大都市制度については、いろいろな形が出てきておりますので、静岡市が進めている静岡市型の特別自治市ということでお答えをさせていただきます。
 目的は、包括的に権限と財源を受け取って、静岡の中で権限を持って実施ができるようにというところを目指しております。静岡市が抱えているいろいろな問題や行政需要に対して、住民本位の対応ができるような市を目指そうということです。言ってみれば、団体自治の拡大なのですが、団体自治を拡大するときに、市民がその利益を得られるように住民自治、市民参画も同時に進めていこうと考えております。団体自治が拡大すると、市民から行政が遠くなるんじゃないかという懸念が一方であることは事実ですが、団体自治と住民自治を双方同時に拡大していこうと。そして、自分たちで自立した都市になろうという取り組みですので、この取り組みを続けてまいりたいと考えております。


◯鈴木委員 今のテーマでもう1回ですが、今、県と浜松市、静岡市の3者で具体的な打ち合わせだとか今後の方針だとか展開方法だとか、何か計画というか、方針というもの、どこまでどういう打ち合せが進んだのかというようなことがありましたらお答えいただけますか。


◯中島分権交流推進担当課長 取り組みがどこまで進んだのかということについてお答えいたします。
 まずは取り組み自体が第1段階、第2段階、第3段階という3段階で進んでいこうと考えております。今は第1段階にあります。法改正まで踏み込まない範囲で、県から受けられる財源、権限については、できるだけ包括的に受けていこうという合意をして、現在はその実務に取り組んでいるところです。将来的には、新しい国の形の、道州制の中の特別自治市というところまで第3段階では視野に入っておりますけれども、今の段階は、着実に静岡市の権限、財源がふえていくような第1段階の取り組みを県、浜松市と一緒になって行っているという状況でございます。


◯鈴木委員 この大都市制度については、はっきりした時点で、また伺わせてもらいますので、今はもうこれ以上踏み込みません。
 じゃ、あともう数点にします。
 きのうの本会議でもありましたが、安定ヨウ素剤の備蓄と配布の方針です。いや、この中にはありませんが、新年度予算なので、安定ヨウ素剤についての考え方、もう少し踏み込んでお聞かせいただきたいんです。地域防災計画には、原発が予想される事故としてもう盛り込まれておりますので、この国の動きを見てからみたいなお答えでしたが、備蓄と配布、それからどういう対象にしようとしているのか、何か……
            〔発言する者あり〕


◯鈴木委員(続) 考え方を伺っておきたかったのですが、まだ予算に入っていないということですね。わかりました。
 それでは、これはまた本会議で聞きます。
 そうしたら、管財課にお伺いしますが、もう最後の……
            〔発言する者あり〕


◯鈴木委員(続) あしたですか。わかりました。
 そうしたら、せっかくですので、企画課にもう1点お伺いします。済みません。この予算にある内容でお聞きしますので。
 私立大学の施設整備で、先ほど杉山委員からも質問がありましたが、この補助を出す際の基準というのがあると思うんです。どういったところに補助を出すのかという基準をお聞きしたいです。
 あと、こうした大学が設置されることによる地域への波及効果です。若い方たちが大勢あの地域に見えることになるので、そうしたことによる経済効果だとか静岡市全体への波及効果など、予測されることがあればお聞きしたいのと、学生数が何人なのかも聞いていないので、その辺をお聞かせいただけますか。


◯三浦委員長 ちょっと整理してください。今3つ質問しました。1つずつやってください。


◯鈴木委員 いや、時間の短縮のためにと思って。効率的に限られた時間の中でやろうと思いましたので、まず、学生数、それから地域への波及効果、それと、この補助を出す際の基準というか根拠というか、どういう基準をクリアしていれば補助を出せるのかという、その3つです。


◯伏見企画課長 私立大学施設整備事業に係る3つの御質問についてお答えいたします。
 まず、学生数でございます。今回、補助させていただきます学校法人常葉大学の水落校舎、これには2つの学部が新設されると伺っております。1つが法学部で、人数的には1学年160名でございます。2つ目が健康科学部で、1学年が140名と伺っております。合わせて300名ということですけれども、4年制でございますので、最終的には、その4倍の1,200名の生徒が入学されると伺っております。
 また、御質問にはありませんでしたけれども、教職員も合わせて180名余配置されるということで、かなりの人数なのかなという理解はしております。
 そういう中で、2つ目の御質問の地域への波及効果でございます。多くの若者が集まる拠点となります大学の設置というのは、当然のことながら、その周辺のにぎわいの創出ということで期待されるところでございます。
 また、通学、人の移動というのは、消費活動が伴いますので、経済への効果も期待される。
 また、どのような生徒がお集まりになるか、ちょっと聞いていないんですけれども、他都市から進学をされるのであれば人の交流、ひいては定住人口増につながればいいのかなということで、さまざまな地域の波及効果が期待されるところでございます。
 3つ目の根拠ということでございます。本年度に要綱を設置いたしまして、要綱名が、中心市街地における私立大学等施設整備事業費補助金交付要綱でございます。内容は、若者による中心市街地のにぎわい創出と活性化を目的とした制度ということで、市内の中心市街地、またはその周辺に新たに大学等を整備する場合には、その整備に対しまして、午前中も説明させていただきましたけれども、20分の1、3億円上限ということで補助させていただくという制度でございます。したがいまして、この交付要綱に合致するような施設の申請がございましたらば、予算の範囲内で支出をするということになると思います。


◯白鳥委員 それでは、大分質問の数もふえてまいりましたので、重複しないように質問をさせていただきます。最初に、36ページになりますが、地域活性化事業推進本部について、まず組織的な体制についてお伺いいたします。
 24年度は21名体制、新年度は28名体制ということが示されておりますけれども、専属職員、それから兼務職員、この辺の体制をどんなふうに考えているのかということと、それから、兼務については、どういった局との調整が今進められているのか、その辺のところについて、まず御説明ください。


◯吉井地域活性化事業推進本部総務担当課長 地域活性化事業推進本部の来年度の職員に関する体制という御質問でございます。今年度、兼務職員を含めて21名で進めてまいりましたけれども、来年度につきましては、28名程度ということで考えております。専属職員が本部長含めて8名、兼務職員が20名程度ということで考えています。兼務をかける局としましては、今年度の兼務内容を基本としながら生活文化局、経済局、企画局等と連携を図っていきたいと考えております。今後予定されております人事異動の内示等と並行しながら、関係局と具体的な職員の選考に入っていきたいと考えております。


◯白鳥委員 そうしますと、25年度の各局の人事体制が決まった後、具体的な人選に入るということでよろしいのか、確認をさせていただきます。
 それから、この5事業を中心に対応していくという立場になるわけですが、市長が望むシンボル的な事業が多いわけであります。これだけの事業を抱えてやるということになりますと、この人数をいかに活用するのかということがとても大切になってくると思っております。昨年は不祥事もありましたので、非常に残念な思いをしておりますけれども、その辺の職員配置、あるいは役割などについては、どんなふうに考えているのか、お聞かせください。


◯吉井地域活性化事業推進本部総務担当課長 まず1点目の兼務職員の件につきまして、人事異動の内示があった後、各局等で職員の事務分担等が決まってまいりますので、その中で我々の仕事の内容と関係のある職員を選んでいくということで、委員のおっしゃったとおりの手続になろうかと思います。
 それから、兼務職員のあり方ですけれども、先ほど来、定員管理計画の話も出ておる中で、なかなか職員が私どもの職と本来の職の2つを兼ねてやっていくというのは難しい部分があるんですけれども、我々の組織の中での兼務というのは、新たな職が付加されるというよりも、本来自分が持っている事務の中で、我々の業務とかかわりがある中での兼務ということになりますので、本来の職場と我々の職場との連携と、それから、情報共有等で活躍してもらうというふうに考えております。


◯白鳥委員 それでは、徳川家康公顕彰四百年記念事業についてお伺いをしていきます。
 2015年といいますと、いよいよあと2年後という時期を迎えています。そろそろ事業についても固めて進めていかなければいけない時期が新年度の時期なのかなと思っていますが、いつごろまでに事業の確定を考えているのかということ。
 それから、新年度はフルマラソンの話とか将棋の話とか、幾つか徳川家康公顕彰のプレ事業という位置づけで行われるようでありますけれども、経済局が担当しているそれらの事業を、この2015年度に限っては400年を記念する事業の一環という形でもって取り扱うようなことも考えられるのではないかと思っておりますが、その辺の考え方について、今の段階での考え方を教えていただきたいと思います。


◯吉井地域活性化事業推進本部総務担当課長 1点目のいつごろまでに事業が固まってくるのかという御質問につきましては、本会議でも答弁させていただきましたとおり、この四百年記念事業につきましては、一番上の組織の推進委員会、企画委員会等があって、静岡市が所属しておりますのは、静岡部会という、久能山東照宮、静岡商工会議所と組織する中に所属しております。
 静岡市における来年度の事業につきましては、市民意識の醸成を図って、機運を盛り上げて、シティプロモーションにつなげていきたいというような考えのもとで、家康公検定、あるいは台湾での家康公プロモーション、そして、商工会議所が主体になって進めております徳川みらい学会でありますとか、余ハ此処ニ居ルプロジェクト、こういったものと連携して、市民意識の醸成やプロモーションを図っていきたいと考えております。
 岡崎市、浜松市、あるいは県等を統括するような、大きな意味での事業決定につきましては、ことしの夏ぐらいをめどに事業の全体計画が策定されるという予定になっております。
 それから、フルマラソン、将棋等のイベントにつきましては、生活文化局のほうで四百年記念事業ということで予定をされておりますけれども、現在、市民意識の醸成とか、プロモーションをする中で、行政側だけでなくて、市民からもいろいろ提案をいただいていますので、そういったものを全体計画の中でどういうふうに位置づけていくかを、今年度の市民意識の醸成とあわせて、25年度の中で検討していきたいと考えております。


◯白鳥委員 昨年8月ごろ、県知事、両市長と岡崎市長等が訪ねて、2015年の徳川家康公をテーマにしたNHKの大河ドラマについてお話に行かれたと思いますけれども、その後、何らかの進展はあるのでしょうか。ことしは「八重の桜」ということで、見られている方も多いかと思いますが。


◯吉井地域活性化事業推進本部総務担当課長 委員からお話がありましたNHKへの要請でございますけれども、昨年8月31日に県知事、それから静岡・浜松両市長、商工会議所等でNHKのほうへ400年の年に家康公を扱った大河ドラマを放映してほしいという要望にお邪魔しております。
 平和の礎を築き、それから国際感覚もあふれた家康公について、この年に扱うことはふさわしいのではないかという、こちら側からの提案に対して、NHK側からは、アジアでもよく知られている人物であり、検討に値するというような返事をいただいております。
 ただ、この後、具体的な動きがあったかという御質問ですけれども、その後、NHK側からも、こちら側からのアプローチも特にしておりません。
 御承知のように、NHKの大河ドラマにつきましては、この年に要望が錯綜しているかどうかという情報はありませんけれども、いろいろなまちおこし、地域おこしの中で、このNHKの大河ドラマを活用していきたいという動きはありますので、1回の要望だけでこの要望が実現するのはなかなか難しいという考えを持っておりまして、改めてこの要望の枠組みというか、連携する枠組みをもう少し広げて、テーマについてももう少し具体性を持って、改めてNHKにアプローチしていきたいというお話を聞いております。いずれにしましても、この動きというのは、岡崎市、浜松市、それぞれの商工会議所と連携をとって進めている内容でございますので、その動きの中で新しいアプローチを考えていくという形になろうかとは思います。


◯白鳥委員 ぜひ、頑張ってください。お願いします。
 それから、これは企画課にお伺いしますけども、昨年扱った事業として、日本平、久能山、三保の整備の内容がありまして、総合特区の申請というのを努力していただきました。残念ながら見送られたというお話でありますが、そのときに国のほうからは、この辺の整備についての指導といいますか、どのようなことが言われ、そして、特区に指定されなかったいきさつについては、どんな説明がなされているのか、その辺のところについての説明をしておいていただけますか。


◯伏見企画課長 総合特区の申請、あるいは指定についての幾つかの御質問についてお答えいたします。
 昨年9月、委員がおっしゃいますように、静岡「日本平・久能山」ワイズユース創造特区というテーマ名で、総合特区の指定に向けて申請をしたところでございます。この申請の目的は2つございました。1点目が、市立自然公園の創設によります地域の包括的な管理、2点目が、文化財保護法規制プランによる地域内施設の整備、この2つの事業を主に申請をさせていただいたところでございます。
 そういう中で、国の見解といたしましては、まず、自然公園法に市立の自然公園というのは明示されておりませんが、現行制度において市の条例で創設が可能であるというような御回答でございました。
 また、2点目の文化財保護法に関してですけども、文化財保護法というのは、文化財の活用もその目的としていることから、本市が提案いたしましたような案件につきましては、文化財としての価値と効果的な活用が両立できる施設整備計画を立案することで、現行制度においても十分対応が可能であると、そういうような御回答でございました。そのようなことを受けまして、今回は指定が見送られたということでございます。


◯白鳥委員 そうしますと、特区としては見送られたけれども、一応、市のほうとして描いている事業とか構想に対しては、現法制下のもとで事業を推進することができますよという指導があったということでいいわけですよね。


◯伏見企画課長 済みません、答弁が漏れておりました。
 国の見解といたしましては、私どもの提案した事業につきましては、現行制度下でも、当然それぞれの関係省庁との協議が必要になってございますけれども、協議が調えば実現可能というような御判断だと受けとめております。


◯白鳥委員 わかりました。
 それでは、行政管理部と危機管理部は、既に質問がありましたので、これは飛ばしまして、企画局に質問をさせていただきます。
 42ページの大都市制度推進事業についてです。事業内容として、国等への提案・要望というのがございますが、政権が新しくかわりまして、国への提案とか要望ということについては、省庁への要望とか、あるいは政府への要望とか与党への要望とか、あるいは地元の国会議員への要望とか、いろいろなやり方があろうかと思いますけれども、新しい政権からは、何らかのこの要望の方法といいますか、そういったものについては指導とか何かというのはございますか。何か変更するようなところが出てきていますか、その辺のところを教えてください。


◯伏見企画課長 現在のところ、現政権下のほうからは、特段お話はいただいておりません。


◯白鳥委員 そうしますと、今までと同様の方法で要望活動は行われていくということでよろしいかと思います。
 それで、もう1つ、同じ大都市制度の推進事業の中に、全国自治体政策研究交流会議の開催というのがありまして、広島では1,000名程度の参加があり、MICEの推進にも寄与するというお話でございましたが、こういった大きな会議を開催するときには、ぜひとも静岡市をPRする何らかの企画を考えていただきたいなと思っております。
 私たちも他市に行ったときには、他市から押しつけられるようなPRをされることが多いわけですが、そのような企画、何かこの会議に対してお考えがあれば、お聞かせください。


◯中島分権交流推進担当課長 自治体学会と、この全国自治体政策研究交流会議についてお答えします。
 PRということで、何ポイントか考えておりますので、それをお話しさせていただきますが、その前に、その枠組みから御紹介をさせていただいたほうがよろしいかと思います。
 まず、これは3日間の会議になりまして、1日目に第29回全国自治体政策研究交流会議というものが開催されます。これはパネルディスカッションとか基調講演、それから、分科会で構成されます。2日目は会議の名前が変わりまして、第27回自治体学会静岡大会という形になります。
 主催は、1日目が実行委員会で静岡県、静岡市、それから静岡県の市長会、それから町村会の実行委員形式でこの会議を開催していきます。2日目のほうは、自治体学会の主催ということですので、私どもが1日目を主催して、自治体学会へとつないで、それから、エクスカーション──小旅行がありますので、静岡にお泊まりいただいて、つなげて会議をするという、こういうような構成になっております。
 その中で、今、御質問の、どういうふうに静岡をPRしていくかということです。幾つかのポイントがあると思いますけれども、1つ目は、やはり誘致した会議の規模が1,000人を目標にしているということ、それと参加する方が自治体の関係者とか、それから、議員の皆さん、それから大学の先生とか研究者ということで、自治体の経営に対して興味のある方がいらっしゃいますので、そういう人たちに向かってアピールをしていきたいと、自治体学会に合わせたやり方です。それが1つ目。
 それから、2つ目は、テーマ設定で、これは実行委員会のほうで決めていくのですが、ぜひ静岡らしいテーマにしていただこうということで、実行委員会の会議で、静岡市からそういう要望を出していきたいなと思っています。
 3点目は、静岡で活躍している人が分科会等で発表する場になっていくものですから、ぜひそういう場をつくっている静岡の人に、この会議で活躍をしていただきたいなというのが3点目。
 最後に、会議はそうですが、あわせて交流の場をやるものですから、ここではぜひ御質問にあったような静岡のPRをしていきたいなと思っています。
 どういうテーマの会議になるかわかりませんけれども、富士山の関係のビッグな年になることもありますので、そういうことも絡めたPRの仕方を考えていきたいなと思っております。


◯白鳥委員 3日間ということで、時間にも限りがあろうかと思いますけれども、ぜひ静岡の観光施設等もごらんいただけるような時間があればいいなと思います。
 それから、同じ42ページになりますけれども、地方分権推進事業ということで、地域主権改革に関する計画の策定というのが事業内容として示されております。これは本会議でも質問させていただいたんですが、前小嶋市長時代に、この計画を策定しますということで施政方針で語られて、それから遅々として進まずにずっと来ているような気がしております。その姿勢が見えないということを非常に感じておりますが、どんなスケジュールでこの計画を策定していこうとしているのか。国の動向も気になろうかと思いますけれども、やっぱり静岡市としては、静岡型として、こういうふうな地域主権のまちづくりに取り組んでいきたいというものを中心として、先駆けてつくっていくということもあってもいいんじゃないかなと思っているものですから、その辺のところについての考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯中島分権交流推進担当課長 地域主権改革推進計画についてお答えします。
 御質問にありましたとおり、平成21年に策定しようということで始まっておりまして、まだ策定が済んでおらないということでございます。
 平成21年の立ち上がりのときに考えたことは、その当時、義務付け・枠付けの問題とか、大都市制度の問題があって、大きく分権が進むんじゃないかと、それに向かって静岡市の団体自治が拡大するんじゃないかということで、じゃ、それを静岡市としてどう対応するかということで始まりました。
 その後、団体自治が拡大するだけでは、その団体自治の拡大を市民の利益として伝えられないということで、住民自治とあわせてやるべきだということで、団体自治と住民自治という2つの柱の計画にしようということでこれまで来ております。
 しかし、平成21年に政権交代があったり、その後、大都市制度のいろいろなものがあったりして、その入り口のところの団体自治の部分が固まらないということで、ずっとそれを注視してきたということでございます。
 今もってその状況がわからないということで、団体自治の部分のことが固まらないので、それを見きわめながら策定をしていきたいなと思っておりますが、もう1つ、住民自治のほうに関しましては、静岡市は積極的に行っておりまして、3つの条例、自治基本条例と市民参画、それから協働の関係の条例を使って、その計画を待たずに、どんどん住民自治の推進を進めている状況です。


◯白鳥委員 ここで計画の策定ということが書かれていますが、これは25年度に策定をするという意味合いですか。それとも、手をかけるという意味合いですか、その辺のところ。


◯中島分権交流推進担当課長 25年度も予算をいただいて策定に努めてまいりますが、25年度中に策定できるかどうか、今のところちょっとわからないということで、引き続き策定に努めてまいりたいと考えております。


◯白鳥委員 こういったことについては、他市の状況を見てもわかるように、市の行政職員がということよりも、政治的な判断でもって動くところが非常に多くて、それを行政の人たちだけで進めるということは、なかなか難しいところもあるのかなと思います。市長と十分議論をしていただいて、市長からの指示のもとで、できることがあればいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 それから、もう1つ、企画課になりますけれども、総合計画の策定事業です。第2次総合計画が26年までということで、新年度から2年かけてこの計画の策定を進めていくことになりますが、25年度については、どんなようなところまでを考えているのか。それから、どんなようなプロセスを踏んで、この計画づくりを進めていこうとしているのか、その辺のところについて御説明をください。


◯伏見企画課長 次期総合計画につきまして、ただいま白鳥委員がおっしゃるとおり、第2次現計画が平成26年度に計画期間の終了ということになりますので、25、26の2カ年をかけまして、策定準備から始まって、最終的に策定というような作業に入ってくるということになります。
 現在、計画の期間、あるいは計画の構成、それから策定に当たっての体制をどうしようかと、いわゆる策定方針の案をつくっているところでございます。できるだけ早い時期、25年度当初か、あるいは今年度末までには策定方針を決定してもらいたいと考えております。
 そのような中で、策定のプロセスでございますけれども、まず第1には、現在の静岡市が置かれている現状と課題の分析が必要と考えております。そのために来年度は、人口動態調査、あるいは1万人の市民アンケート調査等を行いまして、市民の皆様方からさまざまな市政に対する御意見等をいただくということを考えております。
 それらの現状・課題を踏まえる中で、今度は政策の立案に入ってくるわけでございますけれども、立案に当たりましては、庁内での検討会議、あるいは有識者等の外部委員の方々の御意見、あるいは議員の皆様方の御意見をいただくような場も設けさせていただきたいと考えております。
 最終的には、静岡市議会の議決すべき事件等を定める条例の中で、基本構想と基本計画につきましては、議案として議会に上程させていただくことになっておりますので、その前に、再度御意見をいただくとか、そういうようなプロセスを考えているところでございます。


◯白鳥委員 議会からの意見を聞く機会をつくるということですと、大体これはいつごろの時期になるんですか。25年度中にそういうことがあるんですか、それとも26年度になって、いろいろな政策が立案されてくるような時期にそのような機会がいただけるのか、その辺のところについての確認をさせてください。


◯伏見企画課長 現在、策定方針ということで、策定の体制、枠組みだとかということを検討させている最中なものですから、具体的にはちょっと申し上げられませんけれども、遅くても27年の予算編成には当然反映しなければいけないということで、26年の秋口くらいまでには、ある程度見えるの形での整備が必要とは考えております。それに当たっては当然、事前に議員の皆様方の御意見をいただく場を設けたいということで考えております。


◯白鳥委員 わかりました。
 これは人事委員会になろうかと思うんですけれども、総務省の地方公務員の給与の削減という指導の中で、現在、静岡市のほうには、総務省からどのような通達がなされているのか、あるのかないのか、その辺のところを教えていただけますか。


◯赤堀人事課長 地方公務員の給与カットに関する国からの要請ということでございますけれども、去る1月28日付で総務大臣名で、地方公務員の給与改定に関する取扱い等についてという要請文をいただいております。「地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請いたします」という、このような内容の要請文でございます。


◯白鳥委員 その要請文については、法的な根拠といいますか、拘束力といいますか、そういったものはどの程度あるのかということをお伺いしたいのと、それから、市長は本会議場で遺憾の意を表明されておられるわけですが、この問題に対しての市としての対応ということです。トップは一応そういう姿勢を示したけれども、結果的には、何となく国に準じていくような形になってしまうことのないようにしなければいけないなと思っているのですが、今後のそういった国に対する、総務省に対する対応としては、どんなことを今、検討されているんですか。


◯赤堀人事課長 まず、第1点目の総務大臣名での要請文の位置づけというところでございますけれども、これにつきましては、その要請文の中でも、「なお、本通知は地方公務員法第59条(技術的助言)及び地方自治法第245条の4(技術的な助言)に基づくもの」ということで、総務省としては、技術的な助言という位置づけでの要請文ということでございます。あくまでも助言ということです。
 それから、2つ目の御質問です。今回の給与カットの国からの要請について、市長答弁は、本会議で答弁させていただいた内容ですけれども、事務方としては、どのように考えるかというところでございます。やはり市長答弁と同様でございまして、今回の国からの給与カット要請については、非常に残念に思っているところでございます。
 今後の対応につきましては、やはりこれも答弁にございましたとおり、市民目線を基本といたしまして、市財政、それから、地域経済に与える影響というものを十分に慎重に検討してから判断すべきものと考えているところです。


◯白鳥委員 交付税の問題とか、いろいろな言葉を使って麻生大臣が地方に圧力をかけているように見えますので、その辺のところについての対応をしっかりやってください。お願いいたします。


◯池邨委員 それでは、まず、行政管理課にお伺いします。
 人件費が、平成24年度に比べて25年度は下がっているということで、トータルの人数として職員数は減っているということなんですが、事務事業としては多分政令市になってから拡大しているわけです。この静岡市の事業に携わっている方のトータルの人数といいますか、総数みたいなものは、把握をされているのでしょうか。
 職員数は減っているということですが、臨時職員とか、非常勤職員ですか、それらの全ての人数というのは把握をされているのですか。わからなかったら、わからないで結構です。


◯鈴木行政管理課長 あくまで25年4月1日の定数ということで、これが配置されるかどうかというのはまた別問題ですけれども、正規職員につきましては6,274人、それから、非常勤嘱託は、給与支弁、報酬支弁、それから、任期付短時間、再任用短時間等を含めまして2,035人でございます。


◯池邨委員 その人数は、平成23年に比べてふえているか、減っているかというのはわかりますか。


◯鈴木行政管理課長 ふえております。


◯池邨委員 事務事業に携わる人数がふえているということは業務効率化、要は行政管理という意味で、本当に静岡市がよくなっているのかどうかというところがちょっと心配だったので、また意見・要望のところで述べさせていただきたいと思います。
 それでは、36ページの徳川家康公顕彰四百年記念事業です。この事業は、先ほども御質問が出ていましたけれども、新規事業で今年度やって、これは来年度、再来年度につながるような事業になると考えてよろしいんですか。あくまでこれは単発なんですか。


◯吉井地域活性化事業推進本部総務担当課長 来年度予定しております家康公検定につきましては、26年度以降も継続していく予定になっております。それから、台湾の家康公プロモーション事業につきましては、とりあえず来年25年度の単年度事業というふうに考えています。


◯池邨委員 それでは、38ページでの上から3つ目です。人事課の人材育成事業の中で、民間企業等へ派遣研修をされる方ですけど、これは全部局の方が対象と考えてよろしいんですか。


◯赤堀人事課長 基本的には、正規職員全職員が対象ということになります。


◯池邨委員 先ほどコスト意識とか、経営的観点といったところを学んでいただきたいというお話がありましたけれども、そういった意味では、ことしは静銀さん、鈴与さん、静岡ガスさんでしたけれども、例えば製造業への人材派遣というのは考えられているのか、考えがあればお願いします。


◯赤堀人事課長 民間派遣の関係でお答えいたします。
 実は今年度から民間企業交流研修を実施するに当たりまして、24年度と25年度は試行の期間という位置づけで考えております。この2年間、試行的に実施をして、見直すべきところは見直して、26年度から新たな形で実施をしたいと考えております。24年度、25年度の中には、製造業は入っておりませんでしたけれども、その見直しをする中で、どんな業種が民間企業交流として適当なのか、そのあたりも含めて検討をしたいと考えております。


◯池邨委員 今、試行期間というお話なので、ないのかもわかりませんけれども、グローバル化への対応というものも、今後、考え方としては出てくると認識しておいてよろしいでしょうか。


◯赤堀人事課長 もちろんグローバル化も含めて、民間派遣交流研修について検証していきたいと考えております。


◯池邨委員 それでは、次、情報管理課で、38ページの下から2つ目です。
 静岡市公衆無線LAN事業ほかと書かれています。それから、もう1つは、債務負担行為の中で、そのシステム業務が結構な金額になっているわけですけれども、多分これは外部への委託だと思うんですが、これは静岡市の中で内製化という考えはないですか。


◯青木情報管理課長 内製化というのは、基本的には市の内部でシステム開発をするというふうなことでよろしいでしょうか。
 市の内部で市の職員を使ってということになりますと、まず、研修とか実践によって、職員を養成しなければなりません。そのためには多くの期間とか、経費を必要とします。
 それから、大規模・中規模のシステム開発を行おうとする場合は、プロジェクトマネジャーとかシステムエンジニアとか、プログラマーなどが数十人、数百人規模で必要となります。そのような人材を市で用意するというのは、事実上不可能だと考えております。
 さらに、どのような規模でいつ発生するかわからないシステム改修というものもあります。法改正とかですね。そういうふうに人員を用意しておくということは効率的でもありません。ですので、市の内部で大規模な、または中規模のシステム開発をするのは難しいと考えております。
 なお、小規模のシステムにつきましては、派遣SEとか、市の職員が内部で新規開発、メンテナンスを行っております。例えば、議会の質問システムとか市民の声システム、会議室の予約、車両予約のシステムとか人材育成システム、人事評価システムなど、70を超えるシステムを内部でつくっております。小規模なものにつきましては、内部で担当しております。


◯池邨委員 小規模なシステムは内製化されているということです。また、意見・要望のところで言います。
 それでは、42ページの企画課のところの一番上の、官民連携地域活性化会議の提言事業の推進とあります。先ほどの補正予算の中で、先導的官民連携支援事業補助金のところが調査で、これが提言の事業ということです。ただ、先導的とついていないので、関係があるのかどうかわからないんですけど、これは何か連携というか、関係があるんですか、ないんですか。


◯伏見企画課長 先ほど補正予算のときに説明させていただきました有度山アートヒル・エリアマネジメントシステムの確立検討調査、あの事業は有度山一帯をターゲットに絞りまして、官民連携の事業の可能性を探る調査でございます。ただいま御質問いただきました官民連携地域活性化会議とはまた別ものでございます。


◯池邨委員 そうしますと、この官民連携地域活性化会議の提言事業の推進というのは、アウトプットとしては、どういうイメージをすればよろしいんですか。


◯伏見企画課長 官民連携地域活性化会議のアウトプットといいましょうか、成果の具体的イメージということの御質問だと思います。
 この会議は、昨年5月に、官民連携による政策の推進により地域活性化を図ることを目的に、有識者や経済界の代表の方で構成する組織として設置したところでございます。従来のシンクタンクのように提言するというだけではなくて、経営者としての厳しい目線と民間の感覚を生かした中で、実際、実施できるかどうかというドゥタンクとしての機能を求めたところでございます。
 ちょうど今週の火曜日にも会議を開いていただいたところでございますけれども、現在までに10回会議を開きました。そういう中で、昨年の12月になりますけれども、1次提言ということで、具体的な提案をいただいております。6本の政策提案をいただきましたけれども、ちょっと紹介させていただきます。
 まず、1つ目が、農産物を活用した循環型6次産業の創出、2つ目といたしまして、防災スマート街区の整備、3つ目といたしまして、ロジスティック、いわゆる物流でございますけど、物流拠点の整備、4つ目として、地場水産物を活用した6次産業の創出、5つ目といたしまして、留学生の受け入れ増加、活用策の推進、6つ目といたしまして、まちなかのにぎわい演出、このような政策でございます。
 このような政策は、当然、行政だけではできません。民間のお力をいただかなければなかなかできない事業ということで、今回のアウトプットといたしましては、官だけでやる、民だけでやるのではなくて、官民連携で事業、まちづくりを起こしていこう、そういうことを目的で設置したものでございます。


◯池邨委員 ちょっと個別に聞きます。この6つの中に、何で有度が入ってきていないのかがよくわからないので、そこの関係は、また日を改めてお聞きします。
 それでは、43ページの東京事務所の企業誘致活動ですけれども、来年度、どういうことを予定されているのか、わかればお願いします。


◯西ヶ谷東京事務所長 東京事務所には、企業誘致専門の担当員ということで非常勤職員を1名配置しております。この者を中心に毎年活動しております。今年度も企業訪問につきましては142社、また、関係の実務研修とかということがありまして、そういったセミナーに参加しているのが43回ほどあります。それによって人脈を広めながら活動をしているという状況です。
 ただし、今の経済状況の中だとか、また、危惧される東海地震の関係ですとか、なかなか条件的には難しいところもあり、成功事例としては今のところありません。
 ただし、近況としては、静岡市内に既にある企業がありまして、そこが現在、手狭で移転したいんだと。また、敷地面積を3倍、4倍にしたいというような話もあります。全く他からの企業誘致ではなくて、市内にあるものも、また移転の要望だとか、そういったものを受けながら、今、作業していることがあります。
 企業誘致については、これからも粘り強く活動していきますので、また報告できればとは思います。


◯池邨委員 企業訪問されているということですが、最近、若い方の起業とかがあるみたいですけれども、これは大学とか、そういうところへの訪問というのは、何か案みたいなものはないんですか、そういう考え方。


◯西ヶ谷東京事務所長 直接大学にということはありませんけれども、今、担当者が参加している企業立地の実務研修会だとかというところには、いろいろな学校関係の方も見えるそうです。ですので、都内にある学校関係者等にも、そういう名刺交換とかということで、交流はできていると思っております。


◯三浦委員長 ほかに質疑はありませんか。
 特にないようですので、質疑を終了いたします。
 次に、要望・意見、討論に移ります。
 議案第34号中所管分は、あしたも審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただき、討論と採決はあしたまとめて行います。
 また、発言の際は、議案番号も述べていただけるようお願いします。
 要望・意見、討論はありますか。


◯亀澤委員 自民党としては、議案第75号、それから76号、152号、153号、賛成いたします。
 要望としては、「シズカン」プロジェクトの推進については、お金が減っても中身の濃い事業をしてほしいなと思います。それから、民間企業の人材派遣研修ですか、これももっと幅を広げて、女性の交流もしていただければと思います。
 それから、私立大学の施設整備事業費助成については、お金を出すばかりでなくて、やはり地元の商店街、それからいろいろな団体等々とよく相談をして、にぎわいが創出できるような助成事業にしていただければと思います。


◯馬居委員 公明党として、議案第75号外3件、4件全てに賛成です。
 その上で意見・要望を言わせていただきます。
 まず、1点目のコールセンターについてです。これは私、非常に評価しておりまして、私たちのところに来る相談も半分ぐらいは、コールセンターに電話してみれば解決するということが非常に多いので、これはもっともっと周知してもらいたいなと。知らない人がまだまだ多いので、お願いしたいなと思います。
 それから、女性の管理職、また、防災に女性の視点をということで、あえて女性、女性と言わせていただいたんですけれども、どうも静岡というのは、女性が余り上昇志向がないというか、表に出たがらないというところが、もともとあるのかもしれませんが、これから人口がどんどん減少していく社会の中で、女性の力を生かしていかなければいけないというか、そうでなければ、これから本当に発展は望めないというような予測もあります。そういう意味では、あえて女性をということで、今、亀澤委員が言ってくださいましたけど、例えば民間企業への派遣交流もあえて女性を送り込んで、力をつけてもらって引っ張り上げるというような、本当にそういうアクションも起こしてもらいたいなと思っています。そこのあたりをしっかりと考えてやっていただければと思っています。
 それから、東京事務所のふだんの活動は、多分地道な活動だと思いますけれども、ただこれは頑張れば頑張るほど結果が出てくるのではないかと思います。この静岡市のシティプロモーション活動を頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。


◯池邨委員 新政会としましては、きょうかかっている議案、賛成の立場で要望をさせていただきます。
 まず、36ページの徳川家康公の記念事業につきましては、ぜひ500年の記念事業につながるように継続できるようなヒントといいますか、それを残した事業にしていただきたいなというのが1つでございます。
 それから、38ページの人材育成のところで、先ほどコスト意識的な考え方というお話がありましたけれども、ぜひ業務の効率化といいますか、どうやったら仕事が楽にできるかという視点も含めて、幅広い研修をお願いできればと思います。
 情報管理課のところでは、小規模なシステム開発をやられているということですので、技術者、職員の方のレベルアップが図られるように、ぜひお願いしたいと思います。
 それと、東京事務所の企業誘致、なかなか難しいと思います。いろいろな考え方もあると思うんですけれども、今までのやり方にとらわれず、何をやったらいいかというのはなかなか提言しにくいところなんですけど、知恵を出して、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


◯鈴木委員 それでは、日本共産党としての態度ですけれども、議案のうち第76号の職員定数条例の一部改正、これは定数削減ですので、反対します。
 それと、153号の職員の退職手当の条例改正ですが、調整額がついたとしても、退職金の削減になりますので、これも反対です。基本的には、やはり職員の手当についても削減すべきではないと、しっかりと確保すべきだという立場です。
 意見・要望です。
 先ほど、るる質問をいたしましたが、職員を減らし続けてきた結果、今の職員の皆さんがどういう状況にあるのか、大変過剰な業務量を抱え込んで、大変な激務の中で仕事を頑張っておられると思います。やはり減らせばいいということではなく、しっかりと職員の数は確保するというのが今一番求められております。
 もう2年前になりますが、東北の震災を受けて、今、ボランティアで復興・復旧の立場で現地へ行っておられる方たちも、公務員だからこそ、しっかり復興のために現地に出向いておられるわけで、今こそ公務員の役割が見直されているときだと思うんです。そういう意味では、定数削減ではなくて、むしろしっかりと確保するという立場に立ち戻るべきだと考えます。
 要望としては、健康管理については、健康を害することのないような取り組みをしっかりとしていただきたいということと、あとは広報の関係で、今、大分いろいろな課が出前講座に応じていただいていますが、直接市民の皆さんと触れ合う、それから、要望なども多分そこの場で託されていると思いますので、ぜひこれは積極的に出向いていただいて、今までも出向いていただいていますけれども、積極的に取り組んでいただければと思います。
 そうした取り組みを強めていただきたいのと、もう1点、女性の管理職ですけれども、やはり政令市と比べると、若干低いんじゃなくて、かなり低いのではないかと思います。やはり女性の皆さんの頑張りをしっかりと受けとめるという意味も含めて、しっかりと目標なども持って、管理職への登用の取り組みを進めるべきだと考えますので、そういう要望をいたします。


◯白鳥委員 静友クラブです。
 第75号、76号、それから152号、153号、賛成をいたします。
 意見・要望です。
 まず、徳川家康公顕彰四百年記念事業については、あと2年ということで迫ってきているなと思っておりまして、ぜひスピード化をしていただきたいと思っています。推進委員会、そして静岡部会の中の静岡市ということで、立場的にいろいろとあろうと思いますけれども、全体的にちょっとスピードを上げて進めていただきたいなと。そして、事業についてもある程度新年度中に固めていくような方向で考えていただきたいと思います。NHKとの交渉もぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 それから、人材育成の関係ですけれども、こういった研修を通して育成というか、勉強していくということも大切なんですが、管理職の仕事はやっぱり人材を育成することでありまして、若手職員に対して、きちっとした指導をしていくと。当然、管理職の皆さんは、そのように取り組みをしていただいているんだろうなと思っておりますが、日ごろの指導というのが、私は大切だと思っているものですから、手とり足とりやれとは言いませんけれども、丁寧に御指導いただきたいなと思います。そして、意欲のある充実した職場づくりということをぜひ考えていただきたいと思います。何をやるにしても、嫌々やっては成長しませんし、うまくいきませんので、職場環境づくりというのも大切にしていただきたいなと思います。
 それから、危機管理部ですけれども、6月、7月あたりでしょうか、県から被害想定が新たに出されるということでありますので、迅速に新たな計画に着手していただいて、静岡市の防災のあり方ということについて、取り組みを進めていただきたいと思います。
 それから、企画部の関係ですと、いろいろ企画については意見、抗議をさせていただきたいと思っておりますが、総合計画の策定に着手されるということでありますので、いろいろな調査を通して、この年度の中で、静岡市の現状をしっかりと把握していただいて、政策に反映できるような準備を進めていただきたいと思います。
 それから、人事課の関係ですけれども、国へのきちっとした対応ということについては、市長が言うように、地方としての意義といいますか、立場といいますか、そういったものをきちっと進言していくような姿勢を失うことのないように取り組んでいただきたいと思います。


◯三浦委員長 では、これより採決を行います。
 反対の討論がありましたので、挙手により採決をしたいと思います。
 議案第76号及び議案第153号は、可決することに賛成の方の挙手を願います。
            〔賛成者挙手〕


◯三浦委員長 賛成多数ということで、議案第76号外1件は可決すべきものと決定いたしました。
 続いて、残る議案を採決いたします。
 議案第75号及び議案第152号は、可決することに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」〕


◯三浦委員長 異議なしと認め、議案第75号外1件は可決すべきものと決定いたしました。
 以上で新年度議案の審査を終了いたします。
 あしたは、財政局、会計室、議会事務局所管分の審査と当局からの報告を行いますので、よろしくお願いいたします。
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◯三浦委員長 以上で本日の日程は終了いたしました。
 これをもちまして総務委員会を散会いたします。
                午後3時7分散会
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総務委員長  三浦 雅司