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静岡県 静岡市

平成24年 総務委員会 本文




2012.03.13 : 平成24年 総務委員会 本文


                午前9時58分開議
◯牧田委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。
 今期定例会において本委員会に付託されましたのは、議案12件と請願1件です。
 また、本日の報告事項は1件です。
 審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いしますが、委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使って発言くださるようお願いします。
 前回の委員会でありましたけれども、答弁した後は一度戻っていただいて、1回、1回のやりとりを明確にさせてください。要点を絞って、お互いによりよくスムーズな進行で御協力をよろしくお願いします。
 それから、特に反対の立場での討論がない場合の採決は簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、審査に入りますが、お手元の審査順序にありますように、本日は経営管理局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局所管の議案等の審査を行い、財政局、会計室、議会事務局所管に係る審査は明日行いますので、御承知おきください。
 なお、議案第31号平成24年度一般会計予算の討論及び採決は明日14日に行いますので、このことも御承知おきください。
     ──────────────────────────────


◯牧田委員長 それでは、議案審査に入ります。
 議案第31号中所管分、議案第55号、議案第57号から議案第60号まで及び議案第106号の7件を一括議題とします。
 順序として、初めに当局の説明をお願いいたしますけれども、まず議案第31号の一般会計予算中所管分を説明していただき、その後議案第55号外5件の議案について説明を願いたいと思います。
 では、よろしくお願いいたします。
            〔当局説明〕


◯牧田委員長 ただいまの説明に対し質疑に入りますが、発言の際には、どの議案に対する質疑かわかるように、議案書の番号とページ、項目などを述べていただくようにお願いいたします。
 それでは、質疑はありますでしょうか。


◯岩崎委員 それでは、何点かお伺いしたいと思います。
 初めに、各代表質問並びに総括質問におきまして、さまざまな質疑、議論が行われました。重複を避け、なるべくスムーズに進めていきたいと思いますので、明確なる答弁をお願いいたします。
 資料3の36ページ、さらなる事務事業の見直し、総点検について、行政管理課にお伺いをしたいと思います。
 今議会の総括質問におきまして、新たな行政評価の一環として「さいしん静岡!静岡市事務事業総点検」を実施する旨の答弁もございました。従来より、本市では行政評価として事務事業評価を実施してきたと思いますけれども、これまで実施してきた経緯をお聞きするとともに、どんな課題や問題点があったのかを、まずお聞かせいただきたいと思います。


◯安本行政管理課長 ただいま御質問の「さいしん静岡!静岡市事務事業総点検」について、最初に今までの行政評価の経緯ということでございます。
 静岡市では旧市になりますが、平成13年に総合計画、実施計画に登載した事業の一部につきまして、事前評価を導入しております。その後、平成19年からは総合計画、実施計画に搭載したすべての事業について、事中・事後評価として評価を実施しております。さらに、22年度からは総合計画の進行管理システムに移行いたしまして、重点事業について、事前・事中・事後で評価を実施しております。
 また、平成22年に実施いたしまして、登載事業以外の事務事業についても試行的に評価を実施いたしました。そして、今までが内部評価でございましたが、23年には外部評価として静岡市版「事業仕分け」市民評価会議を導入しております。これが、事務事業評価の実施の経緯でございます。
 それから、御質問にありました課題や問題点でございますが、今まで総合計画の登載事業のみを対象としていたために、総合計画の進行管理には起用しておりましたが、経常的に実施されている事務事業については、評価がされておりませんでした。そういう点で、行政活動の成果について、市民への説明を果たす手段としては、行政評価が十分な制度とはなっていなかったというように感じております。
 また、静岡市版「事業仕分け」以外については、内部評価のみのため、どうしても職員が、現状を肯定するような形の結果になりやすい。また、評価結果が予算や定員管理にまで反映するという事例が少なく、選ばれた事業をやっておりますので、その事業にかかわらなかった職員には制度の趣旨が十分に浸透していなかったというような課題があります。
 そのほか、定員管理計画の推進により、正規職員数の減をする中で評価シートに、これを作成していただくに当たりまして、事務量が若干ふえてきたとか、また職員の負担が増しているというような問題点があります。これは、特に外部評価として実施いたしました静岡市版「事業仕分け」のときに、そういうシート作成にかかります業務量、また職員の負担というような問題は職員のアンケートの中からも出ております。そういうようなものが課題となっております。


◯岩崎委員 今の答弁の中で出されました課題、問題点、評価シートの作成で職員の業務量が増大するだとか、課題が指摘されたわけですけれども、今回取り組もうとしている事務事業総点検では、どんな点を工夫されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 もう1つ、この総点検を実施することにより、どんな効果が期待できるのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。


◯安本行政管理課長 先ほど御答弁をさせていただいた中で、「さいしん静岡!静岡市事務事業総点検」ということで、各委員には本会議の初日のとき、配布棚を通じてお配りをしてあると思います。この中で御答弁したいと思いますが、どんな点を工夫したのかということでございますが、4つほどございます。
 1つ目は市の仕事の全体像を示すとともに、市役所全体で取り組むように予算を伴うすべての事務事業を評価対象とするということでございます。
 2つ目としまして、市民にわかりやすく、それから先ほど言いました職員の事務負担を軽減するために、資料の後ろに載っていたと思いますが、一覧表方式で評価を実施するようにいたしました。
 3つ目としまして、職員自身が評価をするということでどうしても甘くなるというところがございます。とかく甘くなりがちな内部評価を牽制するために、この評価結果をすべて公表するとともに、昨年から実施しました外部評価であります静岡市版「事業仕分け」の対象事業の選定にも活用していきたいと考えております。
 それから、4つ目といたしまして、結果として見直しが必要な事務事業については、改善調書を作成させ評価結果を予算に反映する仕組みをつくっていきたいと思っております。
 それから、期待する効果でございますが、3つほど上げております。
 1つ目としましては、市政の透明性の向上、こういうものを公表することによる透明性の向上を上げております。
 2つ目として、市の事務事業に関心を持っていただきたい、市民の関心をふやしたいというのが2つ目。
 3つ目といたしまして、これは市民目線の成果を重視した事務事業の見直しや市民の皆様への説明責任の確保といった職員の意識改革を上げております。


◯岩崎委員 次の質問です。同じく資料3の36ページ、人事課にお聞きしたいと思います。
 新人材育成ビジョンの策定についてであります。
 本委員会での最後に、策定の説明が予定されておりますけれども、議会での答弁等にも出てまいりましたので、新人材育成ビジョンの策定について、お聞きしたいと思います。
 みずから考え行動できる職員を育成するため、新人材育成ビジョンが策定され、来年度からスタートすると聞いております。新たなビジョンを策定することとした理由と、新たなビジョンではどのようなことを目的としているのか、まずお聞かせください。


◯赤堀人事課長 新たな人材育成ビジョンの策定につきましては、今委員会におきまして、報告事項ということで御説明を予定しておりますけれども、御質問をいただきましたので、いただいた部分について、お答えさせていただきたいと思います。
 まず、策定した理由ということでございますけれども、現行の人材育成ビジョンは平成18年3月に策定をし、平成20年3月に改定をしたものでございます。
 内容といたしますと、ビジョンに掲げられた人材育成の推進のためのプログラム、──具体的な施策ですけれども、こちらのプログラムの実施期間が平成23年度までということになっておりました。
 それから、地方分権の進展等、本市を取り巻く環境が急激に変化していることもございまして、行政の職員のあるべき姿というものも変化をしておりますので、今回、人材育成ビジョンを新たに策定したということでございます。
 それから、新たなビジョンの目的ということでございますけれども、地域主権改革が進む中にありまして、地方自治体には多様性と創造性にあふれた市民本位のまちづくりを進めることが求められております。これを実現するために、職員には意識改革とさらなる能力の向上が必要となってきます。加えまして、厳しい財政状況の中、資源の効率化、効果的な活用というものが地方自治体の経営課題となっておりまして、とりわけ人材の育成が最も重要であると考えております。このようなことから、新たな人材育成ビジョンでは、今後さらに求められる地域の自主性、自立性にこたえ、新公共経営の考え方に基づく効果的、効率的な行政運営を可能とする組織を構築していくため、使命感と熱意を持ち、みずから考え行動できる職員を育成することを目的として策定したものでございます。


◯岩崎委員 こうした人材育成に関するビジョンでは、特に職員が納得できるようなものでなければならないと考えておりますけれども、人事部門以外の職員が策定に参加することはあったのかどうか。また、策定に当たって市民の意見を取り入れたりされたのか、この点についてちょっとお聞かせください。


◯赤堀人事課長 新人材育成ビジョンの策定は、平成22年と23年度の2カ年をかけて策定をしております。22年度につきましては、まず新たな目指す人材像というものを策定いたしまして、23年度につきましては、その新たな目指す人材像に基づきまして、人材育成事業を再構築、それから人事評価制度も再構築、さらに人事制度も新たに研究、検討をしてきたというところでございます。
 まず、策定に関しまして、人事部門以外の職員が参画したのかという御質問でございますけれども、昨年度実施をいたしました目指す人材像の構築に当たりましては、全職員へのアンケートを行いました。
 それから、高業績者、これは特に高い成果を上げている職員ということでございますけれども、この高業績者の職員へのインタビューを行い、さらに庁内パブリックコメントなどを実施いたしまして、積極的に職員の意見を取り入れたということでございます。
 また、それらの意見からすぐれた行動例を抽出いたしまして、目指す人材像を構築する作業におきましては、公募職員により6つのプロジェクトチームを編成し、策定の作業を行ったということでございます。それから、23年度の各施策の研究、検討作業につきましても、関係所属の職員がプロジェクトチームに参画をいたしまして実施いたしました。
 次に、市民の意見を取り入れたかどうかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、目指す人材像を策定するに当たりまして、行革審の委員の方々から意見のヒアリングを実施するなど、市民有識者からの御意見をちょうだいしたり、あるいは市民アンケートを行いまして、広く市民の方から御意見をいただきまして、策定をしたという経緯がございます。


◯岩崎委員 求められる職員の人材像、使命感を持つ、さらには情熱というような形でのテーマが、この新ビジョンには掲げられて、大変期待するものと考えます。このビジョンの最後の質問ですけども、実施方法について、お聞きしたいと思います。
 新たなビジョンを策定しても、それを実現するための施策が適切かつ効果的に実施されなければ、ただ単なる絵にかいたもちとなってしまうわけですけども、ビジョンの目的を実現させるための施策について、お聞かせいただきたいと思います。
 また、本会議でも新たな人材育成事業が実施される旨の答弁がありました。新規の研修事業についても、お聞かせいただきたいと思います。


◯赤堀人事課長 人材育成ビジョンを実現するための3つの柱ということで、本会議でもお答えさせていただきましたけれども、1つ目といたしまして、人材育成事業の再構築、それから2つ目が人事評価制度の再構築、それから3つ目といたしまして、人事制度の研究、検討を行うということになっております。
 1つ目の新たな人材育成事業の実施ということですけれども、これは目指す人材像を中心とした人材育成を推進するために、人事部門と職場における人材育成を体系的に位置づけ、充実、強化するものということでございます。主な施策といたしますと、目指す人材像に合わせた研修カリキュラムの再編成、それから新たな研修といたしまして、年次研修というものと、それから女性職員の活躍促進のための研修というものを新設いたします。
 まず、年次研修の内容でございますけれども、昇任を機会に実施いたしております階層別研修、そのカリキュラムの中で職員だれもが学ぶべき科目を年次研修という形で、別立てで研修を実施するということでございます。内容といたしますと、職員に求められる心構えとか、倫理観、メンタルヘルス、それからキャリアデザインです。キャリアデザインは将来における自分の仕事のありたい姿を思い描くということで、このような内容の年次研修を35歳、45歳の節目の年に実施していきたいと考えております。
 それから、女性職員の活躍促進のための研修でございます。女性職員もふえている中で、結婚、出産、育児という、人生のさまざまなステージの中で女性職員に活躍していただくために、研修を新たに実施するというものであります。
 それから、民間企業との交流研修を実施いたします。過去に静岡市でも短期の民間派遣は行っておりました。ただ、これは期間が2週間程度で駿府楽市等に派遣をいたしまして、実際に市民と応対するような業務について、研修を行うという内容のものでございました。今回、期間を原則1年ということで予定しておりますけれども、長期の派遣は初めての取り組みになっております。来年度につきましては、市内の民間企業3社と1対1の職員のやりとりといいますか、派遣と受け入れを行うということを予定しておりまして、静岡市といたしますと、3名の職員をそれぞれ1名ずつ3社に派遣し、民間企業3社から1名ずつ、計3名を受け入れる予定になっています。
 2つ目の柱ということで、新たな人事評価制度の運用ということでございます。
 こちらは人事評価の目的である職員の能力開発、それから組織の組織力の向上を実現するために、納得性の高い新たな人事制度を導入するというものでございまして、これまでの能力評価に変えまして、行動評価というものを新たに導入しました。それから、業績評価につきましても、制度の再構築を行いまして、これまでは目標の達成度合いだけを評価してきたわけですけれども、さらに達成までの過程における努力も新たに評価していきたいと考えております。
 3つ目の柱として、新たな人事制度の整備、運用ということでございます。こちらは人材育成型キャリアパスという、いわゆる職員がスペシャリストを選ぶのか、ジェネラリストを選ぶのかという形で、自分のこれからの将来を選択できるような人材育成型のキャリアパスというものを整備、運用していきたいと考えているところです。
 さらに、新規事業とか、短期間の事業につきましては、やる気のある高いモチベーションを持った人材を集めるために、庁内公募制度も導入していきたいと考えております。
 以上3つの柱に基づいて人材育成ビジョンを実現していきたいと考えております。


◯岩崎委員 よくわかりました。
 次に、同じ資料3の41ページ、上から2段目、3段目の広報課についてお尋ねをしたいと思います。
 新年度では、新たに地域活性化事業推進本部が設置され、いよいよまちみがき戦略推進プランの確実な実行に向けて本格稼働すると考えられます。このような中で、広報活動はこれまで以上に重要ととらえておりますけども、新年度予算を見ますと、広報、広聴事業とも対前年度減額予算計上で合計2,900万円余の減、率で約12%減となっております。この減額予算計上になった理由としまして、事業の縮小や見直しがあったのか、その理由について、まずお聞かせ願いたいと思います。


◯塩澤広報課長 広報関係の予算につきましては、おっしゃるとおり約2,900万円の減額になっています。これにつきましては、広報しずおかの発行に関する予算を大きく減額しております。この主な内容は、広報紙の印刷製本に係る経費が入札により大きな契約差金が発生していたため、ここ数年の決算額を参考に予算額を見直したものでございます。また、広報紙の発行ページ数を固定化することにより、発行経費を削減し行財政改革に努めたことも減額の理由の1つとなっております。以上のことから、情報発信については影響は出てこないというふうに考えております。


◯岩崎委員 予算額の見直し等での減額で、今後の広報活動に影響はないということで、ひとつ安心したわけでございますけれども、新年度での広報広聴事業で、特別重きを置いたような事業、工夫した事業、工夫した点があったら教えてください。


◯塩澤広報課長 広報課では今より効果的な広報を目指すということで、さまざまなメディアを通じまして、メディアミックスによる広報を推進しているところでございます。その中で24年度は、よりインパクトのある広報を実現するために、定期的な新聞広告を出しておりましたが、それをある程度単発的な一面広告というようなものを活用していきたいということで検討しております。
 また、市内ではフリーペーパーが多く発行されております。こちらのフリーペーパーは、購読者のターゲットが絞られているということがあったり、また紙面づくりが工夫されて目立つ広告が受けるというようなメリットがありますので、24年度は年間を通じたフリーペーパーへの広告掲載を実施していきたいと考えております。


◯岩崎委員 もう1点、危機管理に関することでお聞きしたいと思います。
 36ページ、防災対策推進事業で、今議会の総括質問でHUGについて、うちの会派の議員から質問があったわけです。避難所の支援をするゲームとなるわけですけれども、このHUGの活用、避難所運営のノウハウという部分において非常に有効であるということで、当局からも今後の取り組みについて答弁がありました。学校の職員を初め学校の校長、指定管理者等々、しっかりこのHUGの浸透を図っていくというふうな答弁があったわけですけども、具体的に24年度、どのような形で進めていこうと考えているのか、詳細についてわかったら教えてください。


◯石原防災対策課長 避難所運営ゲーム──HUGの普及につきましては、本会議のほうでも答弁させていただいたとおり、有効性等も認識しており、今後の取り組みとしては、ぜひ全地区で実施していっていただきたいと思っております。
 本年度につきましては、まず自主防災連絡会というのが各区にございます。そちらの会議につきましては、各区の連合自主防災の会長等に集まっていただいて、防災に関する協議等を行う場であります。そういったところで、会長の方たちにまず御理解いただかなければならないと思います。ぜひ機会を設けてHUGですとか、DIG──災害図上訓練を実施して、それを地域におろしていっていただき、訓練環境を広めていきたいと思っております。


◯佐藤委員 それでは、行財政改革推進事業の中の業務改善提案の実施について、お伺いいたします。
 対象事業の選択についてなんですが、ことしやったことで次の年、24年度は、こういうことを改善していくということがよくわかった中で、その対象事業の選択については、予算が伴うすべての事業をやるというふうに私は聞いてしまったのですが、それでいいのかどうかということが1点。
 それから、理念的にはこういう効果を期待していくということは御説明をいただきましたが、具体的な成果目標というか、数値的なものがあるのかどうか。ことしは実施することによって、1億という成果を生みましたという説明があったかと思うんですが、来年度について、その辺の数値目標みたいなものがあるのかどうかについて、まずお伺いします。


◯安本行政管理課長 まず、対象事業でございますが、先ほど委員のほうから御質問がありました行政評価につきましては、「さいしん静岡!静岡市事務事業総点検」ということで、予算の伴っているすべての事務事業について評価をする予定でございます。
 今、委員の御質問の事業仕分けにつきましては、それを活用して事業選定をしていきたいと考えております。ですので、事業につきましては、来年度2日間を予定しておりますが、それに見合う数になります。
 それから、24年度に実施する事業仕分けの金額的な目標があるのかということですが、一応24年度につきましても、これから評価対象となる事業そのものの数や予算総額、それから実際の市民評価会議の中での評価結果というもので、それが変わってくるものだというように考えておりますので、23年度と同様に削減目標を打ち出すということは考えておりません。


◯佐藤委員 そうすると事業の選定については、担当課がこの事業を評価してくださいという形で出すということで、ことしと同じということでしょうか。


◯安本行政管理課長 対象事業の選定につきましては、昨年実施をいたしましたときに、アンケート等から選定に市民の目線を入れていただきたいという多くの意見をいただいております。そういう点で、我々も24年度については改善を図っていきたいと考えております。その市民目線の入れ方につきましては、まだ検討中でございますので、ここでどういう形でというのはちょっとありませんが、昨年言われた課題については必ず改善をしていきたい、市民目線を何らかの形で入れていきたいというように考えております。


◯佐藤委員 それでは、次の質問ですけれども、職員研修についてお伺いいたします。
 いろいろ職員に対しての研修が実施されて、すばらしい職員が誕生していくだろうというふうに期待しているところです。活躍する女性職員がとてもふえてきていて、その中で、新たな女性に対する研修も実施していきますというお答えをされていたようですけれども、新たなる研修とは、具体的にどういうものでしょうか。


◯赤堀人事課長 女性職員のさらなる活躍促進のための研修ということで、来年度から新設する研修ということでございますけれども、先ほどお答えさせていただきましたとおり、ライフステージの変化に対応し、働き、成長し続ける女性職員を支援するための研修プログラムということで内容を予定しております。実際の研修プログラム、どんな内容で構成するかというところは、現在検討中でございます。


◯佐藤委員 次の質問です。
 軍縮会議の実施に当たって、実行委員会を形成していくというお話ですが、具体的にはどういうことでしょうか、お伺いします。


◯木村経営企画課長 運営方式で実行委員会になるのかというお尋ねでございますが、実行委員会形式を予定しております。これは、官民が一体となり本事業を推進するため実行委員会を設置したいということで、現在検討中でございますが、構成員といたしましては、市、あとは経済団体としまして商工会議所や経済同友会、その他に観光コンベンション協会とか、国際交流協会等を検討しておるところでございます。


◯佐藤委員 この国連軍縮会議というのが人の集まる静岡市をつくっていく中で、国際会議等MICEの推進を含めてやっていく、第一弾であるということでの位置づけがなされていて、こういう会議自体を実施するための例えば市当局だとか、商工会議所とか、そういう経済人の方々が実行委員としてやるのは、その会議自体を支えていくというものだと思います。こういう会議が来ることによって、市民もその1つの事業自体を理解して、こういうことが静岡市で行われているという、市民に対するさまざまな意識の醸成をしていきたいということを市長はよくおっしゃいますので、そういう意味での市民に対する内なる国連軍縮会議が行われていることに対しての何かPRするための実行委員会的なものというのは、市民レベルでやれるようなものというのは考えていらっしゃらないでしょうか。


◯木村経営企画課長 国際会議のノウハウを蓄積する意味で職員を初め、市民の皆さんが例えばボランティア等で参画するような、積極的にかかわれるような、そんな仕組みを検討していきたいと考えております。当然、国連軍縮会議でございますので、いわゆる平和行政ということで、本市は国際平和都市宣言もしておりますし、会議の開催に合わせて市民の皆さんの平和への意識、こういうものの醸成に資するような事業については、行政が支援していきたいというふうに考えております。具体的には、例えば冠とか後援名義を使用したり、PR活動、広報しずおかや市のホームページの活用等、もろもろの支援を検討していきたいと考えております。


◯佐藤委員 第70期将棋名人戦の招致と、それから地域資源ブランディング推進事業ということで、1つずつ種目と言うとおかしいですけれども、将棋名人戦というのと、伝統芸能の一つとして芸妓というのが選択されています。
 徳川家康公は囲碁をやっていたようだけど、何で将棋を選定したんだろうということ、それから、伝統芸能といった場合に、例えば日本舞踊だったり、もうちょっと違うものもたくさんあるんじゃないかという話もされました。民謡的なものもあるんじゃないかとか、さまざまな伝統芸能の中で芸妓というのが選定されたことについてのいきさつとか、これは例えばことしは芸妓であって、来年は違うものになるとか、ことしは将棋だけど、次はまた違うということになるのか、それともずっとそのことで継続していって、伝統芸能としての支援をするのか、その辺のことをお伺いします。


◯木村経営企画課長 先に将棋のほうのお話からお答えさせていただきたいと思います。
 委員、御指摘のとおり、徳川家康公が将棋の名人だけではなくて、本因坊というものも大事にして、ちょうどことしが名人制度発祥から400年目の節目の年に当たるということでございます。これは国連軍縮会議にもかかわってくるんですが、静岡の偉大な英雄であります徳川家康公をPRしていこうという、特に平成27年には家康公、薨去400年ということで将棋の名人戦につきましては、そのプレイベントとしての位置づけをして推進していきたいと考えているところでございます。
 それと、もう1点、伝統芸能イコール芸妓ということですが、今後、他の芸能への拡大というようなことに関する御質問でございます。
 こちらは、名称が地域資源ブランディング推進事業ということで、本市にもともと存在します地域資源を磨き上げまして、情報発信を行うことにより、集客、交流の向上を図り、地域経済を活性化させるための事業でございます。24年度につきましては、MICEの推進に最も寄与すると考えております伝統芸能の芸妓、こちらにスポットを当てて、この活動を支援いたします商工会議所のほうで設立いたします静岡伝統芸能振興会の集客事業に対して支援を行うことにより、求心力が強く、世界じゅうから人が集まるまちを目指してまいりたいと考えております。現在、芸妓がクローズアップされておりますが、こちらの伝統芸能振興会も芸妓のみならず、地域観光の発展に寄与する古くから本地域に根づいている伝統芸能への支援も予定しているということでございます。本市としましても、他の伝統芸能、例えば神楽とか、いろいろあるわけですが、そういうものに対する支援も行っていきたいと考えております。


◯中山委員 それでは、何点か質問させていただきます。
 今、行財政改革の件については事業評価等々いろいろ質問があったわけですけれども、私が一番感じているのが、こちらにも行革実施計画というのがあって、中身を見ますと、例えばがん対策推進事業、これが廃止みたいな感じですかね。あるいは、敬老祝い金もなくなっちゃったという、ほかのところに使うということで、今、評価基準という話が出ているんですが、どこに持っていくか。市民目線、市民目線と言っても、1人が言っても市民だし、100人が100人そういうふうに言えばいいんだけども、その辺の運営の仕方というんですか、例えば駿府浪漫バスなんかも人によっては、あんなのは赤字だったら要らないよとか言う人もいるけど、私は観光のためにもっと活用してというような思いがあります。そういうところの仕分けをどうコーディネートしていくかというのが、やっぱり事業仕分けでも「さいしん静岡!」の評価でも必要だと思うんです。その辺については、どういうふうにお考えでしょうか。


◯安本行政管理課長 昨年実施しました事業仕分けの考えについてお答えをしていきたいと思いますが、事業仕分けの市民評価会議の招集をいたしました。そこの条件としまして、皆さんで討議をしていただいたものは意見としていただきますけども、その結果については各分野、各所管のほうで、それぞれ附属機関、審議会などを持っている形になりますので、受けた意見を関係の附属機関と協議をして、静岡市としてその方向性を決めるというような形で、あくまで参考意見という形にしています。その結果、49事業をかけまして、実際には51事業になりましたが、その中で4つほどの事業につきまして、市民評価会議の結果とは異なる形の方向性を打ち出させていただきました。
 そういうように、市民評価会議なんかもそうですが、一部の意見でございます。それが、多くの賛同を得る場合もあれば、また他の方法を提案される場合もありますので、それだけをもって答えとするのではなく、参考意見としていきたいというように考えております。
 また、今回やりますものも内部評価でございます。「さいしん静岡!静岡市事務事業総点検」ということで、事務事業評価を行いますが、それらの事業について、やはり自分たちがそれぞれの分野を持っていますので、一番いいもの、一番市民のニーズに合ったものということで考えて評価をしてくると思います。ただし、そこについては内部評価にとどまらず、それを公表することによりまして、議員の皆様にもそれを明らかにしますし、市民の皆様に明らかにする。そうしますと、それらについては、また御意見というような形で寄せられるものがあって、そこをまた次の事業の見直しに参考にしていくというような形になります。ですので、それぞれ事業仕分けについても、「さいしん静岡!静岡市事務事業総点検」の事務事業評価についても、それをやったからイコール答えというような形ではなく、参考にしていくということでお願いをしたいと思います。


◯中山委員 やっぱり、リーダーシップが必要じゃないかと思うんです。後で、また要望のほうで述べさせていただきます。
 次に、住民情報システム整備事業というところに、被災時用住民記録情報参照システムの構築というのがあるんですけども、こちらに総務省で出している被災者支援システムというのがあるんですよね。神戸の震災のときに、西宮市でやはり情報システムのコンピューターが全部壊れたところを、すぐ立て直していろいろな被災者からの要望にこたえる手続、書類等を即座に出せるようにしたというので、この支援システムなんですけども、これが今回また東日本大震災のときにクローズアップされまして、さらにグレードアップした、いいやつが出ているということで、総務省で推奨しているんです。このシステムを使う、使わないは別にしまして、例えば仮設住宅管理システムとか、ここに犠牲者、遺族管理システム、緊急物資管理システムとか、幾つか、すべて被災者が要望する被災証明を出す、それでお金をもらうとか、そういうのが非常に早くスムーズにやるようなシステムを考えられているんですか。静岡においては、どのように進められておりますか。


◯青木情報管理課長 この資料3の36ページの5段目に載せてあります被災時用住民記録情報参照システムですけども、これは昨年の東日本大震災、あの甚大な被害をこうむった市町村におきまして、被災後の対応などで直近の住民記録情報が大変重要であると。それが確認できなくて大変苦労したということを聞いております。このような状況を受けて、ICT部門の業務継続計画の一環として、災害発生時に住民情報システムが稼働して、サーバー等の機器が破損し、住民記録情報が参照、照会できなくなった場合でも、通常のパソコン、市政総合ネットワークパソコンなどの一般的なノートパソコンを利用しまして、スタンドアローンでネットワークに接続せずに、必要な情報が参照できるようなシステムを構築するというものでありまして、これによりまして災害の対応力の一層の向上が図られるというふうに思っております。
 先ほど、委員が言われました被災者支援システムはLASDECというところで無償で提供していまして、それにつきましては、静岡市でもダウンロードをしまして、今、動いているような格好にはしてあります。今、確認作業をやっております。


◯中山委員 次に、防災対策課の防災レポーター派遣事業についてお聞きします。
 非常にいい試みだと思います。今の説明だと防災情報の啓発に使うということが言われたんですけれども、実際に災害に遭った後、ないしは災害に遭う前、例えばいろいろな情報が同報無線で流れても、ほとんど聞こえないようなところに聞いてもらうとか、防災ラジオみたいな感じで住民がふだんから聞いているFM局で、ここで火事があったよ、地震があったよとか、そういう情報も聞けるといいなというように思うんです。その辺についてはどういうふうにお考えですか。


◯石原防災対策課長 防災レポーター派遣事業につきましての御質問です。
 この事業につきましては、まずは緊急雇用創出事業の臨時特例交付金という形でFM‐Hiとマリンパルでレポーターを雇用していただいて、その方たちに地域へ出ていただいて、自治会ですとか、企業の皆さん、レポーター等いろいろな取材を通じて地域の現状、また取り組みのことや防災にかかわるものを発掘していただいて、それを啓発番組として立ち上げて、毎週放送していくというふうな形が、このレポーター派遣事業になっております。
 お話のように、この防災レポーターを生かして、我々としては災害時にFM放送の活用、それはそのときだけというと、なかなか皆さん聞いていただけませんので、やはりふだんからリスナーをふやすという部分でFM局と一体となりながら、事業を進めていく。
 もう1つは、お話しございました防災ラジオの導入を25年度に考えております。その準備段階として、まだまだいろいろな問題もございますので、そういった解決に向けて、この方たちに地域でいろいろ声を吸い上げていただいて、また協議をしていきたいと考えております。


◯中山委員 それでは、次に40ページです。私立大学等施設整備事業費助成と、企画課のところに入っているんですけども、教育の施設のことがなぜここに入っているのかと。市長の話だと、まちなかに大学生が入ってくれば、いろいろなところで交流が生まれていくというようなことがあるんだけど、ここに目的があるんじゃないかと思うんですね。この中身の中心市街地及び私立大学の施設整備費の助成だけでは、ほとんどほかの教育部門にとなっちゃうんですよ。目的をもう少し明確に教えていただきたいんです。


◯木村経営企画課長 目的でございますが、中心市街地への大学等の立地を促進することで、中心市街地の活性化と、もう1つが学術、文化の振興を図るということでございます。
 その効果なんですが、市長がいろいろな場で発言しておりますけど、特に雇用創出、消費による経済効果が見込めるということ。
 もう1つが、本市の特性であります、特に18歳から25歳ぐらいの人口が雇用とか、大学の進学等で市外へ出ていってしまうと。それを、何とか市外流出を抑制したいということとあわせて、若い人たちが地元にいると安価で良質な労働力というふうな形で、若年労働者も確保されるという、ひいては、人口の増加につなげるような、そして地域の活性化を図ると、そういった目的で行う事業でございます。


◯中山委員 非常にいい目的だと思いますよ。その先なんですよね。それでまちなかはどういう形で若い人にやってもらうかとか、あるいは次なる手をどんどん打っていかないと、単に静岡市というのは、そういうところだけになっちゃうんで、その辺の考え方というか、多分具体的なものはないと思うんですよ。方向性としては何かあるかと思いますが、それを聞かせてもらいたい。


◯木村経営企画課長 今後の政策につきましては、まさにおっしゃるとおり、現在、検討中ではございます。確かに、一定の人口規模というのが、地域活力の源ということで、まずいろいろな仕組みをつくって市外から人に来ていただく、それが一番大事ではないかと。それとともに、市内から外へ行く人口をできるだけ抑えるということで、1つは雇用でありますし、1つは教育ということで、雇用のほうにつきましては、例えば企業立地の促進のインセンティブとか、これは経済局のほうで進めておりますが、我々経営管理局のほうで、いわゆる教育というと何か教育委員会というイメージがありますが、目的は人口を何とかふやそうという、そういう地域の活性化という観点から、まずは教育ということで中心市街地に立地する大学等ということで、4年制の大学と専修学校を想定しておりますが、そういうものに対する支援を行って、市内のみならず市外からも、県外からも来ていただきたい、そういう政策をとろうということでございます。


◯中山委員 最後の質問になります。きょうの新聞でもありましたが、春風亭昇太が観光大使ということで任命されました。東京事務所もシティプロモーションの一角として、非常に重要なところだと思うんですけれども、このような観光大使とか、そういう静岡を広げるようなのは、担当は企画部門なんですか、観光部門なんですかね、どこがやるんですか。


◯安本行政管理課長 委員の御質問に直接的になるかどうかわかりませんが、東京事務所の企画の中にシティプロモーションに関することというのがございます。今回この静岡を売り出す、人の集まるまちづくりということで、事業推進本部を4月から設置いたします。その観点から、お答えをしますと、東京事務所の事務分掌規則の中に、シティプロモーションとは別項目として、首都圏における地域活性化事業の推進に関することというのを規定しまして、東京事務所が推進本部とも連携がとれ、また、地域活性化事業推進本部の組織等に関する規則の中にも、分掌事務としまして、東京事務所との連携に関することということで、静岡を売り出すまちづくりとして首都圏との連携というものを強く打ち出しております。そういう点で今後事業推進本部が取り扱う5つの想定されている事業については、推進本部と東京事務所の連携が規則上も確保されている、そういう状況になります。


◯牧田委員長 そのほかの質問どうですか。


◯田形委員 それでは、静岡市版「事業仕分け」の実施ということで、先ほどから質問が出ていますが、何点か教えてください。
 まず、当然、事業仕分けをやるわけですから、委員を選ぶわけなんですが、委員はだれがどのようにして選ぶのかというのが1点目。
 2点目としまして、先ほどから市民目線というお話も出ておりますが、プラス議員からの提案は受け入れる意思があるのかないのか。
 それで、もしできれば、例えば役所側といいますか、行政側から何事業というか、何項目やるかわかりませんが、50なら50やるうち当局といいますか、市長からは30だよ、市民目線といいますか、市民のほうから10だよ、議員のほうから10だよと、そんなことはできないんですか。


◯安本行政管理課長 最初に、委員の関係でございますが、昨年と同様に3つの班で実施をしていきたいというように考えております。ですので、学識経験者、それから公募の委員、そういう形で選んでいきます。募集につきましては、年度変わりを予定しております。
 それから、議員からの提案ということで今ございましたが、事業の選定につきましては、先ほども少し御答弁をさせていただきましたが、昨年の中でその選定過程の透明性の確保だとか、また市民目線を求めるということで、先ほど言いましたように24年度の評価事業の選定については、何らかの形で市民の目線を取り入れることを考えております。ただ、今、御提案いただきました議員の皆様からの御意見については、それぞれ予算の審議だとか、決算の審議だとか、また事業仕分けの結果を議会に御報告させていただくというような形で、昨年来、議会との関係をつくっておりますので、議員からの提案というところについては、検討課題とさせていただきたいと思います。


◯田形委員 議員からの提案というのは検討課題ということですが、やはり検討で終わっちゃうことのないように、ぜひ私たち議員の目線も市民目線といいますか、議員の目線から見ても、これはぜひ皆さんに議論していただきたいなというのを持っていると思うので、その辺をよろしくお願いします。
 次に、人事課ですが、26年度までに276人職員を減らすと、こんな提案というか、目標があるわけでございますが、私、見ていまして、この276人減というのが、どういう意味かよくわからない部分があるんですよ。といいますのは、民間企業でもやっておりますが、俗に言う正規の職員を減らして、非正規職員をその分だけ増やす。だから人数だけからいけば減っていないのかなと。ただ、正規職員と非正規職員では勤務時間と給料等違いますので、経費節減にはつながっているんですが、正規職員を26年までに276人減らし、非正規職員はどうするのかと、そこら辺を含めてお答え願いたいなと思います。
 次に、当然毎年退職者がいるわけでございますが、退職予定者の数を、ここ3年ぐらい教えてください。


◯赤堀人事課長 正規職員と、それから非常勤嘱託職員の割合の推移ということを、お答えさせていただきたいと思います。
 まず、平成21年4月1日現在でございますけれども、非常勤嘱託職員が1,870名、正規職員が6,430名ということでございまして、非常勤嘱託職員、正規職員合わせた中での非常勤嘱託職員の割合が22.5%ということになっています。
 平成22年4月1日ですけれども、非常勤嘱託職員が1,923名、それから正規職員が6,388名、全体の中の非常勤嘱託職員の割合が23.1%です。
 平成23年4月1日現在で非常勤嘱託職員が1,967名、それから正規職員が6,359名ということで、全体の中の非常勤嘱託職員の割合は23.6%ということで、少しずつ非常勤嘱託職員の割合がふえているという現状がございます。
 それから、非常勤嘱託職員の活用といいますか、その辺の観点についてお話をさせていただきますと、まず非常勤嘱託職員の活用につきましては、主に3つの内容で採用しているということでございます。
 まず、1つ目が業務の見直しによる正規職員からの切りかえ、それが1つ。
 もう1つが業務繁忙への対応としての増員、これが2つ目でございます。
 それから、昨今は多様化、高度化する行政ニーズに対応するために、例えば介護認定調査員とか、消費生活相談員といった専門性が要求される業務につきましても、非常勤嘱託職員を活用しているという現状がございます。
 どの業務に正規職員を配置し、どの業務に非常勤嘱託職員を配置するかということでございますけれども、事務の種類や性質に応じて個々に判断するということになるかとも思います。組織として最適な任用、勤務形態の人員構成を実現して、効率的な行政サービスを提供するというところが必要だと考えておりますので、正規職員、非常勤嘱託職員にかかわらず、適材適所な配置となるような形で非常勤嘱託職員の活用を行っていきたいと考えております。
 それから、退職予定者ということでございます。
 定年退職者につきましては、数の見込みがわかるわけですけれども、定年退職者に加えて定年前の退職者もおりますので、全体としての退職者の見込みというところは、今現在では見込めないというところがございます。
 定年退職者の数ということでございましたら、まず今年度、平成23年の定年退職者の見込みが193名ということでございます。それから、来年度、平成24年度の定年退職者の見込みが177名、それから平成25年度の定年退職者の見込みが152名という、現時点では予定になっております。


◯安本行政管理課長 行政管理課で所管をしております定員管理計画につきまして、平成22年度から26年度の5カ年間を計画期間としまして、先ほど委員がおっしゃいましたように、276名、4.3%、正規職員を減員するという計画でございます。今年度につきましては、定員計画どおり対前年比43人の正規職員の減を予定しております。
 非常勤嘱託職員につきましても、条例上の定員ではございませんが、定員の中で見ておりまして、夏場の各所属における業務の状態を勘案した中で見ております。それでいきますと、非常勤嘱託職員は来年度に向けてマイナス99人という予定でおります。ですので、正規も非正規も非常勤嘱託職員も同じように、職場の業務の繁忙、それから業務の変化に応じて、人数については管理をさせていただいております。


◯田形委員 企業でも正規従業員を減らしてパートにするよとか、そういうことによる効果というのもかなりあるわけでございます。市民の方からは、職員の数が何も減ってないじゃないかと、こんな声を聞いたわけでございます。過去3年間ぐらい見ますと、正規が非常勤嘱託職員に変わってはいても、総数では変わってないということがあったものですから、276人の減というのが大丈夫かな、本当にいくのかなと、ちょっと心配になったわけでございます。大変でございますが、目標に向かって、よろしくお願いいたします。
 次に、防災対策課にお聞きしたいと思います。
 津波避難施設整備ということで3億円の予算がとられているわけです。これは何に使うのかということを、私も11月議会で質問しまして、静岡市も津波避難タワーをつくる予定ですよというお答えをいただいたわけでございます。
 一昨日、日曜日に私たち地域では津波避難訓練を実施いたしました。そのとき出た、地域によって多少違うんですが、静岡市の南の果てといいますか、西の果てといいますか、西の玄関口なのか、南の玄関口なのかわかりませんが、石部という町内会がございます。そこは、高いビルもないし、私は前から本会議で質問していますように、裏側というか、北側には高台、山があるんですが、JRの線路があるために避難できないと。市ではどんなふうに考えているのか。とても、年寄りは5分で行かれないとか、いろいろな意見がございます。そんな中にこの予算に計上されていますように、津波避難タワーをつくってくれると言ったけど、いつどこにつくってくれるんですか、それはいつになったらわかるんですかと、津波避難訓練をやった中で地元の声をお聞きしました。
 私が勝手に想像しますと、第4次想定ですか、それが4月なのか、5月なのか、夏になるのかわかりませんけども、それが出るまでは場所はどことは言えないのかどうなのか、その辺ちょっと教えてください。


◯望月危機管理部理事 私たち、緊急津波対策室は昨年6月から東日本大震災の状況を踏まえ、駿河区、清水区におきまして、津波対策区域を設定させていただきました。この区域におきましては、ソフト対策を中心に業務を進めてきております。ただこの中で津波襲来時、避難場所が確保できない、こういった地域が把握されておりますけども、これらについて調査を実施してきております。
 この調査につきましては、津波避難ビル108カ所、それと東名のり面、あるいは各自治会がそれぞれの建物の所有者と協定等を結んでいるといった箇所もございまして、そうしたものを把握した中で、避難場所が充足されてない場所を抽出しております。
 ただ、国のほうの具体的な指針について、まだ示されておりません。こういった中で、これらの情報を早く我々も収集しながら、海岸部で、かつ人口密度の非常に多いところを中心に、今後、地元の皆さんと協議をしながら、地区の決定をしていきたいと考えております。


◯田形委員 3億円とったということは、何カ所つくる予定で、その予算取りをしたんですか。


◯望月危機管理部理事 何カ所ということですけども、現在の調査では対象となる地域が17地区ございます。ただ、予算的にも非常に高額になってきますので、そうしたところを踏まえながら、平成24年度については3基程度ということで整備を進めてさせていただきたいと思っております。3カ所程度ということです。


◯田形委員 いろいろな調査とか、お金もかかると思いますが、3億円で3カ所、単純計算しますと1カ所につき1億円。新聞等で御前崎市とか、いろいろ地域が今やっておりますが、何千万円でできると、土地代はもちろん別ですがね。そういう意味からいったら、3億円あったら3カ所じゃなくて、もっとたくさんできるんじゃないかなと思いますが、それでは3億円の内訳、根拠を教えてください。


◯望月危機管理部理事 津波避難タワーの価格でございますけれども、現在、沼津市、あるいは御前崎市、こういったところで建てられている津波避難タワーにつきましては、3次想定を想定して建設しております。
 私たちのほうが、今回あるメーカーといろいろ話した中で、今後想定が出てくる中で非常に基礎部分にお金がかかるということで、具体的な見積もりの内容について、焼津市が5基程度見積もりをとっておりますので、そうしたものを参考にさせていただいております。


◯牧田委員長 先ほどの質問は、3億円の中身、内容を教えてほしいということでしたので、質問に答えてもらえますか。


◯望月危機管理部理事 大変申しわけありません。現在、細かいデータを持っておりませんけども、構造体としては上部工のほうに約4割、それと基礎部分に約6割というふうに記憶しております。
 ただいま3億円という予算を計上させていただいております。一応3基に対して、上の部分について4割ぐらいの経費がかかると。それと、下部工の基礎部分に6割ぐらいの費用がかかるというふうに、現在見積もりの中では解釈しております。


◯田形委員 とりあえずは、これで。あした、財政局にどういうふうに査定したのかということをお聞きします。
 それでは、次に、企画課ですが、プロ野球地元球団創設構想基礎調査という項目があるわけです。私は行けなかったんですが、3月11日に、浜松市と少年野球で交流したんですよね。それを踏まえて、これからどんなふうに持っていきたいんだということと、例えば5年なら5年という目標年度がありましたら、それを教えていただきたい。
 そして、静岡市が先頭に立って、もしプロ野球ということになりますと、底辺拡大ということもあります。教育委員会等にお願いして野球のうまい人というのかな、たけている人を静岡市内の高校に推薦入学で入れるとか、これは教育委員会との問題になるかと思いますが、その辺ぐらいの構想まで持っているのか、ちょっと内容をお聞かせください。


◯木村経営企画課長 プロ野球地元球団創設構想に向けまして、その第1弾イベントということで、最初10日、土曜日に予定しておったのですが、雨で順延ということで翌日の日曜日に盛況のうちに開催させていただきました。
 内容は御承知のとおりだと思うんですが、オール静岡市対オール浜松市ということで、小学生の部と中学生の部と、これまでは選抜チームでそういうオール静岡市、オール浜松市として選抜したことがなかったそうで、選ばれた方、父兄もあわせまして、大変名誉なことだということで、非常に喜んでいただけました。その試合の結果なんですが、残念ながら学童も中学もオール静岡市が1点差で負けてしまいました。どちらも浜松市の勝利ということで、また来年ぜひイベントを継続しまして、リベンジをしたいなと野球関係者を初め、決意したところでございます。また、午後に中学の野球が終わった後、プロ野球の元選手5名を指導者としてお呼びしまして、野球教室を開催させていただいたということでございます。
 それで、プロ野球球団の創設に関するスケジュールというお話でございますが、市長答弁にもありましたように、大変困難であるというのは重々わかっております。
 まずは、二宮清純氏が唱えておりますプロ野球の12球団を16球団に拡大するという構想と、市長が思い描いておりますマニフェスト、まちみがき戦略推進プランに載っておりますプロ野球地元球団創設構想というものが、同じ方向性ということでございますので、まずは4地域、静岡以外のいわゆる新潟、金沢の北信越、松山を中心とした四国、あとは宮崎を中心とした南九州、沖縄、それらの地域と連携をして、声かけをして4地域一緒になってNPBに加盟を目指すというふうな形で、静岡市が言い出しっぺというわけではございませんが、リーダーシップを発揮して静岡市のほうから情報を発信して、そういう4地区で協議会をつくっていきたいということでございます。
 それとは別に、なぜプロ野球かというお話なんですが、やはりそういうプロスポーツというのは、いわゆる地元への愛郷心といいますか、郷土を愛する心のはぐくみにつながると。また、その地域の誇り、また地域の公共財、特に静岡市におきましては、いい例として市民球団であります清水エスパルスというものがありますので、それをお手本としまして、もともと静岡は野球王国とも言われておりましたので、野球の復活を目指して進めていきたいと考えております。


◯牧田委員長 目標年度についてはどうですか。


◯田形委員 先ほどの話、目標年度といいますか、何年ぐらいを目安というか、5年ぐらい目安とかね。


◯木村経営企画課長 先ほど、お答えさせていただきましたように、4地域で協議をしながら進めていきたいという形で、その場で目標年次というのを当然定めていくというふうに理解しております。また、現在、経営企画課でこの事業を担当しておりますが、新年度創設されます地域活性化事業推進本部で、いわゆる局際的な横断的な組織で進めていくという予定でございます。


◯牧田委員長 ここで暫時休憩します。
                午後0時9分休憩
     ──────────────────────────────
                午後0時58分再開


◯牧田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。


◯湯浅危機管理部長 先ほどの津波避難タワーの件につきまして、私のほうから少し補充をさせていただきます。
 まず、1基1億円で3基3億円という予算計上でございますけれども、これにつきましては、近隣の市町、例えば吉田町が来年度は3基4億5,000万ということで、これはもう新聞に出ております。そういった公表されている数字、あるいは公表されてないけれども、市町の担当者と話をして聞いた数字、それから業者と大体打ち合わせをさせてもらって、出てきた数字、そういったものを参考に1基1億円としております。
 それで、3.11の前は、確かに3,000万、4,000万程度で沼津市の漁港周辺とか結構あります。でも、それはあくまで県で言う3次想定の津波の高さ、波の強さ、揺れというものを前提につくっておりまして、今は国の中央防災会議の下部機関の専門機関でやっております中では、もっと厳しい数字が出てくると思います。それで、国土交通省のほうもそれに合わせまして、いわゆる揺れに対する強さ、波に対する強度というのを、港湾施設、避難ビルも含めまして、いろいろな施設に対して網をかけてまいります。そういったものをクリアするためには、やはり1基1億円というマックスの数字で御了解願いたいということで、私ども財政課のほうへ強く粘りまして、その数字をいただいております。1億円については、そういうことでございます。


◯田形委員 それでは、もう1点ちょっと教えてください。
 広報課にお聞きしますが、静岡市では毎月2回、広報紙を発行しているわけでございます。あくまでも例えばですが、下のほうに広告などが載せられないかと。載せてはいけないとか、何かルールがあるのか。それで、もし載せてはいけないというルールがあるならある。そして、もし載せることが可能だったら、どのくらい収入が見込めるかということをお聞きしたい。今、財政課でも、お金がないんですと返事が返ってきますので、そういう意味で月2回ですから年24回出すことになるんですか、どの程度かわかりませんけど、もし出したら幾らくらい収入が見込めるのかなと、そんなことが気になりますので、教えてください。


◯塩澤広報課長 広報紙はただいま2号に1回の割合で、一番後ろのページにこのように広告を載せております。現在、行財政改革の推進のために、さらなる収入の確保が必要と考えまして、24年度から2号に1つではなく、毎号同じ位置に広告をふやすということで、広告料としては2倍になります。歳入の予算といたしましては、年間で378万円を今回計上しております。また、広告枠の増加で市の記事のスペースが縮小することのないように、適切な広報の掲載計画を立ててやっていきたいと考えております。


◯田形委員 私も勉強不足で済みません。これがそうすると、1回十何万かわかりませんけど、各ページの下の全部にできないんですか。それと、もしできる場合、幾らぐらい見込まれますか。今、最後のページだけで378万円。例えば8ページか、10ページあるとして、10ページあれば10倍と単純に計算していいんですかね、教えてください。


◯塩澤広報課長 現在、2号に1つ掲載しておりますけど、すべてのページに掲載しますと、やはり静岡市からの情報発信の量が減ってしまいますので、そこら辺は今後ちょっと検討していかなければならないというふうに考えております。
 また、今1枠15万円で予算をとっておりますので、1つの号のすべてのページに、広告を載せますと、広告の価値が下がってくるということもあります。これも業者と見積もり合わせでやっておりますので、どのくらいになるかということは、ちょっと今はわかりませんけど、現在は1枠15万円で予定しております。


◯田形委員 1枠15万で、それを例えば毎回とすれば、今2回に1回と言っていましたから、その倍ということですが、くどいようで申しわけないんですが、全部やると価値が下がって、1枠15万円が13万になっちゃうのか、ちょっとわかりませんけど、単純に倍にしていったぐらいだよと。もう1点は、情報発信のことがありますが、それがいいかどうかわかりませんけど、例えば紙の枚数をふやすということも、もしかしたら1つの方法かもしれません。そんなことは可能なのかどうなのか。先ほどは、ページを固定化したことによって安く仕上がるよというお話しが出ていましたけど、それに逆行しちゃいますけど、そういうことは可能なのかどうなのか。


◯塩澤広報課長 広告をふやすことで、静岡市からのお知らせのページをまたふやすということになりますと、ページ数がふえて印刷経費もまた上がりますし、配布の手間もまたふえてしまうということで、そういう点につきましては、すぐにすべてのページにお知らせを載せていくということは検討をしていかなければできないことだと思っております。


◯田形委員 わかりました。財政不足と言われておりますので、どうして収入をふやすかと、単純に言えば、それをまたぜひ御検討願いたいと思います。


◯近藤委員 最初に、37ページ、防災の関係で質問をさせていただきます。
 私がいつか質問をしたんですが、お借りする避難ビルに、ふだん、あるいは夜間の管理人がいないときに外づけの階段があるといいんじゃないか、あるいはそういうことで学校に、あえて外づけ階段をつくったところも新聞紙上でも見受けましたけども、そういう対策は防災施設等整備事業の中には入っていないのかどうなのかと、これをまず1点お伺いします。


◯石原防災対策課長 今回、防災施設等整備事業費の中には、委員お話の外階段等の部分については含んではおりません。


◯近藤委員 含んではいないということなんですが、検討する余地も全くないのかどうか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
 それから、今、防災施設等整備事業の中で特定財源が示されておりますけれども、もう少し細かい内訳があるのかどうか。200KVAの非常用発電機は、どのぐらいの量で、どのぐらいの金額なのか、この内訳をちょっと教えてください。


◯石原防災対策課長 まず、外階段等の関係でありますけれども、24年度予算の中には含まれていないものであります。さきの議会等の中でも、民間ビルの活用というところがございましたけれども、そういった民間ビルで津波避難施設として活用するに当たって、外階段の設置の補助については、現在、他市の状況も調査しながら導入に向けた検討をさせていただいているところであります。ですから、そういった部分の要綱等がまとまって、財源の確保ができた場合には、また補正とかでの盛り込みが行われるかもしれません。また、そのときはよろしくお願いしたいと思います。
 それと、今回のこちらのほうの財源でありますけれども、基本的には、津波避難施設等の国庫補助となっております。非常用発電機についてでありますけれども、昨年からの事業をやっておりまして、その中で最終的に全体事業費が約1億700万円の事業になっております。これを、建設局と防災対策課とで2分の1ずつの費用負担を行っているものであります。それぞれが必要な部分を使うということで、そういった経費で出させてもらっております。昨年が3,100万、本年度が2,255万円で、防災の部分が5,355万円ということで予算確定しているところであります。


◯近藤委員 東日本大震災において、今まだ山田町に職員の派遣をしているわけですけれども、この辺の状況を教えていただきたいと思います。というのは、最初非常に劣悪な環境の中で苦戦をしたというふうなことも聞いております。そういうことで、激励の電話をかけた人もいますけども、今の状況はどうなのか。派遣の状況、課題等も含めて、少しお聞かせいただきたいと思います。


◯木下危機管理課長 山田町の派遣の状況で、昨年、市長も御答弁されたんですけど、県の派遣要請の関係で山田町と大槌町のほうに短期で行きました。そこで行った職員が、山田町の状況を確認しまして、技術職員が非常に足りないということで、こちらに要請がありまして、そこで昨年7月から土木技師2名と建築技師1名の計3名が行っています。
 当初は、被災直後で住むところも特になくて、向こうのケビンハウスというところで静岡県の職員3名と三島市の職員1名、計4名でやっていました。被災直後は店もなくて、日常の生活用具なども宮古市とか釜石市のほうに買い物に行かなきゃならないとか、個室もなくて大変な思いをしたということです。ある程度落ちつき仮設住宅が建ちまして、昨年の9月下旬に仮設住宅に入れるようになりました。
 それで、第1陣の職員が7月から11月末までということでやっていました。第1陣の職員は本当に何もわからないところで、非常に大変な思いをしましたけど、いろいろ必要なものとか、現地の状況とか、それでなかなかこちらとの連絡がつかないということがあったものですから、公用で携帯電話を持っていただいて、連絡がつくようにしました。
 そういうことがありまして、第2陣が昨年12月1日から今年度いっぱい、3月末まで行っております。第2陣については、仮設住宅で個室も確保しましたし、行くときに前もって下見ということで、派遣される前に現地の様子を見て仕事の内容を見るような形になったものですから、第2陣のほうは今落ちついております。非常に寒いところなんですけど、水道管が凍ったとか、いろいろなのがあります。仮設のほうもなかなか大変なんですけど、そういうことにめげずに今一生懸命、山田町の職員と一緒になって、復興のために頑張っております。
 そういう状況で、今は大分落ちついていますが、当初は本当に住環境が悪くて職員もかなりつらい思いをしておりました。こちらのほうにもある程度何とかしているというのがありまして、うちのほうでできることは、危機管理課が中心になって、関係するところにお願いをしまして、派遣職員が困らない形でやっております。
 第2陣は、第1陣が線を引いたところをやっているものですから、仮設等に入って個室も確保されて十分仕事をやっている。来年度、第3陣は今度1名ふえまして4名ということで行く形になりますけれど、山田町の復興のために頑張っているということです。


◯近藤委員 今の報告ですと課題はないということで、順調にいっているという解釈でいいかと思いますけども、引き続きお願いをしたいと思います。
 それから、もう1点、東京事務所のことでお伺いしたいと思います。
 新規事業が市政報告会を開催するということで、あらあら内容を聞いたんですが、東京事務所の管理運営事業について、新規事業、あるいは臨時的な事業等の内容をお伺いしたいと思います。予算内容、あるいはその規模等について、今計画をしている段階での説明をお願いいたします。


◯西ケ谷東京事務所長 東京事務所の新年度新規事業ということで、2つ計画をしております。
 1つは、今お話のあった市政報告会を兼ねてという内容になりますけれども、名称は静岡市交流会in東京ということで決めてございます。来年1月くらい、年明けくらいになるかもしれませんけれども、一応その予定をしております。
 規模的には、今、首都圏で静岡市にゆかりのある方にいろいろな通信をしておりまして、今300名ほどおります。その中で、皆さんに御通知をさし上げたり、いろいろな人脈を探って連絡をさせていただきたいなと思っています。この方々の参加を一応150名ほど見込んでおります。参加負担金3,000円というような感じで、全体の予算額としては260万円くらいを計画しております。
 これは、1つ首都圏における静岡市の方のネットワークの強化ということで、より静岡市のことを考えていただこうということを含めて、市政報告会を兼ねてやりたいと思っております。これが1つです。
 もう1つ、新規事業ということで、地域の魅力発信セミナーということがございます。
 これは、外国の外交団、大使館の外国人の方々を静岡市のほうに、ぜひお呼びしてということで、これは外務省の大臣官房の地方連携推進室という部署がありまして、そこの事業に手を挙げて認めていただければ、やれるかどうかというのがありますけれども、何とか努力をして静岡市の視察に来ていただくような形でやっていただければ、ありがたいなということです。今月末で締め切りになりますけども、それに応募するということで、これは4月、5月に決定いたします。それがうまくいき外国の大使が静岡市に来ていただけると、より静岡市を知っていただくということになります。この予算規模は、全体で100万円程度ということで、大使たちの東京から静岡までの交通費、宿泊費は外務省で持ちます。それ以外は、市のほうで持つというような形になります。大体、予算的には全体で100万円ということでなります。


◯近藤委員 外務省に、そういう機関があってということなんですが、対象者の数と金額で考えると、このぐらいお金がかかるのかなと思います。そもそも何で今ごろというふうな感じもしないわけでもありませんけども、シティプロモーションをかつてから唱えていて、初めてこういう臨時的な事業に取り組むわけですね。東京には各市の事務所があるわけです。他の都市の取り組み状況なんかと比較して、今度初めて外務省と組んで事業をやるということなんですが、内容的には大体どこも同じような内容なのかどうか、その辺の取り組み状況。もっと規模を大きく頑張っているところもあるのか、人数など、その辺のぐあいはどうなんですか。


◯西ケ谷東京事務所長 この地方の視察ツアーというのは、平成22年度からやっております。実績としては、愛知県と堺市、23年度に福島県と兵庫県、県の単位が非常に多いです。
 実質この視察ツアーというのは、まだ3年目ということです。ことしどのくらい手を挙げてくるかわかりませんけども、県単位のところで申し込みがある可能性は大きいということがあります。
 外務省とはいろいろな面で連携をとりながらしているんですけども、今までは外務省との連携はなかなかなかったということがございます。今年度から、また来年度にかけて、国連軍縮会議もございますし、外務省とのきずなを強くしていきたいと。より国外にも静岡市を知っていただくための戦術としてやっていきたいということが1つございます。


◯近藤委員 来年、静岡市議会議員の選挙、それから農業委員会委員、それから海区漁業調整委員会委員、それぞれの選挙があるわけです。それぞれ投票立会人の金額が随分違うんだけれども、報酬の費用がこれだけ違うというのは、何か質が違うのかどうか、その辺単純な質問ですけれども教えてください。


◯海野選挙管理委員会事務局次長 今、立会人の関係の金額でございましたけど、これにつきましては、報酬等の経費というのは定まっておりますので、人数的なものが違います。合計金額としては、例えば市議会議員選挙ですと864人、それで今度は農業委員会につきましては、投票があればの話ですけど、投票があった場合について193人ということです。金額的に単価的には変わりませんけれど、人数的な規模が違いますので、それに応じて金額が変わってくるという形になろうかと思います。


◯近藤委員 市議会議員の選挙のときは889万円、864人、そうすると1万円ちょっとじゃない。だけど、農業委員選挙があれば、聞いたことないけども、285万2,000円、これが200人足らずなもので1万5,000円ぐらいするんだよね。この差というのが、どういうこと、それまた漁業調整委員も880万、66人で割ると1万2,000円ぐらい。人数が違うから金額が違うのはわかるけれども、単価が違うということはないのか。その辺はどうなんですか。


◯海野選挙管理委員会事務局次長 先ほど、ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでした。一般の選挙といいますと、市議会議員、あと国政選挙でもそうですけれど、立会人、選挙は朝7時から夜8時までになりますので、本当に選挙をやる場合については、市議会議員の選挙でも2交代になります。実際に言いますと、今回予定しております市議会議員選挙の場合は、全部で185投票所ございまして、昼の部、あとはお昼から夜の部という形で2交代になりますので、2人掛ける2の計、1投票所当たり4名立会人が必要になります。それが、185投票所ありますので、延べで740人というような形の計算になるかと思います。
 一方、農業委員会選挙ですとか、ほかの選挙に関しては、投票時間を短くしてありますので、1人の立会人で済むということで、そこら辺の差が出ていると考えております。


◯寺尾委員 それでは、資料3の36ページのところからです。
 静岡市版「事業仕分け」の関係ですが、先ほども幾つか考え方が示されておりますが、来年度のこの事業仕分けで一番ねらいとするところがどういうところか、その辺をお聞かせ願えますか。


◯安本行政管理課長 昨年に引き続きまして、事業仕分けを実施させていただきます。やはり、昨年の実施の中で市民の目線というものが大きく意見としても寄せられておりますし報道等でも出ます。ですので、今年度につきましては、事業の選定過程での市民目線の取り入れと、そこを重点にやっていきたいと考えております。


◯寺尾委員 班編成等についても、さっきお話があったんですが、以前にも私どもが視察に行った他市の状況などを見て、私も意見を出させてもらったことがあるんですが、その評価者、仕分け人の数だとか、あとは選任の方法等について、検討をするという考え方はありませんか。


◯安本行政管理課長 事業仕分けに当たりまして、静岡市のような評価者の方式をやっているところ、また静岡県では評価者は直接討議をするものと、後ろで評価をするものを別にするというようなやり方、いろいろあろうかと思います。我々につきましては、一応コーディネーターとも、また会議を持っている中では、昨年と同じような評価会議方式をとっていきたいというように考えております。
 その中で、昨年と同様、市民の委員の公募、また事業点検のところに先ほど言いました市民目線を取り入れると、そういう点については変化をさせていきたいというように思っております。


◯寺尾委員 次は、37ページの津波対策等についてですが、先ほども津波想定などがはっきりしてからと、こういう話もあったんですが、現段階で国や県のほうからの津波想定についての考え方、あるいは情報というようなものはないんでしょうか、どうですか。


◯望月危機管理部理事 国、県からは、まだ具体的なものは数字的にはあらわされておりません。今後の全体の日程、こういったものについては前回新聞でも公表されていたと思うんですけども、今年度末には想定を出すというようなことがうたわれていたと思います。
 波に対する考え方につきましては、100年レベルで発生する地震に対する波と、1,000年を超える長期にわたる津波対策の考え方、2通りでいくということは聞いております。それ以上の具体的な数値については、今後ということでございます。


◯寺尾委員 今年度末ということでいいですね。今年度末というのは、もう3月ですから、それこそあと(「発言する者あり」)違う……。


◯望月危機管理部理事 大変申しわけございませんでした。
 平成24年度の末ということでした。具体的な想定が出るのにつきましては、平成24年の8月、この時点で地震度、あるいは津波の高さが表示されると。最終的なそうしたものをまとめたものについては、24年度末というふうに聞いております。


◯寺尾委員 わかりました。いつ来るかわからないという状況がありますので、ひとつ早い対応を我々としては望んでいるわけです。
 東名のり面の関係についての、いわゆる避難場所、扉をつける、あるいはかぎの管理というようなことが前の11月議会でもこの場所で議論されたと思うんですが、その後のNEXCO中日本との協議の状況、どこまでいっているのか、教えてください。


◯石原防災対策課長 東名のり面についての協議につきましては、NEXCO中日本とやらせてもらっております。昨年度、のり面への進入口の部分で予算要求をさせていただきましたが、2月補正で繰り越しをお願いしたところであります。
 これらについては、当初NEXCO中日本のほうで業務を行っていただけるということで、我々としては負担金の支出ということで考えていたわけですが、実質協議を進めていく中で、やはり事業の当事者は静岡市のほうでということ等もございました。それらの調整、それと実質工事に入るに当たっては、承認申請とか、いろいろな部分がございまして、それで不測の事態、時間を要するということで繰り越しをお願いしたところであります。
 かぎ等の部分についても、あわせて協議を行ってまいりました。それで、やはりNEXCOのほうの管理上、それと警察の問題ですとか、いろいろございます。現時点では南京錠をつけて管理をする。それで近くの自治会の皆さんに、ある程度のかぎを預かっていただいて、いざというときにということで、今、話に入っております。
 ただ、我々としては、どうしてもかぎを預かった方の負担とか、いろいろございます。プラスチックチェーンを使った中での管理というようなことも、NEXCO中日本とも協議をしていきたいと思っており、その形で今進んでいるところであります。


◯寺尾委員 もうちょっと詳しく教えてください。東名ののり面については、のり面ですから、坂ですよね。避難をした方の状況など、報道で見ている限りでは、何か坂道というか、のり面にへばりついているような、そんな状況もあるわけですよね。非常に、面積が狭い中で、避難できる場所が限られているというようなことがあるんですけれども、その辺の避難場所をどうするかというようなことについての検討というのはされているでしょうか、ちょっとその辺お願いします。


◯石原防災対策課長 東名のり面につきましては、議員御指摘のように、のり面自体が坂になっております。草や枯れ葉ですとか、いろいろな部分で滑りやすい状態にはなっております。私どもがNEXCO中日本とのり面の協定を交わさせていただいて、避難場所の確保ということでやらせていただいておりますが、これはあくまでも今津波避難ビルを指定させていただいているように、あそこも避難できる選択肢の1つというふうなことでお願いをしているところであります。必ずしも、すべてが東名のり面というばかりじゃなくて、アンダーであいているところがございます。さらに、そこを通って北側に上がってもらうとか、そういったいろいろな部分が考えられますので、今協定を結んだということで、皆さん、のり面にというのがすごく集中しておりますけども、あくまでも避難場所の1つであるということで指定してある避難場所、また地域で協定を結んでいる避難場所、津波避難ビル、そういったところとあわせながら、いかに遠くへ逃げるかという部分で皆さんとお話をして、解決したいなと思っております。
 それと、もう1点、坂で草がある部分でございますけども、ここのところは枯れ葉も残しているというのが、1つには草を生やさないというようなのが、何か中日本の管理上でいろいろあるそうでございまして、それらについても今後協議の中で、どういうふうにするか。場合によっては、ロープということも1つの考え方でございますので、それはしっかり詰めていきたいなと思っております。


◯寺尾委員 次ですが、原発の問題について少し伺いたいと思います。この間の本会議の中でも原発の問題について論議をされたわけです。それで、幾つか対策も示されたというふうに受けとめております。しかし、3月11日、おとといだったわけですけれども、1年たって福島の状況というのは、まだ非常に先が見えないというような状況があるわけです。
 一方、政府は何か収束宣言とかということも言ったりしまして、非常にミスマッチな感じもするわけです。今、福島原発、結局1年たった今の状況を、どんなふうにとらえているんでしょうか、その辺の考え方があったら、伺いたいんですが。


◯木下危機管理課長 福島原発の事故ということは、まだ収束もされていませんし、実際、検査とかに入れない状況なものですから、これから専門的な意見を聞いて事故の検証をしていくんじゃないかということでとらえております。あのような事故が二度とないような形で、各地の原発について安全対策をしてほしいということが、うちの考え方です。


◯望月危機管理部理事 先ほど、4次想定につきまして、日程ということで、ちょっとお話しさせていただきましたけれども、現在わかっている国、県、それぞれのスケジュールにつきまして、もう少し細かく説明させていただきます。
 国につきましては、平成24年3月末までに地震度、それと津波高、こういったものの推計を公表していくということを聞いております。これを県のほうが受けまして、24年8月ごろ静岡県の地震度、津波高さ等の公表をしていくというふうに日程が組まれております。それから、24年度末ですけれども、25年に入りまして、このとき人的、物的被害の想定の結果について公表していくということです。
 それから、最終的に25年6月までに静岡県の防災会議、こういったところで最終的な4次想定を出すというふうな日程が組まれております。現在の状況では、このようなスケジュールで動くということを聞いております。


◯寺尾委員 今のスケジュールはわかりました。
 原発のほうのお話に戻りますが、本会議の中で、安全対策が確保できなければ再稼働を認められない旨の答弁があったと思うんですが、その辺のちょっと具体的な、例えば安全対策というのは、どういう内容を指すのか。今、津波の防波壁というんですか、建設が進められてはいるんですけども、答弁のあった内容について、もうちょっと具体的にお示し願えますか。


◯木下危機管理課長 安全対策がなければ再稼働は認めないというところの部分ですけど、原子力発電所における安全対策については、福島原発の事故の検証を行って、国や県が専門的な意見を踏まえて、安全性を評価していただけるものと考えております。住民の安心・安全を守るためには、東日本大震災の福島第一原発で起きた事故のようなことがないことが求められると考えております。
 したがって、東海地震の震源が陸まで広がっている状況だと、防波壁、防潮堤などの津波対策も当然必要なんですけれど、地震対策に対しても、市民、県民が納得する十分な安全対策、それと県とほかの市町が納得するような安全対策が必要であるということで考えております。


◯寺尾委員 納得がいくような対策ということですね。具体的な点はあるかとは思うんですが、わかりました。
 次に、40ページですが、大都市制度推進事業の関係です。
 市長も一生懸命、今やられているわけですけれども、特別自治市について、とりあえず権限、財源という点で、特別自治市になった場合に予測される、その辺の内容について、どんなふうに考えておられるのか、お願いしたいと思います。


◯湯本分権・広域政策課長 特別自治市になった場合の権限、財源につきましては、基本的には県の権限とか財源で、役割分担も当然その前にしていくということになろうかと思うんですけども、それは、基本的には一手に引き受けるというようなことで考えています。財源につきましても、基本的にはその部分はいただくということで考えております。


◯寺尾委員 そうすると、まだ具体的なイメージ、例えば税制、財政については、こういうものが市として県には要望するだとか、権限については、こういうものだとかという、その辺の具体的なものについては、まだちょっと言えませんか。


◯湯本分権・広域政策課長 今後、県との協議を詰めていく中で、どういった権限があるか、そういったものもはっきりとはしてくるかとは思うんですけども、さきのG3で私どものほうから提案した内容の中には、やはり包括的な土地利用の問題、それから義務教育の財源、権限の補足ということで、教育委員会の関係ですね。それから、あとは総合的な道路行政ができない、こういった権限をぜひということで、例として上げているところでございます。もちろん、それに伴う財源もということでございます。


◯寺尾委員 今、政令市のところで、この特別自治市について非常に熱心な市があって、多少大阪なんかとのニュアンスの違いというが出ているということも論議されたわけですが、政令市間での特別自治市、今の財源、あるいは権限も含めた協議、この進捗の状況というのは、どの辺までいっているのか、わかりましたら教えてください。


◯湯本分権・広域政策課長 特別自治市の制度につきましては、基本的には指定都市市長会の中で議論をされているところでございます。ただ、その中で御存じのように、大阪では大阪都構想が出ていたり、あとは名古屋のほうでは中京都構想とかをいうような形が出ているところではございます。
 今、地方制度調査会で大都市についての制度の検討が始まったところで、大阪都構想とか、特別自治市の内容につきまして、その中で発表していくというようなところで、地方制度調査会の中での検討がされているということになっております。
 それから、特別自治市については、先ほどのようなところと、あとは横浜とか、さいたまとか集まりまして、また特別自治市の検討もされているようなところもあるようでございます。ただ、まだそれぞれのところが検討段階というような状況でございます。


◯寺尾委員 これからという状況かなと思います。あわせて、この際ですので特別自治市、これが実現した運びといいましょうか、その際の市民レベルでいうと、どういう効果といいましょうか、影響が期待をされるのか、その辺についての考え方がありましたら、お願いします。


◯湯本分権・広域政策課長 特別自治市になった暁の住民に対する効果というところなんですけども、まず当然いろいろな権限、財源も来ますので、住民の皆さんの利便性が向上するというのがあります。
 例えば、今、県営住宅と市営住宅の窓口がそれぞれで分かれています。こういったものが一本化されるというのがございますし、いろいろな届け出関係なんかは一本化される。それから、当然、それに伴って権限も財源も来ますので、スピードが速くなってきます。一々、県や国にお伺いを立てる必要がないということになってきます。
 それから、全体のコストが削減されて、その部分をほかの部分に回せるということもあります。よりよい行政が展開できるということと、それからあとは市民の皆さんの要望とか、地域の実情に合った行政の推進が可能になるということがございます。今までのような中央集権で、さまざま国が定めているような金太郎飴的なものではなくて、地方の実情に応じた施策が可能になるということがございます。
 それから、財政の自立的なもの、最終的にはやっぱり財源、こういったものの移譲も求めていくということがございますので、当然、財源調整機能とか、そういうのは必要になってくると思うんですけれども、そういったことでしっかりとした基盤が築けるというようなことも出てこようかと思います。


◯寺尾委員 それでは、40ページの国連軍縮会議の点についてお伺いします。
 せっかく開催ができるということになりましたので、一過性といいましょうか、お祭りで終わるということがないように、これはぜひ本当の意味での軍縮、平和につながる、そういうメッセージを静岡から発信するというものにしていってほしいなということを非常に思うわけです。
 そこでお聞きしますが、今度は24回目ということになるようですが、これまで他市で開催をされてきている内容等について、どんな内容のことが開催されてきたのか、その辺がわかりましたら教えていただけますか。


◯木村経営企画課長 国連軍縮会議、これまでどんなことを話し合われてきたかという内容でございますが、日程的には富士山が一番きれいに見えます25年1月ということで、おおむね平日3日間開催ということでございます。
 国連軍縮会議の本体のテーマというのは、これは国連側のほうで決定をしてまいるのですが、やはり軍縮会議ということで共通点がございまして、昨年7月に行われました第23回の松本市では、核兵器のない世界に向けた緊急の共同行動というテーマで行われております。その前の年、22回のさいたま市では核兵器のない世界、構想から行動へ着実な前進、さらにもう1年前の21回、新潟市におきましては、新潟から世界へということで、核兵器のない世界に向けた新しい決意と行動、これがおおむね過去3年間のテーマでございます。ですので、類似したテーマになるのではないかなという予想をしております。
 当日の開催は平日3日間ということなんですが、初日、2日目の2日間で大体2時間ごとの会議、それをおおむね6回開催するという内容と伺っております。3日目の軍縮会議の最終日には、ここ数年は、世界各国20カ国ぐらいから見えられた参加者と、これから次世代を担う若者が学生という形で、会議参加者と学生とのセッションというものを行いまして、これは開催市の主催でありますが、次世代を担う若者が軍縮、平和、こういったものを考えるきっかけとなるとお聞きしておりますので、本市でもぜひこういうセッションをやりたいと考えております。


◯寺尾委員 実際上、何人ぐらいの会議になるのか。そして、一般の市民は、どんな形で参加するような状態になるのか、その辺はわかりますか。


◯木村経営企画課長 実際の会議に参加される方は20カ国、おおむね100人程度ということでございます。それに対しまして、一般市民とかは傍聴は自由にできるような形になっております。ただ、せっかく静岡で開催されますので、当然、関連事業というものを考えておりまして、これがきもでございまして、国連が主体となってやる国連軍縮会議にあわせまして、関連事業ということで地元主催事業、これは実際には実行委員会形式で行いますので、内容についてはこれから実行委員会の中で、事業計画を立てて詰めていこうと考えておりますが、大きく分けて2つの方向性を考えております。
 1つは、MICEの推進のプログラム、今回の誘致というのは戦略的なMICEの推進の一歩ということでございます。
 もう1点は、平和都市の推進プログラムということで、MICEの推進プログラムというのは、今回の誘致の目的でもあります本市の知名度を国内外に高めまして、交流人口の拡大による地域振興を図るねらいと。具体的には、例えば本市の紹介を全世界にいろんなメディア、各国から見えますので、あわせて「寿司の都・しずおか」みたいな、静岡の食文化も全世界に発信できたらなと考えております。
 もう1点の平和都市の推進プログラムということで、本市は平和都市宣言を行っております。国際平和に対する協力姿勢を国内外にアピールしまして、市民の国際平和に対する意識の向上、これを期待したいと、こんなことを考えております。


◯寺尾委員 軍縮会議のほうの最後の質問なんですが、これをきっかけに市の平和行政、今後、どう生かしていくかという点があると思うんですね。予算等の問題ももちろんあるわけですけれども、これはこれからの問題ということになると思うんですが、せっかくの軍縮会議を契機にして、市の平和行政に今後どう生かしていくのか、その辺についての考え方がありましたら、お願いします。


◯安本行政管理課長 現在、静岡市では平和行政に関しましては、御存じのとおり、終戦記念日におきます戦没者追悼式や、また各区役所を利用しまして平和パネル展、また原爆の日、終戦記念日の同報無線の黙祷の呼びかけ、また静岡の平和資料センターに対する助成などを行っております。これらにつきましては、引き続き継続をしていく予定であります。
 また、あと国連軍縮会議につきましては、先ほど経営企画課長のほうからありましたように、実行委員会での御討議というものが、これから出てくると思いますので、それらがどういう形で出てくるか、それらを踏まえた上でということになろうかと思います。


◯寺尾委員 それでは、人件費の関係について、総務委員会で一括ということですので、お伺いをいたします。
 人件費の構成割合というのが毎年減っている、あるいは金額そのものも減っているというのが、この間の経緯であるというふうに思いますが、この減ってきている要因といいましょうか、どういうものが減っている傾向になっているのか、その辺ちょっと示してください。


◯赤堀人事課長 平成17年度から22年度までの人件費の推移ということで、お答えさせていただきたいと思うんですけれども、まず平成17年度では人件費全体といたしまして、676億6,144万円余という決算数字でございました。その5年後の平成22年度につきましては、669億6,936万円余という決算数字でございます。この5年間で差し引き6億9,207万円余の減となっております。
 その減の主な内容でございますけれども、期末勤勉手当が24億279万円余減、それから給料が18億4,426万円余の減でございます。この人件費の減の主な理由といたしまして、まず人事院勧告に基づく給料改定による給料の引き下げ、それから期末勤勉手当の支給月数の減、これも人事院勧告に基づくものということでございます。それから、定員管理計画に基づく職員数の減、このような理由で人件費が減になっていると考えております。


◯寺尾委員 今の職員の給与水準というのは、今までもお話がありますように、人事院、あるいは市で言えば人事委員会の勧告に基づいて、現在の水準があるということなんですが、そういう点では職員の給与水準というのは、現在、民間給与よりは高いということが言えないんじゃないかなと思うんですが、その辺どうですか。人事課でも、人事委員会でも、どちらでもいいですけど。


◯赤堀人事課長 職員の給料につきましては、毎年、人事委員会勧告に基づいて、給料の是正を行っているというのが現状であります。そのよりどころとなりますのが、いわゆる民間の支給水準ということになるわけですけれども、平成17年から実はずっとマイナスということで、給料の引き下げが行われているという現状がございます。平成17年は、人事院勧告に基づく給料改定が0.61%の減、平成18年が2.02%の減、それから平成19年が0.01%の減、平成20年が0.49%の減、平成21年が0.98%の減、平成22年が1.19%の減ということでございまして、平成17年から22年はトータルしますと5.3%の減ということにはなっております。
 ただ、これは先ほど申しましたとおり、人事院勧告におきまして、民間企業の水準と本市職員の給料額を比較しての給料是正ということでございますので、民間の給与水準に本市職員の給料を合わせるという形での措置ということになるかと思います。


◯寺尾委員 もう1つだけ、ちょっと教えてください。
 先日、国家公務員の給与が7.8%引き下げられる法案が通ったというふうに認識しているんですけど、国の引き下げに伴っての各自治体への国からの指示とか、押しつけとかというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。その点だけ教えてください。


◯赤堀人事課長 今回の国家公務員の給料の7.8%の削減、いわゆる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に関してでございますけれども、2月29日に国会を通って公布されたということで、同日付で総務副大臣名で各自治体に通知が出ているところでございます。
 その内容といたしますと、この法律が国会において、いわゆる附則において第12条が追加されたということで、その附則の第12条が地方公務員の給料については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするということでございます。その附則第12条が加えられたということをもちまして、先ほどの総務副大臣名での通知におきましては、やはり地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものと規定されているということでございまして、地方公務員の給料については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるよう期待いたしますという形での通知が出ているということでございます。


◯寺尾委員 ぜひ、自主的にというふうに思いますが。
 最後ですが、これも本会議で私も時々発言をするんですが、こういう今17年から22年ですか、通算でいうと下がり続けてきているという状況があります。職員のモチベーション、士気にどう影響するかということがあるんですけれども、その辺をもう一度、人事課長、どんな認識を持たれているか、お聞かせください。


◯赤堀人事課長 職員のモチベーションにつきましては、さまざまな要素が起因しているということで、その1つとして適正な給与の支給というものが考えられるというふうに思っております。
 今回の人事委員会勧告に基づく給与改定につきましては、民間準拠ということで、民間企業の給与水準に合わせるという措置であるということを考えますと、適正な給与の支給ということでありますので、職員のモチベーションが下がるということではないというふうには考えたいとは思っています。


◯寺尾委員 人事委員会事務局にお尋ねします。
 こういう今の賃金水準があるわけですが、職員の応募状況、職員の採用についての応募状況と、いわゆる辞退者というのがいるのか、いないのか。いるとすればどの程度いるのか。その辺をお願いしたいと思います。


◯蒔山人事委員会事務局次長 職員採用試験の応募状況、応募者の人数につきましては、毎年募集をする職種の数とか、また職種ごとの募集人数によって変動するものですから、ここでは例年最も募集人員が多く、毎年必ずやっています大卒事務をとりまして、少し統計的な数値を述べさせていただきます。
 まず、今年度、23年度は募集人員が80人程度のところ、受験者数は766人で申込時の倍率は9.6倍でございました。22年度は募集人員が50人程度、受験者数は684人で倍率は13.7倍、21年度は募集人員が35人程度、受験者数は620人で倍率は17.7倍、20年度は募集人員が本年度と同じ80人程度で受験者数536人、倍率は17.7倍、19年度も募集人員が今年度と同じ80人程度で受験者数は645人、倍率は8.1倍でございました。
 辞退者数についてのお尋ねでございますけれども、採用試験の合格決定後、任用候補者名簿を任命権者のほうに提示いたしますと、そこから先の採用に関する事務は任命権者のほうに移るものですから、辞退者数の人数については、当委員会では把握しておりません。人事課のほうで把握しているかと思います。


◯赤堀人事課長 合格者のうちの辞退者数ということでございますけれども、今、人事委員会事務局は大卒事務ということで数字を述べたんですが、私のほうはすべての職種全体でということでお答えしてよろしいでしょうか。
 平成20年度の採用ということになりますので、採用試験とするとその前年度ということになりますけれども、平成20年度の数字を見ますと辞退者が21名、平成21年度が辞退者が同じく21名、平成22年度が16名、平成23年度が11名、それから来年度、平成24年度につきましては、辞退者が17名ということになっています。


◯蒔山人事委員会事務局次長 先ほどの答弁で1点修正をお願いしたいと思います。
 20年度の申込倍率17.7倍と申し上げましたが、6.7倍でございました、大変申しわけありません。


◯寺尾委員 人事課長にお聞きします。採用人数全体としてということだったようですけども、辞退者を聞いて私は非常に多いなという感じがするんですよ。大変高い倍率をくぐり抜けてせっかく合格をしたのに、20名前後ずっといるという、非常に高いという感じがするんですが、何か要因、原因というのは把握をされていますでしょうか。


◯赤堀人事課長 実は、辞退者の70%強が他の公務員試験に合格したからという理由でございます。平成20年度から24年度まで、トータルで言いますと、いわゆる国家公務員に就職するという理由に基づくものが全体の33%、それから他の地方自治体に就職をするというものが全体の38%ということで、全体の71%が別の公務員になるということが理由で辞退をしているということでございます。


◯佐地委員 資料3の123ページ、土地開発公社の借入金に関連する質問を行います。
 我が会派は、平成17年に政令指定都市となってから、土地の処理について政策的に提言も含めて解決をしていこうという対応を進めてきました。その中で、供用済み土地の解消につきましては、平成18年から随時進めてきていると認識しているわけなんですが、我が会派でもすべての供用土地の場所、どのように使われているかということも、全員でバスに乗って行ったりとかして確認してきました。
 確認なんですけれども、現在、供用済みの土地についてはないということでよろしいでしょうか。


◯木村経営企画課長 現在、供用の土地はございません。


◯佐地委員 早いですね。土地開発公社の必要性というのは、バブル時代と変わってきて、先行取得という手法をうまく活用して、事業に見合う土地を機会を逃さず獲得していくという機動性を持って存続していると認識しています。とはいえ、昔ながらのいわゆる塩漬けの土地というか、長期保有されている土地もいまだに残されているというふうに思っております。平成23年度が終わりますが、現状の中で、長期保有が幾つありますか。また、その保有しているものについて、わかれば事業名等の関係、教えてください。


◯木村経営企画課長 塩漬けという言葉ではなくて、取得後5年以上経過した土地が長期保有土地というふうに定義をさせていただいております。
 現在、18件、4万1,510平米、金額にしますと約57億円でございます。その内容でございますが、主なものといたしましては、押切南雨水貯留施設16億6,000万円、仮称三保羽衣資料館9億1,700万円、大内新田公共施設用地造成事業3億6,300万円です。この3つが大きなものでございます。


◯佐地委員 57億円という形なので、減ってきているというふうに思うんですが、5年以上持たれている土地が18件ということでした。金額もいただきましたので、利息等はこのうち清算した場合、全部足して大体どの程度になるか、教えていただきたい。


◯木村経営企画課長 仮に今すべて売却したと、買い戻してもらった場合ですが、利息としては約4億5,000万円でございます。


◯佐地委員 この利息というか、4億5,000万円が私たちからするとどうなのという部分になるわけなんですが、とにかく努力はしていただいていると思うので、平成24年度についての土地の買い戻しの予定について、とりあえず平成24年度の予定について教えてください。


◯木村経営企画課長 平成24年度に買い戻していただく内容でございます。
 9件で約27億円、面積としまして2万2,367平方メートルございます。内容としましては、街路課が所管しております日の出町押切線の代替地が7件、消防総務課が所管しております消防本部と石田消防署の建設予定地、あとは土木事務所が所管しております能島雨水貯留施設でございます。


◯佐地委員 わかりました。ちなみに教えてもらえればありがたいんですが、現状の中で第2期土地開発公社経営健全計画を策定して推進していると思いますが、今後、具体的に総合計画も確定してきているということになりますが、平成25年、また26年、27年までの計画としては、どのような形で進めていかれるのか、教えてください。


◯木村経営企画課長 委員御指摘のとおり、第2期の経営健全化計画、23年から27年、これを策定いたしまして、特に包括外部監査の指摘もありましたように、長期保有土地、解消を目指していくということで、具体的な内容につきましては、いわゆる長期保有土地、5年以上所有するものについては、簿価を4割減らすと。簿価全体、全部の土地、公社所有の土地は全体で5年間で3割減らすということで、経営健全化計画に何年度に買い戻すというものがはっきり明記されております。
 現在の進捗状況なんですが、それを上回るスピードで、本来でしたら、当初、23年度末が101億円ぐらいの残高の予定でしたが、少し前倒しで買い戻していただきまして、99億円になるという形で、これは間違いなく財政局も含めまして、経営健全化の委員会、また各所管課等と協議してまいりましたので、健全化計画どおりの進捗が望めると、こういうふうに考えております。


◯佐地委員 本当に的確な御答弁なので、ありがたいです。
 先ほども3事業ほど具体例を挙げていただいたんですが、要はこの計画の中である程度というか、もう3割残すぐらいで清算ができていくということになりますし、平成18年以降、債務負担等で土地の取得をされる場合は5年以内に処理をしなさいと。また、代替地に関しては、なるたけ買わないようにしなさいというような方針を確定してからは、とにかく可能性とか、見込みのような形で土地を購入することはなくなってきているので、それについてはいい形で財政課等とうまく連携してやられているとは思うんですが、要するに28年以降にどうにかしなければいけないものと、どうしようもないなというものが幾つかあると思うんです。再度確認したいんですが、28年以降に残ってしまうものは何件あって、事業等を教えてください。


◯木村経営企画課長 公社の保有する土地につきましては、第2期健全化計画でうたってあるとおり、その年度に買い戻していただくということで、今、委員御指摘の件が表の中に28年以降というものがあるわけなんですが、当然、公社というのは必ず事業の目的があって土地を買っております。ですので、未利用ではなくて必ず目的があってでないと買えないということでございます。その事業が、まだ進捗していないということで、先ほど例で挙げさせていただきました押切南の雨水貯留施設につきましては、順次1万2,000トンほどの貯留量を付加しなければいけないということで、第3次総で対応予定ということでございます。
 また、仮称三保羽衣資料館等につきましても、羽衣資料館というのは、三保の生涯学習交流館と児童館の合築という方向性が決まってまいりましたので、ここは都市計画決定の見直しを行いまして、羽衣公園の一部と位置づけるということで、こちらも第3次の総合計画で実施してまいりたいと考えております。
 ただ、3点目の例として挙げさせていただきました大内新田の公共施設用地造成事業、これは委員も御承知かと思うんですが、社会保険桜ヶ丘総合病院の用地取得に絡むものということで、国のほうの予算の関係で、本来でしたら3.3ヘクタール買っていただくところが、社会保険庁が2.9ヘクタールしか買えなかったということで、0.4ヘクタール残っておると。市としましては、国のほうにも社会保険庁のほうにも働きかけをしまして、社会保険桜ヶ丘総合病院の早期移転を要望していると、そういった状況でございます。決して、当てのない土地ではなくて、そういう事業に位置づけられている土地ということでございます。


◯佐地委員 押切は非常に金額が多かったり、いわゆる合併以前の駆け込み的なイメージがあったもので、非常に僕としては心が痛いところはあるんですが、三保の資料館なんかもそうなんですけど、今後市民のために、また市のためにうまく有効活用していただけるようなお話もいただけたので、残っているものについては、順次、課題を一つ一つクリアして解決をしていっていただきたいと思います。
 また、今後もしっかり見ていきたいと思うんですが、今、課長から各事業課が目的を持って購入したというお話がありました。当時、購入した目的と事業課も時代が変わって活用する必要性がなくなってしまったというような土地が、もしこの中にあった場合、それを事業課から切り離して清算する方法というものはあるかどうか教えてください。


◯木村経営企画課長 委員の御指摘は当初の目的があって当然買ったわけです。5年、10年たつうちに社会状況、経済状況の変化で、その使命がなくなってしまったといった場合どうするのかということなんですが、公社の立場で御説明させていただきますと、先行取得するに当たりまして、事業課と1件ごとに委託売買の契約を結びます。その中で、必ず買い戻しを約束していただいて、買い戻すときにはいわゆる簿価と、それまでにかかった利息を足して買い戻していただくということですので、システム的には必ず一たん市で買い戻していただいて、市のほうでこれは所期の目的がないのであれば、そこで売却ということもあり得るのではないかなと考えております。


◯佐地委員 今言われた28年以降という形で、記載されている事業等の中で、私の個人的な見解としては、各事業課の事業を進捗するために、現在では使われることがどうなのかなというような土地も、まだ保有しているような感じはしているんですよ。その場合は、各事業課と経営企画課との話し合いの中で、その土地の将来をどうしていくんだと、もしくは売却していくのかということを、もう少し積極的に進めていっていただきたいというふうに思っているんですが、事業課で買い取りをして、当然、普通財産として売却するという形になるとは思います。その点、今後やられていくようなことというのは、事業課と話さなければならないんでしょうけど、どうなんですかね、清算してほしいんですが。


◯木村経営企画課長 委員御指摘のとおり、本市の都市経営という観点から考えまして、所期の目的が既になくなってしまったような土地については、当然、事業課と一緒になって考えて、少しでも有効利用でき都市経営的にも健全になるように考えておりますし、またそれが総合計画の推進にもつながると思いますので、これからも前向きに考えていきたいと考えております。


◯佐地委員 的確な御答弁をいただいて、ありがとうございます。
 項目をちょっと変えたいんですが、今議会の予算の中で、金額としては掲載されていないんですが、本市も合併から次年度で10年間たつということになります。合併のときから、幾つもの事務事業のすり合わせを行ってきていると思うんですが、次年度は10年たつわけなので、ぜひこれを機会に市長も変わりましたし、すべて的確に進むことができればというふうに私は思っております。現在、各担当課の事務事業のすり合わせにつきましては、分権・広域政策課が取りまとめをしていただいていると思いますので、幾つかお聞きしたいんですが、一元化検討委員会も話し合いをしているけれども、もうこれ以上の話をしてもどうなのというものもあるかとは思うんです。お伺いしたいのが静岡・清水合併事務事業一元化の完了、終えていない事業は幾つあるか、教えてください。


◯湯本分権・広域政策課長 事務事業の一元化の終了してない事業ということですけども、これにつきましては、静清合併に伴って、当初2,192事業の一元化、これが一元化をするものとして上がっておりまして、その中で現在残っているのが学区交通安全会の補助とか、側溝汚泥の収集・運搬とか、古紙等資源回収事業など、13事業が現在残っているということでございます。


◯佐地委員 13事業あるということだったので、改めて項目を教えていただきたいんですが、今幾つかお話をいただいた項目以外に、どのようなものがあるか教えていただければと思います。


◯湯本分権・広域政策課長 それでは、現在残っている13事業でございますけれども、1つずつ読み上げていきます。
 市民総合体育大会、学区交通安全会の関係、援護団体遺族会などへの補助の関係、側溝汚泥の収集、集団資源回収、集団回収事業奨励金もまだですね。それから、身体障害者スポーツ大会開催、放課後児童対策、教職員の任命・人事異動、労務職の関係、小学校木製机・いすの導入、青少年健全育成大会の開催、それから検診業務の委託の13事業でございます。


◯佐地委員 今お話をいただいた13項目のうち、将来的にこれから数年間ぐらいで一元化が可能なものがあるのか、それはどういう形でされるのか、あったら教えてください、見込みがあるもの。


◯湯本分権・広域政策課長 今年度の一元化の進捗状況については、現在、各調査が終わりまして、これからヒアリングに入りまして明らかになってくるということがございます。昨年度までの状況でございますけれども、一元化の可能性があるものにつきましては、まず援護団体への補助につきましては、原水爆の被害者の会のほうが一元化されましたので、それ以外のところが、ちょっと残っているというのがございます。
 それから、身体障害者スポーツ大会につきましても、静岡市選手団の派遣ということでは一元化がなっているということでございます。それ以外のところが残っているということでございます。
 放課後児童対策につきましても、開設日と保護者負担金の関係が残っているということで、それ以外のところは一元化をされているというようなことがございます。
 それから、古紙等資源回収事業につきましては、行政回収をしないようにという判断が出てきたと思いますので、これを伴って恐らく一元化ということになってこようかと思います。主には、そういったところかと思います。


◯佐地委員 今、負担金のお話で負担金がなかなか統一化できないということとか、古紙とか資源関係というのは、清水のほうが地域性がしっかりしていて分別をされるとか、それから今の時代は資源を回収しても物として価値があるということなので、事業者のほうが買い取ってくれるという社会情勢もあるとは思うんですが、静岡がいいのか、清水がいいのかということではなくて、やはり市民が同じサービスを享受するということは、ある一定のものは一緒になるべきだと思っています。特に料金等に関しては、こちらはこの金額で、向こうはこの金額でという形になれば、これは間違いなく不公平が出てくるというふうに僕は思っているんですよ。負担金について、すり合わせができないというのは、これ当然だれかが1つにしなければできないことだと思いますし、この点のお金等の関係というのは、僕は分権・広域政策課が主導権をとって進めていく必要があると思うんです。そうしなければ決まらないと思うんですが、負担金の一元化というものは、これは可能なんですかね。


◯湯本分権・広域政策課長 委員おっしゃるとおり、負担金等の一元化というのは、私たちも目指しているところではあるんですけども、実は未完了の事業につきまして、特に負担金関係は自治会とか、町内会に深くかかわっているものが多くて、それぞれ静岡地区、清水地区の団体の実勢とか活動母体の違いとか、あとは地域ごとのそれぞれの歴史等もあって、なかなか強引に進めるわけにはいかないようなところもございます。場合によっては、コミュニティーの破壊までつながりそうな部分も出てこようかと思いますので、それで担当課のほうが慎重に進めている部分もございます。
 現在、残っている負担金とか補助金につきましては、実はその内容が違うということがちょっとございます。
 例えば、放課後児童対策につきましても、保護者負担金のほうが旧静岡市が9,500円、月額ですね。それから、旧清水市が7,500円というようなことがあるわけなんですけども、これにつきましては、実は、静岡市側は土曜日を開設していると。清水側は土曜日が開設していないということの違いというようなことで聞いております。
 その内容としましては、静岡側の人たちは土曜日もできるだけ開設して預かってほしいと。ですけれども、清水側の人たちは土曜日に子供を預けずに家族で過ごすべきだという考え方が主流ということで、ここの一元化を非常に苦慮しているということがございます。これは、考え方も、それぞれ一理ある部分もあるものですから、私どものほうもできる限り担当課と話をしてはいるんですけども、なかなか苦慮しているという状況ではございます。
 実際、そういったような形で金額的なものの差異があるもの、あとはいろいろな活動、交通安全会の活動なんかも活動自体が静岡側と清水側で全然規模が違うということがありまして、それによって違うということがあるものですから、なかなかそれを1つにするということがいいのかどうかということで、担当部署は悩んでいるというようなことは聞いております。ただ、その問題につきまして、自治会さんなんかに、連合会なんかに話はしてあって、できる限り一元化ということでは進めていただいているということでは聞いております。


◯佐地委員 清水区というか、旧清水市はやはり自治会が非常に頑張っていただけるということに対して、僕も本当にすごいなと思っているところはあるんです。活動の内容というのは、やはりお互い両団体がお話をして、その中でいいほうを選ぶという手もあるでしょうし、実際そういう話し合いがされているのかどうか。金額が違うんですよというお話をされたときに、どうしようかということを、今そうしたサービスを供給されている側というか、市民の方に、そういう説明をしながら一つにしていくという必要性が僕はあると思っています。なので、これができないから、このままという形になったら、僕はやっぱり全体の市民の皆さんに対して、自治会とか、そういうことではなくて、説明がつかないと思っているので、例えば、土曜日に児童クラブをやるのか、やらないのか。やるんだったら、例えば清水のほうは土曜日も来ていいですよという形から始めていけば、間違いなく土曜日やることになっちゃうんですけど、夏休みとか、春休みも。だから、そこら辺はやっぱり一元化は僕は可能だと思っていますので、料金のことも含めて、早急に打ち合わせをしていただきたいと思います。
 最後、もう1つ、今言われた自治会との活動の違いがあるというお話をいただいたんですが、行政管理課のほうになるかもしれないんですけど、今言われた一元化の事業以外に、例えば清水地区には老人福祉センターが何カ所かありますけど、その下に老人福祉センターの施設を補完するような施設が6、7カ所ありますよね。静岡はないですよね。例えば、自治会の補助金等の関係も清水地区はあるけども、静岡地区はないという形で、事業を一国二制度という形で続けていくことが、いいのかどうかということは、僕はちょっと疑問に思っている点がありまして、いい事業ならば静岡に広げればいいし、そうした一元化以外の事業については、確認をされているのか、今後どうされていくのか、もしあったら教えてください。
 これは先ほどから御答弁していただきました、これからの新しい事務事業というか、事業の関係のほうで、今、私が言ったお話をすべて確認していただいて、静岡地区と清水地区が同じような形で制度としてサービスを供給できるような形について、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。


◯牧田委員長 暫時休憩いたします。
                午後2時48分休憩
     ──────────────────────────────
                午後3時05分再開


◯牧田委員長 それでは、質疑を再開いたします。


◯宮澤委員 最初に、先ほど近藤委員から東京事務所の報告会の話がありました。小さなことなんだけども、ここでふるさと納税のアピールということはされるのかどうか。ここで静岡市の報告をしているんだったら、その後ふるさと納税などをアピールして、ぜひ東京に住む人からの協力をお願いします。


◯西ケ谷東京事務所長 静岡市交流会につきましては、これから会議の内容だとか、検討していきたいと思っております。
 委員のおっしゃる御意見は、十分わかりますし、皆さん名士の方がいろいろ見えますので、そういった面ではそういったお話も出るやもしれないし、私たちのほうもそういったほうに、できるだけしていければと、お約束までいきませんけれども、そういった方々にも協力をしていただきたいなと思っております。
 先ほど近藤委員からもお話がありましたけれども、他市でも、神戸市の神戸の夕べですとか、仙台ですとか、堺市、お隣の浜松市なんかも、こういったたぐいの交流会は実施はしているんですけれども、ふるさと納税については直接は聞いてはいませんけれども、そういった意味では他市の状況なんかも見ながら、意に沿うような形にできればと考えております。


◯宮澤委員 あと、大きく分けて3点だけ伺います。
 1点目に、地震津波対策ということで、ことし津波対策室というのが閉じてしまうということを聞いているんですが、本年度1年間やってきたことと、また来年度に対して、新たにこんなことを重点的に進めていくというものがあれば、ぜひ津波対策室長のほうに伺いたいんですが、お願いします。


◯望月危機管理部理事 それでは、津波対策室で今まで行ってきたことということで、説明をさせていただきます。
 平成23年6月1日付で緊急津波対策室が発足したわけですけども、その中では緊急時の避難場所の確保ということで、津波避難ビル51カ所の追加指定をさせていただきました。それで、既設の57カ所を含めて108カ所という指定をさせていただきました。
 それから、2点目としましては、各標識板の設置ですけども、これは市民の皆さんが緊急時どこに逃げたらいいものか、あるいは自分のいる高さが、どのくらいの高さの位置にいるのか、そうしたものを把握するということで、津波避難ビルの標識の設置だとか、海抜表示、あるいは津波避難警告板、それと津波避難ビル案内板、こうしたものを必要な箇所に設置をさせていただいております。
 それから、3点目は先ほども出ましたけども、津波緊急避難における高速道路地域の一時使用に関する協定ということで、平成23年11月9日に駿河区における高速道路の延長約6.8キロ部分について、協定を結ばせていただきました。それから、24年2月29日には清水区の八木間地区、国道52号を挟んでの東西の0.4キロについて、協定を締結させていただきました。
 それから、4点目としましては、津波に関する講演会を3回開催させていただきまして、津波の発生のメカニズム、あるいは自然災害の被害について、あるいは想定外を生き残る力をはぐくむ防災教育ということで、約1,500名の市民の皆さんに聞いていただきました。
 それから、御質問の2点目、早期対策として何が課題となるか、また今後どのような具体的な施策が必要かという質問でございますけども、これについては、先ほど来出ております高い建築物や避難する場所がない地域、そうした津波困難区域の対策について、具体的に今後進めていく必要があるのではないかと思っております。具体的な施策としては、先ほど出ました津波避難ビル、津波避難タワー、こうしたものを具体的な県の想定の技術指針を踏まえながら、設置の位置について、具体的に今後詰めていきたいと思っております。


◯宮澤委員 本会議でもいろんなことを、気がついたことを伝えさせていただいているんですが、その中で例えば今後、支援物資の集積場所等の変更をやっていくという話があったんですけども、今どのような協議を進めているのか。現状、どういったところで今後、どういうふうな形にしていくのか、ちょっと教えてください。


◯石原防災対策課長 支援物資の集積場所の関係でお答えいたします。
 集積場所については、やっぱり昨年3月11日の東日本大震災等における集積等を見ていますと、非常に広大な場所、それと建屋というものが考えられます。
 本市の場合ですと、現在は市民文化会館等を指定しておりますが、やはりここでは少し面積的にも足りないし、機能的な部分で問題があるかと思います。昨年度から、1つにはツインメッセとお話をさせていただいたり、また県のグランシップも活用できるというふうなことから、県ともお話をさせていただいているところであります。現時点では、まだ協定というところまで具体的な話にはなっておりませんが、できる限り24年度には、そういった協定、または覚書等を交わせるまで進めたいと思っております。
 それと、もう1点、これも23年度からの取り組みとして、県のトラック協会等ともいろいろお話をさせていただきながら、今まで我々行政としては行政の持ち物を使うとか、公共施設を集積場所ということで考えておったんですが、やはりそれについても限界があるということで、民間の施設を借りて対応ができないかとか、これから新東名や、インターもできてきます。そういった部分で、いろいろな観点から物資集積については検討していきたいと考えております。


◯宮澤委員 本当に、民間の施設は大いに使って協定を結んでいっていただきたいんですが、それと同時に例えば今トラック協会という話がありましたけども、トラック協会と協定を結ぶ中で必要なんだけど、道路のどこが使えるかということの確認ができるんじゃないかとか、いろいろな話がありました。そうすると道路部局になったりだとか、先ほどのツインメッセだとまた違う所管が管理していたりだとか、いろいろ縦割りの弊害じゃないけども、そういったものがある中で、今回、津波対策室がなくなってしまうものですから、今後そういった横との連携をとるのも、どういった形で進めていくとか、そういった方向性があれば1点教えていただきたい。


◯石原防災対策課長 関係部局との連携ということでの御質問だと思います。
 私ども、作成しております地域防災計画の一般地震編には、各部局でやる役割等を明記し、またそこには局部の名前を入れ込んでおります。それに基づいて、各局、各部が災害時対応の業務をやっていくわけなんですが、やはりそれはあくまでも縦のラインになります。
 もう1点、私どもで組織しています地域防災計画の実効性の確保に係る庁内連絡会というのも提出させていただいております。こちらが、いろいろな部局との連携ということで活用できますので、今後についてもそういった連絡会を有効に活用して、横のつながりを持ちながら、いろいろな問題、課題等が出てまいります。防災だけでは、とてもできるものではございませんので、それぞれの部局に協力をお願いし、連携し、対応していきたいと考えておりますので、今後この連絡会議の有効利用を図っていきたいと思っております。


◯宮澤委員 次の項目ですけども、先ほど岩崎委員のほうからも質問があったVFMという監査の新しい事業の見直しの視点というものがありました。来年度もやっていくと思うんですが、たしか今年度からVFMを行ったと思うんだけれども、どのような事業を検証して、どんなことがわかったのか、教えてもらえますか。


◯森監査委員事務局次長 VFM監査についての御質問で、どのような事業を検証して何がわかったかということでございますけども、これまで財務を中心とした合規性、それから正確性に重点を置いた監査を実施してまいりました。
 今年度につきましては、新たに最少の経費の経費で最大の効果を上げているか、こういった観点につきまして、経済性、有効性、効率性の観点からVFM監査を実施いたしました。この監査は例年実施しております定期監査の中で実施をしておりまして、対象課は全庁の2分の1、96課で第1回目は59課を対象に実施しております。合規性を含めまして、23件の指摘をさせていただいておるところでございます。
 その結果といたしましては、主なVFM時に関する指摘なんですが、4件ございます。
 まず第1点目は井川湖における渡船運行業務の見直し、2点目につきましては、井川、大川、梅ケ島の高齢者生活福祉センターの利用状況の改善について、3点目はJR静岡駅周辺の観光案内施設の効率的な運営、それから4つ目は雨水貯留浸透施設設置補助金の見直し、こうした指摘をさせていただいておるところでございます。いずれの事業につきましても、経費に見合った効果があらわれていないのではないかという点について指摘しております。
 こうしたVFMの観点からの監査を行うことによりまして、市の事務事業が最少の経費で最大の効果を上げているか、そうしたことをチェックするとともに、それについて市民の皆様に明らかにすることができたというふうに考えております。


◯宮澤委員 このVFMの資料を見ると、大川とかほとんど利用者がなかったりするけども、大きな施設が準備されているとか、一度いろいろな観点から見直しすることが大事だと思うんです。きょうの委員会の中では市民目線ということも出ていたんですが、それ以外にも静岡市の中でちょっと関連してですけども、公益通報制度というのがあると思うんです。その公益通報制度というのは、公益通報保護法によって、全国共通に定められている制度ということだったんですけども、この制度の役割等を教えていただけますか。


◯赤堀人事課長 公益通報とは、事業者内部の法令違反等について、そこで働く労働者が通報を行うというもので、通報の種類といたしますと、内部通報と外部通報がございます。
 内部通報につきましては、事業所内部ということでございまして、外部通報につきましては、2つございまして、当該法令違反行為について処分等を行う権限のある行政機関、それともう1つが報道機関や消費者団体などの事業外部、そのような内部通報、外部通報ということで事業所内部の法令違反等を、そこで働く労働者が通報するというものでございます。
 本市におきましては、平成18年10月に、静岡市職員法令遵守の推進等に関する要綱を定めまして、職員等が職務を遂行する中で違法、または不適正な行為があった場合、その事実を知った職員からの通報を受け付け、事実調査を行い当該行為の是正を図り、さらに通報した職員の保護を図るために、今この要綱を運用しているところでございます。
 通報の窓口といたしましては、静岡市職員法令遵守推進委員会が窓口になっておりまして、委員長は行政管理部長、処務を人事課が所管しているということでございます。


◯宮澤委員 その法令遵守というところもあるんだけど、いろいろな意見を聞けるような窓口なのかなとか、ちょっと思っていたんです。今回、例えば内部職員からの通報処理というか、上がってくる声として、今までどんなものがあったのか、ちょっと教えてもらえますか。


◯赤堀人事課長 先ほど申しました要綱におきまして、通報の種類というものを定めております。
 1つといたしまして、法令に違反し、また違反することとなるおそれのある事実。2つ目が人の生命、健康、財産、その他の権利、利益を害し、またこれらに重大な影響を与えるおそれのある事実。それから、それ以外で行政運営上不当な事実ということで、通報の種類とすると3つということで、要綱で定めております。過去に内部通報ということで実際にあったものとしては、平成21年度に1件ございまして、清水病院での不正行為に係る通報、それ1件ということでございます。


◯宮澤委員 ちょっとVFMの行革の観点からずれつつある質問だなとは感じているんですが、最後にもう1点だけ。なぜこの話に進めていったかというと、今こういった平成17年にできた組織を使って、横浜市や大阪市などが行政機関の通報処理ガイドラインということで、外部に窓口を設置して、いろいろな意見を職員から内部のものを上げるんじゃなくて、伝えにくいもの、外に窓口をつくっていろいろな話を聞くと。それで、弁護士だったり会計士という外の組織が、聞いたいろいろな話をまた市役所に伝えるということで、年間700件以上のそういったいろいろな話が外に出てきて、それを大阪市だとか、横浜市の改善につなげているという話がインターネット上でよく出ていたものですから、こういったものも一つ、行革だとか組織の改善の中で、中にいる人が上司に直接は言いづらい部分もあると思うんですが、こういった大阪市や横浜市の事例を生かして、行革やこの組織体制のスムーズな運営のために、こういったものを検討することはできないのかどうか、ちょっと教えてもらえますか。


◯赤堀人事課長 多分、今委員がお話しした内容のものと、私が今説明したものはちょっと異なるものではないかなというふうには思うんですけれども、例えば今の内部通報のいわゆる外部機関というものを、横浜市でも置いているということを確認しているんですけれども、横浜市の外部窓口は例えば22年度の受理件数が6件ということでございます。委員がおっしゃられた何百件の件数というものとはちょっと違いますし、今お話しした中であくまでも公益通報の本市の要綱に基づく位置づけというのは、先ほど申しましたとおり、事業所内部の法令違反行為等について取り扱うということでございまして、ちょっと行革の観点とはまた別のものかなと思っております。


◯安本行政管理課長 委員のほうから行革の観点でということでございますが、業務を改善することは職員にとって必要なことでございます。行政管理課のほうでは、業務改善提案制度という制度を設けまして、職員のほうから業務改善をした実績だとか、アイデアの提案を受けるように、そういうような仕組みを持っております。


◯宮澤委員 大阪市では、こういったものをすごくうまく使って、行政の体質改善をやっているといった資料があったものですから、なるほどと思ってということなんです。
 別の質問にちょっと移ります。
 先ほど佐地委員からも質問がありましたけども、土地開発公社ということで、これは包括外部監査のほうにも出ていたかもしれませんが、払い戻すに当たって、含み損が今どれぐらい出てきているかということと、あとは土地公示価格というものが今どんなトレンドになっているのかというものを、教えてください。


◯木村経営企画課長 包括外部監査でいわゆる含み損はどのくらいかということで、22年度の包括外部監査報告書に記載されております内容によりますと、平成20年度末の簿価に対する時価評価額でございますが、簿価が110億7,900万円、それに対しまして、すべて買い戻しをしたという時価評価の推計でございますが、77億3,900万円ということで、20年度末時点におきまして、公社から保有土地をすべて市が買い戻した場合、含み損は33億4,000万円と報告されております。計算してみますと、下落率としては約30.1%ということでございます。
 もう1点の地価公示、近年ずっと土地が下がり続けておるわけなんですが、地価公示の対前年度という形で推移はどのようかということで、住宅地におきましては、平成22年度は対前年比2.2%の下落でございます。最新の国土交通省の発表によりますと、平成23年度は1.8%の下落と若干緩和されてきたのかなと。
 また、商業地におきましても同様でございまして、平成22年度は3%の下落、平成23年度は1.9%と、ともに下がっている状況でございます。


◯宮澤委員 あと、長期保有の土地の中で、これは本当に小さなことかもしれないんだけど、60年間保有したままの土地があるということが指摘されていたんだけども、これはどうにかなるんですか。


◯木村経営企画課長 今、60年保有しているということでございますが、馬渕公園のことで、これはその後またもう1回記述されておりまして、都市計画決定から60年ということでございます。昭和24年に2.7ヘクタールの都市計画決定をしております。実際、公社が先行取得しましたのが平成3年に108平方メートル、平成6年に760平方メートルということで、市が877平方メートルほど持っております。簿価としましては2億5,800万円ということでございます。


◯宮澤委員 あと、公社とは別に、土地開発基金というのもありますよね。これの中にも、やっぱり今どんどん土地が下落していく中で売れるものはどんどん売って、事業が終わったものはどんどん民間市場に出すということが、やはり僕も必要だなというふうに、先ほど佐地委員の指摘もありましたけども思っていて、この土地開発基金の中にある保有資産等、それについても含み損がもう出てきているんではないかということ。その下も今後どうするのかということを、ちょっと教えてください。


◯木村経営企画課長 土地開発基金と土地開発公社と土地の先行取得、2種類の方法がございまして、簡単に説明させていただきますと、いわゆる市街化調整区域とか、白地の部分、そちらの先行取得は土地開発基金でやらせていただいております。土地開発公社というのは、基本的に市街化区域内の先行取得をさせていただいていると、そういった内容でございます。
 長期保有資産の中には、どんなものがあって、また含み損はどのくらいかというお尋ねなんですが、土地開発基金の所有する土地、すべて5年以上という形で長期保有でございます。その中の主なものでございますが、公園整備課が所管しております大谷下の市街化調整区域内に公園事業用地として6カ所、7億8,000万ほどございます。同じく、公園整備課が所管しておりますあさはた緑地、これ第3工区でございますが3カ所、1億6,400万円等、全部で11カ所、11億2,200万所有をしております。
 外部監査の報告書によりますと、21年度末の簿価、11億8,200万円に対しまして、時価評価の推計、これが9億8,800万円でございます。差し引き含み損としましては、1億9,400万、下落率にいたしますと16.4%の下落といったことが報告されております。


◯宮澤委員 土地のことはここまでにして、最後に人事のことでお伺いします。
 仕事みがきと時間外の削減施策との関係ということで、決算のときにも時間外をどうするんですかという質問の中で、どんどん減らしていきたいという話があったんで、ことしどうなったかということと、来年どういうふうに、また仕事みがきということの関係性を教えてください。


◯赤堀人事課長 昨年6月に仕事みがき方針2011というものを策定いたしました。目的といたしますと、職員の健康管理とワークライフバランスの推進ということをもちまして、さらに時間外の削減を図っていこうというものでございます。内容とすると、各局が自主的な取り組みによって、時間外の縮減を市全体では対22年度の10%減を目標にということで、その各局の取り組みを四半期ごと、局長会議で報告をするという形で取り組みを行ってきたということでございます。直近のデータといたしますと、先月の局長会議で報告をいたしました昨年の12月末までの時間外のデータが、今年度の直近のデータということで御容赦ください。
 まず、時間数でいいますと、平成23年度の4月から12月までの時間外が総時間数で81万9,240時間、同じく平成22年度の12月末が81万1,443時間ということで、7,797時間の増、率でいうと1.0%増加しているということでございます。時間外の勤務手当の金額でいいますと、23年度が28億6,300万余、22年度が28億4,000万余、約2,200万の増ということで、金額についても0.8%の増ということになっています。
 ただ、各年度特殊要因がございまして、特に23年度につきましては、東日本大震災の被災地支援の関係で時間外がのしていたり、あるいは9月にありました台風12号、15号の関係、気象警報対応、あるいは台風通過後の災害復旧ということで時間外もふえております。そのような特殊要因を平成23年度、22年度、それぞれ差し引いた時間数で比べますと、平成23年度が71万2,403時間、平成22年度が72万8,564時間ということで、1万6,161時間の減、率でいうとそれでも2.2%の減ということで、まだ10%の目標には及ばないという現状ではございます。残り、今月だけということではございますけれども、それでも時間外の縮減を、これから図っていきたいと考えているところでございます。


◯宮澤委員 ことしは財政課も人事課も時間外勤務を大分減らした、頑張ったというお話は聞いています。あとワークライフバランスという話、仕事みがきの中で出ているので、1点お聞きします。
 心の病で休職されている職員の方が、ここ5年で何人いるのかということと、あともう1点は時間外がふえてしまうというか、減らないその要因は何なのかという、この2つについて、まとめて質問をさせてください。


◯赤堀人事課長 メンタルの関係で休職をしている職員ということでよろしいでしょうか。
 まず、平成19年度の休職者が53名おりまして、そのうち精神疾患に起因しているものが38人、率で言うと71.7%です。平成20年度が休職者57名のうち、38名ということで、率で言うと66.6%。平成21年度が47名のうち35名、74.4%。22年度につきましては、54名のうち43名ということで79.6%。それから、今年度が1月末までの時点ということでございますが、休職者が42名うち精神疾患が30人ということで、率で言うと71.4%と、休職者の中での内訳はそのようになっています。
 それから、なかなか時間外の削減が難しいという要因でございますけれども、市民ニーズが多様化する中で、行政としてもやるべきことがいろいろとふえているということで、職員の仕事自体もふえているということはあるのかもしれません。また、定員管理計画も進めておりますので、そういう中で職員が頑張って仕事はやっているけれども、各局、先ほど申しましたとおり、いろいろと時間外縮減の取り組みは行っているんですが、例えば週休日の時間外勤務については、平日に振りかえを行うという制度がございますので、その制度を活用するとか、あるいは仕事のやり方でいいますと、適切なスケジュール管理を行いまして、業務の平準化を図って時間外を減らそうとか、あるいは会議を効率化して時間を決めて行う等々、いろいろと各局とも行ってはいるんですけれども、時間外の縮減については、やはり特効薬というものがないものですから、このような地道な取り組みをこつこつと取り組むということで、今まで取り組んできたところです。もちろん、これからもこのような取り組みを行うわけですけれども、さらに仕事のやり方自体を見直すような、そんな考え方も取り入れていかないと、時間外の縮減にはつながらないかなとも思っています。


◯宮澤委員 いろいろ本会議の質問でも出ていましたけども、社会福祉協議会の関係で、今年度分として要請されて社会福祉協議会に雇用された市の元職員だった方と、依頼が来て現在雇用されている方の人数、あとあわせて本年度、平成24年度分として要請が社会福祉協議会のほうからまた静岡市のほうに上がってきているのかどうか、それを教えてください。


◯赤堀人事課長 現在、市の退職者のうち27人が静岡市社会福祉協議会に再就職をしているという状況でございます。
 それから、いわゆる来年度就職ということで依頼を受けている人数については、児童館の館長として2人ということでございます。


◯宮澤委員 これはそれほど進展がないかもしれませんけども、ずっと社会福祉協議会への、市の職員の派遣要請も再度来ていると思うんです。それについては、来年度だったらすぐですから、どんな話し合いで、どういうことになっているのか、わかる範囲で教えてください。


◯赤堀人事課長 退職職員ということではなくて、現役職員の派遣要請ということですね。確かに、社会福祉協議会のほうから現役の職員、会計等に精通した職員を派遣してほしいということで依頼を受けているということでございます。派遣については、現在協議中ということでございます。


◯牧田委員長 それでは、そのほかに質問はないようですので質疑を終了いたします。
 次に、要望・意見、討論に移ります。
 冒頭に述べましたように、議案第31号中所管分は明日も審査がありますので、本日は経営管理局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局に対する要望・意見までにとどめていただき、討論と採決は明日まとめて行いますので、御注意ください。
 また、発言の際は議案番号もあわせて述べていただけるよう、お願いいたします。
 それでは、要望・意見、討論はありますでしょうか。


◯岩崎委員 公明党としまして、議案第31号を除く6件の議案に賛成をいたします。
 なお、議案第31号につきましては、賛成の立場で要望・意見とさせていただきます。
 行財政改革に対する田辺市政の強い思いは今議会においても示され、理解をしております。こうした市長の姿勢を職員はもちろんのこと、市民にもしっかりと伝えていただき、全庁的な取り組みと市民の理解にもしっかりとつなげていただきたいと思います。
 新人材育成ビジョンの着実な推進でありますけど、現下の厳しい財政状況の中、予算や職員数は限られ、経営資源の効率、効果的な活用は地方自治体の大きな経営課題となっており、人材育成と活用は最も重要なものであります。
 定員管理計画の推進により、正規職員の減少に伴い、職員1人当たりの業務量の増大は、ともすれば事務事業の事故発生の増加にもつながるなど、市民サービスの低下をもたらすおそれもあります。なお一層の職員の意識改革と、さらなる能力の向上、人材育成に努めていただきたいと思います。
 さらに新年度より、新たに地域活性化事業推進本部が設置され、まちみがき戦略推進プランが確実な実効に向けて本格稼働をいたします。このような中、広報活動はこれまで以上に重要になると思われますので、市民への適切なる情報提供、情報発信をお願いするとともに、「希望の岡」静岡を目指し、職員一丸となって行政運営に取り組まれることを要望いたします。


◯佐藤委員 新政会として、議案第31号を除く6件について、それから31号につきましては、賛成の立場で意見・要望を述べさせていただきます。
 行財政改革の推進についてです。基準としては市民目線等を重視しながら進めていくという大きな目標を掲げていただいていたと思いますが、意見を聞くということは、とても大事なことで、それはもちろん進めていただきたいことですけれども、どこまでどのように取り入れいくのかというような基準もしっかり設けておくというか、意識しておく必要があるのではないかというふうに思いますし、最終的には市民をまず納得させるという説明責任が、どこまでできるかということが大事なのではないかと思います。
 当局側としては、市民評価会議などでも言われたことを、事業の統廃合ですとか発展性を決めて、新しい事業に発展させていったりとか決めていっていらっしゃるのは、とてもよくわかるんですけれども、当局として考えている強い意思というのも持ち続けて、決めたものはしっかりと推進していくという意味で、強い気持ちで推進していっていただきたいなと思います。
 あと、防災対策についてです。市民の命を守るというのが最大の行政の使命ではありますけれども、その達成のために、これから避難ビルの指定ですとか、避難タワーの建設などに進んでいくことと思います。その適正な数とか、どの場所にどういうような形などをしっかりと検討した上で、設置を希望したいと思います。
 それから、防災情報の発信とか、あるいは実際の訓練などあると思いますが、より現実を見据えた形での推進をお願いしたいと思います。
 3.11では、私ども議員のほうにはメール配信という形で、これはテストですよというようなことが行われてきました。それを送受信しましたが、どんなふうに当局で受け取っているのかというのがわからなかった部分もありますので、情報発信したものがどういうふうに使われていくだろうかというようなことも、具体的に情報発信していただけたらと思います。
 それから、最後に組織の改変についてです。人の集まるまちづくりということを掲げて田辺市政は進んでいますけれども、静岡ブランディング創出ということで、伝統芸妓ということを推進、振興するというようなことが掲げられていますし、中心市街地活性化においては、私立大学の助成をすることによって、若者を集めて雇用を生み出していくという施策を進めたいんだということはよくわかります。文化の振興という点でいきますと、今まででしたら生活文化局が所管し、それから大学ということでいけば教育機関であったので、教育委員会が所管するというようなことであったと。それが、企画という意味での統合性を持たせて、人が集まるまちづくりをしていく、静岡市をつくっていくという意味で、大きな位置づけをされている地域活性化事業推進本部という大きな組織が、どれだけこれから静岡市政の横軸としての機能を発揮していくかということには、かなり期待を持っています。縦軸ではない横軸で、どれだけこの市政が情報発信の力を持っていくかということが大事なことだと思います。観光をキーワードにしながら、静岡を世界に売り出していくということに期待をしたいと思います。


◯近藤委員 自民党として、今、提案されました7件のうちの31号議案を除いた6件については賛成をいたします。
 そして、要望・意見ですけれども、今、他の会派からもお話がありましたけれども、行財政改革推進大綱の実施に向けて、一生懸命取り組んでいるということで、予算の編成を行っていると、そういうところが幾つか見られるということ。それからまた一方、財源不足ということで、非常に苦しい中、予算配分をしてきたということで、第2次総合計画に沿った予算の配分になっているというふうに見受けられます。特に、市長のマニフェストを実現するために、何回かパンフレットで出ましたけれども、まちみがき戦略推進プランという形で具体的に推進をしている様子が出てきているということで、非常に結構なことだと思います。
 具体的には、自民党のほうの各委員からも出ましたけれども、1つは防災対策について、全市的に各関係部局で対応してくれているというところも見受けられますし、非常に懸命な努力をしてくれている。しかし質問にも出ましたように、3億円ちょっとの予算でこれから取りかかるということで、スピード感が見られないというふうな指摘を受けております。そういうことで、17カ所も心配な点があるということで、3カ所ずつやったら何年かかるかと、こんなふうな指摘もされております。そういうことで、スピード感を持って、ぜひ頑張っていただきたい。
 それから、もう1つは津波避難ビル、あるいはのり面、タワー、こういう施設の整備をするのには、やっぱり現地現場主義で必死になって、そこに行ってお願いをすると。例えば、外づけ階段の必要性があるようなところについては、市が取りつけをさせてもらうと、そういうような気持ちで取り組んでほしい。
 それから、もう1点、広報紙の宣伝の話がありましたけれども、非常に品のいい宣伝で、この広報を乱すことのないような取り組みで頑張ってくれておりますけれども、収入源になるものはしっかり収入としてかき入れてもらいたい。
 それから、もう1つは事業仕分けですけれども、市民目線の立場というねらい目を設けてあります。それは当然のことですけれども、特に昨年の事業仕分けの反省をしていただいて、その点を十分に配慮してやっていただきたい。また、議員からもいろいろな提案があると思いますけれども、ぜひその辺についての提案も取り組んでほしいと。
 最後に東京事務所のことですけれども、シティプロモーションの最前線でございます。そういう意味では、非常に事業費が少ないのかなと、こんな感じがいたしますけれども、新しい市政報告会、あるいは地域の魅力発信セミナーということで、新規の事業、あるいは臨時の事業に取り組んでいく姿勢については、大いに評価をしていきたいと思いますし、これから最前線にいる東京事務所の拡大に向けて、ぜひ力をつけていただきたい。
 以上、要望いたします。


◯寺尾委員 本日、採決をするうちの議案第57号静岡市職員定数条例の一部改正については反対であります。そのほかについては賛成をいたします。
 私たち共産党も田辺市政についての積極面というのは、それはきちんと評価をして推進する立場ということでありますけれども、やはり市民の立場、それから職員の立場に立って、是は是、非は非として、きちんとこれからも物を申していきたいと考えております。
 要望としましては、地震、津波対策等について、あるいは原発対策等について、これまでも表明されておりますが、できれば国、県の指示待ちと、方針待ちということにならずに、できるところはどんどん積極的に進めていく、つまりスピード感を持ってやっていくんだという市長の決意というものもありますので、そういう立場でぜひ進めていってほしいと思います。
 さらに、国連軍縮会議の点についていいますと、ぜひとも平和、軍縮、核兵器廃絶、こういう面での静岡のメッセージを内外に、ぜひアピールしていく、そういう場にしていってほしいと思いますし、市民参画という、そういう面での関連事業なども大いに進めてもらいたい。若者、特に小学生、中学生、高校生、こういう皆さんへの平和教育などにも結びつけていってほしいと思います。また、こういう機会を通じて平和行政を拡充していく、こういう方向をぜひとってほしいというふうに思っております。


◯宮澤委員 会派虹と緑としてですが、議案第31号中所管分以外、賛成であります。
 それと、意見・要望を述べさせていただきますが、東京事務所に至っては、やはり東京からお金を引っ張ってこられるように頑張っていただきたいということと、本会議でもありましたけども、ふるさと納税、他市も見てきたら相当力を入れてアピールしている地域もございました。東京でもお金を持っている人がたくさんいると思うので、静岡市出身の方から、ぜひ引っ張ってきていただきたい。
 2点目は、先ほど大阪市の公益通報制度の事例を出しましたが、実際大阪市ではかなり件数がふえているんですよ。僕は、働きやすいということも行革の1つだと思っているんです。休職のうちの8割が心の病という現状などもあるとするならば、内部ではなくて外部に意見を伝えながら、こういうふうにしたほうがいいという意見も酌み取れるような仕組みを、これは一応平成17年7月のガイドライン、国の法律によって外部にも、そういった委員を設置することができる、もしくはするということが出ているもんですから、静岡市としても、こういったものを使っていくのはどうかなという感じがします。
 あとは、時間外という話の中で会議がという話がありました。九州かどこかの市では、市職員全員がフェイスブックを使って情報交換は全部その中で共有すると。それによって、時間外が大分短縮できたような地域もございます。新しいITの活用なんか、もう少しできないかどうか検討してみてはどうかと思うんですが、一律で共有するために会議をするというのではなくて、端的な情報共有であれば、いろいろな仕組みを使うことも、もう既にあるかもしれませんが、もっと活用していただきたいなという感じがします。
 あと、資産については含み損がやはりどんどん出てきているので、何とかして早く売却するようにしていただきたいと思います。もう既に、静岡市で毎年1%の増加率で空き家もふえているという現状であるならば、これからどんどん下がるんじゃないかと、早く売っていただきたいということ。
 最後になりますが、津波対策室の室長がことしで退任ということでありましたけども、大変御苦労さまでした。本当に大変な年に、この1年頑張ってこられたんじゃないかなというふうに思います。
 それと同時に、区の職員もそうですし本庁もそうですけども、防災のことでずっと地域防災のいろいろな相談をさせていただいて御協力をいただきました。72万人市民がいる中で、わずか26名の職員で72万人の人の命を救おうというのは、やはり無理があると思いますが、でも一生懸命やっているのもわかります。もっと、市民の人たちをうまく使う、市民の人たちが自発的にやれるように、ぜひ指導的立場のほうに立って、これからも進めていただきたいなという感じがします。
 以上で要望を終わります。


◯牧田委員長 以上で、意見・要望、討論を終了いたします。
 これより採決を行います。
 先に、反対の討論がありました議案第57号を採決いたします。
 議案第57号は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
            〔賛成者挙手〕


◯牧田委員長 賛成多数ですので、議案第57号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、反対の討論がなかった議案を採決します。
 議案第55号、議案第58号から議案60号まで及び議案第106号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんでしょうか。
            〔「異議なし」〕


◯牧田委員長 御異議なしと認め、議案第55号外4件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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◯牧田委員長 以上で議案審査を終了しますが、この際、本日の出席の当局の皆様のうち、3月31日をもって退職を迎えられます方々を御紹介したいと思います。お名前をお呼びしますので、自席にて御起立ください。
 危機管理統括監の望月俊春様、危機管理部長の湯浅克之様、危機管理部理事の望月茂様、選挙管理委員会事務局長の山村章文様、以上の4名の方々でございます。
 本当に4名の皆様方には、長きにわたってこの市政をずっといろいろな職場に身を投じながら、このように政令市になるまで本当にお力をいただいてきたと思います。心から御礼と感謝の気持ちを表したいと思います。本当にありがとうございました。
 これからも、健康に留意されまして、また違った立場からこの市政にお力添えいただき、温かく見守っていただきたいなと思います。どうか御自愛いただいて御達者で元気な一市民として、また何かのポストでお力添えをいただければと思っております。本当にありがとうございました。(拍手)
 それでは、残る請願審査、報告事項に関係のない説明員の方々は退席していただいて結構でございます。
            〔関係外説明員 退席〕
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◯牧田委員長 それでは、次に請願審査に入ります。
 行政書士法違反書類の静岡市各機関への提出排除に関する請願について、当局より説明をお願いいたします。


◯安本行政管理課長 今回、静岡県行政書士会より提出をされました行政書士法違反書類の静岡市各機関への提出排除に関する請願につきまして、現状と今後の対策について御説明をさせていただきます。
 まず、届け出の状況でございますが、市への各種届け出につきましては、区役所の住民票の申請や税の証明を初め、道路の許認可関係など多岐にわたっております。簡単な申請で処理が済むものから、届け出に添付書類が多く必要な許認可関係のものまで、ほとんどすべての課に届け出関係の書類があります。
 きょう資料が配布されていると思いますが、このうち市民の皆さんが行政書士の方にお願いをすることが多いような書類は、こちらに取りまとめておりますような、道路とか河川、農地、保健所の関係がほとんどとなっております。
 届け出は本人みずからや、また代理人等によるまで、多様な様態でございますが、請願にもありますように、行政書士及び行政書士法人でないものは、なりわいとして、業として、書類作成等を行うことは法律で禁じられております。法を遵守するということは、当然のことでございますが、行政書士法の趣旨の徹底を促した静岡県の総務部長通知、こちらの請願の中にも書いてございますが、それから20年近くの月日がたっており、認識が薄れてきているということも考えられます。
 これらのことも含めまして、今後の対応につきましては、法の趣旨の再確認及び必要に応じた本人や代理人の確認の周知の徹底を図っていきたいというように考えております。


◯牧田委員長 ただいまの説明に対して、委員の皆さんから質疑はありますでしょうか。


◯田形委員 土木管理課とか、河川課とかの申請書がそうであるというのは資料をいただきました。それで内容はわかりましたが、これは請願ですから、皆さんでお諮りして丸ということになれば、市当局としては、どのような行動を起こすのかな、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。


◯安本行政管理課長 先ほど御説明をした中で、今後の対応というところで、再周知や届け出人の確認の徹底というようなことを言っておりますが、我々のほうとしまして、やはり今ちょうど人事異動の時期ということもございます。そして、この請願にあるように、20年の月日の中で意識の薄れという問題もあります。各窓口では、先ほど言いましたように書類の量も違っております。それぞれのマニュアルなどもありますので、やはり周知をするときに各課の窓口対応におきます事務手続のマニュアルをもう一度再確認をしてもらう。そして、この人事異動というようなこともございますので、担当者の内部の職場内研修といいますか、そういうようなものを徹底して、この法の遵守というのが守られるような形をとっていきたいというように考えております。


◯田形委員 請願項目の一番最後のところになりますが、そこに、市窓口におかれましては、行政書士でない人が提出行為をした場合は、代理人等の身分確認をとかと書いてありますが、窓口の人がわかる、わからないは別としても、この人は行政書士かどうかということがわかるんですか。多分わからないと思うんですよ。
 ですから、私はこの請願を受けて、各部署に徹底するんでしたら、いただきました資料のこの項目については、必ず身分証明、免許証なのか、行政書士の証明書なのかわかりませんけど、だれが窓口に来たんだということがわかるようにしなければ、これ無理だと思うんですよね、口で言っただけとか、文書で言っただけでは。
 そういう出すときのマニュアルというんですか、例えば申請書がありまして、場合によりますと、ちょっとその辺を免許証を見せるのか、そういうことでここにちょっと免許証のほう控えさせてもらえますかとか、何らかの行動を起こさないと、徹底されないんではないかなと思いますが、その辺について。


◯安本行政管理課長 先ほど御説明をいたしましたように、市への届け出というのは、大変たくさんございます。それで、各課においては個人情報の保護の面などから、必要に応じまして、今委員がおっしゃられましたように、免許証の確認とか、また代理の場合は委任状だとか、受任者確認などを行っております。それらについて、再度この請願にありますように意識を確認させる。そして、それぞれ事務マニュアルなどについて、もう一度再点検をさせるという形で対応をとっていきたいというように考えております。


◯田形委員 精神論みたいなことだけで言っても、多分守りきれないんじゃないかなと思うんですよ。ですから、私の言いたいことは、先ほど言いましたように、免許証番号を控える欄があるとか、行政書士のナンバーを控えるところがあるとか、何かそういった面での行動を起こさないと、この請願に対して請願が守られないというか、ちょっとそんなことを心配します。この辺で質問をやめておきますが、そんなことを感じております。


◯牧田委員長 意見ということでいいですね。(「はい」)それでは、質疑を終了します。
 ただいま議題となっています請願はいかが取り計らいましょうか。御意見がありましたら、お願いいたします。
            〔「なし」〕


◯牧田委員長 それでは、請願第1号を採決します。
 なお、採決は可をもって諮りますので、御承知おき願います。
 それでは、請願第1号を採択とすることに賛成の方は挙手をお願いいたします。
            〔賛成者挙手〕


◯牧田委員長 全員賛成ということで、請願第1号は採択することに決定いたしました。
 以上で請願審査は終了しました。
 残る報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構でございます。
            〔関係外説明員 退席〕
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◯牧田委員長 それでは、次に報告事項に移ります。
 新人材育成ビジョンの策定について、当局から報告をお願いいたします。


◯赤堀人事課長 新たな人材育成ビジョンを策定いたしましたので、御報告をさせていただきます。
 説明は、お手元のA4表裏の資料、これを基本に説明をさせていただきまして、箇所、箇所によりまして、本冊のほうを御参照していただくような形で進めさせてもらいたいと思います。先ほどの岩崎委員の御質問に、ほとんどの部分をお答えしているということで、できるだけ略すような形で御報告させていただきます。
 まず、1の新たな人材育成ビジョンの策定の理由ですけれども、これは現ビジョンが職員に理解されにくく、各施策のつながりが希薄なため、人材育成、人事諸制度に生かし切れていないという面がございましたので、今回、職員にわかりやすく目指す人材像を軸に、3つの柱を連動させて人材育成を進めていけるようなビジョンを策定したということでございます。
 新たな人材育成ビジョンの目的といたしますと、記載のとおり、使命感と熱意を持ち、みずから考え行動できる職員を育成するというものでございます。
 3の策定の経過でございますけれども、22年度につきましては、新たな目指す人材像を策定するために、職員、それから市民の方々の意見を取り入れ、新たな目指す人材像を策定いたしまして、平成23年度はその目指す人材像をもとに、3つのプロジェクトチームで検討を行って、新たなビジョンをつくったということでございます。この際に、まちみがきアドバイザーでございます北川先生の御意見もちょうだいして、ビジョンを策定したという経緯がございます。
 ビジョンの内容ですけれども、資料の裏面をごらんください。
 まず、使命感と熱意を持ち、みずから考え行動できる職員の育成ということで、目指す人材像ということで、こちらの本冊の19ページをお開きいただきたいと思います。
 本市の職員に求められるすぐれた行動とは何かというものを、職種、階層ごとに明示したものということでございまして、この19ページの中段下をごらんになっていただきたいんですが、構成といたしますと、まず全職員に共通なものということで、1番の目指すべき基本的な行動を位置づけまして、それからあと職位、職種ごと、役割に応じた行動ということで、例えば管理監督職では、このような行動、行政職のうちの企画事業的業務では、このような行動という形で明示しているということでございます。
 この目指す人材像に基づいて、3つの柱の1つ目、新たな人材育成事業の実施ということでございますけれども、これは人事部門、人事課と職場が両輪となって職員を育成していく体系をつくり上げて、職員を育てていこうというものでございます。
 まず1つとしまして、職員研修の実施ということで、研修カリキュラムを目指す人材像にあわせて再編成をいたします。
 それから、新たな研修ということで、先ほど御説明いたしました年次研修と女性職員の活躍促進のための研修を設けるというものでございます。
 それから、2つといたしまして、職場における人材育成の実施ということでございますが、こちらにつきましては、本冊の8ページをごらんいただけますか。
 職場における人材育成体系ということで、この図の一番右にございます人材育成コーディネーターというものを新たに設けまして、この人材育成コーディネーターが所属長、担当長、それから新職員の指導員等と連携をとりながら、職員を育成していく仕組みをつくり上げるというものでございます。
 それから、職場で実施する人材育成活動と人事評価制度とを連携させるということでございますけれども、こちらは所属長等が職場で実施をいたします部下への人材育成活動につきまして、人事評価制度における業績評価の目標の1つとすることができるということにいたしました。このように、職員の育成を職務として位置づけることで、その実効性を高めていきたいと考えております。
 それから、2つ目の柱でございます。新たな人事評価制度の運用でございますけれども、これまでは人事評価制度は能力評価と業績評価、二本立てで人事評価を行ってきましたけれども、来年度からの新たなビジョンでは能力評価に変えて行動評価、それから業績評価につきましても、見直しを行ったということでございます。
 まず、行動評価でありますけれども、これまでの能力評価は職員を能力で評価するということでありました。なかなか職員の能力というものは目に見える形でとらえるのが難しいということもございまして、評価を職員の行動に置こうということで、その評価基準を目指す人材像という形にしまして、行動評価を行っていこうというものでございます。
 それから、業績評価の見直しでありますけれども、こちらは達成までの過程における努力も評価する制度にしたということと、あと役割に応じた目標設定を行うために、目標を4つの種類に位置づけたということでございます。
 こちらにつきましては、本冊の11ページをごらんになっていただけますか。11ページの上段の表でございます。
 職位に応じまして、4つの目標、組織貢献目標、役割遂行目標、人材育成目標、チャレンジ目標という形で、役割に応じた目標を位置づけたということでございます。
 それから、もう1つ、本市の経営方針に掲げる事業と、それから個人の目標を連結して事業の推進力を高めるという形にいたします。これは、どのようなことかと言いますと、同じく11ページの中段下の表をごらんになっていただきたいんですけれども、左側半分、担当・課・部・局の課題をボトムアップして、局の運営方針を策定いたします。この局の運営方針に基づいて、業績評価の局長の目標であったり、部長の目標であったりを設定していこうというもので、局の運営方針とこの業績評価の目標を連結するということで、さらに組織目標の徹底を図っていきたいと考えております。
 人事評価制度の見直しは以上でございまして、最後の3つ目の柱、新たな人事制度の整備、運用でございます。
 こちらは、職員がやりがいを持って仕事に取り組むことができる組織を実現していくために、新たな人事制度を整備していこうというものでございまして、26年度までには大きく2つの人事制度を導入したいというふうに考えております。
 そのうちの1つが、人材育成型キャリアパスの整備、運用ということでございまして、こちらは本冊の13ページをごらんになっていただきたいんですけれども、まず採用されて10年間はいろいろな部署を経験するということで、これまでどおり10年3部署の異動をエントリーステージということで実施をしていきたいと思っております。ちょうど10年たちますと、35歳ということになりまして、先ほど御説明いたしました年次研修の35歳のときに、キャリアデザインの研修を行います。職員が、これから自分のあるべき姿を描くということで、その研修の中で描いた自分の姿に基づいて、35歳以降、管理職までの期間を職務拡大ステージ、職務深耕ステージという形で選べるような仕組みにしたいと考えております。
 職務拡大ステージはさまざまな業務を経験し、みずからの業務領域の拡大を目指すテージ、簡単に言いますとジェネラリストということになります。
 それから、もう1つの職務深耕ステージは特定分野での専門性を追求するということで、いわゆるスペシャリストの道ということでございまして、このような人材育成型キャリアパスを平成26年4月に人事異動に反映するような形で、取り組んでいきたいと考えております。
 それから、人事制度の整備の2つ目でございますけれども、庁内公募制度の整備、運用ということであります。こちらについては、新規事業、あるいは短期間での完了が求められる事業につきまして、やる気のあるモチベーションの高い職員を、その適性に応じて配置をしようということで、平成25年4月、来年の人事異動に反映できるような形で整備を進めていきたいと考えております。
 以上、今後この3つの人材育成事業、人事評価制度、人事制度の柱を効果的に連動させ、困難な行政課題にも意欲的に取り組む組織風土を醸成するとともに、組織の中で自分は有用な存在であるという実感、いわゆる自己有用観を備えて志高く業務遂行に当たる職員の育成に、積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯牧田委員長 ただいまの報告に対して、質問等はありますでしょうか。


◯寺尾委員 今、私どもも市民から市の職員の対応などについて、さまざまな意見を聞くんですが、市のほうとして、市民の皆さんから上がってきている意見などをまとめたものというのはあるでしょうか、まず1つ。


◯赤堀人事課長 広報課が行います市民意識調査で、市民の方の職員への思いといいますか、反応といいますか、そのようなものを調査しているということでございまして、その結果もこの人材育成ビジョンのほうには反映しているということでございます。


◯寺尾委員 多分、かなり厳しい意見というか、辛らつな意見というか、もちろん私どももそうですけど、本当に改善されたという意見も聞いております。さまざまあるんじゃないかなと思います。まずは、やっぱり市民に対する対応というものを、どう改善していくのかという、そこがまず出発点になるんじゃないかなと私は思っているんですが、もう1つ質問します。
 人材育成コーディネーターを職場に配置するというんですが、これは相当の人数になると思うんです。所属長だとか、人材育成コーディネーターというのは、どういう方なのか、そこのところだけ教えてくれますか。


◯赤堀人事課長 済みません、説明が言葉足らずで申しわけなかったんですが、人材育成コーディネーターというのは、いわゆる職員でございます。各職場に、その職場の職員の人材育成を行うキーマンを置くということで、参事・統括クラスを人材育成コーディネーターという形で位置づけて、さまざまな人材育成について、所属長等と連携をしながら進めていっていただくというものでございます。


◯寺尾委員 大変大きな役割だなと思います。各職場に必ず置くということになると、相当の人数になりますし、またこのコーディネーターと言われている方の、いわば力が相当作用するということになると思いますので、コーディネーターの方々をどうレベルアップしていくかという、そのことが物すごくまた大事になると。もちろんその職員は、さまざまな研修もやるということになると思いますが、一番大きな要素といいましょうか、毎日生活をしている、仕事をしている職場における影響というのが、非常に私は職員にとっては大きなものがあると思っていますので、きょうはたくさんの議論はできませんが、このコーディネーターの役割というものを、どうしていくのかというところを、ぜひ検討してもらいたいということです。
 それから、最後3つ目です。
 同様な方法というのは、ほかの市でとられているところがあるのか。あるいは、この方法による検証というのが既に行われている、そういうところがあるのかどうなのか、お聞かせください。


◯赤堀人事課長 佐賀県の取り組み等、参考にするところはございましたけれども、基本的には御説明いたしましたとおり、職員の手によってつくり上げたビジョンという認識をしております。


◯宮澤委員 佐賀県には、この委員会で行ったんですよね。そのときに、勤務時間内に職員研修をばんばんしていたら、仕事の時間が足りなくなって時間外もふえるんじゃないかということを、佐賀県で言ったんです。その辺を、今回研修と書いてあるけれど、研修は時間内に行うのか、それとも時間外に例えば5時以降に集まってやるのか。
 それから、10年間がエントリーステージというじゃないですか。その後、ジェネラリストを育てるというんだったら、最初からジェネラリストをとるという考えを拡大させるつもりはないのかということ。
 それと、特別自治市になっていくとしたら、県は専門職であるから、県が専門職であるような例えば林業だとか、河川だとか、ああいったところの専門職員のジェネラリストを重点的につくっていくとかというのがあるのか。今3つ言いましたけど、答えられる範囲で。


◯赤堀人事課長 まず、職員研修につきましては、基本的には時間中に実施するものと考えております。それは、職員に関する研修が職務専念義務の対象ということになっておるところもありますし、やはり職務として職員を育成していくというところを位置づけていきたいと思っております。ただ現在実施をしている研修の中にも、時間外、夜間に仕事ではなくて、自主的に行う夜間講座的なものも実際には行っているものもございます。
 今回の人材育成型キャリアパスというのは、あくまでも職種とすると一般行政職等におきまして導入をしようというものでありまして、例えば採用からスペシャリストということで採用するというものではない、そのような仕組みをこのような形でやっていこうと考えているところです。
 この人材育成ビジョンの目指す方向性といたしましても、地方分権に対応できるような、みずから考え行動できる職員の育成ということになっておりますので、特別自治市の考え方とも方向性は同じであると認識をしております。


◯牧田委員長 それでは、以上で質問を打ち切り、当局からの報告を終わります。
 以上で本日の審査を終了します。
 明日は財政局、会計室、議会事務局所管の議案審査、当局からの報告を行いますので、よろしくお願いします。
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◯牧田委員長 それでは、これをもって本日の総務委員会を散会いたします。
                午後4時41分散会
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総務委員長  牧田 博之