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静岡県 静岡市

平成24年 総務委員会 本文




2012.10.03 : 平成24年 総務委員会 本文


                午前10時開議
◯三浦委員長 ただいまから総務委員会を開会させていただきます。
 今期定例会において本委員会に付託されましたのは、決算4件、議案3件であります。
 審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いしますが、委員会記録作成の関係から、発言の際は、必ずマイクを使用して発言くださるようにお願いいたします。
 また、特に反対の立場での討論がない場合は、簡易採決により決をとりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、審査に入りますが、お手元の審査順序にありますように本日は総務局、企画局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局所管分の決算1件、議案2件の審査を行います。あす4日は財政局、会計室、議会事務局所管分の決算4件、議案2件の審査を行います。
 また、本日は報告事項が1件あります。
 なお、一般会計の決算と補正予算の議案につきましては、本日は当局説明の後、質疑と要望、意見までを行い、討論と採決はあしたの審査分とあわせて行いますので、その点も御承知おきください。
     ──────────────────────────────


◯三浦委員長 それでは、決算審査に入ります。
 認定第1号中所管分を議題とします。
 当局から、順次説明をお願いします。
            〔当局説明〕


◯三浦委員長 それでは、ただいまの説明に対し質疑に入ります。
 質疑のときには、資料番号とページ等を述べてから発言をしていただきたいと思います。
 質疑のある方、お願いします。


◯亀澤委員 それでは、何点か質問をさせていただきます。
 3)主要施策成果説明書の23ページ、顧問弁護士の謝金とありますが、本市の顧問弁護士の設置状況を教えてください。


◯深澤政策法務課長 本市の顧問弁護士の設置、活用状況について御説明いたします。
 顧問弁護士は現在3名委嘱しております。いずれも本市の行政運営に理解がある経験豊富な弁護士です。顧問弁護士の職務は、本市にかかわる紛争事件に関する法律上の解釈、あるいは問題点等について法律相談を行い、必要な指導、助言をするほか必要に応じ職員研修などを行っております。
 法律相談は月に一度の定例法律相談、それから、急を要する場合の随時の相談がありまして、23年度は定例法律相談で20件、随時の法律相談で7件の事案を取り扱いました。顧問弁護士による法律相談は、法的紛争の迅速、的確な解決に資するほか所管課による事案の法的課題について事前の精緻化作業、あるいはそれを受けて弁護士からいただく市への助言、これらを通じまして職員の法務能力の向上に非常に役立っていると考えております。


◯亀澤委員 それでは、次に、同じ3)の26ページ、静岡市功労者等表彰事業の概要を教えてください。


◯森下秘書課長 功労者表彰の概要でございますが、まず、功労者につきましては、市の公益に寄与し、または市の行政の進展に特に功績のあった者または団体を表彰しております。有功者といたしましては、市政に関し特に功労のあった者を11月23日に表彰を行っております。
 功労者につきましては、自治功労、教育文化功労、社会福祉功労、保健福祉功労、水火災防護功労などの分野から選出されております。
 有功者につきましては、市議会議員や法令による委員等の中から市の発展に功績があった者を表彰させていただいております。


◯亀澤委員 次に、同じ3)の26ページ、23年度の事務事業に係る事故の発生状況はどのようになっているか、説明をお願いします。


◯木下危機管理課長 平成23年度の事務事業に係る事故の発生状況ですけど、個人情報の漏えい事故が69件で、このうち郵便の未着とか誤配達の関係が27件ありました。それから、事務処理上の誤りが5件、施設事故が1件、計75件が発生しております。


◯亀澤委員 同じ3)主要施策成果説明書の66ページの最下段にあります、まちみがき戦略推進プランの策定に当たって、市民の声を反映したとのことですが、具体的にはどのような声を反映したのか、お聞きします。


◯伏見企画課長 まちみがき戦略推進プラン策定に当たっての市民の声の反映の状況でございますけども、策定に当たりましては、「静岡☆まちみがきトーク」や「市長とお茶カフェ☆トーク」など市民の皆さんの声を聞くとともに、経済団体と市長の直接の意見交換など幅広い意見聴取に努めました。
 ちなみに、「静岡☆まちみがきトーク」につきましては市内6カ所、これは各区2カ所ずつでございますけども、延べ747人の皆様方、また、「市長とお茶カフェ☆トーク」につきましては10カ所、延べ87人の皆様方にお集まりいただきました。これらでいただきました御意見の中では、観光資源を生かし切れていない、あるいは中山間地をもっと元気にしなければいけないじゃないか、また、安心して子育てができるまちにしてほしい、震災への対応をお願いしたいというような、さまざまな御意見をいただきました。これらの意見をいただく中で、例えば伝統工芸の振興に係る地域活性化、あるいは中山間地域オクシズの活性化、防災機能の強化、子育て教育環境の整備など、事業や施策の柱としてプランに反映させていただいたところでございます。


◯亀澤委員 最後に同じ3)の108ページ、定期監査についてです。
 最近新たな取り組みを実施しているようですが、特に重点監査項目など23年度の特色を含めて概要について説明をお願いします。


◯森監査委員事務局次長 平成23年度の定期監査の概要についてお答えいたします。
 23年度に実施いたしました定期監査につきましては、従来の合理性の観点に加えまして、新たに経済性、効率性、有効性の3つの観点から事業を監査するバリュー・フォー・マネー──VFM監査を実施いたしました。
 その結果、45件の指摘と120件の指導を行いました。特に、静岡駅観光案内所の運営、それから静岡駅南口駅前広場のルノワール彫刻像、それから井川湖の渡船などVFMの観点で指摘をしたところでございます。
 さらに、重点監査項目といたしまして、前年度と同様に96課を対象とした消耗品の購入事務、それから内部統制の整備運用状況につきまして、不適正な経理処理の有無とそれを発生させないための内部統制が有効に機能しているかどうか確認をしたところでございます。その結果、不適正な経理として、差しかえが3件、翌年度の納入が3件、前年度納入が13件の指摘をいたしました。
 また、内部統制につきましては、おおむね有効に整備運用されておりましたけども、一部の課で再発防止策の取り組みが完全に浸透していなかったことから、その原因分析をした上で、再発防止策のモニタリングを行って適正な事務執行を行うように求めたところでございます。本年度も10月から定期監査を行いますけども、さらに役所の無駄をなくして、いかに税金が効率的で有効に使われているかについての視点で監査を精力的に実施していきたいと考えております。


◯沢入委員 それでは、3)主要施策成果説明書23ページにありますが、行財政改革推進大綱実施計画の進捗状況はどうなったのか。
 また、最終的に80億円の経費節減目標を掲げた実施計画追加版については、達成の見込みはあるのかどうか、お聞きいたします。


◯鈴木行政管理課長 前段の質問につきましては、22年3月に行財政改革実施計画の進捗状況ということで、5年間で237億円というような形になっておりますけれども、各事業のプログラムの進捗状況からいきますと、約80%は予定どおりいっている、あるいはそれ以上というところで進んで、おおむね順調というふうに思っております。
 しかしながら、効果額として見た場合については、計画どおり、あるいは計画以上削減等が行われているものが約60%ということで、これにつきましては、さらなる取り組みが必要だと考えております。
 それから、追加版の80億円につきましては、ことしの2月に実施計画の追加版を策定いたしました。現状、計画としては59億円にとどまっているところから、来年度の当初予算編成に当たりまして、全庁的な取り組みを通知したところでございます。今後につきましては、今年度実施しました事業仕分け、あるいは事務事業総点検の結果を予算に反映させるであるとか、自主的な行財政改革の取り組みといたしまして、受益者負担の明確化、広告事業の拡大、あるいは自主財源の関係では広告事業の見直し、それから内部事務経費の削減、時間外の引き続きの削減などによりまして、各局が工夫を持ってやることによりまして、80億円の目標に近づけていきたいと考えております。


◯沢入委員 次に、3)70ページです。
 市民がいつでもどこでもだれでもアクセスできる行政手続として電子申請サービスが提供されているようですが、この利用状況はどうなっているか、御説明願います。


◯青木情報管理課長 電子申請サービスの利用状況についての御質問ですが、電子申請サービスは市民の皆様がインターネットを使いまして、パブリックコメントの意見の提出とか、講習会の申し込みなど市への申請や申し込みを家庭とか職場のパソコンなどから行うことができるというサービスであります。
 本市の電子申請サービスは、平成19年4月から導入をしておりまして、現在市のホームページのトップページから24時間、365日利用することができます。平成23年度の利用実績としましては、公文書公開請求が525件、防火管理講習申し込みが202件など合計3,126件ありまして、前年度比で約38%の増で順調に伸びております。
 平成24年3月にこのサービスを行う電子申請システムを更改しまして、新たに県下7市と静岡県が加わりまして、規模を拡大して県下34の市町と静岡県が共同利用を開始しました。これによりまして、従来の運用経費に比べまして、大幅な経費の削減が図れております。今後も、行政手続の1つとしまして、定着しました電子申請サービスをより本格的な申請ができるように手続の見直し等も含めて検討しまして、より利便性の高いものにしようと考えております。


◯沢入委員 同じく3)の28ページですが、平成23年度の職員の定期健康診断の実施状況がどうなっているのか、御説明願います。


◯大川職員厚生課長 23年度の定期健康診断でございますが、市町村職員共済組合が実施します特別健康診断とあわせ、全職員を対象に胸部エックス線を初め、身体測定、血圧測定、血液検査、尿検査、心電図、胃部レントゲン、便潜血反応検査等を行っております。
 また、39歳からは5歳刻みに節目健診として、今述べました検査項目に加えまして、腹部エコーや詳細な血液検査、眼底、眼圧検査等を追加して実施しております。
 23年度の受診状況につきましては、病院職員、教職員及び新規採用職員を除いた予定対象者数4,512名に対し、育児休業中などの健診免除者132名を除いて4,280名が健診対象となっております。定期健診受診者と健診の代用として認めています人間ドックの受診者351名を含めますと実施率は100%になっております。
 健康診断を実施することによりまして、病気を未然に防ぐことが重要であると考えています。健康診断の結果として、高脂質、肝機能、血糖値の異常等の症状が占める割合が高い数値を示しております。
 なお、この結果を踏まえまして、必要があれば事後指導としまして、産業医や保健室との個人面談等による保健指導や栄養士によります食生活の改善指導等を実施しております。


◯沢入委員 次に32ページですが、新聞、テレビ、ラジオ、その他におきまして、最近、広報媒体であるフリーペーパー、タウン新聞しずおかなどに市政情報を掲載しているのを見かけますが、市から情報発信をしているのかどうか。
 また、その他のフリーペーパーの活用は考えているのかどうかをお聞かせください。


◯湯本広報課長 お尋ねのタウン新聞しずおかについてですけども、実は23年9月から静岡リビング新聞社が創刊したフリーペーパーでございます。以前からリビング静岡につきましては、積極的に市政情報を自主的に発信していただいたわけなんですけども、そのときにタウン新聞しずおかに市政情報を載せていきたいということで御相談がありました。市長による市政の情報発信事業推進ということもありまして、私どものほうも積極的に情報提供を行うこととさせていただいたところでございます。
 市政情報の掲載につきましては、当初1面のみでしたけれども、配布先からの評判もかなりいいということもございましたので、現在は1面から2面にかけて、3件から5件程度載せていただいております。ことしの10月号からは、配布先もこれまでの一部エリアに加えて、リビング新聞と同じエリアすべてということで、12万部ほど配布をしてくださるということになっています。
 後段の御質問ですけれども、このようにフリーペーパーにつきましては、市政情報を流してくれるということと、ターゲット層を絞った広報に有効ということもございますので、本年度はフリーペーパー用の広報予算を確保しまして、リビング新聞を初め他のフリーペーパー、例えば、今考えられるのは、20代から40代の女性がターゲットのwomoですとか、すろーらいふ、イノセントとかがあるんですけども、こういったフリーペーパーも使って、ターゲット広報を仕掛けていきたいということで、現在もやっているところでございます。


◯沢入委員 続いて、各種会計歳入歳出決算書228ページ、5項3目の統一地方選挙からの流用で48万4,000円がありますが、その理由と、内容はどんなものかを御説明願います。


◯海野選挙管理委員会事務局次長 まず、選挙費から48万4,000円の流用の理由につきましては、3.11の震災で統一地方選挙が福島県も延期されておりましたけれど、その福島県広野町に総務省からの要請を受けまして千葉市、京都市、静岡市が選挙応援のために職員派遣をいたしました。期日は11月8日から11月21日までで、その旅費の不足分を流用した次第でございます。
 支援の対応ですけれど、総務省から要請を受けました静岡市は、役割分担としましては、もう住民が離散しておりまして、不在者投票がかなり困難になるということで、不在者投票を受け持ちました。実際、町役場は、いわき市湯本というところ、スパリゾート・ハワイアンズのそばなんですけれど、そちらのほうに移転しておりまして、事務を行いました。仮設住宅がいわき市周辺にたくさんできたことから、不在者投票のほうは思ったより数が少なかったのですが、職員派遣をしました。そのため、職員の派遣費用を流用させていただきました。


◯杉山委員 それでは、私から4点ほど各課にお聞きしたいと思います。
 まず、資料3)の460ページ、平成23年度において、仕事みがき方針2011を策定し、時間外勤務の縮減に取り組んできたと聞いておりますが、その結果についてお聞かせをいただきたいと思います。


◯赤堀人事課長 時間外勤務につきましては、その手当の支出をできるだけ圧縮したいという思いも当然ありますけれども、それ以上に職員の健康管理、それからワーク・ライフ・バランスの推進というところで非常に重要な課題であると考えております。
 その考えに基づきまして、昨年6月に仕事みがき方針2011を策定いたしました。この内容は、仕事のやり方を再確認してやり方を見直す、それから職員の意識づけももちろんですけれども、そのような取り組みを行い、市全体としては平成22年度と比較いたしまして、時間外勤務時間を10%以上縮減しようという、そういう方針でございます。各局におかれましては、その方針に基づいて、各局独自の取り組みを行いまして、その取り組みの結果を局長会議の場で報告をしていただいて、各局の情報共有を図ったところでございます。
 その結果といたしまして、平成23年度の時間外勤務時間数の合計は、約100万8,000時間となりまして、22年度が103万4,000時間ほどでございましたので、22年度と比べまして約2万6,000時間、率で言いますと2.5%時間外の勤務時間を減らすことができました。
 時間外の勤務手当でございますけれども、決算額といたしますと全会計では、37億8,200万円余ということでございまして、22年度の38億4,800万円余と比べまして、6,600万円余の時間外勤務手当の縮減を図ることができたということであります。
 ただ、この結果が10%の当初の目標を達成していないわけですけれども、昨年度23年度が東日本大震災の被災地支援に係る時間外、あるいは9月に台風12号、15号と連続して上陸をいたしまして、そちらの対応の時間外ということで、例年にない突発的な要因に基づく時間外が多かったことを考えますと、一定の効果があったのではないかと考えているところです。
 しかしながら、時間外勤務の状況はまだ依然として高い水準にございますので、今年度も、昨年度の仕事みがき方針2011に引き続いて、仕事みがき方針2012を策定して、今、全庁的に時間外の縮減に取り組んでいるところでございます。
 時間数で言いますと、23年度に比べまして7.5%の縮減を図ることを目標といたしまして、特に本年度は仕事のやり方、進め方の見直しに重点を置いて時間外の縮減に取り組んでいるところでございます。


◯杉山委員 それでは、3)の315ページ、巴川、長尾川、丸子川の洪水ハザードマップを作成し、ホームページに掲載するシステムを構築したようですが、その後、どのように市民へ周知したのか、お尋ねします。また、市民の反応は、どうであったか、お聞かせください。


◯中山防災対策課長 洪水ハザードマップにつきましては、昨年度に巴川と長尾川と丸子川につきましての水位情報を周知するということで作成させていただきました。内容は堤防が万が一決壊した場合の浸水予想に基づく浸水の範囲とか深さですね。そのような情報や土砂災害に関する情報というものをあわせて地図の上に落としております。
 こちらの周知の方法についてでございますけれども、自主防災連絡会などを通じまして、まず関係流域の方の自治会長あてにハザードマップを送らせていただきました。そして、印刷物としてその流域の各世帯に約10万部お配りさせていただきました。
 さらにホームページにも掲載するシステムをつくりましたので、こちらもあわせて出前講座とかいろんな形で、自主防災の会議がありましたときに周知しております。そのアクセス件数ですけれども、実際に9月末で大体9,000件のアクセス件数を数えておりますので、関心は高いのかなと思っております。今後も防災ハザードマップとともに、こちらのほうも広めていきたいと考えております。


◯杉山委員 次に、東京事務所にお尋ねします。
 3)の41ページ、上段、首都圏におけるシティプロモーションについて、企業誘致は交流人口の増加を図る上で重要なものと考えておりますが、平成23年度の実績とあわせ、今後どのように進めていくのか、お聞かせをいただきたい。


◯西ヶ谷東京事務所長 今、御質問のシティプロモーションの関係ですけれども、22年度からシティプロモーション専門の推進員として、非常勤の職員を配置しております。その職員を含めて正規職員と力を合わせていろいろ活動しております。
 特に重立ったものとしましては、昨年350社の旅行会社等に訪問をしております。この訪問件数は延べですけれども、その他セミナーとかにも参加しておりまして、422件の活動の実績がございます。その中で、特にまた海外の旅行会社などにもかけ合って、例えばここにお持ちしましたけど、人民日報ですとか、こういったものに直接静岡の名前、静岡市を訪問した実績だとか、そういったものを載せてもらうのも、一つのシティプロモーションとしてかけ合った結果であります。そういったところで活動しているということがございます。
 2点目の企業誘致につきましては、これもやはり専門の推進員が1人おりますけれども、実際企業訪問としては昨年150社ほどを回っております。
 また、それに伴うセミナーですとか、そういったものに参加して、都合202件の活動の実績がございます。ただ、今の経済情勢ですとか、東海地震の懸念もいろいろ指摘されまして、実際、企業の誘致に結びついた案件はまだございませんけれども、静岡に営業所を持ちたいという個別のお話は数件あります。そういった面では、企業立地の補助制度になかなか伴わないということがありまして、数字としてはまだ成果は出ていないですけども、そういった話がありますので、静岡市に興味を持っていただいているということで、粘り強くやっていきたいと思っています。
 今後の進め方ですけれども、今年度も企業誘致につきましては、産業政策課とタイアップしまして、首都圏の5,000社に企業アンケートをしております。そういったところで、回答のあったところに今後も訪問して、いろいろな接触を試みるということを現在しております。
 また、シティプロモーション関係になりますけれども、東京に行って、やっぱりいろいろな経済人に直接お会いできるということで、ことしの計画ですけれども、静岡市の交流会というのを東京でやると。
 また、試みで外務省関係にも行っておりますけれども、駐日外交団が静岡を視察してくださるツアーもございます。そういった面で、静岡のシティプロモーションの活動として引き続き頑張っていきたいと思っております。


◯杉山委員 3)105ページの中段、職員の採用試験において、新たに任期付短時間勤務職員の採用試験を実施したとありますが、試験の実施状況と実施に当たり留意した点は、どのようなことか、お聞かせください。


◯蒔山人事委員会事務局次長 任期付短時間勤務職員の採用試験の実施状況等について御説明をいたします。
 この任期付短時間勤務職員といいますのは、通常任期は3年でございまして、一定の期間内に業務量の増加が見込まれる場合などに対象業務に従事するというものでございます。
 昨年11月に任命権者である市長から、生活保護のケースワーカーを今年度10人程度採用したいという通知を受けまして、人事委員会で採用試験を実施したところでございます。
 内容につきましては、主要施策成果説明書106ページの上の表の最下段に試験内容についての記載がございますけれども、募集を始めた当初はなかなか応募者が少なく募集人員を割る状況が続きました。そこで、求人情報誌やハローワークなどを通じて広告周知を強化したところ、最終的に29人の申し込みがございました。試験当日の実際の受験者は21人でございましたけれども、最終的には11人の合格者を見ることができました。
 留意した点といたしましては、試験日の設定に当たりまして、現在職についている方も受験しやすいようにということで、一次二次とも試験を休日に実施をいたしました。
 また、今回のケースワーカーは業務の性格上、コミュニケーション能力とか、折衝力、こういった能力が求められる職種でありますので、一次で集団面接を行い、さらに二次で個別面接を行うなど面接試験に力を入れ、人物重視の観点から採用試験を実施したところでございます。これも留意した点の1つでございます。
 人事委員会といたしましては、試験の実施機関でございますので、今後任命権者から新たな採用予定の通知がございましたら、昨年のこの経験をもとに新たに取り組んでいきたいと考えております。


◯鈴木委員 3)の25ページですけど、定員管理の関係でお伺いします。
 5年間で276人削減ということで、平成23年はプラス30人、マイナス73人で結果的にマイナス43人という数字が定員管理計画では出ております。先ほど時間外勤務の実態についてお答えがありましたけども、平均するとどのような実態なのかという集計があると思います。最高で何時間、1人当たりに平均するとどのくらいかという実態を、まずお聞きします。


◯赤堀人事課長 時間外勤務手当の1人当たりの平均時間数について、過去5年ほどの推移を御説明させていただきます。
 これは正規職員分の時間外ということでお考えください。平成19年度は1人当たりの平均が173時間、それから20年度が181時間、21年度が195時間、それから22年度は減りまして180時間、23年度は174時間、実際の数字は多少端数がございますけれども、1人当たりの平均数値という形で出ているところです。
 それから、時間外勤務手当の長時間にわたる職員の時間数でございますけれども、医療職は職場の特別な事情もございまして、医療職を除きますと一般職員で昨年度の最大時間数が1,394時間という数字が残っているところです。


◯鈴木委員 今、お答えいただいて、最高が1,394時間ということに、ちょっとびっくりしました。静岡と清水の合併のときに1,000時間を超えるというのはありましたが、それを1.4倍上回るということです。この方が断トツで1人だけ特別なのか、それともそういった方がほかにも大勢いらっしゃるのかというのをお聞きしたいのですが、要は定員管理を推し進めて、もう正規職員が大分減らされているもとで、業務量がどんどん重くのしかかっている実態があると思うんです。要するに業務量が多過ぎて、1人では対応できないという、そういう実態の反映ではないかと思うんです。
 こうした問題の認識をまず伺いたいのと、定員管理を進めるもとで正規職員の人数に対して、非常勤とか、臨時とか、任期付短時間勤務職員とか、正規でない方、いろいろ職種はあると思いますが、その人数、割合というか、要するに正規対非正規の割合が、どのような実態なのかをお聞きします。
 また、非正規が多く配置されている部署がわかればお答えいただきたいと思います。


◯鈴木行政管理課長 まず、一律削減の弊害があるのではないかという御質問だったと思います。第2次定員管理計画につきましては、各局からの自主的な計画に基づいて増減員を実施しているところです。
 また、計画どおりにいかない場合につきましては、ヒアリングの際にいろいろ話を聞いて、数を減らさなかったということもございます。定員管理計画をつくったときに、予想もできなかった行政ニーズも出てまいりますので、その辺につきましては、一方的に一律削減をしているところではございません。ヒアリングの中で話を聞いた上で、定員管理計画を実施しているということでございます。
 それから、正規と非正規の割合なんですけれども、ことし4月1日の資料によりますと本市の全体の職員に対する非常勤職員の数の割合ですけれども、22.6%となっております。ちなみに、各政令指定都市の非常勤の割合は24.7%ということで、必ずしもうちの都市が高いというわけではないと認識をしております。


◯鈴木委員 今、お考えを述べていただきまして、一律削減ではないと、ヒアリングもしているということでしたが、結果的に時間外勤務は、相変わらず減っていないというか、業務過多の実態だと思うんです。やはり、何年間で何人減らすという機械的に数字だけを追うような職員の定員管理というやり方は、考え方そのものにやはりもう無理があるという見解を私は持っています。内部の職員にとっては大変仕事量が多い、それによるストレス、うつ、それから長期休暇、こうした事態がなかなか解決されていないと思うんです。
 ちょっと角度を変えてお聞きしますが、長期休暇の実態、そのうちメンタルで休んでいる方がどのくらいかということと、先ほども質疑がありましたが、健康診断によって、いろいろ注意しなければならない所見が出てきていると思いますが、その辺の状況などをお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、先ほどお伺いした非正規職が多く配置されている部署、どこの局なのか、例えば保健福祉の部局なのか、あると思うんですが、どういうところに非正規が多く配属されてるのか、一律平均的に非正規が多いのか、その辺の傾向をお答えいただきたいと思います。


◯赤堀人事課長 まず、非常勤職員が多く配置されている職場についてお答えさせていただきたいと思います。
 先ほど、行政管理課長から回答させていただきましたとおり、24年4月1日現在で1,850名の非常勤職員がおりますけれども、主な配置先といたしまして、まず、保育園に409名、これは保育士330名とそれと調理員等が79名ということでございます。それから図書館に122名、そして小中学校の事務員、用務員、調理員ということで201名、このあたりが主な配置先ということが言えると思います。
 それから、もう1つの御質問です。
 病気休暇、休職者の状況、そのうち長期休暇者と精神疾患の職員の割合ということでございますけれども、平成23年度の休暇及び休職者が全体で435名おりました。そのうち30日以上の長期の休業者が154名です。さらに、その長期休業者のうちの精神疾患による休職者というのは、154名中の76名ということで49.3%という、そういう状況にございます。


◯大川職員厚生課長 健康診断の中でメンタルの症状が出ているのではないかというお尋ねでございます。
 定期健康診断の実施にあわせまして、現在、婦人科検診、がん検診などを実施しております。定期健康診断においては、所見のある職員に対しまして、その健診結果により医療機関への受診や精密検査を実施し、また、保健指導や栄養指導が必要とされる職員に対しましては、必要に応じ保健師や内部の管理栄養士が指導を行っております。
 それとあわせまして、健康診断の中で職員に対して問診票に記入をしていただいています。その結果として、メンタルの問題がある場合には、職員や所属からの相談窓口として臨床心理士と産業カウンセラーによるカウンセリング相談を毎月2回外部会場で実施しております。
 また、精神科医によるメンタルヘルス相談を静岡庁舎で実施しておりますが、ほかに産業医や保健師による相談も随時行って対応しております。


◯鈴木委員 先ほど人事課から正規に占める非正規の割合が22.6%というお答えと、あと多く配置されているのが保育士、それから図書館、それと小中学校の用務員ということでした。担当課じゃないから詳しいことは難しいかもしれませんが、すべて正規をなくして、それにかわる非正規で何とかしのぐということも言えると思うんです。
 保育の場合は待機児童がどんどんふえてきているので、それに応対するために臨時職で待機児童をなくすという側面もあるかもしれません。保育の場合は、正規6に対して非正規が4という実態になっているので、非正規の方たちが、この行政任務を担っていただいているという実態もありますし、図書館については、この122人というのは、司書の資格がある方をあえて非正規に置きかえて5年の雇いどめという、大変住民サービスからいったら後退につながるような雇い方をしていると思うんです。大変能力のある方たちなのに非正規ということで、住民サービスからいったら大変問題がある雇い方をしていると思うんです。
 非正規をどんどんふやしていって、ただ単に効率優先と言えるのかどうか、その辺の考え方を、ここは総務委員会なので、総合的な見解をまずお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木行政管理課長 現在のような右肩下がりの世の中におきましては、担税力が低下していることも事実でございます。その中でいかに経営資源、人的資源あるいはお金について、適正に効率的に配分するためには、非常勤でできるものは非常勤にやっていただく、民間にできるものは民間にやっていただく、そのような考え方でやらないと、もうどうにもならないのではないかというふうに考えております。そうは言いましても、増員すべきは増員する、減員すべきは減員するということでめり張りをつけた定員管理計画を保持しております。


◯鈴木委員 なかなかこれはお答えのしようも難しいと思います。そういっためり張りのある、適材適所というお答えは想定しておりますけれども、要はここで定員管理をどんどん進めてきていて、結局は正規職の皆さんは業務量が多くなって時間外勤務がどんどんふえていて、最高で1,400時間と、もう既に健康の面でも仕事の面でも大きな弊害が出ています。
 時間外は何にも解決をされない、それで、非正規がどんどんふやされていって、行政の役割である市民の福祉増進が求められている職員の皆さんがうつ、メンタルで長期休まなければならないという実態です。行政としてこういう事態を放置し続けて、またさらに定員管理で正規職を減らすという、そうした方向性でいいのか、もう一度原点に立ち戻って、行政の役割がどうあるべきかということを模索するというか、見直すというか、検証することが必要な時期に来ているんじゃないかと思うんです。
 こうしたことに対しての認識というか、もうちょっと総合的にお答えをいただきたいと思いますので、再度、しつこいようですけども、この辺の見解をお聞きしたいと思います。


◯鈴木行政管理課長 確かに、産休、育休、それから病休等定員管理に基づかないような突発的に長期休暇をしている職員も多いということで、これについては、各課においてもいろいろ問題が出ているというのは事実でございます。この辺につきましては、定員管理計画とは別に考えなければならないという意見も出ておりまして、現在このことについては研究中でございます。


◯鈴木委員 この定員管理の問題はいつまでやっても見解の相違のようですので、違う角度から人事の関係でお聞きします。
 職員というのは大変能力もあるし、それから市民のサービス向上の立場で働きたいという向上心が強いのは男性も女性も同じだと思うんです。女性であっても大変能力のある方は大勢いらっしゃいます。その辺で確認ですが、管理職に占める女性職員の割合はどの程度か、政令市比較で静岡市はどの水準にあるのかをお聞きをします。
 もう1点、育児休業の取得ですが、子供を産んだ女性職員は多分育児休業を大方の方はとっていると思いますが、男性職員が育児休暇をとれるようにはなっていますが、この取得状況がどうなのか、お聞きをします。


◯赤堀人事課長 まず御質問の1点目の女性管理職の登用の件についてお答えさせていただきます。
 平成24年度の登用率でございますけれども、管理職総数が645名おりまして、そのうち女性管理職数は56名ということでございまして、比率で言いますと8.7%ということになっております。こちらの政令市比較でございますけれども、20市ございます政令市の中で15番目という実態にございます。
 しかし、15番目ということでございますけれども、22年度、23年度と比較をいたしますと22年度の登用率が6.8%、23年度が7.4%、24年度が8.7%ということで、登用率も少しずつではございますけれども、伸びているということで管理職への女性の登用につきましては、男女の別なくその職員の持つ能力、実績に基づいて適材適所の配置をしていきたいと考えているところです。
 それから、もう1点の男性職員の育休の取得状況でございますけれども、平成23年度の男性職員の育休の取得者が4名ということでございます。全体が105名、女性職員が101名で、男性が4名、平成23年度は全体で105名という数字でございます。


◯鈴木委員 管理職に占める女性職員の割合、徐々にではありますが、数字としては割合がふえているというのはわかります。やはり政令市の中でまだまだ低い実態にあるというところで、女性であっても、男性であっても能力があればどんどん管理職に登用するという基本方針はあると思うんです。ですので、女性の方に私は頑張って仕事に邁進していただきたいと思っています。今数字的には割合は上がってきているということでしたけれども、政令市の中でまだまだ低い実態の中で、女性だから特に優遇しろとか、そういう意味ではありませんよ。そういう意味じゃないんだけども、もっと女性職員が働きやすいというか、能力を発揮しやすいような職場づくりという観点も必要だと思うんです。ですので、ちょっと違う角度からお聞きをします。
 今、パワハラだとかセクハラで女性職員は、いろんな思いを持ちながら仕事をされていると思いますが、パワハラは男性も女性も同じですけども、なかなか告発しにくいですね、こういう問題は。デリケートな問題なので。そういう中で、相談件数だとか、内部告発などがあるのかないのか、当然これはあってはならないし、健全な職場をつくるという、それが基本ですので、そのために、防止策、通常努力していることなどお聞かせいただきます。


◯赤堀人事課長 セクハラ、パワハラの関係の御質問にお答えいたします。
 本市では、パワーハラスメント及びセクシャルハラスメント防止に関する基本方針というものがございます。そちらに基づいて相談解決の申し出を行うことができるような形になっております。この申し出は、当然被害を受けている職員御自身はもちろんなんですけれども、それ以外の例えば周りの職員で不快に思う職員、それから部下から相談を受けたけれども、対応方法がわからないという上司、あるいは市職員以外のいわゆる市民の方につきましても、申し出ができるということになっておりまして、解決機関といたしますと私どもの人事課という位置づけになっているところです。
 この方針に基づいて申し出を行った職員でございますけれども、新市になりましては、お二人の方から正式な申し出ということで人事課で受け付けをしたという実態がございます。
 それから、セクハラ、パワハラの防止策というところでございますけれども、人材育成の観点から、さまざまな研修を行って職員の意識啓発に努めているところでございます。具体的に言いますと、階層別研修でセクハラ、パワハラの関係の研修を行ったり、あるいはe−ラーニングを利用しての研修も行って、職員の意識啓発に努めているところです。
 さらに、ハラスメントを防止するリーダーを各職場で養成したいということもございまして、ハラスメント防止研修のリーダー養成という、そういう特別な派遣研修にも職員を派遣して、庁内講師となり得るような職員を育成しているということでございます。23年度までに7名の研修受講者がございまして、さらに今年度は2名派遣する予定でございます。


◯鈴木委員 今、パワハラとセクハラの実態だとか、防止策をいろいろお答えいただきまして、これは、当然のことだと思うんです。あってはならないし、人間はというか、職員はすべて平等ですので、女性だろうが、上司と部下の関係であろうが対等、平等の立場で気持ちよく仕事をするというのが本来の姿です。今、いろいろな防止策をお答えいただけたんですが、仮にそうしたセクハラ、パワハラが疑われるような事案があったときに、本来は防止に向けて職場の中で健全な関係をつくるという、こうした自衛というか、自浄作用っていうんですかね、本来ならばそれが働くべきところが、なかなか上司に対して物を言えない、注意できない、何か口を出すとそれによって、また巻き込まれるとか、職員というのは、いろいろ考えると思うんですよ。そういうことをさせないような職場づくりというか、そこまで適用できているのか。もちろんそうした防止策があるのはわかりますけども、現実的な職場の中で、これが有効に作用しているかどうかという受けとめだけ、課長のほうからお答えいただきたいのと、今後、これは徹底してセクハラ、パワハラを出さないという決意で業務に当たって、そういう立場でおられるというのはよくわかりますので、そうした決意などをお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょう。


◯赤堀人事課長 先ほどの基本方針に基づく申し出が新市以降2名あったということをお話ししましたけれども、これは、あくまでも御本人の意思に基づいて正式な申し出を行った職員ということでございまして、なかなか正式な申し出ができない職員もございます。そのような職員につきましては、当然ながら人事課がいろいろとお話をお伺いして、必要があればいろいろと対応策を講じているというところでございます。
 セクハラ、パワハラの関係は、なかなか表に出にくい問題であるかと思いますけれども、それに甘えることなく、人事課としてもやはりそのようなところには、十分留意をしていきたいと考えておりますし、先ほど申しましたとおり、人材育成の観点からも職員の意識を高めていきたいと考えているところです。


◯三浦委員長 ここで、暫時休憩いたします。
                午前11時58分休憩
     ──────────────────────────────
                午後1時10分再開


◯三浦委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。


◯鈴木委員 午前中お聞きした点で、まだお答えがないところがありますので、改めてお聞きをしますが、時間外勤務の関係で、最高の方が1,394時間というお答えがありました。これをもう少しお聞きしたいのは、その特定の方が突出しているのか、それとも1,000時間超えている方はほかにも大勢いらっしゃって、職場の中ではそれがもう慢性化しているのかどうか、その認識。あとどこの部署か。それと約1,400時間ということは、土日も出てきて、毎日夜10時までやってとか、どういう働き方をするとこうなるのか、その辺をお答えください。


◯赤堀人事課長 1,000時間を超える職員につきましては、全部で6名おります。それで、1,394時間の時間外をした職員につきましては、確かに全体的には時間外の多い職場なんですけれども、やはりその職員が若干多いという、そういう状況になっています。
 所属は実はうちの課でありまして、人事課としても、全体として忙しい中ではあるんですけれども、この職員につきましては、昨年度、職員の不祥事の関係を主に扱っておりまして、昨今、職員の不祥事がかなり多いという中で、その調査ということで聞き取りを行ったり、その関係書類を作成したりというものが重なりまして、非常に多くなったという実態がございます。これがよろしいわけではないわけでして、午前中お話ししたとおり、組織的にもやはりその辺はしっかり対応していかなければいけないと思っているところです。


◯鈴木委員 今、人事課ということで大変驚いています。特に、このところ事務系統の誤りだったり、不祥事も相次いでいるということでしたが、人事課が突出しているのか、1,000時間を超えているのは、6人すべてが人事課ではないように思うんです。ほかのところでは、1,000時間を超える人がどこにいるのかという問題と、どういう働き方をしたら、1,000時間を超えるのかというのを教えてもらってないんですが、土日も出て、夜10時まで働くとか、大変これは悪い傾向だと思います。これが常態化するというのは、あってはならないのです。業務量が多いのか、それとも突発的なこうした不祥事の後追いで仕事がふえているのか、どちらにしても悪い傾向だと思います。時間外を少なくするというか、その辺の対応として、考えていることがあるんでしょうか。早く帰ればいいということじゃなくて、何とか期日までにこなすためには、仕事をしなきゃいけないわけで、業務量が多いという側面もあると思うんですが、その辺の考え方はいかがでしょう。


◯赤堀人事課長 先ほど1,000時間を超える職員が6名おりますというお話をさせていただきましたけれども、それ以外の5名については、介護保険課、静岡病院、葵区総務防災課、経営企画課、東京事務所ということになっております。
 それから、1,000時間を超えるということでありますので、平日の5時以降ももちろんですし、職員によっては、土日の休日出勤もあったのではないかと思います。それぞれ事情があってというところで、それ以外の職場は私も正確な実情はつかんではおりませんけれども、先ほどの人事課の職員につきましては、職員の不祥事の関係でいろいろと調査するに当たって、非常に繊細な問題でもありますので、余り多くの職員でそれを対応するわけにもいかないということで、ごくごく限られた職員で対応せざるを得なかったというところで、この職員の時間外が非常に多くなったという認識をしています。


◯三浦委員長 鈴木委員にお願いをしたいんですけど、簡潔にやっていただくことはもちろんですが、一度に3つも4つもというと、今のように答弁が漏れる場合もあったりするものですから、一度の質問は数を減らしていただきたいと思います。


◯鈴木委員 わかりました。
 この人事課長のところの時間外が一番多いということは、大変御苦労もあるというのはわかりましたが、極力全庁的に率先して時間外をなくすというところで、範を垂れていただきたいと思います。
 次の項目にいきます。3)の24ページ、広告事業の実施というところです。
 広報しずおかだとか、ごみの収集車の側面だとか、いろんなところに広告をしていますけども、この対象の企業というんですかね。この基準というか、どういう条件になっているのかというのと、選定の仕組みをまずお聞きします。特に、広報しずおかなどは、全市民が目にするものなので、極力気を使って選定はされていると思いますが、その辺の実情をお聞きします。


◯和田行財政改革推進担当課長 ただいま御質問のありました広告事業の基準と選定の手順等について回答をさせていただきます。
 まず、広告を載せる基準ですけれども、市のほうで静岡市広告掲載基準というものをつくっております。これで全体的な広告のあり方とか、掲載の基準等を定めておりますけれども、このほかにマットであったり、広報しずおかであったり、ホームページであったり、それぞれ媒体としての特性がございますので、それぞれの事務取扱要綱という中でもう少し細かく規定をさせていただいおります。
 この広告につきましては、各所管課のほうで募集をしていただきまして、申請を待ちます。それをまず各課でその基準及び取扱要綱に抵触していないかどうかということを審査いたします。その上で市のほうでは、広告審査会というのを設けております。全体的にバランスのとれた審査をするということで、行政管理部長、政策法務課長、広報課長、管財課長、消費生活センター所長、青少年育成課長、それから私、行財政改革推進担当課長の7名で組織しました広告審査会で、基準、それから取扱要綱に抵触していないかどうかを図るとともに、いわゆる品位というんですかね、そこら辺も含めまして媒体ごとに適、不適、あるいは条件つき適という形で審査をして、広告の掲載まで至っております。


◯鈴木委員 今、お答えいただいて大変驚きましたけど、政策法務課から青少年育成課、広報課、消費生活センター、行政管理課と多数の課がかかわって、この掲載の対象としてふさわしいかどうか、品位も審査をしているというようなお答えでした。23年度の決算ですので、その中で不適切な掲載はなかったかどうかの検証と、現在においてもそうした品位を欠くようなものはないというふうに言明できるのかどうか、見解を伺います。


◯和田行財政改革推進担当課長 ただいまの御質問の件ですけれども、基本的に広告のほうは我々もできるだけ間口を広げて、広告をしっかりとりたいというものがあります。規制的なところ、いわゆる品位といいますと非常に主観が大きいところですので、そこについては、各課だけではなくて、7人でできるだけ第三者的な目で見るということで、品位のほうは保つような努力はしているつもりです。
 したがって、例えば広報しずおかに載せるもので、非常に派手であったりとか、大げさなコピーがあったりといったようなものにつきまして、条件つきで許可等を出しておりますので、当課としましては特に問題がないと思っております。


◯鈴木委員 23年度の決算なので、そこに限定した決算審議というのはよくわかっています。今、広報しずおかについても問題がないと、7人で第三者的な目線で審議しているということでしたが、あえて言わせていただきますけれども、10月1日号の広報しずおかの裏に、ハウマッチの広告があるんです。金、プラチナ、現金買い取り中という物すごくど派手な宣伝が入っています。これは、消費生活センターから言わせれば、訪問してお年寄りから無理やり金などを買い取ったり、消費生活センターの目線から言えば要注意なんですよ。消費者を守ることができないという、こうした貴金属の買い取りは、やはり注意しなきゃいけないというふうに消費生活センターでも警告をしているのに、何でここに載せるのかと、私は大変驚きまして、ちょっとこれは品位に欠けていると言わざるを得ないんです。これはどこの広告かと思って見たら、10月1日号の静岡気分だったのでね、決算にはちょっとそぐわないかもしれませんが、同じような感覚でこうした広告を載せるということは、やはり改めるべきだと思いますので、その辺の見解だけ一言お願いします。


◯和田行財政改革推進担当課長 ただいまの広報しずおかに記載された広告の件ですけれども、これにつきましては、確かに業種の中ではそういったものがあったということは認識しております。しかし、この業者に限って言うと消費生活センター所長も入っておりますので、そういった問題がないということを確認した上で載せております。うちとしては、その業態だけをもって排除するという形はとっておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。


◯鈴木委員 今、業態だけをもって品位を欠くものではないとおっしゃいましたけども、金、プラチナ、現金買い取りという、この行為そのものが、やはり消費者にとっては問題ありなんです。その辺の認識がちょっとずれていると思いますし、これをここで議論してもしようがないので、これは改めていただくべきだというふうに主張させていただいて、次の項目に行きます。
 次に3)の108ページです。
 毎年、監査の皆さんがいろいろ指摘だとか、改善を要望したりしていただいておりますけども、監査をした後、どのように改善していくのか。当然、監査しっ放しじゃないと思うんです。監査で指摘があったことへの対応について、どういう仕組みで、どういうふうにこれを改善させていくのかの取り組みがあると思いますので、それをお答えいただけますか。


◯鈴木行政管理課長 22年度までは、監査の指摘のあったものについて、監査委員事務局から指摘のあった課に直接通知文を出して措置をしてくださいというやりとりであったため、監査に関係のない課については、全然他人事ということになっておりました。
 しかしながら、昨年度から内部統制について強化をするということで、監査につきまして、水平展開をするような形になりました。監査の対象でない課についても、監査の指摘事項について、自分の課に置きかえてみて、悪いところがあれば今のうちに直してくださいということで、通知をしたところでございます。そういうような形できっちりやっていれば、次に自分のところが受けた場合に指摘はされないということなものですから、そのような形で水平展開しております。


◯鈴木委員 23年度から、そうして指摘されなかった課にも全庁的に水平展開で、ほかの課が指摘をされたという通知をして、それをまた改善されたかどうかもチェックしていると思うんです。この取り組みによっての効果とか課題とかありましたら、特に効果の辺ではあるとは思いますけども、その辺の状況をお答えいただけますでしょうか。


◯鈴木行政管理課長 その活用の効果ということですけども、例えば出資団体監査につきましては、外郭団体12団体が対象となっております。23年度につきましては、3団体が対象となっております。そのうちの2団体が指摘事項があったということで、それ以外の対象にならなかった10団体に対して、24年度にその対象事項の確認をしたところ、そういう指摘事項がないということで、この辺の効果はあったと認識をしております。


◯鈴木委員 監査委員の方たちが徹底的に調べていただいて、改善したほうがいいという指摘があったわけですので、それを指摘しただけじゃなくて、後追いというか、その仕組みができたということは大変前進したことだと思うんです。ですので、効果があったというような趣旨のお答えだったと思いますので、これはこれからも推進をしていっていただきたいと思います。


◯馬居委員 3)の25ページ、先ほどからずっと話題になっています定員管理計画の件です。
 行財政改革の中でこういう人件費を削減していくという方向性で、276人の削減を目標に置いて、ことしは43名の削減をしたということですけど、結局正規職員を43名削減して、非常勤の方が43名入ったということなんでしょうか。43名削減したというのは、純減ではないと思うんですけども、非常勤の場合は、ここに金額が載ってこないものですから、実際にどのぐらいの金額が削減されたのかということがわかりましたら、お願いします。


◯鈴木行政管理課長 今、おっしゃられている定員管理計画の人数なんですけれども、実際に23年度の人員削減ということでは、正規職員が43人の減、それから非常勤嘱託が68名の減という計画になっております。ただし、金額ということになりますと、人よりも費用というのは1年おくれになります。23年度にいろいろな人を動かしたことによって、4月1日にその人数を配置したということで、そこから1年たって費用が出るということなものですから、実際に23年度の金額の効果ということになりますと、正規職員は16名削減をいたしました。それから、非常勤嘱託が44名増員になっております。それで、金額換算ですけども、正規職員につきましては社会保険料も込みで800万円、それから、非常勤嘱託については300万円というそのような概算で計算をしております。そうしますと、正規職員は1億2,800万円の減となりましたが、非常勤嘱託につきましては、1億3,200万円の増ということで、400万のマイナスということで、23年度の金額効果です。定員管理計画はありますけれども、人数とかそういうものによって大分変わってくると。23年度がこういうふうになったというのは、特に生保の件数がふえまして、ケースワーカーにつきまして、10名ほど余分につけたという理由がございまして、このような状況になっております。


◯馬居委員 初めてよくわかりました。正規職員を非常勤に変えていくということで、もちろん金額の上での削減効果もあるんでしょうけども、それと実際の職種を正規じゃなくても大丈夫ということで、一応非常勤職員にという振り分けをしているんでしょうけども、そこら辺の整合性というのがなかなか理解できなくて、本当に正規で雇う必要がないから非正規になっているのか、それとも金額の面で、まず金額ありきでそういうふうな人数の削減をしているのかというところがどうもちょっと理解しづらかったんです。その辺はお答えできますか、基本的な考え方ということですけれども。


◯鈴木行政管理課長 きょうの午前中にもお答えさせていただきましたけども、基本的に定員管理計画は各局の自主的な計画に基づいて出してきました。その中で年数にもよりますし、社会状況の大きな変化もありますので、必ずしもそのとおりにはいかないと。その中でヒアリングなどもしまして、どうしても社会的ニーズが高まれば、そこに人数を充てなければならないし、逆に減らせるところは減らす、それから非常勤でできるような仕事は非常勤にするというような、総合的な考えに立って実施しておるところでございます。そういう中でめり張りをつけて最終的に定員管理をやっているということですので、その辺の御理解をお願いしたいと思います。


◯馬居委員 また、この後で、意見とか要望を言わせていただきたいと思います。
 それから、もう1点、3)の316ページの防災対策のほうです。
 昨年の東日本大震災、あるいはその前の阪神・淡路の震災のときから、ずっと言われ続けているわけですけども、防災の対策に女性の視点が非常に重要であるということを言われているわけです。けれども、なかなかそれが実際の政策面で反映されてこない、実際には避難所の運営だとか、いろんな面でやっぱり女性の視点が欠けているというようなことについて、非常に言われ続けているわけです。今回のこの決算の事業説明を見た中では、なかなかそういうものが見えてこないということもあります。
 実際に防災会議は、女性の委員がほとんどいないという状況で行われているわけですけども、そういう女性の視点を防災対策の中に入れていこうという考え方があったのかなかったのか、またどういうところに工夫をしているよというようなことがありましたら、お願いいたします。


◯中山防災対策課長 防災会議は、いろいろと法で決められた市、県、国の職員、それとあとライフライン系の方とかがございますので、女性の委員をふやすのに今まで苦慮してきたところです。ただし、今は4名の方に何とかやっていただいております。45人中4名なものですから、まだまだ少ないと思いますけど、それで今、8.5%ぐらいです。今後もそういう団体の方たちにも働きかけて、女性の方が出ていただけませんでしょうかということもまたお願いしてまいります。
 それと、9月27日に県の防災講座というのがございまして、その中でも、地域防災に女性の視点をということで講義がございました。東日本大震災の女性支援ネットワークが、ことし災害支援の事例集をつくられたそうですので、こういうものの中を見ますと、やはり男性、女性、お互いに避難所でどういうふうに思いやりを持ってやっていくかというのがわかることがいろいろあります。こういうものを地区支部、また自主防災会にも配って、今後もっと避難所の支援についても図っていきたいと思います。


◯白鳥委員 それでは、質問させていただきますが、既にもう質問がなされていることについては、その答弁を受けた形でのお答えをお願いしたいと思います。
 まず、人事課です。定員管理計画によって、正規の職員が年々減ってくるというふうな状況の中で、非常勤と臨時職員に対する負担といいますか、期待といいますか、そういったものが必然的に伴ってくるわけであります。市民の人たちから見ますと、正規の職員であろうが、臨時職員であろうが、非常勤の職員であろうが市の仕事をされている方だということで、同じように見られているわけであります。臨時と非常勤の教育といいますか、その辺の取り組みはどんなふうに昨年行ったのかを教えていただけますか。


◯赤堀人事課長 非常勤職員、臨時職員の人材育成の面をどのように進めてきたかということです。非常勤職員も臨時職員も正規職員と同様に静岡市にとっては、非常に有用な人材であると認識しておりますので、非常勤職員、臨時職員の人材育成、能力開発等についても、人事課としては積極的に取り組んでいるところでございます。
 まず、非常勤職員の人材育成に関しましては、新規の非常勤職員の任用者を対象とした集合研修を行っております。その中で服務、公務員倫理、あるいは情報セキュリティー、接遇等の研修も行います。今年度は、市長から非常勤職員の方に直接話しかけていただくような形で市長講話もプログラムの中に取り入れたところでございます。
 臨時職員につきましては、非常勤が年度当初に任用するのと違いまして、年度途中で職場の必要性に応じて雇用するということで、一堂に会しての研修というのがなかなか難しいということもございまして、人事課として集合研修という形では行ってはいないんですけれども、人事課が作成いたしました臨時職員向けの心構え的な冊子がございまして、それを各職場に配布をいたしまして、配属先において臨時職員の研修を実施していただいているところであります。公務員としての心構え、あるいは基本的な接遇といった、服務が含まれている冊子を使用しまして、各配属先で臨時職員の人材育成は対応していただいているところでございます。


◯白鳥委員 現状としてそういった研修とかマニュアルでいろいろ指導してくれているということでありますが、一方では残念な話もあるわけでありまして、その現状の認識については、どんなふうに考えているのか、受けとめているのかということ。
 それから、各担当課における管理職の方々の御努力といいますか、もう少し必要なのではないかとも考えているわけですが、人事課としての考え方を教えていただければと思います。


◯赤堀人事課長 職員に対する市民の方からの声は臨時職員、非常勤職員の方だけではなくて、正規職員についてもいろいろと寄せていただいているという現状がございます。それにつきましては、各所管課で必要な措置をしていただくということもございますし、全庁的に対応すべきところは、人事課についてもその市民の方の意見も聞きまして、対応しているところでございます。臨時の方、非常勤の方に限らず正規職員についても、そういう市民の方の声を聞いてやはり改めて襟を正すべきところは、正していかないといけないと思っているところです。
 各所属におきましても、非常勤、臨時の方に限らず、職員の、特に服務関係につきましては、適切な指導をしていただくように人事課からもお願いをしているところであります。


◯白鳥委員 わかりました。
 次は採用の問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。非常勤職員あるいは臨時職員について、各課が必要とされる人材を雇用したいということで、採用試験のあり方について、職歴、あるいは以前に市のお仕事を臨時ないしは非常勤として仕事をされた経験とか、そういったものがもう少し反映されてもいいのではないかなと考えているわけですけれども、その採用について、どんなふうな配慮といいますか、考え方を持っているのか、その辺のことを教えていただけますか。


◯赤堀人事課長 まず非常勤職員の新規採用に関しましては、選考試験という形で一般教養と面接で選考をしているということでございます。職員の任用につきましては、地方公務員法で受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行われなければいけないということになっておりますので、平等主義の原則のもと実施されることは非常勤職員ももちろんでございます。基本的には新規の採用に関して、過去の経験については、選考試験の中で、特に既得権という形で発生するものではないということでございます。ただ、選考試験に合格をいたしまして、実際に任用となったときに、その配属先に関しては、その方の経験を考慮して適切な配置をしているところでございます。
 今の話は、新規の任用ということでございますけれども、非常勤職員につきましては、基本的には1年を任期といたしております。最大5年間まで継続できるということになっておりますけれども、1年たつ時点におきまして、非常勤職員については、所属長が勤務評定を行います。その評定に基づきまして、引き続き任用するかしないかを判断をしているところでございます。
 それから、臨時職員につきましては、先ほどちょっとお話ししましたけれども、希望者が随時人事課に静岡市役所で臨時職員として働きたいよということで、履歴書を提出していただいて、登録する制度になっております。その登録をする際に、人事課としては、御本人と必ず面談をするようにしておりまして、その際に、希望する勤務形態であるとか、勤務場所、あるいは職種等、希望を確認をいたしまして、できるだけ本人の意に沿うような職場を紹介するという形で臨時職員の雇用は行っているということでございます。


◯白鳥委員 新規のことについては、今の御説明で大体理解をさせていただきました。
 それと、もう1つ非常勤職員については、1年ごとの更新をして5年を目途に一度離職をされて、そして1年の休憩をとって、休憩っていうのかな、1年間の時間をとって、それでまた再試験に臨む。再任用といいますか、そういったものに臨むという形になるわけですが、その時点での対応について、その前歴の5年間の職業経験というものは、配慮されるのかということについて、聞かせていただけますか。


◯赤堀人事課長 先ほども申しましたとおり、職員の任用に当たっては能力の実証に基づいて行われなければいけない、成績主義、平等主義というところがございますので、仮に非常勤を5年継続して、その後1年間をあけて、改めて非常勤の任用試験を受けていただく方と、全く経験がなく試験を受けていただく方、基本的にはどちらも平等に成績主義で扱わなければいけないということになっておりますので、基本的に既得権は発生しません。あくまでも採用試験については、平等に実施をさせていただいているところでございます。


◯白鳥委員 後でまた意見を言わせていただきます。
 職員の採用ということで、続けて人事委員会のほうにもお伺いをさせていただきたいんですけども、現在、職員の採用試験はどんなふうに行っているのか、教えていただけますか。


◯蒔山人事委員会事務局次長 職員採用試験の内容について、お手元の主要施策成果説明書では105ページから106ページにかけまして、採用試験の内容をまとめてございますので、補足をして説明させていただきます。
 表の右欄に記載のとおり、すべての試験について第1次試験と第2次試験を実施し、第2次試験の合格者を最終合格者として決定をしております。
 試験の内容につきましては、一番受験者の多い大卒事務で御説明させていただきますと、第1次試験では択一式の筆記試験として、教養試験と専門試験を実施しております。この筆記試験の成績上位者を対象といたしまして、集団面接試験を実施し、筆記試験と集団面接試験の合計点により1次試験の合格者を決定しております。ちなみに、23年度は1次試験の合格者は182人でございました。
 第2次試験は個別面接試験と小論文試験を実施し、その合計点で最終合格者を決定しております。表に記載のとおり85人となっております。
 なお、消防士などの職種によっては、これらの試験科目のほか体力測定や身体検査を取り入れるところもございます。
 内容については以上でございます。


◯白鳥委員 それで、私の考えていることを先にお話しさせていただきます。政令指定都市になって大分成績主義ということで職員が採用されているということであろうかと思います。すばらしい大学の学生たちが応募されてきているというお話は聞かせていただいております。その一方で、やはり静岡に対する思いを持っている学生たち、あるいは静岡市の職員として必要な人材の要素として静岡を知っている、それから静岡に対する愛情を持っている等の、そういったことも必要な部分であろうかと私は感じておりまして、願わくば、静岡枠みたいな形でもって採用できるようなものがとれればいいなと思っているのです。そういうことはできないというお話でありましたものですから、そのようなものも反映できるような形は考えられないのかなと思っておりまして、これは静岡市内の高校、大学の出身ということしか把握ができないというお話でありました。市外に出て、市外の大学から地元の人が受験するというケースもあろうかと思いますけれども、今言ったような形で結構ですから、23年度の実績として、その辺の数を教えていただければと思います。


◯蒔山人事委員会事務局次長 合格者の出身別の状況についてということでございますけれども、本籍についてはそういう情報を把握しておりませんので、委員のおっしゃいました出身高校、あるいは出身大学ということで御説明させていただきます。
 23年度の大卒事務で申し上げますと、最終合格者85人のうち、市内の高校出身者は48人、57%になります。県内の市外高校出身者が24人、28%、県外の高校出身者が13人、15%となっております。
 また、市内の高校出身以外の者は85人から市内出身高校出身者48人を除いた37人、このうち市内の大学を卒業した受験者は23人いらっしゃいます。これらのことから、市内の高校または大学の出身者は85人中71人、84%になります。このように合格者の57%が市内の高校出身者、84%が市内の高校または大学の出身者となり、残る16%が市内の高校、大学の出身者ではないという結果になっております。


◯白鳥委員 わかりました。
 お話をしたときに、この辺の数字がわかっていれば枠というお話はしなかったんですけれども、十分反映されているような感じがいたしました。そういう意味では、面接などで静岡市に対する思いとか、どういう聞き方をされているのかよくわかりませんが、そのようなことも含めて反映されているのかなというふうに感じました。今後も、知的水準の高い職員が必要なのかもしれませんが、僕らから言わせると余り知的水準の高い人は扱いにくいものですから、もうちょっと機能的に動ける人材のほうがいいのかななんて思ったりもするんです。その辺のところは上手に採用していただければと思います。
 次に、さまざまな監査の指摘、それから先ほどの質問の中で水平展開して指導しているというお話がありましたけれども、23ページに示されている昨年立ち上げられた内部統制機能に関する庁内検討委員会の23年度の取り組み状況と、その取り組みを行ったことによる成果としては、現在どんなふうに感じておられるのか、その辺のところを教えていただけますか。


◯鈴木行政管理課長 昨年度から、内部統制の充実ということで新たな組織ができたところでございます。内部統制機能につきましては、例えば業務の効率的な執行であるとか、効果的な執行、あるいはコンプライアンスの遵守、財務会計の適正な報告、それから資産の保全が円滑にいくように、本来は全部の課が機能していなければならないものなんです。それらについて、うまく機能していれば、こういう組織は要らないのですけども、いろいろな問題がありまして、内部統制がクローズアップされたところでございます。
 内部統制機能に関するものにつきましては、うちの課を含めて12課ほど関連の課がございまして、昨年度、内部統制機能に関する庁内検討委員会を立ち上げたところです。
 この中で認識を共有して協力していくところは協力していくということで、軸足を不適正経理等の予防に向けまして、充実策を推進するように計画、実施してきたところです。
 実施したものにつきましては、例えば研修については、監督者についての研修、あるいは全職員を対象にパソコンによるe−ラーニング研修、これについてはパソコンを持っている職員について、2回ほど基礎的な事務研修、会計研修、それから情報漏えい等の研修をやらせていただきました。
 いろいろな業務で、いろいろなリスクを持っております。そのリスクを回避するためには、どういうふうにやったらいいのかというようなリスクチェックシートの作成も昨年度各課につくらせました。
 それから、先ほど委員のおっしゃった監査委員の指摘事項についての水平展開、あるいは今まで手つかずだった準公金の取扱指針を策定いたしまして、その書類審査と実態調査も実施したところです。
 それから、職員の処務事務の手引きという本はございませんけど、パソコン上で見れるものがございますので、その辺のネットの整理をしてリニューアルをしたところです。こんなような状況で昨年度はやらせていただきました。
 結果としては、なかなか難しいのですけども、23年度から24年度に年度をまたぐ際の特に消耗品の前年度納入、後年度納入といういろいろな不適正処理がございました。その関係で、各所属長にそれがあるかないかということで、確認をさせて調査をしましたところ、自己申告ですが不適正経理はなかったということで報告をいただいております。このようなことから、多少の効果はあったというふうに考えております。


◯白鳥委員 わかりました。
 その後、税の問題等出てきておりますので、それはまたあした税のほうで質問させていただきます。
 次に、25ページの政策法務課のところでのお話を聞かせていただきたいと思います。
 本会議でも言わせていただいたんですけども、昨年は4月に1次、8月に2次という一括法が成立をいたしました。それを受けて、静岡市としてもいろんな条例の改正の手続が昨年からスタートしたのではないかなと思っております。昨年の取り組みとして、その一括法を受けての対応を、政策法務課としてはどんなふうに考えてスタートをされたのか、その辺のところをお聞かせいただけますか。


◯深澤政策法務課長 一括法への条例整備の検討対応の状況、考え方ということですが、分権一括法への対応につきましては、本市では早くから企画課とも連携し、市の対処方針というものを定めまして、みずからの裁量と責任のもと市民目線に立ったサービスの向上を目指すということを目標にし、該当する各課において地域課題の解決に一歩でも踏み出せないかという考え方、観点から検討を進めております。そして、今のお話がありましたように一括法の1次、2次が昨年公布されました際にも、関係課を対象に説明会を開催し、その先の対処方針の徹底であるとか、あるいは市としての検討手順の確認を行いました。以後所管課において関係団体等への意見聴取であるとか他都市との情報交換、あるいは市民参画等の手続をとりながら、また内部的には政策法務課と協議もしながら、条例の整備検討を進めております。
 具体的な検討状況ということですけれども、本市の特性であるとか特徴に即した独自の考え方、そういうものの例としましては、本年2月議会で議決をいただきました図書館条例とか博物館条例、それらではそれぞれの運営に係る協議会が設置されております。その協議会の委員の任命基準については、自治基本条例の理念を踏まえ市民参画を推進するという観点から、公募市民を加えると、そういう独自の規定を設けました。
 また、昨年度が10件ということだったものですから、現在、残りの整備検討を進めておりますけれども、今15件の条例骨子案についてパブリックコメント手続をとって実施中であります。例えば、その中でも道路の構造の技術的基準などにつきましては、歩行者の安全を確保するための歩道整備を促進すると。事故等の危険がありますので、そういう歩道整備の促進ということの観点から、歩道の最小幅員の基準について、国の基準より緩和したらどうかと、そういう議論をして、そのような提案をしているところです。
 一括法関連で今年度必要な条例は、50件ほど想定されておりますけれども、いずれも本年中のパブリックコメントを経て、政策法務委員会でもきちんと議論をして、遅くとも2月議会に上程するように着実な整備を進めてまいります。


◯白鳥委員 順番に聞こうかなと思ったんですが、すべてのことを説明していただきましたので、これで終わりました。2月議会までということですので、ぜひよろしくお願いします。
 次に、24ページの第1回の静岡市事務事業市民評価会議のことについて、お伺いをいたします。
 昨年の評価会議で、私の記憶では、7件が廃止ということで評価されたと認識をしておりますけれども、その7件については、どのようなプロセスを踏んで、どんな検討をして、そして24年度の予算にはどのように反映をされていったのか、その辺のところを丁寧に御説明いただけますか。担当課というところでの部分があろうかと思いますけども、まとめた形で結構ですのでお願いします。


◯和田行財政改革推進担当課長 それでは、昨年度廃止となりました7事業につきまして、その後どうなったかと、特に平成24年度予算への反映状況等につきまして御説明させていただきます。
 まず、昨年度の静岡市版「事業仕分け」で廃止と評価が出たのは、委員御指摘のとおり7事業であります。これらの事業につきましては、全体としましては当初の目的に関する効果が薄れた、また利用者が限定されている割にはコストがかかっている、また民間を含めた他の事業での代替手段が確保できるといった、ある意味行政が行う意義が薄れているというような課題がございましたので、これにつきましては、まず内部検討を経た上で昨年9月に方向性を議会の常任委員会のほうで報告させていただいております。
 その後、関係団体とか、利用者等の御意見を聞きながら、このうち、内部事業や代替事業が既にあったものにつきましては、平成24年度当初予算において、既に事業を廃止しております。それは、ISO14001推進事業、それから楢尾青少年の家管理運営費、清水駅西口駐車場管理経費、それから母子家庭及び寡婦自立促進対策事業の4事業につきましては、既に24年度予算で廃止をしております。
 残りました、海洋活動センター運営経費、古紙類行政回収業務、白色トレイ及び紙パック収集運搬業務の3事業につきましては、非常に関係者も多いということ、それからまだ利用者もいたということで、昨年度から引き続き関係者の方々、団体と協議を重ねてまいりましたが、ある程度一定の理解は得たということで、今のところ25年度当初予算で廃止する予定になっております。


◯白鳥委員 そうしますと、昨年の場合は市民評価というのが反映されてというのか、必要性をそれぞれの課の中でも検討をした結果、その方向でまとまっていったんだというお話でいいわけですね。
 それで、ことし8月に行われた会議で廃止と評価された事業が、既に一昨日の新聞で存続ということが明らかになってきております。昨年はじっくりと検討していただいた中で、そういう方向性が出されたのかなというふうに思っているんですが、9月議会の委員会の直前に4事業すべて存続と、これは事実ですか、その辺をちょっとお願いできますか。


◯和田行財政改革推進担当課長 本年度廃止と評価されました4事業につきましては、新聞報道でも出ておりますけれども、今年度、方向性案として廃止はしないという形で出しております。詳細につきましては、各所管の常任委員会のほうで、その経緯等については御説明させていただいているところです。全体といたしましては、やはり一部廃止すべき部分はある。例えば食育事業も啓発事業はもう効果が見えないということで廃止をしておりますけれども、やはり市として継続していかなきゃいけない部分があるということで、縮小という形にしております。
 また、ほかの事業、特に市民文化会館、口坂本温泉につきましては、市民生活に大きい影響を与えるというもので、慎重かつ皆さんの御意見もいろいろ聞かなければいけないという中で、現時点では再構築ということで話を進めているところでございます。


◯白鳥委員 先ほども、40、41ページのところについて、東京事務所長から東京事務所のシティプロモーション、企業誘致の活動についての御説明がありました。もうちょっとシティプロモーションのほうで、教えてもらいたいなと思うんですけども、先ほど駐日外交団との交流といいますか、折衝といいますか、そういったお話がありました。その辺の状況といいますか、今感触として感じているようなことをお話しいただければと思うんですけども。


◯西ヶ谷東京事務所長 駐日各国外交団の地方視察ツアーということで、11月1日と2日にかけて静岡市に来ます。来られるのは、外務省の地方連携推進室に応募してくださった方々になるんですけれども、例えば、アメリカ、エクアドル、リトアニア、ラトビアという世界各地から20カ国、総勢29名の方がお見えになる予定です。この中には、全権大使、臨時代理大使を含めて10名の大使級の方が来ますので、かなりVIPの扱いということになります。あとは公使であるとか、書記官ということで参ります。
 私たちが御案内するところは、ホビーということでテーマを掲げまして、例えばタミヤであるとか、バンダイというプラモデル関係、また、ちびまる子ちゃんであるとか、おすしだとか、そういったものも体験してもらおうと考えております。
 この中でレセプション等も開催するんですけれども、とにかくこちらに来ていただいて、静岡を知っていただいて、こんないろんないいところがあるよという魅力をその国のほうに広めていただければありがたいというふうに思っております。
 さらに考えていることは、例えばタミヤはフィリピンなどにも工場があるんですけれども、インドとかそういうところについては、これから開拓する分野になっています。ですからレセプションの中で会社の関係の方と大使だとか、いろいろな話をしていただいて、経済面もしくは貿易面といったものに話を咲かせていただければ非常にうれしいなという希望はあります。
 ただ、私たちとしては、観光というような形でやっていきますけど、そういった意味で静岡を世界に発信するということもやっていきたいという状況であります。


◯白鳥委員 東京事務所にいて、どう感じているのかということなんですけども、ほかにも政令指定都市はそれぞれの事務所を持っておられて活動されていると思うんです。ほかの政令市のことを聞いてもしようがないと言えばしようがないんですけれども、その辺の取り組みの状況と今静岡市のシティプロモーションで取り組んでいることを比較して、どんな感じを受けますか、東京事務所で。


◯西ヶ谷東京事務所長 観光・シティプロモーションについては、横浜市はちょっと別格なんですけども、19の政令指定都市がシティプロモーションの関係をやっています。あわせて今企業誘致の関係については、川崎、相模原、京都、堺を除いた16市がいろんなものでやっています。基本的には都市間競争としてぎすぎすやっているわけではありませんけれども、それぞれが情報交換しながらやっております。
 特にことし静岡市としては、先ほど御質問のあったいわゆる外国、外務省というところに切り口を持っていきたいと。ただ、既に横浜には、例えばパシフィコのような会場であるとか、大きいホテルがありますので、正直言って格差というか、歴史はもう全然違います。でも、地方が地方としてのお客様を招くということについて、静岡市はまだまだこれからという段階ですけれども、やってやれないことはないだろうと思っていますし、静岡のいいところをこれからもっともっと知ってもらうということでは、やりがいを持ってやっていますので、ぜひ逆に応援していただければと思っております。


◯白鳥委員 次に、101ページの選挙管理委員会の関係で、今回の事業仕分けで明るい選挙推進事業というのが廃止と判断されたということですが、説明があったようにそのまま存続していくというお話ですので、よかったなというふうに思っております。投票率というのがいつも話題にされるわけですけれども、向上に向けての取り組みということで、これは選挙管理委員会だけではなくて、候補者の方々の努力というものも当然必要となってくる話だなと思うんです。その辺の取り組みについてはどんなふうに考えているかということと、投票率の変化ということで、23年度は4月の県議選、それから市長選ということで行われておりますので、その辺の投票率のここ数回の状況を教えていただけますか。


◯海野選挙管理委員会事務局次長 先に投票率の最近の評価ということでお話しさせていただきたいと思います。
 投票率向上というのは選管の永遠の課題だと思っておりますけれど、まず、投票率というのは選挙に関して、候補者の顔ぶれとか、あと争点ですね、論点があるかどうかというところにより変わってきます。過去に比べれば低くなっておりますけど、過去10年ぐらい比較させていただきますと、国政選挙においては、衆議院は65%前後、あと参議院は55%前後、大体そのくらいのどちらかというと落ち着いた形で推移しております。
 地方選挙に関して、ここ10年で言いますと、知事選だとか、選挙ごとに違いますけれど、全体の投票率の低下の傾向は見られていないところでございます。ちょっと気がかりな点では、市議会議員の選挙で地域差というのが出ております。過去2回の選挙で駿河区と清水区の間で10ポイントほど差がありましてちょっと地域差が出ているのかなというところを心配しております。今年度は3月に選挙がございますけど、そこら辺のところを注視していきたいと考えているところでございます。
 あと、もう1つの投票率向上についての取り組みでございますけれど、投票率はいろんな要素で左右されますけれど、選管として選挙、政治に対する関心を喚起するための意識啓発と、もう1つは、投票機会の拡大のために、今、期日前だとか不在者投票、こちらのほうの制度の周知を進めてございます。
 特に、前回市議選後にアンケート調査を行いましたけれど、その結果を踏まえまして、選挙時広報というのがやはりメディアミックスというか、いろんなメディアを出してもらうとわかりやすいよということで、多種多様の媒体を使用して効果的にやりたいと考えております。
 特に、テレビ、ラジオ、インターネット、その後、バスとか電車の車内広告だとか、あとポスター掲示、あと大きいところですと競輪場の大きいモニター、あとは静岡駅地下の大型モニターですね、こちらのほうでも選挙の周知を行っております。あとは大きい商店街とかに何月何日は市議会選挙ですという横断幕も出しておりますけれど、それにいろいろつけ足して考えております。今度、来年の3月に市議会議員選挙がございますけれど、これに関して言いますとコンビニのレジのPOSシステム、レジで画面が見えると思いますけど、こちらに選挙啓発を実施していこうと予定しております。
 選挙がないときの常時啓発としまして、ポスターコンクールの実施、あとは二十歳の誕生月にバースデーカードを送っております。そういうことを継続的に行っております。昨年度からになりますけれど、高校生の事務従事を題材としました冊子をつくりまして、学校で教材として活用いただいております。これらにより若年層の選挙への興味や関心を高め、将来投票率拡大につながることと期待しております。


◯白鳥委員 平成11年、平成17年、平成21年の市議会議員選挙の投票率というのを見ますと、54、53、51%と回を重ねるたびに1、2%落ちているような状況が見受けられますので、選挙に参加をした私たちにも大きな責任があるのかなと感じております。
 その中で、今説明していただいた清水区と駿河区の投票率の問題、いただいた資料によりますと10ポイントの違いがあるということなんですが、その辺の要因については、どんなふうな分析をされているでしょうか。その辺のところを、あればちょっと示していただけますか。


◯海野選挙管理委員会事務局次長 分析というのはちょっと難しいところがあります。まず地域差ということでありますけれど、実際、平成21年度に市民意識調査というのが行われまして、葵区、駿河区、清水区で地域別という城内だとか、城北、城東というふうに分けまして、投票に行ったかということでアンケートの回答をいただいた中で見ますと、やはり葵区の場合、山間部のほうの投票率が高くて、まちなかでいきますと、駿河区が都市化、市街地化が進んでおります。駿河区は大体一律、ですから、その分だけ葵区と駿河区の差はあるよと。
 もう1つ清水区に関して言いますと、由比、蒲原に関しては、80%を超えておりまして、アンケート調査結果におきましても、清水区全体ではやはり関心度が高いというところで軒並み7割を超えております。実際のアンケート調査に関しては、アンケートを返してくれる方は、かなり静岡市の市政に協力してくれる方ですので、若干の投票率は異なりますけれど、アンケート調査結果からは、一応そういう結果が見え隠れしております。しかし、これは4年前の話ですので、またことしどういう形でなっていくのか、そこら辺は先ほど申しましたとおり、注視していかなければならないところかなと考えております。


◯白鳥委員 投票率の向上については、我々も投票率が上がるように頑張らないといけないということでございます。
 それと、開票作業の関係でお伺いいたしますけれども、市域も広くてそれも区ごとの開票ということでいろんな諸条件が大変な状況にあるのかなと感じております。急いでミスがあってはいけませんので、丁寧にやっていただきたいなと思っております。ただし、エンドレスで待っているのも大変なものですから、その迅速化に向けての取り組みということで、現在考えているようなことがあれば教えていただけますか。あるいは昨年実施されたときに取り組んだことがあれば、その辺のところを教えていただけますか。


◯海野選挙管理委員会事務局次長 開票作業の迅速化につきましてですけれど、まず開票作業というのは、正確性を担保した上で迅速性を高めるというところが重要だと考えております。
 まず、開票に要する時間というのは選挙の種類、例えば候補者だけ書けばいい、政党でも候補者でもいいとかいろいろございますので、それによって違います。あとは票の数が多い、投票率が高いと大変になりますけれど、候補者の数が多いときにもやっぱり大変になります。
 こういうことで開票時間は大きく違ってきますので、一概に選挙で何時終了というのは難しいんですけれど、本市では開票の迅速化のために選挙ごとに終了目標時刻をあらかじめ定めまして、その目標をクリアするために時間短縮に取り組んでいます。
 まず、1点目としましては、候補者分類のための専用のトレーです。静岡市が取り入れたのが10人まで入れられる分類トレーを使いまして、効率的な分類を行うと、そういうような形と、あとパソコンによる集計とか、枚数を数える高速計測器ですね、こちらのほうも導入しております。
 また、候補者の数に応じまして、自動読み取り分類器という機械がございます。これがちょっと制約がございまして、分類するスタッカーが現在最高12人までですので、12人以上の候補者ですと使えないような点がございますけれど、一応そういうようなものも使っていくということのハード面からの整備を行っています。
 2点目につきましては、選挙の開票時間に一番影響しますのが疑問票の関係です。疑問票に関しては、最初に疑問審査に回る段階でこれは完全有効であるとか、審査しなきゃならないとか、そこで1つ分けます。分けて本当に審査が必要な分だけを審査していくということですけれど、そのときにも、投票の効力一覧、これはこう書いてあれば有効だけど、こうだと無効だよというような一覧を事前に作成しまして、熟知した職員を疑問係に置きまして、そこで判断をしていただくと。
 もう1つは、選挙の場合は立会人というのがございます。立会人の判こをもらわなければなりませんけれど、立会人にも事前に説明会を開きまして、選挙に投票に来ていただきましたら、なるべく有効票にしたいんですけど、どうしても判読ができない、これは無理だというものに関しては、説明会のときに投票の効力の一覧を立会人にも周知させていただきまして、スムーズに進むように努力しております。
 あと、3点目としては、他都市の事例も参考にします。いろんなやり方がございます。東京のほうでも、1時間ちょっとで市長選が終わるようなところもございますけれど、静岡にあてはめられるかというと、なかなかあてはめられない部分がございますし、静岡で取り入れられる部分があれば、それを取り入れた上で、1分でも10分でも早い時間の開票に向けて取り組もうと考えているところでございます。


◯白鳥委員 非常に評判がいい話としまして、投票所での高校生の対応ということが言われておりまして、地域でも非常にその話をよく聞かせていただきます。それで、昨年の場合は何校から何名ぐらいの方が従事されたのかということを聞かせていただいて、また来年以降も、その取り組みについては変わらないでほしいと思っておりますけども、その辺の考え方について教えていただけますか。


◯海野選挙管理委員会事務局次長 高校生事務従事の実績でございますけれど、昨年4月10日の統一地方選挙では、9つの高校で234名の高校生に事務従事していただきました。トータルで4回の選挙がありましたけれど、今までに14の高校、延べで578人に参加いただいております。
 若年層の啓発、政治離れの解消のための手段として、将来の有権者である高校生に投票事務を通して選挙に対する関心を持ってもらおうと開始したものでございます。まず1つは制服で事務従事していただいているところで、市民からは、投票所の雰囲気がよくなったとか、あとは若い人の参加は頼もしい、そんなような形で新聞の読者の言葉ですかね、市民の声とか、こういうところにかなりいい評判で書き込まれるようなことがありました。従事した高校生の事後の感想をいただいておりますけど、緊迫した投票所で得る1票の重みというのを肌で感じますので、その感想の中にもよくあらわれております。
 静岡市としては、その日限りですけど、静岡市の臨時職員という形の身分でやっております。ですから、そこには守秘義務も生じますし、ちゃんと職員としてやっているということで先進的だと言われているところでございます。
 選管としては若者の啓発というメリットがありますし、学校側としても学校のイメージアップ、特に今、私学の場合は生徒を募集するためのイメージアップとそれに伴うPRということで、かなり学校側にもメリットがある。学生にとっても生きた校外学習ということでメリットがあるということで、皆さんにメリットがあるという関係で現在構築されつつあると考えております。
 また、マスメディア、新聞などでも取り上げられたこともありまして、この取り組みは県内の他都市にも波及しましたし、全国的にも先進事例として注目されております。先日ですけれど、千葉にあります市町村アカデミーから要請がありまして、全国の選管職員に対しまして、この高校生の事務従事を講義してまいりました。埼玉県の川口市も始めますので、静岡市を参考にさせていただきますのでというお話もありました。そういう形で全国的な広がりも感じております。今後、こういう取り組みを意識啓発だけでなくて、一般の方にも選挙に対し目を向けてもらうためにも、継続してよりよい形でやっていきたいと考えております。


◯池邨委員 それでは、まず行財政改革推進の視点で、3)主要成果説明書を作成している目的と、もう1つ今年度事務事業総点検表というのを出されていますけれども、これとの整合性をまずお聞きしたいと思います。資料そのものの質問です。
 主要施策成果説明書というのを作成されていますよね。これを作成されたのは、総務局でいいんですか。まず、その確認です。


◯鈴木行政管理課長 この3)につきましては、財政局で作成しております。


◯池邨委員 それでは、あした確認をします。
 次に、26ページの危機管理のところですけれども、主要事業の内容で成果報告をされているわけなんですが、先ほどマイナスの成果もあったように思うんです。ここへ記載されている内容はプラスで、先ほど事故等の事案があったわけですけども、それが記載されてないのは何か理由があるんですか。
 この成果説明書に書かれている内容に、先ほどの事故等の報告がないんですけど、それは何か理由がありますかという質問です。先ほどの7番3)の事務事業に係る事故等の発生について云々とありましたけども。


◯木下危機管理課長 主要事業の説明書のところの成果と、あと細かいところで件数とかを載せないとかというところだと思うんですけど、紙面等の都合があるものですから、細かいところについては記載しておりません。先ほど言ったように、昨年度の各事務事業の関係については、総枠で会議の回数が37回で取扱件数75件というところです。細かい内訳については、先ほど御質問にお答えしましたけど、個人情報の漏えいとか、事務事業、施設整備、主な3つを上げまして、先ほど申したように個人情報の漏えい69件、事務処理上の誤りが5件、施設事故が1件で、計75件です。合計件数との会議の回数だけ載せているということで御理解いただきたいと思います。


◯池邨委員 今の話で、危機管理課としては先ほどの事案というのは細かい内容だと、小さいことだという理解でいいわけですか。


◯木下危機管理課長 事務事業の危機事案につきましては、非常に市民の信頼をなくすということで、決して小さいと考えているわけでありせんけれど、主要事業のところでも先ほど言ったように紙面等の都合もあって細かい記載はやらなかった、主要事業の中に書いてありますように今回大きな3つのところが市の主要事業あります。危機管理指針をつくったとか、研修会だとか、そういうものがあるものですから、決して隠しているわけじゃなく、総枠的に載せたというところで御理解願いたいと思います。


◯池邨委員 私も決して小さいと思わなくて、これは意見・要望のところで言わせていただきます。
 それから、次に、71ページの情報セキュリティーの対策のところですけども、ここでISO27001の認証更新というのがあります。それで、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格を認証して静岡市は取り組んでいるという認識をしていまして、情報セキュリティーは国際規格に合った形で行われているという理解なんですけども、これの対象とされている情報の範囲と対象とされている組織を教えていただけますか。


◯青木情報管理課長 ISO27001の認証継続についての御質問です。
 ISOの27001というのは、情報を適切に管理する仕組み、情報セキュリティマネジメントシステムについて、国際標準化機構、ISOが定めた国際規格であります。この認証を受けることで、認証された組織が高いセキュリティーに関するマネジメントを行っていると認められるということになります。
 静岡市のほうは、平成20年1月に本市の情報管理部門、当時の情報政策課とシステム管理課、現在の情報管理課を登録範囲として取得をしました。この認証につきましては、平成23年度も外部の第三者審査機関の審査に合格をして、本市の情報管理部門が高い情報セキュリティーに関するマネジメントを行っているということが認証されたというふうになっております。
 対象となる事務の範囲は、うちの課がやっているすべての事務とかが含まれているということになります。


◯池邨委員 ということは、その情報システムの管理部門、2部門が対象で、そこで取り扱われている情報システムだけが対象と。それ以外の例えば、ここで言うと総務局で使われている情報システムとか、ほかの部局で使われている情報システムというのは、対象ではないという理解でいいですか。


◯青木情報管理課長 このISO27001の静岡市の認証の範囲としましては、情報管理課の範囲になっているものですから、情報管理課が扱っている事務になります。


◯池邨委員 そうすると、情報に関する不ぐあい、不祥事というのは、例えばパソコンでデータを送ったけど、その返事を見なくてトラブルが起きたとか、いろんな事案が出ているわけですけれども、情報管理課以外のところに、この国際規格の範囲を広げるという考え方は、今後はあるんですか。


◯青木情報管理課長 本市の認証の範囲というのは、情報管理部門のみとなっておりますが、全庁に広げた場合には、認証にかかわる審査機関に支払う経費がかなりかさんでくるということもあります。あと、特に煩雑な事務に多数の職員がかかりきりになるということもあります。特に、窓口部門につきましては、多数の職員を審査対象の業務に割り当てるということも必要になりますので、そこら辺は、困難であろうと考えております。
 知識とかノウハウが浸透していますので、そちらのほうで既に総務省の外郭団体であります地方自治情報センターに研修とか、民間企業主催のセミナー等で情報セキュリティマネジメントシステムのノウハウをうちの市のほうも取得しておりますので、そのノウハウに沿いまして、全庁的に広げていきたいと考えております。


◯池邨委員 成果が何かよくわからないので、これはまた個別にお伺いします。
 要は、静岡市の情報セキュリティというのをしっかりやらなければいけないということで、この国際規格をわざわざとったように思うんですよね。それが、ただ単に情報管理部門のシステムだけで、今、話を聞くと、これはもうやめちゃうよというような話で違うシステムへ移行と。それは、また意見・要望のところでお話をさせていただきたいと思います。
 次に、105ページの人事委員会運営状況についてです。
 大学卒で技術者の方を採用されております。土木、建築、電気、機械、畜産とあるんですけども、この間の兵庫県で火災爆発が起きた事案を見たときに、やはり静岡市の職員の方で科学とか化学に強い方が必要じゃないかなという思いがあるんです。実際ここに書かれてなくてもいらっしゃると思うんですが、化学とか、そういう専門性とあと情報、今の情報システムですね、情報システムと化学の採用状況というのは、どういう形になっているんですか、もしわかればお願いします。


◯赤堀人事課長 職員の採用に関する御質問にお答えいたします。
 職種に関しての御質問ということで、特に化学ということで御質問なさったということで理解させていただきたいんですけども、職種に関しては、必要があれば新たな職種も採用の中に加えていくということで、過去には畜産という職種についても加えたり、あるいは福祉職についても加えたり、組織としての必要性があれば、必要に応じてその職種も採用していく考えでございます。今の時点で化学について、特に採用していこうという方針はございませんけれども、また、改めて必要があれば加えていくということもありますし、職員の中には大学で化学を専攻した職員もおりますので、そういう職員も活用をしていければというふうに思っているところです。


◯池邨委員 3)318ページの防災倉庫設置費等補助があります。
 ここだけに限らず、今回助成をされて地域防災力向上を図っているわけですけども、実際どれだけ地域の防災力が向上したかというものの把握はできているんですか。


◯中山防災対策課長 自主防災組織の装備で今回も補正をお願いしておりますけれども、自主防災組織の皆さん方は、まだまだ自分たちの装備が足りないというふうに思ってらっしゃいまして、それで、今これからどんどんやっていく過程であると思います。ただ、どれくらい防災力が向上したかというのは、なかなか把握は難しいんですけども、例えば自主防災の会議の中でいい事例を発表していただくとか、あとはいろんな形で自主防災の力が発揮できますように、いろんな研修会を催しております。
 そして、装備のほうですけども、これは、確かに毎年ふえております。まだ、中身がはっきりどういうものがそろっているのかも未知数なところあります。
 昨年度、県のほうで実態調査をやりました。そういう結果からはかりますと、防災倉庫については87%ぐらいの自主防災がそろえていただいたとか、消火器についても70%がそろえていただいているというような報告も出ております。ただ、まだ県のほうでやったものは、一部のアンケートの結果ですので、今後また静岡市でも各区総務・防災課等を通じまして、自主防災会にどういうものが入って、どういうものが足りないのか、欲しいのかというものをアンケート等で図っていきたいと思います。


◯池邨委員 今、静岡市として自治会の方にこれだけ防災力をつけてほしいという思いがあって、その基準までを何とかしてくださいということを地域で強化していただければ、実際に、地震、津波が発生したときに行政は全体的なことに集中できると思うんですね。そういった意味で、自治会はここまで頑張ってという、何かそういうガイドラインみたいなものをこれからつくろうという考え方はないのですか。


◯中山防災対策課長 現在、自主防災会の皆さんには、いろんなことを働きかけております。例えば備蓄品とか、どういうものをそろえてほしいという基準になるようなリストというんですか、ある程度こういうものはそろえていただきたいというものを補助の申請のときにも御説明していますけれども、これだけの力を皆さんのところでしてくださいtいおうところまでは、まだいっておりません。今後、例えば山間地のほうでは、地元の林業に携わっているとか、農業に携わっている方とか多いものですから、装備品も自前でそろえちゃっているというところもありますので、ちょっとまたそういうアンケートを参考にしながら、今後、こういうものは絶対必要だということがあれば、地域の防災力が高まっていきますので、そういうものも検討していきたいと思います。


◯三浦委員長 ここで、暫時休憩をとりたいと思います。
                午後3時2分休憩
     ──────────────────────────────
                午後3時11分再開


◯三浦委員長 休憩前に引き続きまして委員会を再開します。


◯尾崎委員 それでは、何点か質問させていただきます。
 3)の25ページと460ページに関連しまして、先ほど来、時間外が多いよという話が出ております。1,394時間というすごく多い数字や1,000時間以上が6名というような話がありました。
 そこでお聞きしたいんですが、まず、職員の健康面とか、メンタルの部分ですとか、いろいろ事業として対応されていると28ページに出ているわけですよね。こうした現状をどういうふうに考えているのかというのがまず1点。
 もう1つは、人件費を抑制していくという観点から考えますと、時間外というのは、これはもう青天井で全部認めているのかということですとか、あと1,394時間というのも、職員の職階というのか、階級によって時間外の手当の基準の価格というのが変わってくると思うんだけれども、幾らぐらい払っているのかというのを示していただければと思います。


◯大川職員厚生課長 職員の時間外勤務の関係でメンタル疾患との関連性でございますが、一般的にはメンタル疾患になるのは時間外勤務の増加よりも、睡眠時間の減少が原因ということが医学的に指摘をされています。それで、23年度において、30日以上病気休暇を取得した職員について、産業医による面談を通じ原因の確認を行っておりますが、時間外勤務の増加が直接の原因となり、メンタル疾患になった職員は確認ができませんでした。原因としては仕事の内容、仕事が合わない、または人間関係によるもの、あとは本人の資質によるものが多いと思っております。
 ただし、時間外の多い職員に対しての対応は、なおざりにしているわけではございません。職員厚生課としては、時間外が多い職員、例えば時間外勤務時間が月100時間以上、または月80時間以上を2カ月連続、月45時間以上を連続3カ月行った職員については、保健指導の対象者としております。23年度につきましては、対象者は304人おりました。その304人については、所属にも通知をしておりますし、本人の希望、あとは所属長や健康管理スタッフからの推奨によりまして、産業医との面談実施を41名行っております。面談や聞き取りで本人への保健指導を行っておりますが、これまでのところ特定健康診断を実施した者はおりません。


◯赤堀人事課長 時間外の縮減に向けた取り組みというところで、まず当局で行っているのが、時間外勤務時間の各局への配当を年度当初行っております。これは、例えば前年度の何%ベースを基準にしてという形で、各局に今年度はこの時間で勤務時間外については対応してほしいという、そんな形で局配当という形で時間外の縮減に向けた取り組みをしているというところが1つございます。
 それから、所属長がその時間外について、どのように認識しているかということでございますけれども、時間外勤務を行う場合には、基本的には所属長の事前命令というものが必要になってきます。そこで、所属長が時間外勤務の必要性を当然ながら把握して、必要な時間外について命令を行うという、そのようになっておりますし、あるいは月60時間を超えるような時間外を行う場合につきましては、その場合は部長の確認も必要になってくると。所属長だけではなくて部長についても、月60時間を超えるような場合については確認をとっていただくような形、そんな形で各所属において時間外の必要性については、チェックをしているというところでございます。
 それから、先ほど御報告いたしました1,394時間勤務した職員の具体的な時間外勤務手当につきましては、おおむね500万という形になっています。


◯尾崎委員 御答弁拝聴しました。
 こうした現状を受けて、例えば3カ月連続100時間超えるようなときには、ちょっと異常事態かなという認識の中で、そうならないような仕組みというのをつくっていかなきゃいけないと思うんです。
 今、いろいろ対応を言ってくれたわけですけれども、現実としてそれに近いといいますか、単純に1,300時間を12月で割って100時間を超えるわけで、もう異常事態だなというふうに僕も思います。例えばですけど、そうしたところへ次年度以降、職員を厚くするような対応をしているのかどうかということと、あと、年度途中に非常勤を充てるというのが適さない部分も、さっきの人事課の話だとあるのかなとは思います。それ以外のところも、年度中の対応というのもできるんじゃないのかなと思うんですけど、お考えがあればお聞きできればと思います。次年度への対応をしっかりやっているのかということと、年度中に対応ができるんじゃないかという部分について。これは、23年度決算ですから、24年度はそうならないようにちゃんと反映させていますよというような答弁をいただきたいです。


◯赤堀人事課長 例えば、1,000時間を超えるような時間外勤務をしなければいけない所属として、どのように対応していくかということでございますけれども、定員管理計画がございますけれども、そのような諸般の事情があります所属については、年度途中につきましても、例えば非常勤職員の定員増の希望を行政管理課に提出して、必要と認められれば、非常勤職員の配置というような形で対応もできるということになっています。
 それから、定員の関係ですけれども、定員増の要望につきましては、当該年度だけではなくて、恒久的にその業務が多忙であるということであるならば、次年度以降の要求もできるような形にはなっております。


◯尾崎委員 細かいことは、また意見・要望で言わせてもらうようにします。
 次に、同じ3)の70ページの2目情報管理費に関して、何点かお聞きしたいと思います。
 71ページの2番のところに市政総合ネットワークという言葉が出てくるんですけれども、これは市政総合ネットワークの円滑な管理運営を行い情報化の推進を図ったというふうにあるわけですけれども、これに議員は入れてもらっていないんですよね。なので、どういう利用がされているのかというのをお聞きしたい。
 先にもう結論を言いますけど、ペーパーレス化を進めていくという部分でも、議員に対して持ってきてくれる資料ってすごく分厚くなっちゃうわけですよね。この庁内LANみたいなものを利用できれば、ごみの削減でも何でも効率化が図れるんじゃないのかなという気持ちを持っているものですから、職員の中でこれがどういう利用がされているのか、それをしっかりお聞きしたいと思います。


◯青木情報管理課長 市政総合ネットワークは職員1人1台パソコンを配備しまして、現在全部で4,362台のパソコンが職員に配備されていますが、それをネットワークでつなげまして、一般的な事務処理を行っているというものであります。
 事務処理としましては、普通のワープロとか、エクセルとか、そういうものと、あとデスクネッツと言いまして、スケジュール管理を行うとか、メールの送受信といった、一般の事務でそちらのパソコンとかネットワークを活用しているということであります。
 議員の皆さんにそのネットワークがつながってないというのは、どこの市でもそうだと思うんですけども、全国的に議員の皆さんにネットワークを接続して、パソコンを配備してやっているというところはないというふうに認識をしております。


◯尾崎委員 この庁内LANを使って公表をしましたと、ホームページにも同じような内容は出ているんでしょうけど、議員にもそうしたスケジュールの部分ですとか、議員の立場からすると便利にいろいろ使えるんじゃないかなと思ったものですから、それは意見になってしまうのでここでやめておきます。
 次に73ページ、同じ情報管理費の中で、時事行財政情報モニター受信について、課長以上の職員に配信したと出ているわけですけれども、こういうふうに終わっちゃうのが、僕はよくないんじゃないかということを本会議でも言わせてもらっていて、課長に配信して、1,100万かけているわけですよね。1,100万かけたその成果というのが、どういうふうに出ているのかという部分をしっかり示していただきたいと思うわけですよ。費用対効果の部分というのが、まるっきりこの表現からはわからないわけで、内容については、先ほどの説明で理解をしたつもりですけれども、これがどういうふうに生きたのか、何か例があればしっかり示していただきたいと思います。


◯湯本広報課長 今の時事行財政情報モニターは、iJAMPと言われる時事通信社から配信されるものでございます。内容としましては、国の動き、それから県とかいろいろな市町村でやっている事業、こういったものの情報をお送りするということになっております。特に、政令市になりましてから、静岡市の場合には国の動きを注意していることがございます。ですから、各所管で国に関係する所管、県に関係する所管、それからまちづくりの情報なんかも結構厚く入ってきます。そういった情報を参考にいろいろな事業をしているというのがございますので、これは課長以上ということでこの中に書かせていただいたんですけども、それ以外のそういった情報が必要な職員には出しているということになっております。
 具体的な事例というと、なかなか難しいところがあるんですけども、以前、私がいた課などでも、国の情報を使ってすぐ動かなきゃならないケースもありましたので、そういったときには非常に役に立っていました。新聞では間に合いませんし、新聞に入ってくる以外の情報もございます。


◯尾崎委員 その具体例については、また後日教えていただきたいと思います。せっかく金を使ってやっているわけですから、やはりこういうのは、自信を持って説明してほしいと思います。
 105ページから107ページにかけて、人事委員会の話なんですけれども、先ほどの説明の中で、合格者の辞退の防止のために内定者に対して、市政の情報を発信しているというような話があったと思うんです。ちょっと暗い話で申しわけないですけど、合格者の辞退というのは、どのぐらいあるわけですか。内定者と最終合格者数の差というのが、別にあるのかなというふうに聞いていて思ったんですけれども、ちょっと確認で、お願いします。


◯蒔山人事委員会事務局次長 合格者は採用試験の際に受験者から他の受験情報等もお聞きいたしまして、辞退見込率というものをうちのほうで確認して、その上で最終合格者を出しております。しかしながら、その後、やはり辞退をするという届けがある場合がございますので、そういったところまでの把握はしておりません。一応、辞退見込み者の把握という点では、合格時に極力わかる範囲では把握をし、その上で合格者を出しているという状況でございます。


◯赤堀人事課長 23年度採用試験の最終合格者のうち、全体で16名の採用辞退者がございました。事務職5名、技術職8名、それから獣医師、薬剤師、保健師がそれぞれ1名ずつということでございます。国家公務員あるいは他の自治体の公務員試験に合格したからというところが、主な辞退の理由です。


◯尾崎委員 辞退された16名というのは、最終合格者数、例えば事務職だったら85人という数字がありますよね。この数字に含まれているんですか。


◯赤堀人事課長 最終合格者数に含まれております。ですから、一般事務の大学卒でありましたら、最終合格者が85名おりましたけれども、そのうち5名が辞退して採用が80名になったということでございます。


◯鈴木委員 先ほど来、出ています定員管理ですけど、聞けば聞くほど定員管理の目的が何なのか、いまいちなので、確認したくなってきました。
 定員管理の目的は、当局の資料によりますと、行財政事情等が今大変厳しいと。簡素で効率的な行政体制の整備に向けた取り組みが必要であるということで、定員管理については、平成17年から進んできているわけですけども、17年のときの人数が6,816人、それが平成22年には6,396人と既に420人減っていて、またさらに276人減らすという計画ですので、人をどんどん減らしているわけです。
 確認させてもらいたいのは、先ほど馬居議員の質問で、正規を減らして、そのかわり非正規をふやしたと。それで、金額的にはどういう効果があったのかというときに、プラスマイナスしたら400万円ふえたという認識でいるんです。こちらは、400万円人件費がふえたという答弁だったと思うんですが、そういう確認でいいのかどうか。非正規が大分ふえているでしょう。もう一度、その確認をさせてほしいんですけど、減ったというのは、効果が400万円あったという意味なのか、正規を減らして1億2,800万効果がありました。でも正規を減らしたために、非正規を採用したために1億3,200万円。だから結局400万円ふえたという受けとめでいるんですが、その辺の確認をもう一度させてください。


◯鈴木行政管理課長 23年度の金額の効果ということでございます。22年度の定員については、正規職員が16名減、それから非常勤が44名の増ということになっております。したがいまして、大ざっぱな計算ですけれども、正規職員を800万円とします。それから非常勤を300万円といたします。それを計算しますと、正規職員は1億2,800万円の減だけれども、非常勤は1億3,200万円の増となりまして、都合400万円のマイナス効果ということでございます。ですから、この年度は、本来ですと定員管理計画上は正規職員が25名減という予定だったんですけども、諸般の事情で柔軟に対応したということでございます。


◯鈴木委員 要するに、説明によりますと、本当はもっと人件費を減らしたかったけども、400万円を減らすことができなくて、そちらの見込みよりもふえてしまったということで、だからマイナスだという意味だと思うんですね。ですので、結果的に、第三者的に見れば、人件費がふえたということでしょう。それで、この定員管理計画については、平成17年からずっとやってきて、この人件費でどれだけ正規を減らして非常勤をふやして、そのプラスマイナスでどういう人件費の変化があったのかというのは、後で結構です。ちゃんとペーパーで出していただければと思います。そうした角度からの点検も必要かなと思いました。適材適所、必要なところは増員すると、それはわかるんですけども、どうしても、私、定員管理については、こちら側としての見解があるんです。
 さらに踏み込みますけど、監査からも指摘があるように、例えばですよ、児童相談所などは大変業務量が多く、時間外労働も多いといった指摘があったり、それから消防職員の関係で、確かに増員はしてくれていますけども、消防力の基準に照らして見ると充足しているかどうか。かなりマイナスだと思うんです。人員が大幅に不足しているという状況があると思うんです。ですので、そうした住民サービスの向上の観点から、どうしても必要な部分ですね、消防力というのは。そうした職員が不足しているという中で、正規の職員をどんどん減らすということについて、問題意識を確認させてもらいます。


◯鈴木行政管理課長 先ほどから何度も申し上げておりますように、経営資源が限られているものですから、確かに必要なところは増員するし、減らせるところは減らす、それから非常勤でできるような仕事は非常勤に、民間でできるところは民間にということで、めり張りをつけた増減員と、それから早期に機構の改正もあわせてやっていかざるを得ないというふうに考えております。


◯鈴木委員 それじゃ定員管理については、後1つだけにしておきますけど、課長にお聞きしてもしがらみがあるようですので、もうちょっと上の方にお願いしようかなと思いますけど、部長でも結構ですよ。
 それで、2つの角度からお聞きしますが、定員管理だといって経費削減と言いますけども、それが必ずしも伴っていないという側面があると思うんです。ですので、そうした側面からの検証と、それから非常勤の方たちは、特に先ほど保育園だとか、図書館の司書がありましたが、行政で言うと結構窓口業務が多いと思うんです。市民の皆さんと直接接する業務が多いと思うんですが、1つだけ例を申し上げますと、今年度国保料の大幅値上げがありまして、市民が直接窓口に出向いていって、なぜ値上げか、計算違いじゃないか、納得できない、払えないと、こういった相談事を窓口の方が折衝する役になるんですね。窓口の方は正規じゃないんです。非常勤なので自分の与えられた仕事に一生懸命答えたり、説明しようとしたりしていますが、市民が本当に何を怒って、何に困って、何を相談しているのかをちゃんと総合的に受けとめて、ちゃんと答えるという能力までは無理かなと。無理って言ったら悪いんですが、やはりそこは正規と非常勤では、差があるんです。非常勤の方が懸命に答えていても、結局、市民の側から納得いかないとなると、納入通知書を目の前で破り捨てて、こんなもの払うかと言って投げつけるわけですよ。非常勤の方は怒りがもろに自分にぶつかってきているんです。私にこんなこと言われても、私が値上げを決めたわけじゃありませんと言いたいし、決めたのは議会だし、提案したのは当局だし、それも幹部の皆さんが決めたわけで、その怒りの矛先を何でこの非常勤の私が受けなきゃいけないんだという思いがたくさんあると思うんですよ。何て言うんですかね、非常勤の方にそういった思いをさせるという、行政の役割としてゆがんでいるんじゃないかと思うんです。
 もう1つの角度から申し上げると、非常勤の方は所得が300万円位だと思うんです。300万円というのが、親御さんのもとじゃなく自立してアパートに住んでいる方が自活できる金額かという問題で、300万円というのはワーキングプアすれすれの金額です。
 行政みずからがこうしたワーキングプアをつくり出しているという問題意識はあると思うんですよ。そういうことをしっかりと検証すべきじゃないかという意見なので、それについてのコメントというか、見解をお聞きしたいと思います。


◯池谷行政管理部長 定員管理計画につきましてですけども、人数は積み上げ方式でつくっております。といいますのは、増員に関しましては、現計画でいきますと197人、5年間で増員と。減に関しましては473人ということで、一律削減ではないという形になっております。この中で、基本的な考え方としましては、めり張りのある計画の策定ということで、減員すべきは減員、増員すべきは増員する。あるいは労務職員に関しましては、退職不補充ということで今採用を行っておりません。この面で労務職の削減が139人、あるいは事務におきましては、例えば今回起きました県立の高校の関係で削減、あるいは増員が起きる、そういった積み上げの結果がこの276人になっているということです。
 そして、非常勤でできる仕事、あるいは正規職員でなければできない仕事があると思います。ここに関しましてはそういった非常勤の問題がもしそこで起きた場合には、やはり正規職員が出て対応しているのが一般的ではないかと考えております。普通で考えますと、当然ながら上司の方が出ていくと、正規職が出て対応するという形で、非常勤の方にそういった負担をかけないようにしているのが一般的ではないかと考えております。


◯赤堀人事課長 非常勤嘱託職員の報酬につきまして、御質問にお答えをいたします。
 まず、職務級の原則というものがございまして、その職務内容と職責に応じた報酬となっていると考えております。
 具体的に言いますと、一般事務では短大の初任給相当額、これを時間換算したもの、それから、非常勤嘱託職員でも資格職を有して対応していただく、そういうポストもございます。そちらについては資格を有する正規の職員の初任給のさらに4号級上、1年経過して定期昇給されると4号上になるわけですけれども、その4号上位の金額を時間相当で換算したものと。そのような形になっておりまして、先ほど申しました職務給の原則にのっとって支給をしているということで、正規職員と均衡が図られていると考えているところです。


◯鈴木委員 定員管理については後で、意見・要望で述べることにします。
 次に、指定管理についての評価をお聞きしたいんですが、特に23年度は清水区の生涯学習交流館で指定管理が導入されましたが、ちょうどこの時期とあわせて総務省から指定管理者制度の運用についてという通知が行っているはずなんです。その把握の意味で、内容をどのように認識されているのかを確認させてください。


◯和田行財政改革推進担当課長 総務省からの通知というのは、平成22年12月28日付の指定管理者制度の運用についてというものでよろしいでしょうか。
 この通知につきましては、当然承知をしておりまして、総務省からの助言ということで8点ほど来ております。
 その代表的なものとしましては、指定管理者制度を公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があるときに活用できる制度であり、個々の施設に導入するか否かを含め、幅広く地方公共団体の自主性にうたわれる制度であること。それから、同制度は公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービス提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なること等の8項目について、助言をいただいているものであります。助言があった各項目につきましては、静岡市では指定管理者制度の手引き、こういったものをつくっておりまして、所管課すべてに配っております。
 それで、大幅な改正があった場合には、説明会等も開催しまして、これを遵守して運用するようにということもお願いしております。
 また、こういった総務省からの通知があったり、例えば去年の清水港海づり公園のように指定管理者が途中でやめなきゃいけないとか、そういった特殊な事例があった場合は、それらの対応策についても、できるだけきめ細かな手引きをつくろうということで、その都度改定を重ねているところです。助言があった項目につきましては、この手引きの中で現在のところすべて対応していると考えておりますので、これについて、各課に周知をいたしまして、おおむね適切に運用されているのではないかという認識はあります。
 導入に当たりましては、設置目的を効果的に達成するには、直営も含めてどの方法が適当であるかを必ず検討すること。それから、選定に当たりましては、事業計画が施設の設置目的を達成するためにふさわしいかなどの審査項目等も具体的な例を示しまして、多角的な審査をするように、各課には指導しております。
 ただ、実際に運用の中で本当の細部、例えば年度が終わった後の点検などまだまだ手引きどおりにやってないところもあるものですから、これは制度が適切に運用されるように、所管課に対しては指導を引き続き行っているという状況であります。


◯鈴木委員 現在の指定管理者の運用についてのコメントもいただきましたので、それ以上はちょっと踏み込むのはやめておきます。
 では、次に、先ほど来出ている事務事業市民評価会議についてです。
 23年度を踏まえて今年度行いましたが、決算ですので、23年度のことでまずお伺いしますが、この目的がいま一つはっきりしないような気がするんです。今年度やったのは、職員の説明能力を向上させるという目的も入っておりまして、本来の目的が何なのかがちょっと薄らいでいるような気もするんですが、この対象事業をどうやって選定していくのかという仕組みというんですかね、なぜこの事業を選んだのかというその根拠みたいなものを報告いただきたいのと、評価委員は結局廃止だとか改善だとかという結論だけを決めますけど、この評価委員の責任の所在というのはない、ないと言ってはいけないですね。大変重みのある結論だと思いますが、評価委員がどこまで責任を持つのかという、そうした仕組みは何もないと思うんです。
 これは議会が最終的には決定しますけれど、議会との関係ではどういう受けとめをすればいいのかとか、まだまだ改善すべき点や問題点だとか、課題があると思うんです。そうした点を、総合的に総括されているのであればお聞かせいただきたいし、それを踏まえた上で今年度の事務事業評価につなげたのかどうか、その辺の確認をさせてください。


◯三浦委員長 鈴木委員、今の質問というのは、目的と評価委員の責任とか、議会との絡みはどうだとか、4つぐらい言いましたね。せめて2つぐらいの範囲におさめてください。今はそれで結構ですけども、これからお願いします。


◯和田行財政改革推進担当課長 それでは、事務事業市民評価会議につきまして答弁をさせていただきます。
 この会議につきましては、昨年度から始めたわけなんですけども、目的の1つは事務事業の見直しを促進させるということで、これによって経営資源の有効活用または効率的な事務事業の運用ということ。
 それから、今まで行政評価制度というものをやっておりました。一部の事務事業につきましては、事務事業評価ということで今までもやってきたんですけれども、全庁的にそういったものをやってなかったということもありまして、職員の事務事業に対する意識というか、特に市民目線を意識した事務事業の見直しを行ってほしいということで、こういった意識改革ということも目的の1つとしております。
 昨年度の課題としまして、先ほども委員からありました選定過程が不明確ということもありまして、幾つか改善をしております。
 1つは昨年度の選定はすべて行政内部で行いまして、各局から課題がある事業と主要事業というものを出していただきまして、50事業選ばせていただきました。すべて行政内部で行いました。その中で昨年度の事務事業市民評価会議の後にやはり市民目線が、市民から見てこういうものを評価したほうがいいという意見が何も反映されてないということもありましたので、本年度は、どんな事業をこの事務事業の評価会議にかけたらいいですかという市民へのアンケートをとりました。
 ただし、これにつきましては、課題があるとかそういういった事業というよりも、どちらかというとやはり関心の高い、ことしで言いますと子ども医療費とか、ファミリー・サポートセンター事業とか、子育て支援関係と防災関係といった事業が、それによって選ばれたというのが結果として出てきています。本年度はまずそういった点を改善いたしました。
 それから、評価者につきましては、あくまでもやはり市民から見てこの事務事業が、本当に限られた情報なんですけれども、その中でどういうふうに見えると、効率的にやっていると思えるのか、いい事業と思えるのか、効果があるのかというところを、市民の皆さんの意見をいただいて、我々がそれを受けとめて、これからどういう改善をしていくかというのが目的ですので、あくまでも市民の意見を参考にすると。ただし、公開の場でやっていただいておりますので、やはりその意見については重く受けとめて、逆に今回のように廃止とした事業を継続していくということになれば、その内容を皆さんに我々が説明しなければいけないというふうには考えております。
 そういったことで、昨年度は準備期間が非常に短くて、評価者の方々に事業シートを渡してから1週間から10日ぐらいしかなかったんですけど、ことしは3週間ほどとりまして、ある程度習熟していただくようなこともしました。それでも短いという意見があったということで、ことしは特に大きい事業も多かったですので、課題としてはことしも上がっております。
 あとは説明能力という点では、昨年は突然だったので、やはり事業シートをただ読むとか、そういう課も多かったんですけども、ことしはプロジェクターとかパネルの活用なんかもありまして、説明がうまくいったところもあったように思っております。そういったことで、改善を図りながら、とりあえず来年度もやるという方向でいるところです。


◯鈴木委員 しっかり答えていただいてありがとうございます。
 この事務事業の仕分けについてですけど、市民の皆さんからアンケートをとっていますよね。傍聴された方からのアンケートを読ませてもらいましたが、やはり職員側の準備がもっと必要であるだとか、説明者は腰が引けているだとかという感想が書いてあるんですよ。
 それから、行政として十分内容を検討しているとは思えないだとか、本来評価対象とすべき事業が抽出されていないのではないかとか、これをやって結果は行政にどう反映されるのかわかりにくいだとか、解決に向けて建設的な議論をした上で結論を出さなければ、何か言いっ放しで終わりじゃないかなどいろんな意見があるんです。
 私、市民意見を反映させる手法としては、別に間違ってはいないと思うんですが、やり方というか、市民の意見をしっかりと受けとめて反映させるというやり方として、もっと改善すべき点があるんじゃないかと思うんです。ことしやってまた来年もやるということなので、次年度に向けて改善していくだとか、よりここを効果的に行いたいだとか、そういう方針があればお聞かせいただきたいと思います。


◯和田行財政改革推進担当課長 今の件につきましては、コーディネーター役を務めていただいた方々とも話し合って、どういった改善をしていくか、現在、検討中というところです。


◯鈴木委員 次に、先ほども質問がありましたが、地域主権改革についてお聞きします。
 3)の68ページで、要はこの地域主権改革が地方自治体に与える影響というか、どういうふうに受けとめられているのかを職員の皆さんにお聞きしたいんです。
 私の意識としては、官から民へのかけ声のもとで、保育園の民営化だとか指定管理者制度を導入して、それから先ほど来言っているように、非正規雇用が拡大をしている、民間委託も進んでいるというもとで、この地域主権改革が結局いろんなナショナルミニマムというか、社会保障の最低基準に対する国の保障責任の解体にもつながっていると思うんです。自治体をもっと広域化したり改編するという動きのもとで、地方自治体の破壊にもつながるのではないかというふうにも受けとめているんですが、この地域主権改革が結局は地方自治、それから住民サービス向上の観点からどういう影響をもたらすのかという、率直な認識をお伺いしたいと思います。


◯中島分権交流推進担当課長 まず、地域主権改革ということでナショナルミニマムの破壊じゃないかというお問いかけですけれども、2つの側面があると思います。
 地域主権改革は地域のことをできるだけ地域で解決するというのが大前提で、基礎自治体優先の原則と言っておりますけど、まず地域のことを地域で決めていくという側面があります。それに必要な権限と財源を持ってくるという側面。
 もう1つの側面が、地域のことを地域で解決するという側面がございますので、権限を持ってくるだけではなくて、一方で団体自治と言われるものと住民自治、自分たち自身が自立して地域のことをやっていくという側面があるということ。
 それから、単純に国と地方の役割分担と言っておりますけど、これは役割分担の再構築ですので、例えばナショナルミニマムの部分、今、話題になっております生活保護のようなものについては、例えば政令指定都市市長会においても、国が国として、生活保護のようなナショナルミニマムは国の責任としてやってくださいという要望を一方で出しているということで、地域主権を進めながら国と地方の役割分担もきちっとやっていると認識をしております。


◯鈴木委員 今、2点の角度からお答えいただきましたが、地域のことはできるだけ地域でと、それは言葉の響きは何か地域が自主的に決められるみたいな響きはあるんですけども、結局、これは権限と財源を持ってくるというお話でしたので、あした財政局とはもう少し詳しくやります。
 結局、一括交付金化によって地方財源不足を補えないままいろんな投資的経費のほうにお金がかかって、本来の福祉、社会保障だとか、教育だとか、もっと充足すべきところに結局はお金が回っていかないんじゃないかという、地方財政の圧迫にもつながるんじゃないかという問題意識を持っているんです。
 これをここで議論しても、どこまでできるかはちょっとわかりませんが、そうした側面があるもとで、地域主権改革をすべて何でもオーケーということなのか、それとも住民自治が低下しないように、そうした受けとめでの取り組みというか、考え方というか、最低限の住民サービスは守るという、そうした考え方をお聞かせいただければと思います。


◯中島分権交流推進担当課長 まず、地域主権改革をすると同時に団体自治と市民参画とか住民自治をやっているということで、権限を基礎自治体へ持ってくるというお話と同時に住民自治をやるという話をしているということが1つ。
 もう1つ、特別自治市はすべての政令指定都市が目指しているわけですけれども、浜松市と静岡市と静岡県が一緒になって「しずおか型特別自治市」ということで実現を目指しております。その中で特に浜松市、静岡市が言っていますのは、先ほど財源のことで包括的に権限をと言いましたけど、包括的というのはばらばらに一つ一つのものをくれということだけはなくて、権限と財源をセットだよということも含めて包括的にという主張をしているところでございます。


◯鈴木委員 特別自治市の話も出ましたけど、これをやっていると多分夜9時を過ぎちゃうと思うからちょっとやめますね。総務委員会でやっても、多分空中戦になると思うので、個別にやりたいと思います。
 あと、防災対策とそれから危機管理の面をお聞きします。
 昨年の3.11の大きな災害を受けて、あれは地震と津波だったんですが、もう1つ地域防災計画に予想される災害に、浜岡の原子力発電所からの放射能流出ということが追加されています。そうした追加をしたということは、それに対応する手立てがあったのかどうか、加えられたのかどうか。具体的に言えばヨウ素剤の配布なんですけど、この方針がどうなったのかということと、危機管理課から危機管理指針をつくりましたという報告がありましたが、原発からの放射能汚染についての項目が加えられているかどうか。
 要するに危機管理というと、インフルエンザだったり、文書が誤って送付されたのを含めての危機管理なんですが、災害の中にこの原発からの放射能汚染というものも入っているのかどうか、確認させてください。


◯中山防災対策課長 昨年度2月に地域防災計画の修正をさせていただきました。委員のおっしゃったように、今までは予想される災害の中に、地震とか、火災、集中豪雨というものは入っておりましたけれども、原子力という言葉自体が全然入っておりませんでした。それで、今回福島の原発のようないろんな事故もございまして、原子力発電所の事故というようなものも大きな事故の1つととらえまして、予想される災害ということで、項目を入れさせていただいた状況です。
 まだ、安定ヨウ素剤の購入をどうしたらいいか、どういう対策をしたらいいか、避難対策とかにつきましては、今、国のほうが放射性物質の拡散のシミュレーションを図っております。特に、10月ですけれども、原子力規制委員会、その事務局である原子力規制庁もできておりますので、その中で、またそういう災害対策の指針が提示されてくると思いますので、これはまた県や関連する隣接の市町ともお話ししながら、考えていきたいと思います。


◯木下危機管理課長 昨年度つくりました静岡市危機管理指針については、その中に当然地域防災の関係で地震とか津波とか災害、それと国民保護、それから事務事業の危機管理、それからその他の危機、すべて危機管理指針のほうに網羅されています。
 その中で、今までは原子力発電所の事故については、3.11の前はあり得ない事故ということで、地域防災計画の中に入ってなかったんです。先ほど防災対策課長が説明されたように、危機管理指針のほうでは、個々の地域防災計画の案については、原子力発電所の災害について行うということは規定されております。


◯鈴木委員 今、防災対策と危機管理のほうから、原子力発電所からの放射能流出についての対応というか、予想される災害に追加をされたということなんですが、原子力規制委員会の結果を待ってということでしたけども、もう一度事故を経験しているんですね、この日本は。この静岡市域も浜岡からは50キロ圏内に入っていますので、率先してというんですかね、早い措置が必要だと思いますので、ここは、何か国や県待ちでなくて、自主的な行動が求められると思います。いつまでたっても国や県を待つのか、それとももう市独自で考え方を決めていくのか。近隣の市町とも相談するというのはわかるんですけども、自主的な対応という意味での積極性についての見解はいかがでしょうか。


◯中山防災対策課長 放射能対策につきましては、なかなか難しい問題でございますけれども、原子力防災対策につきましては、区域外への避難とか、屋内退避、先ほどおっしゃられた安定ヨウ素剤の予防服用のように大きなことがいろいろ考えられますので、それらの対策を適切に行うためには、今、県のほうも国の指針がどうなるのかというのを待っている状態ですので、その結果を踏まえて対策は検討していきたいと思います。


◯三浦委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
 次に、要望・意見に移ります。
 最初にも述べましたように認定第1号中所管分は、あしたも審査がありますので、本日は要望・意見までにとどめていただき、討論と採決はあしたまとめて行います。
 それではお願いします。


◯亀澤委員 要望ですが、行財政改革推進大綱実施計画について、これからも市民の生活を低下させないように、より一層行財政改革を進めていただいて、さらなる取り組みをしていただきたいと思います。
 広告事業の実施については、お金を収入しているわけですけども、まだ拾えばたくさん収入源といいますか、入ってくる可能性のあるところがあるかなと思います。
 実はこの間、南幹線を走っていましたら、テレビ静岡の前の看板に、「まことに勝手ながら、テレしず通りと呼ばせていただきます。」という看板が出ていました。たしか県西部の磐田か袋井のほうでも、道路のネーミングといいますか、お金を企業からもらっているという話が新聞に出ていたことがあるんです。静岡にもSBS通りだとか、テレしず通りとか、本来ならば正しい道路名があるけれども、それぞれ通称の道路になっています。ああいうのもやはり収入源として、もっと考えてみれば多額なお金が入ってくるんじゃないかなと思います。
 それから、今タクシーが静岡市のお茶というステッカーを張っていますけれども、恐らくあれもタクシー事業者のほうにお金を払っていると思うんですよね。ならば、静岡庁舎の地下2階にとまっている各課の使っている公用車には、静岡市のマークが入っていますけども、あのマークの上でも横でもいいから、逆にタクシー業者に払うお金があったらば、市の車にああいうステッカーをもっと張れば効果もあると思いますので、もっと広告事業でたくさん収入を得ていただきたいなと思います。
 それから、事務事業の市民評価会議のことですけども、4人から6人の評価委員の方で決めるといいますか、意見をいただくというのは、私は非常に危険もあるし、その方によって事業が左右されてしまうというのも思いますので、逆に私はこの市民評価会議自体を廃止とか考えたほうがいいと思います。


◯馬居委員 要望を言わせていただきます。
 定員管理計画について質問をさせていただきまして、いろいろな議論があって本当の状況が見えてきたのかなという思いもしています。人件費の削減、もちろん大事なんですけれども、やっぱりそれよりも住民サービスの向上という観点できちんと検証して、また、その検討をしていってほしいなということ、これが要望です。
 それから、防災対策に女性の視点をということも言いました。別に女性が入っていればいいというわけではなくて、女性の視点というのは、本当に日常生活をしている上での基本的な目線というか、そういうことだと思います。例えば避難所のリーダーを選ぶときに男性を選ぶんだったら女性も必ず1人選ぶとかというような、そういうソフトな面での心がけをぜひお願いしたいなと思っています。県のほうは、一応女性の立場での防災会議というのもできているようですので、その辺をぜひ考えていっていただきたいなと思います。
 それから、選挙のときに高校生が従事しているということについてです。これは、私も本当に注目しておりまして、全国に発信できるような、こういう話題をぜひたくさんつくっていっていただければなと思います。


◯白鳥委員 幾つか意見・要望をさせていただきます。
 監査委員からの指摘というのもありましたけれども、内部統制機能の強化のために昨年度検討委員会を立ち上げていただいたということであります。ただし、その検討委員会についても、まだまだ各担当課の中にはきちんとした統制、マニュアルの徹底といいますか、そういったものが行われていないというようなお話もありましたので、その辺については全庁再チェック、これは常に行っていかなければいけないことだなと思います。その辺の対応をお願いしたいと思います。
 それから、一括法の対応についてお願いしたいんですけれども、来年4月に条例としてスタートさせなければならないということで、2月議会に多くの条例改正案が出てくるというお話でありましたので、それまでの間のプロセスというのを大切にしてもらいたいなと思っております。静岡市らしい条例をつくろうというふうなところが本当に価値のあることだなと思っていますので、枠にはめられた条例ではなくて、知恵を絞った条例の形が1つでも多く出てくることを期待したいなと思っていますので、その辺のプロセスを大切した取り組みをしていただきたいと思います。
 それから、今、自民党のほうから事業仕分けの廃止をということが考えとして示されましたけれども、私としては、これは継続していくべきだなというふうに思っております。ただし、注意点としましては、こういった評価についての結果を、御意見としては真摯に受けとめていかなければならないなと思いますが、やはりその必要性というのは、プロである皆さんとそれから議会の意見とあるわけでありますので、その辺はそのまま受け入れるということではなくて、再考しながら進めていく。ただし、そこに出てくる御意見ということついては、これも市民の見方でありますので、それを尊重しつつ大切にしながら検討していくということに意味があると思いますので、その辺のとらえ方、ことしの対応についても、考えて対応していっていただきたいなと思います。
 それから、東京事務所のお話を聞かせていただきましたけれども、頑張ってくれているなというふうに率直に感じました。そういう意味では、全国の政令市が東京で集まっているという中で、ある意味では競争、情報の取り合いと言いますか、そんなことが行われていると思います。今のそういった取り組みを本当にさらに充実して、頑張っていっていただきたいなと思います。
 それから、選挙管理委員会について、努力していただいていることはよくわかりました。投票所に行きますと、やっぱり今までいなかった高校生の姿を見るというのは、正直言って明るい雰囲気がいたします。今までがどうだったのかということは言いませんが、高校生になって明るくなったということだけは、本当に感じてくださっているということをよく聞きますので、このことは本当に全国に発信できたことだなということを理解させていただきました。
 さらに、投票率の向上ということでいろんなアイデアをぜひとも研究していっていただきたいなと思いました。
 以上のことを要望させていただきます。


◯池邨委員 3つぐらい要望があります。
 1つは、先ほど質問の中でよくわからなかったと思うんですけれども、総務局行政管理部行政管理課行財政改革推進担当から事務事業総点検表というのが出ています。これを受けて、今回の主要施策成果説明書の中に反映されているという理解をしています。そういった意味で、この整合性について、あした質問いたしますけれども、ぜひ事務事業総点検表というのを各部局の方はしっかりと目を通していただければというのが1つです。
 次に、情報セキュリティーのところでは、ISOの国際規格をとって静岡市は情報管理をしっかりするという意味なんですけども、先ほどの答弁で全庁へ反映させるとお金がかかるからやらないよという話だったんです。それじゃ静岡市の情報セキュリティーのレベルというのは、どうなんだというのをぜひどこかでお示しをいただきたいと思います。
 それから、最後に、先ほど地域の防災力の向上ということで、今回助成の話があったわけですけれども、どこまで自治会に補助、助成を出していくかという心配はあります。幾らでもお金があるわけじゃないので、どこまで助成をすればいいのかというところをしっかりと検証する意味でも、自治会あるいは個々の組なんかで、ここまでレベルを上げていただきたいという考え方を、ぜひ静岡市としても持っていただければと思います。


◯尾崎委員 何点か私からも意見・要望させていただきます。
 質問させてもらったところを中心に、時間外の話ですけど、やはり時間外短縮のための取り組みをしっかり強化していただきたいと思います。
 資料の要求をさせていただきますが、過去5年間、時間外数の多い方、上位10人ぐらいでいいので、何課なのか、どんな担当なのか、職階はどういうふうになっているか、あと金額として幾ら払ったのか。ここら辺を示していただいて、しっかり考えなければいけないなというふうに思っております。
 例えばですけれども、時間外の減少の取り組みの1つとして考えていただきたいのは、きょうは財政課がいませんけれども、質問の通告日の最終日までに議員は質問の通告をします。その最終日の5時までなのか、その日じゅうなのか詳しくはわかりませんけれども、当局の方が答弁までつくって、財政課の締め切りに間に合わせるというようなことです。議員もなるべく協力してというような話の中で、私ももちろん協力しますけれども、もう時間外にやることが前提になっているような仕組みを改めていく必要があると思うんです。だから、そうしたことからも、要は議会日程をうまく調整して次の日に余裕を持ってやれば、別に済むような話を、あえてその日までにというようなのが時間外を無駄にふやしているなと思うので、こうした自分が身近に感じる部分から、ぜひ取り組んでいってほしいということ。
 あと、これに関連してですけれども、例えばフレックスタイム制について17年に本会議で言ったような気がするんだけれども、現在導入されてないですよね。例えば夜に住民説明会があるよとか、防災なんかも出前講座をやっているというような答弁があったと思うんだけれども、そういうのが予定されているのであれば、最初からフレックスタイム制で、きょうは11時からの出勤でいいですよという形で時間外を減らすこともできると思うんですよ。そうしたことも、ぜひ前向きに考えていただきたいなと要望します。
 次に、質問したところで言いますと、庁内LAN、イントラネットについてです。市政総合ネットワークについて、情報管理課の考えることじゃないかもしれないですけれども、ICTの推進なんかもやっているわけですし、あと、この間ニュースで見ましたけど、庁内会議にiPadみたいなのを使うというようなことを市長が言って、それが実現し始めたというふうに聞いているような中で、ごみの削減とかペーパーレス化というのは、議会も一緒になって進めていけばいいというふうに私は思うんです。スケジュール的な部分だとか、やっぱり議員としてもその市政のチェックに役立つ部分というのもありますので、ぜひこれは他市ではやってないというような話でしたけれども、静岡市としては、やったっていいわけで、ぜひそうしたものをうまく利用して、いろんな効果が生み出せるんじゃないかと思うので、企画なのか、情報管理課自体が単独で考えるような話じゃないのかもしれないですけれども、この際要望させていただきたいと思います。
 あと、さっき言いそびれましたけれども、時間外について、職員の健康管理との関係について、これはあるに決まっているというふうに私は思います。そうした側面からも時間外の短縮に努めていただきたい。
 最後に、質問させていただいた合格者の辞退の防止、採用の部分の話です。僕も試験について詳しくないものですから、ちょっと勉強させてもらいますけれども、要はさっきの話だと、ほかの国家試験のほうに行っちゃったり、ほかの自治体のほうへ行ってしまったりというような話もあるよということでしたので、ちょっと具体的なことを申し上げにくいですけれども、採用の段階から最終合格を出すまでの中で、工夫すればこの合格者の辞退というのも、ある程度防止できるのかなというふうにも思ったりするものですから、合格者の辞退防止についての取り組みというのも、ぜひ強化していただきたいということだけ申し上げまして、私の意見・要望とさせていただきます。


◯鈴木委員 では日本共産党としての見解、意見・要望を述べさせていただきます。
 やはり定員管理については、経営効率ばかり優先した結果が、正規職を減らして非正規がどんどんふえる、これが市民サービス向上につながるかどうかという点では、向上ではない、むしろ後退だと思います。公務員の役割というのは、市民サービス向上であったり、それから公僕であるという基本的な見解が必要なんですが、これが非常勤とか臨時の方にまでそういった心構えで仕事をせよというのは、やはりもう無理があると思うんです。ですので、今、公務員を減らせという攻撃、大変多くの市民の間にあることは承知していますが、むしろ必要だと。行政の役割というか、仕事をする公務員、市の職員はある一定数は必要だということをメッセージとして発信すべきだと思うんです。
 例えば、災害があったときに、昨年の災害時に真っ先に災害復旧に駆けつけたのは、公務員でしょう。今だって自治体の職員は復旧・復興のために災害支援に行っているわけですよ。公務員だからこうした仕事がしっかりできるわけで、公務員の役割が今本当に問われているときだと思うんです。ですので、やはりここは数字だけを優先して削減するということではなくて、やはりいま一度見直すべきだというふうに、これは強く主張します。
 あと次の点ですが、地域主権改革については全く見解が相入れません。ここについての問題点は、また時間をかけてじっくりやる必要もありますけども、結果的には、行政がやるべきところが民営化になったり、民間委託になったり、結局はサービスが低下をしている、後退になるというのと、国の責任も後退をして、結果的に地方自治体の責任も後退しているという、そういう危惧がありますので、ここについては、やみくもに国が決めたことだからと従うのではなくて、地方自治体のあるべき姿をいま一度思い起こして取り組んでいただくべきだと思います。
 最後にもう1点、防災関係で馬居委員もおっしゃっていましたけども、女性の視点を入れるというこの観点ですが、要は女性の視点という意味では、例えば避難先で赤ちゃんの授乳の問題だったり、着がえの問題だったり、そうした配慮も必要なんです。ともすると女性は防災の中での役割は食事の支度だと。自動的に御飯の支度をしろとか、そんなことは言わないと思いますが、何となくそれが既定の事実みたいにされていると思うんですよ。12月にやる地域の防災訓練でも、自治会の婦人部は率先して炊き出しをやります。それはそれでいいんだけど、何か役割分担を勝手に決められるんじゃなくて、もっと女性でなければ気がつかない点ももっと配慮してほしいのです。御飯の支度はすべて女性がやるみたいな、そうした乱暴な視点でなくて、もっと総合的な観点から防災に取り組むべきだと思いますので、そうした点を要望しておきます。


◯三浦委員長 それでは、ほかに要望・意見はないようですので、以上で決算の審査を終了します。
 残る議案審査に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
            〔関係外説明員退席〕
     ──────────────────────────────


◯三浦委員長 次に、議案審査に入ります。
 議案第129号中所管分及び議案第144号の2件を一括議題とします。
 それでは、当局から順次説明を願います。
            〔当局説明〕


◯三浦委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
 質疑はありませんか。


◯杉山委員 それでは、資料3の5ページ上段、防災倉庫設置費助成についてをお伺いしたいと思います。
 予算額を上回る補助金申請があったことにより、助成額を拡大するようですが、申請件数はどれぐらい出されているのか。昨年に比べ申請件数はふえているのかどうか、お聞かせください。


◯中山防災対策課長 今年度の防災資機材等の購入補助金の申請件数は483件となっております。昨年度の実績としましては438件、これと比較いたしましても、45件の増加となっております。
 また、申請のあった483件のうち、過去3年間調べてみましたけれども、一度も申請がなかったような自主防災会からも85件の申請が出てまいりました。今まで申請をしていなかった自主防災組織のほうも、今、自主防の備蓄に力を入れようということで、今その効果が出ているのかなということで受けとめております。


◯杉山委員 過去3カ年で一度も申請のなかった自主防災組織から申請があったとの説明でありますが、どんな資機材の購入に対する申請が出ているのか、それをお聞かせください。


◯中山防災対策課長 申請内容は消火関係で言いますと、消火器、それから消火器の格納庫といった消火用の資機材関係、または避難所の運営のときに必ず必要となってきます仮設トイレといったもの、それとか発電機、リヤカー、そういうようなもの、防災テント等も救出、救助の資機材として今回申請が多く出されているということを感じております。
 また、情報の収集とか伝達のために無線機等の購入をやっているような申請も出てまいりました。


◯白鳥委員 資機材の購入ということで、拡充は必要なことだと思っておりますけども、現状の自主防災会の活動状況ということで、数と取り組みの状況をお聞きします。
 それから、うちの地域の中にも1、2あるんですけれども、まだ自主防災会が立ち上がっていない町内も実はあるんです。その辺のところについての指導はどんなふうに行っているのか、教えていただけますか。


◯中山防災対策課長 自主防災組織に関する御質問を何点かいただきました。
 今、実際の活動というか、組織率でございますけれども、自主防災組織の数というのは、自治会や町内会をベースとした組織の数がほぼイコールとなっております。葵区で言いますと38、駿河区ですと18、清水区では21ということで、78の自主防災組織の大きな連合の町内の組織がございます。その中で、それぞれ単位の自治会、町内会をベースにした組織の数というのは、またその中から分かれておりまして、現在では1,003の自主防災組織が出ているということでつかんでおります。今、1つの町内でも組とかができてないところもあるかもしれませんけれども、一応今のところ、ほぼ100%組織はされているのではないかということでつかんでおります。
 自治会の数よりも組織の数が多いんですけれども、これは、例えば清水区のほうで1つの自治会が広域にわたっているところがありますので、それが例えば2つに分かれているとか、そういうところがございますので、1,003という形になっております。


◯白鳥委員 町内の中でも自主防災会ということで、立ち上がっていないところが実はあるものですから、一度調べていただければというふうに思います。
 それから、私、前から一つの考え方として、自主防の訓練といいますと、どうしてもそのときの自主防の役員の人たちが参加をする訓練になってしまっているという傾向があるように思っております。やっぱり被災するときには、全住民が対象となってくるわけですので、私自身としては全住民が自主防災会の対象だという認識をしているんですけれども、その辺の認識と指導というか、そのようなことについては取り組んでいること、あるいは考えていることがあったら教えていただけますか。


◯中山防災対策課長 やはり役員の皆さんが、特に一生懸命頑張っていただいておりますので、ちょっと高齢化ということもありますけれども、皆さん方の果たしてきた役割というのは非常に大きいと思います。もちろんいろいろな世代の方がいらっしゃいますので、全住民が参加すべきであるということは委員のおっしゃるとおり、私もそういうふうに考えております。災害が起こった場合、やはり個人の力だけでは限界がありますので、地域の皆さん一人一人が自主防災会の一員だという気持ちを持っていただくように我々もいろいろアピールしていきたいと思います。
 今、市政出前講座とか、防災訓練、そういうようなあらゆる機会のときに今も説明しているんですけれども、なかなか若い方たちの参加が得られないというようなことも聞いております。今後もそのことについては引き続きいろいろ周知、啓発をしていきたいと考えております。


◯白鳥委員 あと、資機材の購入ということでそれぞれ足りないものを購入していくという姿勢が見られて、そういう意味では大分意欲的になってきてくれているのかなというのを感じます。ただ、資機材というのは、残念ながら置いておけばいいものではなくて、それをいかに使いこなしていくかという、次の段階の訓練が必要になってくるわけです。うちのところでもチェーンソーがあったりするんですが、使える人というと2、3人という現状があるわけですけれども、その辺の指導についてはどんなふうに考えているのか、お願いできますか。


◯中山防災対策課長 今、委員のおっしゃられたとおり、せっかく買っていただいても倉庫の中でほこりをかぶってしまうと機器も動きませんし、さびついてしまいますので、あらゆる機会を通じて、それは試運転をしたりとか、実際にテントを張っていただいたりとか、そういうことの指導はこれからもお願いしていきます。特に、防災対策課のほうで防災技能の、例えば仮設トイレの組み立てとか、発電機の動かし方とか、そういう研修も年に何回か行っております。そういうときに各地域のリーダーになられる方とか、防災技能者の方たちもいらっしゃいますので、そういう方たちには今も積極的に参加していただいています。また、その方たちがまた次の方に引き継いでいただくように、また、我々も研修の機会にもお願いしていきたいと考えております。


◯白鳥委員 あと、備蓄のこともあったんですけども、これは本会議でも聞かせてもらいましたから、省かせていただきます。
 あと、1)の75ページの議案第144号についてなんですが、昨年の実績は防災会議が1回開催されたというお話でありました。今度、条例改正ということで、現状45名の方が防災会議の委員として構成されているというお話でありましたけれども、この防災会議のあり方ということで、特に、3.11を受けてこれから計画の見直しとかいろんな意味での検討をしていかなければならないのではないかなと。その中で防災会議というところは非常に重要な役どころになるのかなと思っておりますけれども、この防災会議のあり方についての検討というのは、何かされていますか。


◯中山防災対策課長 静岡市の防災会議というのは、災害対策基本法という国の法律がありまして、そちらに基づきまして設置されている機関です。それに伴いまして、その法律に規定されているさまざまな分野の委員から意見をいただき、地域防災計画の修正案を御審議いただいています。今年度も先ほどお話に出ました原子力の災害、それとか津波関係で言いますと、津波対策区域というのを市独自で設定したりとか修正も加えさせていただいています。そういう審議をしていただいております。
 そういう意味で、指定された委員が多いんですけれども、過去合併当時のときは、60数人おりました。そのときから例えば旧清水と旧静岡の同じような団体とか、あと、県職員、市職員がかなり多くおりましたので、より実効性が図れるように県と市の職員を少し減らしました。それで、市民の代表である方、例えばNPO法人の方とか静岡女性の会、清水女性の会といった女性団体の方は以前から入ってらっしゃいましたけれども、民生委員とか、自治会の代表というような市民の代表の方も、徐々に加えてはおります。しかし、これから南海トラフの大きな話もございますので、組織のほうについても、さらに検討していきたいと思います。


◯尾崎委員 防災資機材の購入費の助成を拡大する、地域防災力を向上していくということに対して、非常にいい取り組みだと思っております。ただ、そうした中で、町内のほうから聞く声として、何をどのぐらい用意すればいいんだ。何からそろえていけばいいんだというような声もたまに聞くわけなんですけれども、市として、そこら辺をアドバイスと言いますか、例示すると言いますか、そうした取り組みというのは、されているんでしょうか。


◯中山防災対策課長 主に各区の総務防災課で防災関係の資機材購入費の補助金の申請を受け付けております。その際に、説明会等を開かせていただいておりまして、こういうものに対しては補助金が出るという説明とか、申請書の書き方とかを指導しております。そのときに地域の方から、今おっしゃったようなことをいろいろ聞かれるということを聞いています。例えば応急資機材が何もそろっていないようでしたら、そういう中からこれをそろえてくださいとか、消火関係では、いろんな分野で表をつくってありますので、そういう中からこういうものが必要ではないでしょうかというようなことを指導しております。


◯尾崎委員 あと1点、今回防災倉庫の設置費の補助も出ていると思うんですけれども、そうした資機材を保管しておくための倉庫ですよね。その倉庫の設置場所に困っているというような話も聞くわけで、例えば、公園なんかはそうした防災の拠点でもありますし、ぜひ有効利用すべきだということを思っていますけれども、そこら辺の実情をどんなふうに把握されているか。
 あと、公園についてどのような考えがあるか、各町内からここの公園を使いたいとかというような形で、その建坪率みたいなのがあるんです。10%だと思うんですけれども、そこら辺でかかっちゃって困っているというような実情があるのかどうか。そんなことも含めて、防災倉庫の設置場所で困っているような実情がないかどうかをお聞きしたいと思います。


◯中山防災対策課長 確かに、特に中心市街地というんですかね、そちらの自主防災会のほうから、あいているところが公園しかないというようなお話はお聞きしております。我々のほうに御相談をいただいたときには、公園のほうに一緒に行って、その空間とか、公園じゃなければ市の土地や学校とかのあいているところがあればぜひ置かせてくださいということで、一緒に協議をさせていただいています。
 ただ、やはり1つの公園に防災倉庫だけでなくて、花壇を守る会などいろんな方たちの倉庫もあります。公園サイドにお願いをしているんですけども、みんな倉庫になってしまうというようなこともありますので、その辺は我々も苦慮しています。例えば駐車場とか民地を借りた場合の補助金というのも、この中には一応入っておりますけれども、まだまだ不十分ではあるかもしれません。しかし、なるべくそのような経費のかからないような土地があれば、ぜひそういうところに置いていただきたいと思っております。


◯亀澤委員 昔からあるような手動式のポンプは、この資機材購入費の対象にならないんですかね。手押しポンプというのかな、あれはならないんですか。


◯中山防災対策課長 今、手動式のポンプもなかなか販売していないと思いますけれども、そういうポンプは補助の対象にはできないんです。しかし、例えば現状のポンプで手の部分だとかが壊れたというのは対象になると聞いております。またありましたら、各区の総務・防災課と我々もお話をしますので御相談いただきたいと思います。


◯鈴木委員 この防災資機材の購入の件で、先ほど質問がありましたけど、過去に一度も申請がなかったところから85件申請があったという回答でした。これは葵区、駿河区、清水区の中で偏りがあるんじゃないかと思うんです。葵区がかなりこの申請実績が少ないと。何か監査委員の指摘によると、葵区481団体のうち過去の申請が1回とかゼロ回が270団体という指摘があって、半数を超える団体がこの制度を活用していないという、葵区だけがこうした指摘があるんですが、区によって偏りがあるのか。先ほどの説明では山間地の方は自主的にもう持っているので、わざわざ買わなくてもいいみたいなそんな説明もありましたが、区によって偏りがあるのかということと、葵区の中で今回こういった実態が改善されているのかどうか、お伺いします。


◯中山防災対策課長 確かに委員御指摘のとおり、葵区は山間地が多ございますので、過去4年間で全く使ってないというところもあります。それは、先ほど言ったような内容なんですけども、中山間地の自主防災会の場合は、地域に農林業を営む方が多いというようなことで、資機材を個人で所有している方が意外と多いということは聞いております。今度またアンケートをいろいろさせていただきますので、その中でもし自主防災倉庫を持たない方、それとか補助申請をしない方、もしかしたらそういう補助申請を知らないというようなことも、万が一あるかとは思いますので、その辺をアンケート調査などで、実態をはっきりつかんでいきたいと考えております。
 済みません、先ほどのポンプの関係ですけれども、あくまで自主防災組織への補助ですので、例えば個人のお宅にあるものの修繕とか、そういうのはなかなか難しいということだけはお伝えしておきたいと思います。


◯鈴木委員 今、お答えいただいたように、これからアンケートをとったりして、各自主防災会にこうした制度の活用を促すような取り組みのお答えがありましたけども、これは公金ですので、区によって偏りがあるというのはちょっとおかしな話ですね。公平性の観点からいくと、問題があるという指摘もありまして、なぜ偏っているかの原因分析もするということですが、監査委員の方の意見だと、制度をもっと有効活用してもらうために、危機管理部も含めて、早急にどの組織にどれだけの資機材が配備されているのかもちゃんと調べて、その上で対応を迅速にすべきだというような意見も載っているんです。ですので、そうした対策については、危機管理部も含めて、そうした対応をするのかというのをお聞きします。


◯中山防災対策課長 監査の御指摘で、葵区のほうにあったんですけれども、当然我々のほうもすぐ葵区と相談しまして、葵区だけでなくて、駿河区、清水区も一緒になって、話し合いをさせていただきました。それでアンケートの内容とか、どういうふうにするかというのが決まってきたところですので、その御指摘の事項を解決するために各区と我々が一緒になって努力していきたいと思います。


◯鈴木委員 次に防災会議の条例の一部改正ですが、2点確認をさせていただきます。現在、条例では65人だったかしら、ただ実数はもう45人ということで、それを47人にするということなので、2人枠がふえるのかなと思いますが、そのプラス2の根拠というか、どういう方を入れようとしているのかというのがまず1点。
 もう1つ、やはりそれはいろいろ役職づきの方が大勢入っているのはわかるんですけれども、こうした充員というんですかね、市長が特に必要があると認める者の中に自治会連合会長だとか、医師、看護師、民生委員が入っていますけど、今、私たちが気がつかない視点として、障害をお持ちの方が、いざ災害が起こったときどうしようかと自主的に訓練したりしているんですよね。そうした災害弱者というんですかね、障害のある方とか、お年寄りだとか、赤ちゃんを連れた若いお母さんだとか、特に自分自身の力ではなかなか対応できない方たちの視点を入れるという考えはどのようにお持ちなのか。民生委員が入るからいいということでもないと思うし、静岡女性の会の委員が入るからいいということでもないと思うので、この辺の考え方をお聞かせいただけますか。


◯中山防災対策課長 今回、47人というような数字をお示しさせていただきました。これは、今回の法律改正の中で、防災会議で市民の代表である方、それとか学識経験者もこの構成員の中に入れたらどうだというような法律の改正もございました。それをにらみまして、学識経験者だけではなくて、市民の代表の方もこの中に含めていきたいと考えております。
 現在、静岡市の条例の中では、何か御意見を聞きたいときや、何か課題があったときには学識経験者を呼ぶことができるということになっていますので、今のところすぐ先生方を入れるということではございません。また、45名というのも、結構皆さん一堂に会すとかなり人数が多くて、本当にスムーズな話ができるのかなという話もあります。地域防災計画の修正というのはいろんな課題が多いんですけれども、やはり市民の代表の方もそのメンバーとして含めていくということは考えております。


◯三浦委員長 ほかにありませんか。
            〔「ありません」〕


◯三浦委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
 次に、要望・意見、討論に移りますが、議案第129号中所管分はあしたも審査がありますので、本日は要望・意見までにとどめていただき、討論と採決はあしたまとめて行います。
 議案第144号は本日採決まで行いますので、討論がありましたらあわせてお願いします。それではお願いします。


◯尾崎委員 新政会です。議案第144号については賛成です。
 防災倉庫等の設置についてで、資機材の管理や把握の話、先ほど鈴木委員からもありましたけれども、これはぜひ市としてしっかりやっていく必要があるだろうと思っております。
 あと、防災倉庫についてですけれども、自治会によってはそうした置き場に困っているというような実情もあるようですから、学校はもちろん、公園についてもしっかり連携していただいて、これは都市局の話になっちゃうかもしれませんけれども、公園の有効活用ということで、防災のほうからもそうしたプッシュをぜひしていただきたいと要望させていただきます。


◯亀澤委員 議案第144号について、自民党も賛成です。
 それから要望です。これからも自治会、町内会で近所の人が使えるような機材は最低限これだけは備えたほうがいいよというような指導をしていってもらいたいです。
 それから、この間の講演会での山村武彦先生の話なんですが、隣近所の人が簡単に使えるようなハンマーとか、バールとか、そういうものは、最低限どこの自治会でも備えるような指導をしていっていただきたいと、そんなことを感じますので、お願いします。


◯馬居委員 公明党としても、議案第144号について賛成です。その上で、先ほどからも話に出てきています市民の立場というか、女性の目線ということを言わせていただきましたけども、やはり市民目線で、女性の目線でもっともっと踏み込めば弱者の目線でしっかりと議論ができるような防災会議であってもらいたいなということを要望しておきます。
 それから、議案第129号については、今、本当に皆さんの防災意識が喚起されているときです。うちの地元でも去年の暮れの訓練で、役員以外の人たちが大勢集まっての訓練というのが初めてできました。中学生なども来てくれました。そういう意味で、本当に地域の自主防災というのはすごく大事な時期にあると思いますので、その辺の資機材の充実、また、防災意識をみんなが共有できるように、これからもぜひ頑張っていってもらいたいと思います。


◯白鳥委員 静友クラブとして、議案第144号は賛成いたします。
 意見・要望としては、やっぱり資機材の技術指導者の育成ということについても、市としてもその指導にかかわっていっていただきたいなと思っています。残念ながら資機材はあるけれども、いざというときに使えるのかという心配が実はありますので、その辺のところについてはよろしくお願いしたいと思います。
 それから、備蓄の状況ということについて、それは個人の家庭の問題になりますけれども、自主防災組織の基礎的なものとして、備蓄をどの程度しているのかということについては、これはもうちょっと指導が必要なのではないかなと思っていますので、その辺のところについても御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯鈴木委員 議案第144号については賛成です。要望としては役職づきの方たちが入るというのはわかるんですけど、やはり実際に避難して、そこで避難生活を送る方たちの声というのがどれだけ反映されるのかと思うので、そうした方たちもやはりこの防災会議の中にはきちんと置くべきだと思います。ただ、限られた人数なので、なかなか人選も難しいと思うんですけど、極力災害弱者の視点を持っている方を入れるべきだというふうに思います。
 もう1つ、この防災資機材なんですが、いろいろ種類がある中で100%すべて装備しなければならないのか、何から置いたらいいのかと、やはり自主防の方は迷うと思うんです。これをすべて一気にそろえるというのも無理があるような気がするんですが、その辺の指導を行政側から懇切丁寧にしていただく必要があるというのを今感じました。
 それと、防災訓練のときに置いてある資機材を取り出してきて、ちゃんと作用するかどうか確かめているんですが、いざ動かそうとしてみたら壊れていたとか、バッテリーがもうなかっただとか、使えないということがままあります。日常的な管理というんですかね、置けばいいということじゃなくて、いざ災害のあったときに使えるためにどうすべきということを、行政の側から自主防の方に管理の方法、心構えもあわせてお知らせいただくことが重要かなと思うんです。そこに配備したからそれでいいんじゃなくて、いざというときに使えるような、その維持管理体制もあわせて指導していただきたいと思います。


◯三浦委員長 それでは、ほかに要望・意見等がないようですので終了いたします。
 それでは、議案第144号について採決を行います。
 特に反対討論はありませんでしたので、簡易採決にてお諮りします。
 議案第144号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」〕


◯三浦委員長 御異議なしと認め、議案第144号は原案のとおり可決するものと決定しました。
 以上で、議案審査を終了します。
     ──────────────────────────────


◯三浦委員長 次に、報告事項に移ります。
 まず、静岡市事務事業市民評価会議の評価結果及び市の方向性についてを聞くこととします。
 当局の説明をお願いします。


◯池谷行政管理部長 既に、決算審査の中で質問も出されておりますけれども、改めて去る7月21日、22日の2日間にわたり実施しました静岡市版「事業仕分け」、「さいこう静岡!静岡市事務事業市民評価会議」の評価結果と市の方向性案の全体概要につきまして御説明させていただきます。
 お手元の資料、平成24年度「さいこう静岡!静岡市事務事業市民評価会議」評価結果及び方向性案一覧表をお願いいたします。
 初めに、各事務事業の評価の出し方についてですが、5人の評価委員が出した評価のうち最も票数の多かった評価を各事務事業の評価結果としております。また、同数となった場合は、コーディネーターが議論の内容から判断して最も適していると判断した評価に票を入れることで評価の結果を出しております。
 市の方向性案を検討するに当たっては、評価結果だけでなく議論の過程で出された御意見を参考にしながら、ポイントとしていかに市民への説明責任を果たすかを重要視いたしました。
 ごらんのように、38の評価対象事業の評価結果は下段の表になりますが、廃止4事業、改善(縮小)3事業、改善(再構築)17事業、改善(拡大)6事業、現行継続8事業となりました。
 一方、市の方向性案では、廃止は0事業、改善(縮小)4事業、改善(再構築)20事業、改善(拡大)6事業、現行継続8事業となっております。
 この差異につきましては、廃止となった4事業のうち食育推進事業を縮小に、明るい選挙推進事業及び口坂本温泉浴場管理運営事業、市民文化会館管理運営事業を再構築とする方向性案といたしました。詳細につきましては、事業を所管する各常任委員会で報告させていただいておりますが、いずれも市が実施していく必要性があることから、改善を加えた上で継続する方向性案を出しております。そのほかの事業につきましては、評価結果に沿った方向性案となっております。
 以上、全体概要を説明させていただきました。


◯石原危機管理部長 私からは、危機管理部に関する部分について説明させていただきます。
 事務概要シートの1ページをお開きください。防災訓練事業であります。
 防災訓練事業は、災害時における迅速、適切な応急対策の実施を目的に総合防災訓練や地域防災訓練、津波避難訓練などを実施してまいりました。
 2ページ目をお開きください。
 中段に所管課の見解を書かせていただいておりますが、記載のとおり課題としまして、新たに示された想定に基づく実践的な訓練の実施が必要と考えた中、自主防災組織が主体となって行う津波避難訓練や地域防災訓練の内容や手法などを論点として、今回評価をお願いしたところであります。
 次の3ページ、評価結果検討シートをごらんください。
 評価者の皆さんからは、防災訓練に限らず防災対策全般の事業に対する一層の拡大、拡充が必要であるとのコメントが多く出された中で、改善(再構築)が1名、改善(拡大)が3名、現行継続が1名です。評価結果につきましては、改善(拡大)となってまいりました。
 市としての方向性案につきましては、若年層を含む幅広い世代から多くの方が防災訓練に参加することが必要であるとの考えから改善(拡大)といたしました。方向性の具体策、手法としましては、自主防災組織や小中学校との連携を一層強化するとともに、学生に訓練への参加を働きかけるために市内の大学に対し案内を出すなど、若年層の訓練参加を促進していきたいと考えております。
 こちらには記載がございませんが、自主防の育成等の中でも、資機材の活用に当たっての訓練をして、とにかく行政がその場に行けないと、皆さんで地域を守っていただくということの意味合いをもう一度詳しく説明させていただいて、一層の強化を図っていきたいと考えております。
 次に、5ページをお願いいたします。
 こちらは防災対策推進事業として事業名を載せさせていただいております。災害対策を推進し、市民の生命、身体及び財産を守ることを目的に、市からの情報配信手段の1つとして防災情報メール配信事業を実施しております。
 6ページをお願いいたします。中段の所管課の見解に記載のとおり、1人でも多くの方に防災情報を伝達するためには、登録者数のさらなる増加が課題となっております。メール配信する情報の内容や手法を論点として評価をお願いしたところであります。
 次の7ページ、評価結果検討シートをごらんください。
 評価者の皆さんからは、行政からの情報は必要不可欠なものであり、情報配信は戦略的に行うべきとのコメントが出され、改善(拡大)が4名、現行継続が1名ということで、評価結果は改善(拡大)となりました。
 市としての方向性案につきましては、防災対策上、正確、迅速かつ多重化した情報配信手段の構築が必須であるとの考えから、改善(拡大)とさせていただきました。方向性の具体策、手法としましては、メール配信事業の周知、啓発に努め、イベント開催時の周知や事業所へのPRチラシなどの配布、あらゆる機会を活用した登録者数の増加を図っていきたいと考えております。この防災情報の発信手段につきましては、同報無線ですとかいろいろ手立てはございます。
 しかしながら、同報無線ですと聞き取りにくいですとか、いろんな条件によっては先日の台風のときのように風が強いと聞こえないとかというふうなことがございます。したがって、この防災メールを有効活用していただいて、目で見て情報を得るというところで、若年層から高齢者の方々につきましても、いろいろな機会を設けて登録をしていただいております。現在は4万1,000名から2,000名になっておりますが、これをもっともっとふやして、多くの方に情報手段の1つとして登録をしていただきたいと思っております。
 先ほどイベント開催時ということでお話ししましたが、アウスタで清水エスパルスが試合をやったときも、スタジアムの電光掲示板でお知らせをしたり、その入場者にチラシを配るとかという方法もさせていただいているところであります。今後もそのような形で努力したいと思っております。


◯大澤選挙管理委員会事務局長 資料の177ページをお願いいたします。
 明るい選挙推進事業は、選挙が公平かつ適正に行われるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めることを目的にパンフレットの作成による啓発を実施してまいりました。情報提供としての印刷物のあり方を論点としまして、評価をお願いいたしました。
 179ページ、評価結果検討シートをお願いいたします。
 静岡市の特徴であります高校生事務従事を紹介しました「未来の有権者へ」や、選挙制度に対する啓発パンフレット「選挙のしおり」についての使用方法等について議論がなされ、評価者から学校の教科書と同様であることや、当該事業は教育現場で行われていくべきといった意見のほか、若年層への意識の醸成はとても重要なことであるといった意見をいただきました。
 評価につきましては廃止が2、改善(縮小)1、改善(再構築)1、改善(拡大)1となり、評価結果は廃止となりました。
 市としての方向性案としましては、評価結果は廃止が妥当とされましたが、民主主義の根幹をなす選挙についての啓発活動は、行政の役割でもありますので、廃止は困難と考え、改善(再構築)といたしました。
 高校生の事務従事につきましては、全国的にも先進的啓発事例として紹介されており、教育関係機関との連携を深めて継続的に進めていく必要性を感じております。そのため、高校生の教材としてのニーズも高い「未来の有権者へ」は、各高校への必要部数の調査を行った上で作成することとし、選挙の種類についてはインターネットを活用した方法に啓発比重をシフトすることなどで、作成部数の削減を図っていきたいと考えております。


◯三浦委員長 ただいまの説明に対し質問等はありませんか。
            〔「ありません」〕


◯三浦委員長 特にないようですので、質問を終わります。
 報告事項は以上のとおりです。
 あしたは財政局・会計室・議会事務局所管の決算及び議案の審査と当局からの報告を行います。
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◯三浦委員長 以上で本日の日程は終了いたしました。
 これをもって総務委員会を散会いたします。
                午後5時27分散会
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総務委員長  三浦 雅司