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静岡県 静岡市

平成25年2月定例会(第6日目) 本文




2013.03.08 : 平成25年2月定例会(第6日目) 本文


        午前10時開議
◯議長(石上顕太郎君) これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 初めに、本日、市長より、諮問第1号人権擁護委員の推薦について外1件が提出されております。
 次に、本日、宮澤圭輔君外47名から、発議第2号静岡市議会会議規則の一部改正について外1件が提出されております。
 また、宮澤圭輔君外41名から、発議第4号第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議が提出されております。
 次に、監査委員から、平成25年1月分の現金出納検査の結果の報告がありました。
 以上で、諸般の報告を終わります。
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◯議長(石上顕太郎君) 本日の議事日程は、先刻お手元に配布したとおりであります。
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  日程第1 議案第2号 平成24年度静岡市一
   般会計補正予算(第6号) 外154件


◯議長(石上顕太郎君) 日程第1、議案第2号平成24年度静岡市一般会計補正予算(第6号)から日程第155、請願第2号高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める請願までを一括議題といたします。
 これら155件に関し、各委員長の報告を求めます。
 初めに、総務委員長、三浦雅司君。
  〔24番三浦雅司君登壇〕


◯24番(三浦雅司君) 総務委員会に付託されました議案第2号平成24年度静岡市一般会計補正予算(第6号)中所管分を初めとする議案6件及び議案第34号平成25年度静岡市一般会計予算中所管分を初めとする議案8件の合わせて14件について、審査における意見・要望と審査の結果を御報告いたします。
 初めに、議案第2号の一般会計補正予算中所管分では、津波避難タワー等について、予定された工期を守り不測の事態がないよう早期の完成を求める意見や、設置場所について効果的な場所を慎重に選定していただきたいとする要望が述べられ、さらに、タワーやビルの整備だけでなく、既にある歩道橋やのり面などの有効活用も含めた検討もしていただきたいとする発言がありました。
 次に、議案第19号静岡市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてでありますが、国や県の方針を待つだけでなく、情報を素早く収集して、被害が最小限となるよう対策を進めていただきたいとする要望がありました。
 なお、議案第2号中所管分については、給与改定に伴う給料の減額が含まれていることから賛成できないとの反対討論がありましたが、本件は賛成多数をもって、また、議案第3号、議案第6号、議案第7号、議案第19号及び議案第21号の5件は全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第34号を初めとする当初予算などの議案8件についてであります。
 議案第34号平成25年度静岡市一般会計予算中所管分のうち、地域活性化事業推進本部、総務、企画関係についてでありますが、まず、徳川家康公顕彰四百年記念事業では、他市との連携など立場的にいろいろあると思うが、スピードを上げて進めていただきたいとする要望や、五百年記念などと後世につながっていくような事業にしていただきたい旨の発言がありました。
 次に、人材育成について、管理職から若手職員への丁寧な指導を求め、意欲ある充実した職場環境づくりに努めていただきたいとする要望や、24年度から実施している民間企業への人材派遣研修などを初め、業務の効率化の視点を含めた幅広い研修を求める発言がありました。
 また、定員管理計画の推進によって正規職員が減少し、職員の業務量が増大していると思われ、ともすれば、市民サービスの低下につながるおそれもあることから、職員数の確保をしていただきたいとする要望、さらに、職員の健康管理に関しても、多くの業務量を抱える職場など、健康を害することがないような取り組みをしていただきたいとする発言がありました。
 次に、コールセンターの運営について、市民のさまざまな問い合わせに対する親切な対応を評価している旨の発言とともに、さらに市民へ周知していただきたいとする要望がありました。
 次に、防災対策に関して、事業に迅速に着手し、静岡市の防災対策について積極的に取り組んでいただきたいとする要望が述べられ、さらに、今後も人口が減少していく社会の中で女性の力をもっと生かす努力をしていただきたいとする発言がありました。
 次に、第3次総合計画の策定については、さまざまな調査を通し、政策に反映できるよう推進していただきたいとする要望がありました。
 次に、東京事務所について、「静岡市交流会in東京」などの情報発信事業を大いに評価する旨の発言や、企業誘致やシティプロモーションについて、今までのやり方にとらわれない活動推進を求める発言がありました。
 そのほか、広報の市政出前講座で直接市民と触れ合う場へ積極的に出向き、取り組みを深めていただきたいとする要望、私立大学など施設整備費助成について、地元商店街や団体などと相談をしてにぎわいの創出ができる助成事業になるように求める発言がありました。
 次に、財政関係であります。
 本市は引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、今後も有効な事業への予算配分に努めるとともに、合併特例債についても効果的に活用していただきたいとする要望が述べられ、さらに、財政の健全性を確保するためには、市債に過度に依存した財政運営とすることなく、事業内容や目的についてしっかり精査していただきたいとする発言がありました。
 次に、庁舎管理について、授乳室など市民が利用するスペースについては市民が使いやすいものにしていただきたいとする要望が述べられました。
 次に、競輪事業についてでありますが、施設の改善が進み、全国的にもトップクラスの競輪場となっていることを評価するとともに、今後も大きなレースなどの誘致により、さらに競輪ファンに喜ばれる事業展開を求める発言がありました。
 次に、市税に係る収納事務については、収納率向上への取り組みを評価する旨の発言がありました。
 一方、納税をする市民の目線に立って相談しやすい体制づくりや、窓口におけるプライバシーへの配慮、他課との連携など、さらなる改善を図られたいとする要望もありました。
 そのほか、法人市民税に対する超過課税の検討を求める発言がなされたところであります。
 次に、議案第153号静岡市職員退職手当支給条例及び静岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正については、国の給与引き下げ要請への対応に関して、市の財政や地域経済への影響などを検討の上、慎重に対応をしていただきたいとする要望がありました。
 おおむね、以上のような意見・要望が述べられた後、議案第34号中所管分については自衛官募集の委託金が含まれていること、議案第76号については職員の定数削減になること、議案第153号については退職金の削減になることから、各議案に反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、これら3件は賛成多数をもって、また、議案第35号、議案第38号、議案第39号、議案第75号及び議案第152号の5件は全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。


◯議長(石上顕太郎君) 次に、生活文化環境委員長、佐藤成子さん。
  〔33番佐藤成子君登壇〕


◯33番(佐藤成子君) 生活文化環境委員会に付託されました議案第2号平成24年度一般会計補正予算中所管分を初めとする27件の議案につきまして、審査における意見・要望と審査の結果を御報告いたします。
 初めに、議案第2号を初めとする4件の補正予算等の議案についてであります。
 一般会計補正予算では、学校グラウンドの夜間照明施設について、計画的な改修と遺漏のない日常点検を望む発言がなされ、採決を行ったところ、議案第2号中所管分、第11号、第24号及び第33号の4件の議案は、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第34号を初めとする23件の当初予算等の議案について申し上げます。
 平成25年度静岡市一般会計予算中所管分のうち、初めに、生活文化局所管分についてであります。
 防犯灯LED化事業では、計画性をもって事業の進展を図るとともに、完了までには相当の時間がかかることから、予算の確保にも留意されたいとの発言がありました。
 次に、集会所建設費助成に関連し、災害時には集会所を地域の避難場所として活用することも考えると、地元から耐震補強の相談のあった集会所だけではなく、全ての集会所について耐震性を考える必要がある。関係諸課と連携して、全ての集会所の耐震補強を進めていただきたいとの要望がありました。
 路上喫煙対策事業は、喫煙に対する市民の意識向上が事業進展のバロメーターになることから、今後も対策に力を入れ、市民意識の向上に努められたいとの要望がありました。
 次に、区の魅力づくり事業についてであります。区政になって8年、事業については中身を総括した上で、予算配分にとらわれず、各区から上がってきた事業内容に応じた予算配分を行ってもよいのではないかとの意見がありました。
 次に、証明書等の交付事業では、自動交付機を新たに入れかえるのであれば、現状より少しでも市民サービスが向上するようなシステムを構築されたいとの要望がありました。
 霊園管理事業についてでありますが、今後整備構想を策定していくとのことであるので、今後の霊園建設に向け遺漏のない体制を構築されたいとの要望がありました。
 次に、清水斎場移転改築事業について、斎場の果たす役割をよく考え、施設整備にはきめ細かな配慮を強く要望するとの発言がありました。
 次に、市民活動促進事業についてであります。現在、市民からは高い評価を得ているようなので、今後も、市民から期待されるような事業の実施に向け、指定管理者制度も含めた中で対応をお願いしたいとの意見がありました。
 男女共同参画推進事業では、女性の労働実態把握のためのアンケート調査は経年変化を知る上でも大変重要な調査であり、回収率100%を目指して取り組んでいただきたいとの要望がありました。
 生涯学習事業でありますが、市民意識調査を新たに実施するとのことであり、今後の生涯学習にこの調査結果を十分生かしながら、より質の高い生涯学習事業を進められたいとの発言がありました。
 また、清水区生涯学習交流館の地域防災上の組織体制、社会教育主事の法的、財政的位置づけについてもしっかりと検討されたいとの要望がありました。
 次に、清水区生涯学習交流館の建設事業では、老朽化している施設がまだ幾つもあることから、建設は計画的に行うべきとの意見や、平成26年度に整備計画を策定するとのことであるが、建設に当たっては計画からおくれることのないよう進められたいとの発言がありました。
 次に、フルマラソン大会開催費助成についてであります。大会の開催に当たっては、関係者と緊密に協議を行い、円滑な実施を図られたい。井川湖畔遊歩道整備事業も同様であるが、人を集めるために予算をかけるからには、事業そのものを広くPRすることが必要であるとの意見がありました。
 日本平動物園の管理運営についてです。整備が終わり、これから多くの来園者でにぎわうことが期待される中で、ホッキョクグマの出産となれば大変明るい話題になると考えられる。苦労も多いことと思うが、慎重な管理をお願いしたいとの要望がありました。
 次に、債務負担行為についてであります。
 静岡斎場火葬予約システム機器設置費について、インターネットがこれだけ普及している現状を考えれば、清水、庵原斎場も含めたネット予約システムの早期構築を検討していただきたいとの意見や、予約受け付けを紙ベースで行っている清水斎場では、トラブルが起きないようにシステムを構築されたいとの発言がなされたところであります。
 次に、環境局所管分についてであります。
 まず、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の受け入れに際して、慎重かつ適切な対応で、市民の安全・安心を最優先に考え処理を行った環境局の姿勢を高く評価するとの意見がありました。
 地球温暖化対策推進事業の中で、まず、スマートハウス普及促進事業についてであります。
 新しい取り組みを行い、最終的にはスマートシティを目指すとのことであるが、スマートハウスの建築には経費を要することから、市民の方々の大きな理解が必要である。スマートシティ推進のためにもぜひ市民の理解を得ながら進めていただきたいとの要望がありました。
 次に、太陽光発電システム設置に対する助成は、昨年度同様の1,200件分、6,000万円が計上されているが、市民ニーズを的確に捉え、素早い対応を要望するとの意見がありました。
 日本平動物園再生可能エネルギーパーク事業では、風レンズ風車の設置が年明けごろということであり、子供たちの冬休みの勉強の場となるような形で事業を進められたいとの意見がありました。
 新規事業となる竹林対策整備事業費の助成についてでありますが、たくさんの放任竹林に対し年間1ヘクタールの対策ということで、かなり地道な努力が必要とされる活動であり、少しでも竹林対策が進むよう努力されたいとの要望がありました。
 次に、静岡版「もったいない運動」推進事業です。4Rに対する市民意識は高まっているとのことであるが、啓発事業の実施など、より一層の市民意識の向上に努めるとともに、ごみの発生をできるだけ抑制するリフューズへの取り組みをより一層進められたいとの要望がありました。
 また、市民一人一人の意識改革が不可欠であるため、小学校の環境教育への力も入れていただきたいという意見がありました。
 さらに、ごみ減量を進めるに当たっては、市民からの意見・要望を的確に捉え、具体的な数値目標を示しながら、市民と行政が一体となって取り組み、環境に優しい清掃行政を進めていただきたい。
 以上のような発言がなされたところであります。
 次に、産業廃棄物指導事業について、油断すると不法投棄はすぐにふえてしまうので、民間活力なども活用して不適正処理の防止に努めていただきたいとの要望がありました。
 清水ごみ受付センターについてでありますが、今後、資源ごみ及び不燃粗大ごみの受付センターの整備を検討するに当たっては、今までの地元との協定内容を踏まえ、地元への特段の配慮を要望するとの意見がありました。
 沼上最終処分場の運営についてであります。最終処分場の建設というのは、時間をかけて市民との合意を図る必要があろうかと思われる。第3次総合計画に位置づけて新たな処理場建設に取り組むとともに、ごみの減量、飛灰の資源化など、既存の最終処分場の延命化にも努めていただきたいとの要望がありました。
 議案第34号については、おおむね以上のとおりであります。
 次に、議案第52号静岡市暴力団排除条例の制定についてであります。
 市民が安全・安心に暮らせるまちをつくることを目的とするとのことであるが、条例の運営に当たっては、誠心誠意市民のために尽くしていただきたいとの発言がなされました。
 次に、議案第79号以下、使用料の改正に係る複数の議案についてであります。
 財政難の中でやむを得ない措置とは理解するが、市民サービス・利便性の向上など、料金改正に見合った努力も必要ではないかとの意見や、利用者の皆さんにはしっかりとした説明を行ってほしいとの要望がありました。
 おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第79号、80号、82号から85号まで、104号から106号までの9議案については、使用料の値上げを含んでおり、所得が下がり続ける市民に負担を強いる内容であるため反対するとの討論がなされたところであります。
 採決に付したところ、これら9件は賛成多数で、議案第34号中所管分、43号、52号、81号、86号から89号、102号及び112号から116号までの14件は全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。


◯議長(石上顕太郎君) 次に、厚生委員長、寺尾 昭君。
  〔3番寺尾 昭君登壇〕


◯3番(寺尾 昭君) 厚生委員会に付託となりました議案第34号平成25年度静岡市一般会計予算中所管分を初めとする新年度関係議案65件、補正関係議案8件及び請願2件につきまして、委員会における意見・要望と審査の結果を御報告いたします。
 初めに、補正関係議案8件について申し上げます。
 議案第2号平成24年度一般会計補正予算(第6号)のうち、民間障害者施設整備費助成について、重症心身障害児・者を対象とする施設が市内で不足していると思われることから、積極的な整備を求めるとの要望がありました。
 また、がん検診事業について、受診率は向上しているようであるが、大変重要な事業であるので今後もさらなる努力をされたいとの発言がありました。
 その他、待機児童対策は喫緊の課題であることから、当初予算だけでなく必要に応じて補正予算を組むなど、積極的な取り組みを求めるとの発言がありました。
 次に、議案第25号静岡市清水海洋活動センター条例の廃止については、日本でも数少ない海洋を活用した体験施設であることから、センターの廃止後も事業を継承する団体にしっかりと引き継ぎをし、今後もその活動を支援していただきたいとの要望がありました。
 次に、議案第16号の平成24年度病院事業会計補正予算(第2号)では、入院単価の増等により18億円余の増額補正となったことを大いに評価するとの発言や、地域への医療サービスの提供と経営が両立する形で進行していることについて評価するとの発言がなされたところであります。
 おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、各議案を採決に付したところ、議案第2号中所管分、第5号、第8号、第13号、第15号、第16号、第25号及び第26号の8件の議案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、新年度関係議案65件について申し上げます。
 議案第34号の平成25年度一般会計予算のうち、まず、子育て関係では、子ども未来局の新設について、子育て支援策を総合的に推進していこうとする当局の姿勢に大いに期待するとの発言が多くの委員からなされました。
 また、保育所の新設・増設について、市内全域を見渡し、本当に不足している地域については早急に対応していただきたいとの要望や、待機児童の解消に向けて着実な推進ができるよう積極的な取り組みを期待するとの発言がありました。
 さらに、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、市としてさまざまな角度から情報収集を行い、静岡市に今何が求められているかといったことを踏まえた計画策定をしていただきたいとの要望がありました。
 次に、福祉部関係では、生活保護について、生活保護受給者の就労先の確保や、就労体験、職業訓練といった新規の就労支援の取り組みは評価したいとの意見がありました。さらにもう一歩踏み込んで、失業者を発生させない取り組みについても、経済部局と連携するなどして検討していただきたいとの要望がありました。
 また、国が生活保護基準の見直しの方向を示しているので、貧困や格差の実態というものを今後しっかりと把握していただきたいなどの要望もありました。
 その他、シルバー人材センターへの貸付金について、監査委員より団体の資金状況を確認する旨の指摘があったことから、その内容については今後当局できちんとした検討をされたいとの発言がありました。
 次に、保健衛生関係では、新築した急病センターの運営について、市民への徹底した周知、広報をお願いするとともに、初期救急から2次救急への連携の促進を求めるとの発言がありました。
 また、子宮頸がん等ワクチン接種事業について、ワクチン接種に伴う事故等を含めた情報公開を徹底していただきたいとの要望がありました。
 その他、全体的な意見として、保健福祉子ども局は予算中に占める扶助費の割合が非常に大きいことから、それぞれの制度の目的に沿って適切に支給されるよう要望するとの発言がありました。
 また、生活保護受給者に対する就労支援、重症心身障害児・者に対する支援、また、認証保育所への助成といったすばらしい新規事業に取り組まれることについて大いに期待するなどの発言がありました。
 次に、指定管理者の指定に関する議案について、障害者福祉関連の施設などは、事業の内容に応じて指定期間の延長を検討すべきではないかとする意見、指定管理料については、きちんと施設の実態を把握した上で設定していただきたいとの要望、さらに、複数の応募が見込めるように条件等を検討していただきたいとの要望がありました。
 次に、国民健康保険事業会計に関連して、健康診査や保健指導の実施など、医療費の伸びを抑制する施策を引き続き積極的に進めていただきたいとの要望、保険料については、今後、値下げをしていくような方向での努力も検討していただきたいとの要望、一般会計から20億円という繰り入れを確保したことは評価するものの、保険料に関してさまざまな不満等があることも事実であるため、そうした声にきちんと対応するとともに、国に対しても抜本的な制度の改革を求めていただきたいとの要望などがありました。
 続いて、病院局所管分では、まず、静岡、清水両病院の経営改善や、医療サービス向上についての努力を評価する旨の発言が多くの委員からなされました。
 また、今後も医師・看護師の確保、医療機器の更新、病診連携等に積極的に取り組み、地域の基幹病院として質の高い医療を安定的・継続的に提供できるよう努めていただきたいとの発言がありました。
 さらに、病院としての役割をしっかりと果たすためにはマンパワーの確保が大変重要であることから、定員管理の方法を見直し、充実した医療職を確保するよう強く要望する発言が多くの委員からありました。
 加えて、セカンドオピニオンなど、受診する側が対等な関係で医療を受けることができるような環境づくりに向けて、市立病院が地域の病院のモデルになるような取り組みを進めていっていただきたいとする要望などがなされたところであります。
 おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、各議案を表決に付したところ、議案第34号中所管分については、指定管理料の減額にかかわる予算が含まれていること、多くの医療関係者から予防接種化に際して慎重さを求める意見が出されていること、また、子宮頸がんなど3ワクチンの接種費用の財源に年少扶養控除廃止による地方増収分が充てられることに反対であることから、予算に対しても反対する旨の討論がありました。また、議案第91号、第118号、第121号から123号まで、第131号、第132号、第134号及び第136号の指定管理者の指定に関する議案については、指定管理料の大幅な減額とそれに伴うサービス低下が不安視されることから反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、これら10件は賛成多数をもって、また、議案第37号、第40号、第45号、第46号、第48号、第49号、第53号から第71号まで、第77号、第78号、第90号、第92号から第97号まで、第110号、第119号、第120号、第124号から第130号まで、第133号、第135号、第137号から第144号まで及び第154号の以上55件は全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 最後に、請願2件について申し上げます。
 初めに、請願第1号国民健康保険料の引き下げを求める請願につきましては、国保事業の構造的な部分については今後検討していく必要性はあるものの、市町村国保としては最大限の努力をしており、事業を安定的に運営していくためには現状の保険料が妥当であるとの意見、国保以外の保険加入者を含めて判断が必要であるとの意見、滞納世帯の増加、また、20政令市中最も高い保険料という現状を考えると一般会計からの繰り入れをふやすべきだという意見等が述べられた後、本請願を採決に付したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
 次に、請願第2号高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める請願については、現状では予防接種法に基づかない接種となり、健康被害に対する救済制度も適用されないことから、公費助成については時期尚早であるという意見、安全性を最重要視する立場から賛成できないとの意見、今後、国に対しては定期接種化に向けて働きかけをしていくべきとの意見等が述べられた後、本請願を採決に付したところ、全会一致で不採択とすべきものと決定したところであります。
 以上、御報告申し上げます。


◯議長(石上顕太郎君) 次に、経済消防委員長、山本彰彦君。
  〔18番山本彰彦君登壇〕


◯18番(山本彰彦君) 経済消防委員会に付託となりました補正関係議案4件、新年度関係議案15件につきまして、委員会における意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
 初めに、補正関係議案についてであります。
 議案第2号の一般会計補正予算中所管分では、今年度実施された野生鳥獣の防除事業が大変効果を上げており感謝しているとの発言や、狩猟期間以外でも野生鳥獣の捕獲ができるような仕組みを検討願いたいとの要望、また、林道事業については、発注方法を工夫したり、早期発注に努めることで繰り越し件数の抑制に努められたいとの要望がなされ、採決の結果、議案第2号中所管分、議案第10号、14号、29号の4件の議案は全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、新年度関係議案についてであります。
 議案第34号の平成25年度一般会計予算のうち、初めに、経済局、農業委員会事務局所管分についてであります。
 経済局の所管事務は、経済という言葉ではくくり切れないほど非常に幅広い分野に及んでおり、特に本市においては、市街地のまちづくりから中山間地域の振興に至るまで、都市が抱えるさまざまな重要課題の多くを所管されていることから、ぜひ局として市全体の行政に幅広い問題提起をしていただきたいとの発言がありました。
 また、より多くの人や企業が集まるよう、実施する事業については目的をしっかり見据え、事後の検証を行い、さらなる工夫をしていただきたいとの要望がありました。
 観光政策については、静岡ならではの特色ある産業や歴史・文化、スポーツなどの観光資源を改めて掘り起こしていただき、モデル観光ルートの設定と多様な移動手段の整備を進めていただきたいとの要望や、二峠六宿に関係する東海道沿線にある施設については、本市の観光の目玉として積極的に活用されたいとの要望が述べられました。
 また、成長産業の誘致に関して、地球深部探査船「ちきゅう」の母港としての利活用を進める中、海洋資源の商用化に向けた先進企業、研究機関に特化した企業誘致に取り組んでいただきたいとの発言がありました。
 さらに、農業振興基本計画の策定に当たっては、県の果樹研究センターや新東名のインターチェンジ、畑総事業など、本市の特徴を生かした計画となるようまとめていっていただきたい。また、六次産業化が推進される中、生産から販売までの各工程において地域で農業を支えるという見方を取り入れ、中山間地の活性化及び地域振興にも寄与する計画となるよう期待するとの発言がありました。
 次に、野生鳥獣被害対策についてであります。本件については、昨年12月、静岡市議会が中心となって県内の11市議会で設立した中山間地域活性化市議会議長協議会においても、さまざまな角度から議論がなされているところであり、今後は、ぜひ議会とも連携しながら、体系的な施策の展開を期待したいとの要望が述べられました。
 このほか、用宗漁港区域に関連して、第5離岸堤の早期完成や再整備基本計画推進事業の予算増を求める要望、また、県の第4次地震被害想定が公表された際には、本市の防潮堤等について、必要な補強、かさ上げなどの計画をつくって実行していただきたいとの要望が述べられました。
 次に、消防局所管分についてであります。
 消防局の職務は、365日昼夜を問わず市民の生命と財産を守る、安心・安全な暮らしに欠かすことのできない重要な職務であることから、厳しい財政状況ではあるが、安易に予算を切り詰めることのないよう配慮を求めるとする発言がありました。
 また、平成28年4月の消防救急広域化に向けて進められている消防庁舎建設事業や、消防総合情報システム整備事業などの着実な進捗を求める要望、広域化する3市2町で今後とも人的交流を行うなど、密接な連携をとりながら目的達成に向けて御努力いただきたいとの発言、さらに、新庁舎に設置する情報システムの中に、国や県が持っている道路情報を閲覧できるような仕組みを検討していただきたいとの要望がありました。
 また、他都市との連携だけでなく、危機管理部や道路部、福祉部など、庁内の横の連携を密にした施策にも期待したいとの発言がありました。
 このほか、防火用貯水槽の充足率向上に向けてのさらなる努力を求める要望や、廃棄予定の防火服をうまくリサイクルできないかとの提案、富士山を背景にした本市の出初め式は大変すばらしいものなので、情報発信の場としての活用も検討されたいとの提案がされたところであります。
 続いて、議案第72号静岡市良好な商業環境の形成に関する条例の制定についてであります。
 本件について、委員からは、本市の目指すまちの姿を実現するために、今このような条例を制定することを高く評価する。条例制定後の運用に当たっても、他都市のモデルとなるような取り組みに期待する旨の発言や、市民が将来にわたって、安心・安全で楽しく買い物ができるような環境の形成に努めていただきたいとの要望がありました。
 また、事業者等に対しては、本市のまちづくりへの理解を求め、御協力いただけるよう、引き続き当局の御努力をお願いしたいとの発言や、策定された商業集積ガイドラインについては、まちづくりの状況を踏まえ、適宜見直しを行っていただきたいとの要望が述べられたところであります。
 おおむね以上のような意見・要望の後、議案第34号の一般会計予算中所管分、議案第42号の農業集落排水事業会計予算及び議案第47号の中央卸売市場事業会計予算については消費税が含まれている等の理由から、また、議案第77号、99号、100号の条例の一部改正については使用料等の値上げに関する議案であることから、それぞれ反対するとの討論がありましたが、採決の結果、議案第34号中所管分、議案第42号、47号、77号中所管分、99号及び100号の6件は賛成多数をもって、議案第72号、73号、101号、103号、117号及び145号から148号までの9件の議案は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。


◯議長(石上顕太郎君) 次に、都市建設委員長、浅場 武君。
  〔22番浅場 武君登壇〕


◯22番(浅場 武君) 都市建設委員会に付託となりました議案第2号平成24年度静岡市一般会計補正予算中所管分を初めとする議案17件につきまして、委員会における意見・要望を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
 初めに、補正関係議案についてであります。
 議案第2号の一般会計補正予算中所管分については、国の緊急経済対策に伴う事業費の増額が主なものであり、切れ目のない経済対策となるよう、早期の予算執行、事業の推進等を求める意見や、秋葉山公園については、スポーツ団体等からも要望があると聞いており、使い勝手のいい整備を求めるとの発言がありました。
 次に、道路や橋梁、トンネルなどは市民の安全・安心に直結する施設であり、的確な点検、維持管理に努められたいとの意見が述べられました。
 繰越明許費となった事業については、やむを得ない事情があることは理解するものの、都市局、建設局の事業は市民生活を支える重要なものであり、スピード感を持った取り組みを望むとの発言がありました。
 また、議案第12号に係る草薙駅前駐車場に関しては、将来を見通した対応を図られたいとの意見が述べられました。
 次に、議案第30号から32号までの市道路線の認定等に係る議案に関連し、市道の認定に当たって、本市独自の基準等の研究について意見が述べられたところであります。
 おおむね以上のような意見・要望の後、議案第2号の一般会計補正予算中所管分について、議案第4号、議案第12号及び議案第30号から議案第32号までの6件に関しては、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 次に、新年度関係議案についてであります。
 議案第34号の一般会計予算中所管分については、都市局や建設局は本市のまちづくりに対し大変重要な役割を担っており、今後も積極的な事業推進に期待しているとの発言がありました。
 東名新インターチェンジ整備事業については、予算が大幅に増加しており、いよいよ事業が動き出すと期待している。インターチェンジの整備に当たっては、周辺のアクセス道路や地区全体の土地利用計画を十分に検討されたい。また、草薙駅周辺整備事業については、早期の南北自由通路橋上駅舎整備や北口広場等の供用開始が要望されたところであります。
 次に、清水都心ウオーターフロント活性化推進事業と清水駅周辺のにぎわいづくりに関連して、港と清水駅周辺の一体化や周辺地域との回遊性向上のためには、港と駅周辺及び駅西側を結ぶ新たな自由通路が重要であるとの意見がありました。
 また、静岡駅周辺には北口の家康公の像や、南口のルノワールの彫刻などが設置されているものの、市民への周知や観光資源としての活用が十分でない。これらの彫刻を本市の貴重な資源として活用するための庁内連携に向けた取り組みや、清水船越堤公園は市内で最も風光明媚な公園だと思うので、この公園を生かすための駐車場対策や渋滞対策が強く要望されたところであります。
 次に、木造住宅耐震補強事業費助成について、高齢者世帯を対象としたPRに努められたい。特定優良賃貸住宅子育て支援助成や子育て世帯住宅購入資金利子補給事業などの子育て世帯を応援する施策を評価するとの発言があり、今後も、子育て世帯が住みやすく、子育てしやすいまちを目指した取り組みを継続してほしい。さらに、特定公共賃貸住宅の子育て支援住宅への移行や、特定優良賃貸住宅子育て支援助成の期間延長等について、積極的な検討が求められたところであります。
 次に、富士川緑地整備事業に関連して、河川敷グラウンド等の利用者が多いことから、津波等への対応を含め早期の整備を求める意見や、大谷・小鹿地区まちづくり計画推進事業に関連して、同地区は市内に残された貴重な開発可能用地であり、100年先を見据えたまちづくりに期待しているとの発言がありました。
 次に、地籍調査事業については、静岡市地籍調査基本計画に基づく着実な推進に期待している。また、市が各種事業に対して行う測量を地籍調査の関連データとして生かせるような対応についても検討されたいとの意見が述べられました。
 次に、新規事業である既成宅地防災施設設置費助成については、非常にいい事業であり、制度を広くPRしていただきたいとの要望がありました。
 また、浸水対策推進プラン事業に関連して、市民の生命、財産を守る重要な事業であり、着実な整備を進めてほしいとの要望や、東名新インターチェンジ開設との関連で、下大谷線の早期整備を望む発言、街路事業に関連して、道路の本体工事が終了し供用開始はしているものの、周辺工事が残っているため、車両の通行や歩行者に不便が生じている例がある。当局の工事施行に当たっての努力は認めるが、工事の速やかな完成に向けさらなる努力を求めるとの意見が述べられました。
 おおむね以上のような意見・要望の後、議案第34号中所管分、議案第36号、議案第44号、議案第74号、議案第77号中所管分、議案第107号から第109号まで及び議案第149号から第151号までの11件に関しては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。


◯議長(石上顕太郎君) 次に、上下水道教育委員長、増田 進君。
  〔27番増田 進君登壇〕


◯27番(増田 進君) 上下水道教育委員会に付託されました議案第2号平成24年度静岡市一般会計補正予算中所管分外8件の補正関係議案及び議案第34号平成25年度静岡市一般会計予算中所管分外5件の新年度関係議案に関し、委員会における意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
 初めに、補正関係議案のうち教育委員会の所管分であります。
 小学校の津波避難階段の設置について、訓練に関しては地域の方と十分に協議して、実際の場で混乱を招くことのないように注意を払ってほしいとの発言や、学校にいるときの万全の備えを防災対策課と協議してほしいとの意見、また、各学校では現状に満足しないで、地域住民の声や防災対策課の考え方などを聞いて、必要なところがあればさらに進めてほしいとの要望がありました。
 県立の静岡南、庵原両高校跡地の利用については、県と住民とのつなぎ役となり、住民の意見の反映を要望する発言がありました。
 これらの発言の後、静岡市教育職員の給与に関する条例の一部改正について、県条例に合わせるというやむを得ない面はあるにしても、手当の削減には反対するとの討論がありましたが、採決の結果、議案第22号は賛成多数で、また、議案第2号、第20号、第27号、第28号は全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 次に、上下水道局所管分でありますが、鎌田配水場と仮称中部配水場の築造工事に関しては、計画に沿った事業推進に努められたいとの発言がありました。
 また、計画的に予算執行すべき状況の中で、関係機関との調整という曖昧な文言が出てくるが、この言葉を使わなくても済むような努力を望む意見や、汚泥の燃料化施設については確実に事業を進めていってほしいとする発言がありました。
 なお、議案第17号、第18号の上下水道事業会計については、企業会計の給与改定の執行については反対の討論がありましたが、採決の結果、議案第17号、第18号は賛成多数で、また、議案第9号、第23号は全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 次に、新年度関係議案のうち教育委員会の所管分であります。
 学校応援団事業については、核家族化や共働きなど、子供の置かれている環境は大きく変化してきている中で、いじめや不登校などへの対応を教育現場と地域と行政とで連携して改善していくことを強く求める発言が各委員からありました。
 また、学校に任せるだけでなく、家庭、地域と連携して子供を育てる事業についても検討を求めるとの意見がありました。
 学力アップサポート事業については、小学校での学力・学習状況調査の結果から、後半部分の無答が多いことを課題にしていたが、子供の将来を考えたときには、時間がかかっても自分でしっかりと考える力を小学校時代に培っておくことが重要であるとの意見がありました。
 また、現場の先生方が子供の教育に専念できる環境整備を求めるとの発言がありました。
 特別支援教育推進事業については、保護者と教育委員会との意見交換会などの対応を要望する発言や、実態に合わせた柔軟な配置の検討が望まれたところであります。
 そのほか、学校の芝生化について、維持管理方法を研究して、よりよい芝生化を期待するとの意見や、就学援助の新3項目について、対象に向けて検討を求める意見、また、4月から子ども未来局へ移管される事務事業については遺漏のないよう引き継いでほしいとの発言がありました。
 なお、学校給食センター整備事業のうち、北部給食センターのPFI導入は、教育の一環を補う学校給食に対して企業丸投げはふさわしくないという立場から反対との討論がなされましたが、採決の結果、議案第34号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 次に、上下水道局所管分でありますが、上下水道ともに大きなトラブルもなく、一生懸命やられていることを評価する声とともに、上下水道の料金、使用料について、今後使用水量は減少傾向にあるので、収納率や水洗化率を高める工夫を求めるとの発言もありました。
 また、上下水道、簡易水道のそれぞれの施設については、必要な調査、修繕とともに計画的な更新を行い、市民にとって重要なライフラインの維持に努められたいとの発言や、七間町の上下水道局庁舎へ住民も使用できる会議室確保の検討を要望する発言もなされたところであります。
 最後に、議案第51号に対して、資本的収入の受益者負担を取るべきではないという観点から反対の討論がありましたが、採決の結果、議案第51号は賛成多数で、また、議案第41号、第50号、第98号、第111号の4件は全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。


◯議長(石上顕太郎君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「ありません」〕


◯議長(石上顕太郎君) 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 初めに、山本明久君。
  〔31番山本明久君登壇〕


◯31番(山本明久君) 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、議題となりました153件の議案のうち以下の32件の議案について、反対の討論を行います。
 議案第2号の24年度静岡市一般会計補正予算(第6号)から第16号、17号、18号の補正予算の外、22号、25号、そして34号の25年度静岡市一般会計予算と51号、その他の議案として、第76号から77、79、80、82、83、84、85、99、100、102、104、105、106号までの使用料関連と91号、さらに116号から118、121、122、123、134、136、146号までの指定管理者関連、最後に、議案第153号の退職手当支給条例の一部改正についてです。
 市長は、施政方針において、安倍政権の3本の矢を評価して期待感を表明いたしました。しかし一方、市民の暮らし向きの厳しさ、苦しみには一言も言及がありませんでした。市長の政治姿勢が端的にあらわれたものだと思います。24年度に国保料などの3割値上げをばっさりやった際も、市民の苦しみに目は向けていませんでした。これらは田辺市長が言う市民目線がどこに向いているのかが問われるものです。そして、それは25年度予算案関連についても同じことが言えます。
 具体的な反対理由の第1は、市民への負担増、幅広い施設の幅広い世代への大幅な施設使用料の値上げ攻勢です。
 ゆ・ら・らでは、60歳以上の市民の年間使用料が1万8,000円だったのが70歳以上へと大きくおくらせて、60歳世代には2万5,000円へと負担増のいわば冷たい仕打ちとなっています。楽しみを奪うようなものです。
 さらに、日本平動物園の入園料は500円から600円へと2割もの値上げです。駐車料金を上げたばかりなのに、子供たちや若い親たちの家族連れにも大幅な負担増が押しつけられています。幾ら設備投資をしたからといって、受益者負担主義を振りかざすやり方は子育て支援とは逆行するやり方ではないでしょうか。
 それだけではありません。体育館や運動場などスポーツ施設も使用料値上げで、青年層や中高年層など幅広い世代にも負担増です。
 このやり方は翌年度以降にも続けられるおそれがあります。市民は今、給料も年金も商売の売り上げも大幅に減って暮らしが苦しめられているのに、このような負担増は絶対にやめるべきです。
 第2は、その一方で、不要不急の事業や必要ない支出をしていることです。同時に、徴収すべきではない歳入はやめるべきだということです。
 日本平山頂100億円開発計画は、名勝地の豊かな自然や茶畑を削り、道路をつけかえ、巨大な構築物を建設するなど無駄遣いの典型です。日本平は自然を生かし、できるだけ手を入れず、眺望を観光の売りに生かすよう見直し、縮小すべきです。
 私たちは、開発をできるだけしないで、価値ある眺望と自然を生かして市民に憩いの場となり、来客者にも何度も訪れてもらえるような公園にすることを求めています。その際、有度山全体と清水港を一体とした観光戦略を進めることも大事だと私たちは考えています。
 また、国直轄道路事業負担金や清水港整備事業負担金などは本来事業者が負担すべきであり、市が借金してまで支出すべきではありません。自衛官募集業務も市が委託を受けて行う仕事ではありません。下水道受益者負担金も都市計画税と二重徴収であり、やめるべきです。
 第3は、公の責任の後退や市民サービスの後退になるものです。
 これは、議案第25号の清水海洋活動センターの廃止や、議案第91号の知的障害者福祉施設の民営化です。また、一般会計関連では、学校給食PFI方式は企業丸投げということでもあり、古紙の行政回収廃止も同様です。
 第4は、指定管理者の指定に関する一連の議案のうち、特に問題なものとして、公募せずに大幅に指定管理料を引き下げているものです。
 多くの福祉施設において、1割前後もの指定管理料の引き下げは人件費引き下げに直結します。
 本来、公の施設を指定管理者に委ねる目的は、その施設の設置目的を効果的に達成するためだということです。より質の高い管理運営、よりサービスの向上が達成されるということが本来のうたい文句のはずです。
 しかし、今回の指定管理料の大幅引き下げはそれとは逆行するおそれがあり、安上がりにサービス提供を強いるものとなりかねません。これは、公共施設の管理運営の効果的で適切なあり方とは違うものです。
 第5は、定員管理による職員数削減と手当削減、給与改定による削減です。
 今、デフレからの脱却策として、政府も賃金の引き上げを財界に要請して、最低賃金の引き上げは内需の拡大にも有効だという議論が国会でもマスコミでも活発にされているときに、公務員の給料は引き下げてもよいということは成り立たないものです。地域経済にも、民間水準にもマイナスの影響、悪循環をもたらすやり方はやめるべきです。
 あの東日本大震災から2年を迎えます。被災地の公務員は、みずから被災し、身内を亡くし、家も財産も失いがなら、全体の奉仕者としてふるさとと地域住民のために懸命に頑張っています。また、本市からも全国からも、多くの公務員がみずからのこととして応援に駆けつけて、使命を果たそうと不眠不休で頑張っています。
 こうした公務員を定員管理計画によって現場からどんどん減らしていくことや、どんどん給料を削減することが自治体と住民にとって本当に利益につながるのか、必要なことなのか、このことを大震災は私たちに問いかけていると思います。
 ですから、現場で必要な職員数は正規でしっかり確保して、仕事に打ち込める労働条件を整備すべきです。それが市民サービスの向上につながるものと考えています。
 以上、私たちは市民負担増やサービスの低下、公の責任の後退などには反対をいたしますが、予算の使い道を暮らし、福祉優先に切りかえて、無駄な不要不急の事業を見直し、基礎自治体の本来の使命である住民福祉の増進という役割を本市がしっかり果たせるように、日本共産党市議団としても全力を挙げて奮闘することを表明いたしまして、討論を終わります。


◯議長(石上顕太郎君) 次に、遠藤裕孝君。
  〔25番遠藤裕孝君登壇〕


◯25番(遠藤裕孝君) 通告に従い、自由民主党静岡市議団を代表いたしまして、今議会に提案されています議案第34号平成25年度静岡市一般会計予算から議案第154号までの121件の議案につきまして、賛成の立場で討論を行わせていただきます。
 さて、強い日本経済を立て直すため、3本の矢の1つである平成24年度補正予算が2月26日に成立するなど、いわゆるアベノミクスがいよいよ具体化していくこととなります。田辺市長も施政方針で述べられており、経済界だけなく国民の皆さんからも経済再生への大きな期待の声が寄せられるなど、我が国の将来に大きな光明が見えてきたような気がします。
 本市としても、この国の動きに呼応して、市長を先頭に我々議会も一体となって地域経済の活性化をめざし、全力で取り組んでいかなければなりません。
 このような中で、平成25年度予算案について、国の25年度予算の考え方に即応し、平成24年度2月補正予算と合わせて編成するとともに、重点政策として3つの柱を掲げ予算の配分を行うなど、厳しい財政状況の中で、選択と集中により、めり張りのきいた予算を編成されたものと評価するところであります。
 まず、歳入を見ますと、固定資産税の増やたばこ税の税源移譲により昨年度と比べて若干の増加となっておりますが、個人市民税は個人の所得金額の減などから減少となっております。安定した市政運営のために、将来にわたって安定した財源確保が必要であると考えますので、我が党が提案している水源税の創設などの課税自主権の活用について引き続き検討されるようお願いします。
 また、ネーミングライツでは、今回、IAIの石田社長が救世主となられ、晴れてアイスタが誕生することとなりましたが、ふるさと納税のPRも含め、これからの活用にも積極的に取り組まれるようお願いをします。
 一方、歳出を見ますと、生活保護扶助費や市民の償還に充てる公債費などのいわゆる義務的経費が増加しており、今後、一層の行財政改革の推進が必要となります。
 透明性を確保し、オール静岡で取り組める納得性の高い静岡型の行財政改革を推進するとともに、一つ一つの事業の実施に際しては、常に市民目線での成果を重視し、市民、市議会とのコミュニケーションを図り、事業の必要性についても常に十分な検討を行うようお願いします。
 次に、具体的な予算の内容についてでありますが、田辺市長は、施政方針で、本市を世界に輝くワールドクラスの国際都市とする目標を掲げられました。さらに、人口増加の推進による地域活性化を実現するため、3つの重点政策を展開していこうとされております。まず、交流人口の増大を図り、それらを定住人口の増加につなげていくため、都心の安心・安全を確保し、子供たちを守り育てていく環境を向上させるとの基本の考え方は、本市が継続的な発展を目指していく上で事宜を得たものであると評価するところであります。
 まず1つ目の政策の柱である地域経済の活性化に向けたMICEの推進については、徳川家康公や日本平、清水港、オクシズといった豊富な地域資源を有する本市にとって極めて重要な取り組みです。
 しかしながら、これらの地域資源を活用したMICEの推進の効果がわかりにくいという指摘があるのも事実であります。市長が進めようとするMICEの推進は、単なるイベントを実施し、大勢の人に来てもらってよかったという一過性のものでなく、経済面はもとより、文化面、社会面など、地域全体へのさまざまな波及効果を追求していこうというものであると考えます。
 例えば、私が関係しています野球の関連では、来年度地方都市として初めて開催されるトライアウトの実施の経費が計上されております。しかし、トライアウトを身近に見ることができてよかったというだけではMICEの推進にはなりません。私は、草薙球場という伝統ある地域資源を舞台として、全国の皆さんにどのような物語や伝説が発信できるかがポイントであると思います。単なるスポーツの振興にとどまらず、本市の歴史や市民性、文化を含め、全国に向けて何が発信できるか、どのようにすれば市民の誇りの醸成になるかなど、事業の実施に向けて多面的で総合的な検討をお願いしたいと思います。
 また、家康公関連では、将棋名人戦第0局の開催やフルマラソン大会の支援、清水港ではマグロまつりへの支援なども行います。ぜひとも効果の最大化を目指し、主催者とも十分議論を重ねた上で、従前の取り組みを飛び越えたような総合的な検討をお願いいたします。
 次に、2つ目の柱である防災・減災対策と地域エネルギー政策の推進であります。
 昨年の笹子トンネル事故や浜松市のつり橋事故など、インフラの老朽化は本市にとっても取り組みが喫緊の課題となっております。
 2月補正で実施する災害に強いまちづくりを推進する事業に引き続き、津波避難施設の整備や消防力の強化、建築物の耐震化など、防災・減災対策は市民の安心・安全の確保にとって非常に重要な事業であるので、一刻も早い取り組みが必要です。
 また、橋梁、道路、トンネルなどの市民生活に大きく影響を及ぼすインフラの点検・補修などの事業については、計画的な推進を図り、市民の命と暮らしを守るという行政の最大の責務を果たしていくようお願いします。
 また、中山間地域の安心・安全の確保について、エネルギー面からの自立を推進していくためにも、オクシズでの小水力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入が急務であると考えますので、引き続き具体的な検討をお願いします。
 次に、3つ目の柱である子育て支援と教育環境の整備の推進についてです。
 子育て支援については、子ども未来局を新たに創設し、出産から乳児期、青少年期までの子供に関する施策を総合的に推進するとのことですが、例えば、待機児童の解消は女性の雇用促進にもつながってきます。子育て支援という枠組みにとらわれることなく、雇用の促進や地域の活性化といった側面も加味して、大局的な見地に立ち、各施策を推進していただきたいと思います。
 また、教育については、大きな社会問題になっておりますいじめ対策に積極的に取り組み、その絶滅を目指していかなければなりません。学校だけではなく、地域の宝である子供たちを地域全体で育てていくための環境づくりの推進もお願いします。
 最後に、田辺市長は市政運営のキーワードに、2年間の経験を踏まえ「連携」という言葉を掲げられました。あらゆる主体が参加し、市政運営に取り組むことは大変重要であり、現在進められている官民連携の取り組みは今後ますます充実していくことが必要となると考えます。これまで公共が担ってきた領域に民間の知恵や活力が加わり、オール静岡でより大きな効果を目指していくことが今後の市政運営にとって重要と考えますので、積極的に取り組まれるようお願いします。
 一方で、市役所内部の局間の連携について、ともすると所管が曖昧となり、お役所仕事と言われるような当事者意識が希薄で無責任な仕事ぶりも想定されます。要は、市民にとっては、どのように体裁を整えるかではなく、どのように成果を上げたのかが重要であるので、市長のリーダーシップのもと、責任の所在をはっきりと示し、具体的に何を目指すかを明確にし、市政運営をお願いします。
 田辺市長もいよいよ後半戦を迎えます。田辺カラーを存分に打ち出し、現地現場主義、スピード感あふれる市政運営を大いに期待するところであります。
 我々もそれぞれの戦いを全力で勝ち抜き、引き続き田辺市長と連携して、市政の発展を目指していくことを改めてお誓い申し上げまして、賛成討論といたします。


◯議長(石上顕太郎君) 次に、松谷 清君。
  〔2番松谷 清君登壇〕


◯2番(松谷 清君) ただいま上程されております153議案中第34号一般会計予算、そして公共施設の使用料の見直しにかかわる議案第79号、第80号、第82号、第83号、第84号、第85号、第89号、第99号、第100号、第102号、第104号、第105号、第106号、そして請願第2号に、会派虹と緑として反対の立場で討論を行います。
 田辺市長の2度目となる予算編成、所信表明は大変長文で、市長の考えを余すところなく展開されておるところであります。3つの時代認識と変化の兆し、予算編成の基本的な考え方、重点政策の3つの柱、新しい公共経営のキーワード、そして、一般会計2,664億円、特別会計2,011億9,170万円、企業会計865億3,700万円、計5,541億2,870万円の総合計画に基づいた予算説明となっています。
 3つの基本認識、3つの重点政策、そして新しい公共については、私も共感できるところは多々あります。
 ただ、コンクリートから人へという民主党政権とは真逆の人からコンクリート、公共事業の復活となっているアベノミクス、その3本の矢の1つである財政出動については、現在でも世界一の債務国となっている日本がさらなる借金を重ね、自治体財政自身の財政悪化を招くものであり、懸念を持つものであります。
 20年続いたデフレを循環型景気論として理解することは、欧州経済危機と同じ日本での金融経済危機を醸成するものであります。人口減少社会と成熟社会の幸福感とは何であるのか。成長経済のためと言いながら、非正規雇用をここまで膨らませた社会不安定構造はどうすべきなのか。労働時間の短縮とワークシェア、新自由主義と区別される脱成長型の内需主導の経済構造、共生社会像への模索が求められております。
 一方で、田辺市長は職員の縦割り意識の克服を強く主張されています。確かに、これまでの公務員制度改革として論じられながら解決策が明示されていない、ある意味で永遠の課題でもあります。このことの克服のため局長ポストをふやし、予算なき地域活性化事業推進本部という変則的な組織運営を推進してきました。今年度予算において、不祥事をも含め検証した結果として予算措置もされておりますが、これらの一連の体制づくりが失敗していることを強く認識すべきと思います。
 縦割り意識は、もちろん市職員自身の意識改革が一番でありますが、本来的には市長の政治的リーダーシップで克服されるものではないでしょうか。現場主義に基づき、スピード感あふれる行政を求める市長が、本会議答弁に政治的挫折を経験している自分自身を正直にさらけ出してまで改革を求める、その誠実さは伝わってまいります。その市長が、今市政運営に当たって、市職員の縦割り意識が非常に気になっているわけでありまして、このこと自身は正しいわけでありますが、しかし、私は、市長自身がマニフェストの現実化を急ぎ、時間軸を含めた優先順位を明確にせず、総花的な施策展開にこだわっていることが組織運営上の市長のリーダーシップ不足として映っているところが気になるところであります。
 さて、今回の公共施設の使用料見直しについてであります。対象となる施設は、条例制定にかかわる203施設、そして準ずる70施設余など、総合で280弱の施設であります。今回の提案は、そのうちの26施設、9%であります。2012年度決算をもとにしたこの26施設の総額27億の維持管理費に総額7億余、この使用料見直しで6,000万の増収分を加えて7億6,000万、その使用料の占める割合は26%から28%に増加することとなっております。全ての対象施設数は280、維持管理費が82億円で、使用料は総額で22億円、27%弱になります。全てが値上げでなく、値下げになる施設もあり、利用料金制の施設もあり、議論は単純ではありません。
 反対理由の第1は、11月定例会で副市長が、新しい公共の基本となる市民との役割分担を進める上で、公共サービスに対する市民の関心を高めることは必要不可欠でありますと答弁をしながら、今回の提案は五月雨的、急ぎ足の提案となっておりますが、時期尚早ではないかという点であります。新しい公共にかかわる、そして、アセットマネジメントという人口減少社会に見合う行政組織のあり方を議論しようとしているわけでありまして、アセットマネジメントを確定して、そことの整合性の中で進められるべきであります。結局、これはアセットマネジメントが確定したところでもう一度また見直しということになるわけでありまして、現段階では、使用料の値上げとして理解される可能性が極めて高いということであります。
 反対理由の第2は、11月定例会で総務局長は、市民が納得するような説明が必要であることから、庁内での検討に加え、行革審など有識者等の意見を伺いながらと答弁されておりますけれども、それとはほど遠い形での提案になっている点であります。アセットマネジメントの進行、公共施設の修繕、防災・減災事業の展開、そして、使用料の見直しがばらばら、まさに市長が懸念するところの縦割りに事態が進んでいるわけであります。
 これを克服できるのは、市長のリーダーシップによるスピード感あるアセットマネジメントの確定であり、市民の政治参加によってであります。改めて、市民参加の第三者委員会の設置を求めるものであります。
 もう1つ、予算編成の中で指摘しなければならないことは、子宮頸がんワクチン、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンの定期接種化をめぐる政府の自治体の財政自主権を侵害する対応の問題についてであります。
 政府は、3月4日に、予防接種法の改正を閣議決定しておりますが、いまだ国会審議途中であり、市民団体から、世界とのワクチンギャップ解消論に基づく予防接種行政の進め方に対する批判や、子宮頸がんワクチン、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンの死亡事故を含む副作用があることへの因果関係のさらなる究明など、慎重さを求める申し入れを厚生労働省に行っております。私自身はこの市民団体の申し入れを支持する立場にあります。
 そうした中で、定期接種化に向けた財源問題で、政府は、民主党政権の時代に「控除から手当てへ」「子供は社会で育てる」とした子ども手当をめぐり廃止された年少扶養控除の自治体の増収分を、民主党は児童手当の負担分にしたわけでありますけれども、安倍政権はこの児童手当復活の財源となった年少扶養控除の財源をこの予防接種の財源に充てるということを明らかにしているわけであります。自民党は年少扶養控除制度の復活を掲げましたが、公約実現に至らず、突然の定期接種財源として扱うとしました。これらは、地方公務員給与の削減分を防災・減災事業の交付税措置するという、本来自治体財源であるものを政府が勝手に自治体の財政自主権を踏みにじって予算化しようとするものであり、これは大変大きな問題であるという点で賛成することができません。この地方公務員給与と同様の問題として賛成することができません。
 なお、請願第2号については、保健衛生部として示したワクチンの安全性、事故救済、多額な費用、安定的供給、安全な接種体制、個人防衛と公的助成の関係など多くの課題を抱えており、早期の公的助成に慎重な態度を示す保健衛生部の判断を尊重する立場で反対としたいと思います。
 以上で討論を終わります。


◯議長(石上顕太郎君) 次に、佐野慶子さん。
  〔29番佐野慶子君登壇〕


◯29番(佐野慶子君) 市長から提案をされております153議案のうち議案第34号2013年度一般会計予算、39号、40号、41号、42号、44号、47号、49号、50号、51号、76号、77号、79号、80号、82号、83号、84号、85号、89号、95号、99号、100号、102号、104号、105号、106号、153号職員退職手当支給条例の一部改正、計27議案に反対の立場で、及び請願第2号高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める請願に反対の立場で、市民自治福祉クラブの討論を行います。
 昨年の施政方針を踏襲した時代認識とマクロ経済の変化の兆しに期待をする、つまりアベノミクス、金融緩和と財政出動、成長戦略に経済再生の期待感を抱く財政運営に違和感と危惧を感じた市民は多かったと思います。ことしになってからの安倍政権、辺野古移設、中国敵視、アメリカすり寄り、TPP参加、あげくの果ては2月28日、施政方針演説で原発再稼働を明言してしまいました。ああやっぱりという現実です。とんでもないことです。3.11から2年、復興にはほど遠いのに、原発事故などなかったかのような、経済再生は財界のため、原発ゼロの事実上の撤回は対米公約実行そのものです。夏の参院選後の安倍政権に対する不安感が増大しているのも最近の傾向です。
 多くの市民が田辺市政に期待をしつつ2年間見守ってきたのは、将来への不安やどこの地方都市にも長く漂う閉塞感に対し、景気の回復や雇用・所得の拡大、市民生活や経済活動の安心・安全にどう取り組んでくれるのかでした。
 初編成の2012年度予算は種まき予算、2年目に当たる2013年度、ことしはまいた種を育てる予算と市長は説明をしましたが、市民の目にはそのように映ってばかりではありません。施政方針のときの控え目な拍手が私は大変気になります。
 任期の折り返しの年の予算編成、一般会計2,664億円、特別会計2,011億9,170万円、企業会計865億3,700万円、全会計5,541億2,870万円。一般会計は前年度当初比4.4%減、2013年度は55億円の財源不足が生じ、基金の取り崩しと行革、経費削減で対応、赤字は今後毎年数十億円ずつふえ続ける。2013年度末の市債残高は4,423億円、市民1人当たりにして60万円、全会計では6,687億円、市民1人当たりにすると93万円です。慢性的赤字対策については、改善策を真剣に考えているようでもない。人口増加策で地域を活性化し、税収も伸ばしたい。連携とオール静岡が新公共経営のキーワード。私は、昨年の、「希望の岡」を目指して、交響曲第九を書き上げたベートーベンに学び、職員の先頭に立ち、理想のまちの姿を追い求めるという市長の決意より、ことしは少々トーンダウンしているのかというふうに感じました。
 反対理由を申し上げます。
 反対理由の1つ目、まちづくりの理念、哲学がますます不鮮明だという点です。
 マニフェスト、「希望の岡」、まちみがき戦略推進プラン、鳥の眼・虫の眼、静岡市版「事業仕分け」、MICEの推進等々、あれやこれやの施策。スピード感というよりは目まぐるしい展開と言える2年間でした。担当した職員のみならず、市民の皆さんからも、市長は一体何を追い求めているのか、何を実現しようとしているのか。もう理念なき市政運営でまちづくりができる時代は終わりにして、方向性が示されてくるであろうと思っておりました。ことしもまだのように感じます。先人が残してくれた地域資源を生かすことにはなりません。市民が求めるまちは、世界水準の都市に育て上げることでも、ワールドクラスの国際都市でもないのです。最も気になりますのは、市長のひとり勝ちの論理、一昔前の大型流通資本などが目指したまちづくりと称する廃れた手法だという点です。
 反対理由の2つ目、市民に優しくないという点です。
 地域経済の活性化の方向性も見えていないし、支援の拡充による効果を待ちもせず、各種公共施設の使用料の見直しで5,400万円余の歳入増をしようとしております。アセットマネジメント230万平米、7,800億円の市有財産を今後どのようにしていくのか、まず一番先に立てられなければならないのです。公の施設に関する使用料の設定基準に基づく先行的料金見直し、基準確定まで待てないのか。これが市民の不信を生んでおります。
 最も大幅な料金改定の影響は日本平動物園。昨年の駐車場料金に次ぐものです。最も額の大きい4,400万円増を見込んでおります。大規模な施設改修により、入場者がふえてきた効果を確認することも待てずの値上げになっております。
 次は、国民健康保険料の今年度大幅改定。政令市一高い国保料、実は、当局の保険給付費の見込み誤りにより大幅値上げが必要なかった。値上げ前の料金体系、賦課方式でも十分やっていけたということが明らかになってしまいました。国保加入者の皆さんや団体から引き下げの要望が出されて当然です。値上げ前にまずは戻して、そして再検討すべきです。財政的にも何ら問題はありません。静岡市版「事業仕分け」では、各種事業の見直しをもう一度して、検討する道を選択いたしました。値上げ関連議案及び国保関連議案、条例には反対をいたします。
 反対理由の3つ目、職員に優しくないという点です。
 第76号職員定数条例の一部改正、第153号職員退職手当支給条例の一部改正には反対です。職員あってこそ、市役所が市民に役立つところになります。国から示されている国家公務員並みの給与引き下げや、人件費抑制に慎重な姿勢は強調されましたが、ぜひ貫いていただきたいと思います。職員定数は8年間で480人、7.0%の減です。人件費は7年で180億の減額も明らかにされました。その上、退職手当の減額です。モチベーションが下がらないほうが不思議です。もう職員の皆さんはいっぱいいっぱいです。削減はやめる。市民の皆さんに職員の皆さんの仕事を市長がしっかりと説明をする。職員は地方分権の担い手、基礎自治体の多様な行政事情や公的サービスをコーディネートし、実現していく力です。職員削減はやめて、落ち着いた働き場所を用意するのは市長の責務だと考えます。
 反対理由の4つ目、消費税を市民から取っている点です。
 御存じのように、自治体には消費税の納付義務はありません。一般会計1億4,848万9,000円、特別会計1億2,010万9,000円、企業会計10億1,353万2,000円、合わせると12億8,213万円を料金に上乗せして取っております。5%でこの額です。来年4月には8%、再来年10月には10%、単純に計算できるものではありませんけれども、8%では20億円余、10%では25億円余です。これを値上げをして市民から取ることになります。消費税関連議案、一般会計、競輪、国保、簡水、農水、駐車場、中央卸売市場、病院、上下水道、この会計については反対をいたします。
 反対理由の5つ目、支払う必要のない支出、負担金には反対をいたします。
 国直轄道路事業負担金23億円は市に負担が求められるべきものではありません。国民保護計画の経費も自衛官募集委託事業もやめるべきだと考えます。日本平の山頂100億円の整備や東静岡地区の開発が再びの大型開発事業にならないよう、しっかりと基本コンセプトを定めることが必要だと考えます。
 次に、請願第2号高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める請願については、肺炎球菌ワクチン接種を市が推奨するものでもないし、接種が予防に有効であるというデータも存在しないし、したがって、公費助成の根拠もないため、この請願には賛成できないという立場を表明いたします。
 肺炎球菌ワクチンの定期接種化を求める意見書を静岡市議会が提出したのは2009年6月議会、公費助成を求める意見書を提出したのは2011年9月議会、いずれの際にも高齢者用肺炎球菌ワクチンの安全性、有効性、必要性について十分に検討すべきであるという立場で賛同いたしませんでした。
 厚労省がこの肺炎球菌ワクチンを定期接種の対象に入れるよう提案したのは2004年10月ですから、9年目となります。しかし、この後議論が進化しないまま、方向性が示されておりません。有効性のデータというのも、1928年の開発以降これまた示されておりません。肺炎球菌には80種以上の型があり、ワクチンで免疫をつけることができるのは23種、肺炎の全てを予防するわけではないことはもう明らかになっております。しかし、マスコミ報道の威力というのは大変大きいのです。無論、ワクチンメーカーが資金源でもあります。接種率は毎年ふえ続けております。
 この予防接種について、必要性について、22年間疑問を投げかけ続けてまいりました。予防接種は重篤な副作用を起こすことを静岡市民にも全国の皆さんにも最も訴え続けてきたのは、被害者の皆さんです。19年に及ぶ裁判でこのことを訴え続けてきました。そして、厚労省はそのことをやっと認めました。1992年12月18日です。あれから20年がたちます。
 この原告の1人が静岡の市民、藁科正治さんです。1歳9カ月のときの接種で重い副作用、介助の生活を送る藁科正治さんは、ことし41歳です。静岡市は、予防接種事故の経験から、新しいワクチンに対しその時々留意をする慎重な姿勢をとってきたんです。病気の怖さばかりが強調され、高齢者に接種を拡大させる動きには慎重な態度が今なお必要だと考えます。今回も、この請願については賛同いたしません。
 以上で、反対討論を終わります。


◯議長(石上顕太郎君) 次に、鈴木節子さん。
  〔4番鈴木節子君登壇〕


◯4番(鈴木節子君) 私は日本共産党市議会議員団を代表し、請願第1号国民健康保険料の引き下げを求める請願について、賛成の立場で討論いたします。
 本市の国保の特徴は、今年度の3割もの値上げにより、加入者1人平均10万9,579円と政令市平均より1万5,000円も高く、所得の1割から2割を占める高額な国保料が市民の暮らしを苦しめています。
 それに対して、申請減免は加入世帯のたった0.5%、546世帯しか適用されず、本来減免されるべき世帯に高額な国保料を押しつけています。新たに創設した1割減免は対象が8,661件、9,500万円の減額で、1件当たり1万1,000円の減額にすぎません。
 滞納は4世帯に1世帯へと広がり、深刻な事態が続いています。そして、短期保険証・資格証明書発行、財産の差し押さえと、悲鳴を上げている市民への容赦ない制裁措置が続いています。また、収納率低下、受診抑制、また値上げと悪循環を繰り返し、国保制度は崩壊寸前です。
 2012年度の国保料の審議に当たり、医療費が毎年4%増額し、このままでは多大な赤字を生むと3割もの値上げを強行し、2012年度は7万4,000世帯、約7割の世帯が値上げとなり、所得の低い世帯に値上げが集中しました。納付書を送られた市民からは1万1,000件を超える抗議が寄せられ、怒りが沸騰しました。
 しかし、2011年度決算を見ますと、14億を次年度に繰り越し、補正で10億円を国保会計基金に積み立て、8億を予備費に計上と、多額な黒字を生み出したことが判明しました。このままでは国保財政が赤字になると危機感をあおって大幅値上げを強行しながら、決算では多額な黒字を生み出しています。大幅値上げを強行した2012年度決算も見通しでは15億の黒字が見込まれ、しなくてもいい値上げが強行されたことが判明しました。
 請願の趣旨は国保料を引き下げることです。この請願には、1万6,200人を超える切実な市民の声が託されています。きょう、現在でもぞくぞくとこの署名が集まっている状況です。
 厚生委員会の審査では、国保運営協議会で4項目の附帯意見をつけたから十分だと、国保料引き下げは必要ないという意見でしたが、請願の趣旨は高過ぎる国保料の引き下げであって、国保制度維持のための手だてを求めているのではありません。
 議会の使命として、過重負担に苦しむ市民の暮らしを思いやり、徹底した議論を行い、真剣に1万6,000人余の声に耳を傾けるべきではないでしょうか。
 答申への附帯意見の内容は、継続的な一般会計からの繰り入れ、収入に占める保険料の割合が高い世帯への軽減策の検討、収納率の向上と医療費の抑制、国に対して国庫負担率の引き上げ等支援措置の要望の4点です。もちろん4点の附帯意見は国保制度維持のためには必要不可欠な項目です。しかし、過重負担から市民を解放するためには、一般会計からの繰り入れの思い切った増額による国保料の引き下げなしには実現せず、附帯意見をつけたから十分だという論理は成り立ちません。また、国保加入者が低所得層、年金生活者で占め、国庫負担増額なしには成り立たないという構造的問題があるからこそ、市民への負担押しつけはやめるべきです。
 国保以外の他の医療保険加入者との公平性を言うのなら、全ての市民がいずれは国保加入となる社会保障であることから、繰り入れ、増額による保険料引き下げは当然の措置です。
 請願の趣旨は政令市一高額となった国保料の引き下げです。請願団体の皆さんが議会に対し、苦しい生活や資格証による受診抑制などの実態を切々と訴えたのは、このままでは国保制度は収納率低下、受診抑制、健康悪化、また値上げ、生活破壊という悪循環から抜け出すことはできず、高過ぎる国保料を引き下げてこそ暮らしを守り、国保制度も維持できるという思い、提案からです。
 他市でも、国保は社会保障という観点から、高額な国保料を引き下げ、市民の暮らしを思いやる施策を実践しています。本市も、政令市一高額な国保料引き下げこそ市民の暮らし応援をまっしぐらに追求できる策であると訴え、請願への賛成討論といたします。


◯議長(石上顕太郎君) 以上で、討論を終了いたします。
 これより、議案第34号、第79号、第80号、第82号から第85号まで、第99号、第100号、第102号及び第104号から第106号までの13件を一括して採決いたします。
 これら13件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
 これら13件は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯議長(石上顕太郎君) 起立多数。よって、議案第34号外12件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
 これより、議案第51号、第76号、第77号及び第153号の4件を一括して採決いたします。
 これら4件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
 これら4件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯議長(石上顕太郎君) 起立多数。よって、議案第51号外3件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
 これより、議案第2号、第16号から第18号まで、第22号、第25号、第91号、第116号、第118号、第121号から第123号まで、第134号、第136号及び第146号の15件を一括して採決いたします。
 これら15件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
 これら15件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯議長(石上顕太郎君) 起立多数。よって、議案第2号外14件は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。
 これより、議案第89号を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
 議案第89号は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯議長(石上顕太郎君) 起立多数。よって、議案第89号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 これより、議案第39号から第42号まで、第44号、第47号、第49号、第50号及び第95号の9件を一括して採決いたします。
 これら9件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
 これら9件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯議長(石上顕太郎君) 起立多数。よって、議案第39号外8件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
 これより、議案第3号から第15号まで、第19号から第21号まで、第23号、第24号、第26号から第33号まで、第35号から第38号まで、第43号、第45号、第46号、第48号、第52号から第75号まで、第78号、第81号、第86号から第88号まで、第90号、第92号から第94号まで、第96号から第98号まで、第101号、第103号、第107号から第115号まで、第117号、第119号、第120号、第124号から第133号まで、第135号、第137号から第145号まで、第147号から第152号まで及び第154号の111件を一括して採決いたします。
 これら111件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
 これら111件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」〕


◯議長(石上顕太郎君) 御異議なしと認め、議案第3号外110件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 これより、請願第1号を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択とすべきものとされておりますので、改めて、可をもってお諮りいたします。
 請願第1号は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯議長(石上顕太郎君) 起立少数。よって、請願第1号は不採択とすることに決定いたしました。
 これより、請願第2号を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択とすべきものとされておりますので、改めて、可をもってお諮りいたします。
 請願第2号は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯議長(石上顕太郎君) 起立少数。よって、請願第2号は不採択とすることに決定いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
        午前11時53分休憩
   ───────────────────
        午後1時20分再開


◯議長(石上顕太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
   ───────────────────
  日程第156 諮問第1号 人権擁護委員の推薦
   について 外1件


◯議長(石上顕太郎君) 日程第156、諮問第1号人権擁護委員の推薦について及び日程第157、議案第155号静岡市教育委員会委員の任命についての2件を一括議題といたします。
 説明員から提案理由の説明を求めます。


◯市長(田辺信宏君) それでは、追加議案について説明をします。
 議案集13)、1ページをごらんください。
 諮問第1号は、人権擁護委員として、市内葵区西千代田町14番9号、鈴木キミヱ氏、市内駿河区手越原268番地の10、天野裕美氏、市内清水区由比阿僧60番地の4、久保田武美氏、市内清水区本郷町4番26−1003号、宮本典子氏、以上の4名を推薦したいので、議会の御意見を求めるものです。
 3ページをごらんください。
 議案第155号は、静岡市教育委員会委員として、市内葵区上足洗一丁目5番45号、高木雅宏氏を任命したいので、御同意をお願いするものです。


◯議長(石上顕太郎君) 質疑の通告はありません。
 お諮りいたします。
 諮問第1号外1件は委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」〕


◯議長(石上顕太郎君) 御異議なしと認め、諮問第1号外1件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
 これより、諮問第1号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 鈴木キミヱさん外3名の人権擁護委員の推薦に賛成することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」〕


◯議長(石上顕太郎君) 御異議なしと認め、鈴木キミヱさん外3名の人権擁護委員の推薦に賛成することに決定いたしました。
 これより、議案第155号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 高木雅宏氏の静岡市教育委員会委員の任命に同意することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」〕


◯議長(石上顕太郎君) 御異議なしと認め、高木雅宏氏の静岡市教育委員会委員の任命に同意することに決定いたしました。
   ───────────────────
  日程第158 発議第2号 静岡市議会会議規則
   の一部改正について 外1件


◯議長(石上顕太郎君) 日程第158、発議第2号静岡市議会会議規則の一部改正について及び日程第159、発議第3号静岡市議会委員会条例の一部改正についての2件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。
 発議第2号外1件は、説明から討論までを省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」〕


◯議長(石上顕太郎君) 御異議なしと認め、発議第2号外1件は直ちに採決することに決定いたしました。
 これより、発議第2号及び第3号を採決いたします。
 発議第2号外1件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」〕


◯議長(石上顕太郎君) 御異議なしと認め、発議第2号外1件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
   ───────────────────
  日程第160 発議第4号 第32回オリンピック
   競技大会及び第16回パラリンピック競技大
   会の東京招致を支援する決議


◯議長(石上顕太郎君) 日程第160、発議第4号第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議を議題といたします。
 亀澤敏之君から提案理由の説明を求めます。
  〔23番亀澤敏之君登壇〕


◯23番(亀澤敏之君) それでは、発議第4号第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議につきまして、提出者を代表して提案理由の説明をいたします。
 オリンピックが世界各国のスポーツを発展させ、スポーツを通じた友情、連帯、フェアプレーの精神を培うことで、民族の相互理解や世界平和への貢献をしてきたことは皆様御承知のとおりであります。
 我が国は、1964年の東京夏季大会、1972年の札幌冬季大会、1998年の長野冬季大会を開催した経験があり、いずれの大会もオリンピックの精神に基づき、国民的な盛り上がりの中で大成功をおさめ、国際親善とスポーツの振興に大きな役割を果たしました。
 また、1964年の東京、1998年の長野で開催されましたパラリンピック競技大会は、障害者の自立と社会参加の促進、障害者理解の上で大変意義あるものであったと確信しております。
 さて、第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催都市につきましては、昨年の5月23日に行われたIOC理事会で1次選考が行われ、東京、トルコのイスタンブール、スペインのマドリードの3市が正式に立候補都市に選出されました。この3市の中から、本年9月7日にブエノスアイレスで開かれる第125次IOC総会において開催都市が決定されますが、この決定に当たっては、開催地はもちろん、国の強力な支援や国民挙げての招致の意思表示が重要であるとも伺っております。
 皆様の御記憶にも新しいと思いますが、昨年のロンドンオリンピックでは、これまで最多のメダルを獲得するなど日本選手の活躍は目覚ましいものがありました。パラリンピックにおいても輝かしい成績をおさめられ、こうした姿は、一昨年の東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでいる我が国の国民に感動を与え、強い勇気と希望を抱かせてくれたところであります。
 このスポーツと平和の祭典でありますオリンピック、パラリンピックを日本で開催できれば、震災から立ち上がり復興した姿を世界各国に見ていただき、震災後に各国から寄せられた温かい支援に対する感謝の気持ちをお示しできる機会にもなります。
 また、平成17年に平和都市の宣言をし、さらに、本年1月の国連軍縮会議の開催により世界平和を希求する姿勢を世界にアピールしている本市といたしましても、我が国でのスポーツ、平和の祭典であるオリンピック、パラリンピックの開催は、大変意義深いものがあると言えるでしょう。
 したがいまして、本市議会といたしましては、東京都のオリンピック、パラリンピックの招致活動に対して、ここに強い支援の意思を表明いたそうとするものであります。
 何とぞ議員各位の御賛同を心よりお願いを申し上げ、提案理由といたします。


◯議長(石上顕太郎君) 質疑の通告はありません。
 お諮りいたします。
 発議第4号は、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」〕


◯議長(石上顕太郎君) 御異議なしと認め、発議第4号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 内田隆典君。
  〔17番内田隆典君登壇〕


◯17番(内田隆典君) 日本共産党市議会議員団を代表して、ただいま議題となっております第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議案に対する反対討論を行います。
 2020年夏季五輪招致国際オリンピック委員会は、昨日、東京の現地調査を終え、招致への熱意を感じたと報道をされております。
 私たちは、オリンピックやパラリンピックの開催そのものに反対するものではありません。
 3年目を迎える東日本大震災の被災地の復興はいまだ入り口の段階であり、原発事故や放射能除去も収束にはほど遠く、被災者、自治体が納得できる復興対策に今こそ国が総力を挙げて取り組むことが求められております。
 東京でも近い将来に大地震が襲う可能性が高いと指摘をされております。4,000億円ものオリンピック開催準備基金などを活用して、都民の安全・安心を確保するための防災・福祉の東京づくりこそ緊急の課題であります。
 しかも、東京都の申請ファイルには、地震などの災害リスクを過小評価し、野鳥の生息地を壊す施設計画等多くの問題があると指摘されています。
 また、オリンピック招致をてこに、過大な都市インフラ建設を進めようとしています。
 今、国や東京都がやるべきことはオリンピックの招致ではなく、東日本大震災の被災地の早急な復興、長引く不況下での貧困と格差の広がる中、暮らしと福祉を守る手だてを尽くすことであります。
 以上の理由から、本議案に反対することを改めて表明し、討論を終わります。


◯議長(石上顕太郎君) 以上で、討論を終了いたします。
 これより、発議第4号を採決いたします。
 発議第4号は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕


◯議長(石上顕太郎君) 起立多数。よって、発議第4号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
   ───────────────────
  日程第161 特別委員会委員長の報告


◯議長(石上顕太郎君) 日程第161、特別委員会委員長の報告を議題といたします。
 特別委員会の調査案件について、各特別委員長の報告を求めます。
 初めに、総合治水、海岸保全及び防災対策特別委員長、岩崎良浩君。
  〔32番岩崎良浩君登壇〕


◯32番(岩崎良浩君) それでは、総合治水、海岸保全及び防災対策特別委員会における活動につきまして御報告をいたします。
 本年度は、調査項目の地震・津波対策事業、総合治水、海岸保全及び防災対策の各事業について、昨年度市長に提出した提言書への対応や、24年度の各事業の概要と課題等に対する当局からの報告、また、先進地への委員会視察をもとに調査・研究を進めてまいりました。
 まず、昨年度の提言事項への当局の対応でありますけども、津波避難ビルの整備関係については、平成24年8月に創設した補助制度を活用し、津波避難ビルの追加指定と機能拡充を図っていくこと。指定津波避難ビルの耐震診断及び高台避難誘導路の整備関係については、今後発表される新たな想定をもとに具体的な整備の検討や協議をしていくこと。巴川下流域の津波対策については、県の津波対策の対応方針を受け、連携して進めていくこと。蒲原海岸の高波対策関係については、蒲原漁港区域の指定取り消しに関する協議を再開する予定であること。麻機遊水地を中心とした地区の整備事業の早期推進については、県が、10年に1度の豪雨に対する整備事業完了後、50年に1度の豪雨対策事業を推進する予定でおり、市としては、県に対し引き続き麻機遊水地の整備の早期完成を要請していくこと、それぞれの報告がありました。
 続いて、今年度の各事業の概要と課題について、津波対策事業から順に申し上げます。
 まず、津波対策事業では、当局から、津波避難ビルの指定の追加や避難ビルマップの作成と避難ビルの標識板の設置、電柱や道路照明灯に加え、沿岸部の58店舗のコンビニエンスストアの入り口への海抜表示板の設置、東名高速道路のり面の津波緊急避難場所使用に関する中日本高速道路株式会社との協定の取り交わし、津波避難困難区域の洗い出しと津波避難タワーの建設地の決定、南海トラフの津波高・浸水域等の発表後、住民への情報提供、各区役所への地図の掲示、県内初の浸水区域・到達時間等のホームページ上への公開、それぞれを実施した旨の報告がありました。
 委員からは、沿岸部などの津波避難困難区域で不安要素を抱える住民がいるので、実態を把握し、正確な情報提供をされたいとの要望や、減災を推進するためにも全体的な計画を市民に示すべきとの発言、避難タワーの整備だけでなく、高台の整備も含め検討されたいとの要望がありましたが、当局からも、避難場所として有効活用できる場所は計画に盛り込み、広場等の活用や避難路の整備も視野に入れて考えていきたいとの答弁がされたところであります。
 次に、巴川流域総合治水対策事業につきましては、県と本市の両者で巴川水系河川整備計画を策定し、大谷川放水路河床整備、第2工区等の整備を推進中で、県は今後20年間で2−1工区を、この完成後から約20年で2−2工区を整備していく予定である旨が述べられました。
 次に、海岸浸食でありますが、静岡海岸は国、県の連携事業として養浜事業を実施し、清水海岸は県事業でサンドリサイクル事業を実施したほか、用宗漁港海岸は、沖離岸堤整備が23年度までに全体整備計画の74%に当たる925メートルが完成し、蒲原海岸では、国直轄事業として有脚式離岸堤設置工事や消波堤の補強工事、砂浜侵食対策の養浜事業の実施と、由比漁港外港の建設に伴う蒲原漁港区域の取り消しの調整を行うことが述べられました。
 委員からは、蒲原海岸の保全のために、漁港区域の指定を取り消した上で蒲原海岸一帯の整備をしていただくよう、国、県への働きかけを求める意見がありました。
 次に、浸水対策推進プランでは、平成23年度までの進捗状況の報告とあわせ、今年度は、6月に巴川や丸子川などの「洪水ひなん地図」を公表し、年度末には、下川原排水区の「浸水ひなん地図」を公表する予定で、事前に浸水被害想定区域及び避難情報等を住民に周知し、各自がどのように行動すべきかを考えていただくことで、被害の軽減につながるものと考えている旨の説明がありました。
 本委員会としても、ハード・ソフト両面からの取り組みによって、都市型浸水被害が未然に防げるものと大いに期待しているところであります。
 続いて、神戸市と海南市への委員会視察についてであります。
 神戸市危機管理センターでは、危機管理体制の充実・強化に努めており、「減災」をキーワードに、風水害や将来予想される東南海・南海地震などへの対応を初めとする対策に取り組まれ、危機管理体制の維持・向上を図り、職員が3日間過ごすことができる備蓄品の確保がされているなど、本市においても多くの参考にすべき事項がありました。
 また、本市と同様に海に面する海南市では、数多くの海抜表示が設置されており、その表示が見やすく、本市にとっても大いに参考になるものでありました。
 委員からは、神戸市危機管理センターが一体的な危機対応の中枢拠点としてあらゆる対応を行っていることと比較し、静岡・清水両庁舎、駿河区役所、七間町へ建設する上下水道局庁舎と、それぞれの災害対策の拠点が分散する静岡市としては、関係機関等の連携の点でまだ課題が残されている等の意見が述べられました。
 減災に取り組み、市民の生命・財産を守ることは重要な課題であります。いつ起きてもおかしくない東海地震や近年頻繁に発生している豪雨等の甚大な被害に備えるためには、防災・津波対策、総合治水対策、海岸保全対策の各事業が重要であり、今後もこれら事業の積極的な推進のため、さらなる調査・研究が肝要であることを申し上げ、本特別委員会の報告とさせていただきます。


◯議長(石上顕太郎君) 次に、中山間地活性化及び有度山整備促進特別委員長、栗田裕之君。
  〔39番栗田裕之君登壇〕


◯39番(栗田裕之君) それでは、中山間地活性化及び有度山整備促進特別委員会の御報告を申し上げます。
 本特別委員会は、中山間地の活性化及び振興策、有度山の整備の調査に関する件を調査目的として活動してまいりました。
 今年度は、当局からの事業の状況報告、あるいは委員間の協議、意見交換など3回にわたり会議を行うとともに、中山間地振興策として岡山県、法規制のもとでの公園整備としては香川県高松市と、それぞれ先進事例の取り組みを調査したところであります。
 御承知のように、本特別委員会では一昨年12月に、中山間地の活性化と有度山の整備について、市長に対して13項目の要望を行いました。今年度第2回の委員会では、これら13項目の取り組み状況、達成状況について当局から報告を受けたところであります。
 この中で、携帯電話の不感地域については、16カ所のうち11カ所が今年度中に解消されること、新東名高速道路の開通に伴いオクシズへのアクセスが容易になったことから、オクシズへの観光客誘致に力を入れること、それから、静岡サービスエリアでの本格的な本市の特産品のPRイベントに力を入れること、日本平山頂整備は、第1期事業としてアクセス道路及び雨水排水施設、文化交流ゾーンの駐車場等の公園の基盤施設の整備を推進していること等々、当局の取り組み状況が報告されました。
 これに対し、委員からは、当局の努力を認めつつも施策のより一層の進展を求める意見や、中山間地の生活実態をしっかり確認すべきとの発言、静岡県との協力関係の構築を求める要望などがなされたところであります。
 第3回の会議では、13項目の提言の中からより強く当局に求めていくべき項目について、委員同士の協議を行いました。
 委員からは種々の意見・提言が述べられたところでありますが、中山間地域の活性化については、中山間地域の発展を中期的、長期的に考えた複合的・準公共的な多目的施設の整備、新東名を生かした中山間地の活性化、より効果的な野生鳥獣被害対策、財源不足を補う新税の創設に向けての努力、第6次産業化した新商品の開発など雇用の確保や起業を支援する地場産業の活性化、実態に即した中山間地の公共交通の整備というところが取り上げられました。
 有度山の整備については、自然に配慮し自然や景観と調和した整備、久能山東照宮との連携、これらの項目の推進を当局に対し強く求めていこうとするものであります。
 次に、中山間地の振興に関する条例についてであります。
 条例の必要性は委員全員が感じているところであり、水源の保全に関する内容も含めるべきとの意見や、自然エネルギーの活用なども盛り込み、市民の安全・安心なまちづくりにつながる内容にすべきとの提案など、活発な議論がなされたところであり、必要な時期に必要な内容で提案していきたいとの結論に達したところであります。
 本年度における取り組みの状況は以上でありますが、取り組むべき課題は山積みしております。喫緊の課題であります中山間地の振興策、活性化の方策、あるいは、本市の重要な観光資源であります日本平の山頂はもちろん、久能山東照宮を初め、山頂部から山麓にかけての再整備など、これらの事業が順調に進められることを念願し、本特別委員会として御報告申し上げます。


◯議長(石上顕太郎君) 次に、新都市拠点整備及び公共交通対策調査特別委員長、田形清信君。
  〔38番田形清信君登壇〕


◯38番(田形清信君) それでは、新都市拠点整備及び公共交通対策調査特別委員会の活動について御報告いたします。
 本委員会は、設置目的でありますJR東静岡駅周辺地区の新都市拠点整備事業、並びに、市民生活の実態を踏まえての公共交通のあり方、新公共交通システムの導入、自転車利用に関する整備策の調査のうち、本年度は、特にLRTやデマンドタクシーといった公共交通に関する施策を中心に調査・研究を進めてまいりました。
 昨年6月に行われた委員会では、本市のバス路線の概要や、デマンド交通、LRT導入に向けた検討状況について当局から説明、報告を受けました。
 その中で、市内47のバス路線のうち19路線が赤字であり、バス事業者に対する市の補助金が23年度決算額で2億円余となっていること、また、市内に4路線ある自主運行バス運行経費が1億円近い金額であるとの説明がありました。
 市としては、事業採算性を考慮しつつも、地域住民の生活インフラとしての移動手段は確保することを基本的なスタイルとして事業に取り組んでいくとのことでした。
 また、今年度の具体的な取り組みとしまして、両河内地区において、住民の足の利便性向上と地域に合った路線構築のため、地域住民との勉強会を開催していること、駿河区役所アクセスバスについては本年度をもって試験運行を終了し、方針決定をすること、さらに、葵区谷津地区の新東名高架下に新たにミニバスターミナルを整備すること等の報告がなされました。
 次に、デマンド交通については、路線不定期運行型、迂回バス型、フルデマンド型といった類型別にメリット・デメリットの説明があり、今後本市に導入する際には、それらを十分に踏まえた上で、地域の交通事情と照らし合わせながら最適な方法を検討していく必要があるとの説明がなされました。
 次に、LRTについては、静岡地区・清水地区のそれぞれの課題解決に向けた検討の取り組みの説明がありました。
 静岡地区では、都心部への自動車流入抑制、迂回ルートの確保を図るため、江川町交差点の平面横断化の社会実験などの結果を踏まえ、導入の可能性について検討していくこと、清水地区では、需要の確保などのため、日の出地区のにぎわいづくりや、市民・経済界と一体となった利用促進に向けた組織づくりに取り組み、課題解決を図っていく等の説明がありました。
 また、市民合意を推進し、情報を発信していくために、シンポジウムを静岡、清水の両地区で開催する旨の説明がありました。
 そのほか、過年度調査の内容を深度化するための調査として、今年度は、静岡市LRT導入研究会で示された課題の解決方法の検討を進めるとともに、LRT導入における運行計画、路線施設計画、需要予測などの検討を行い、LRT導入における基本計画案を作成し、市民意見を取り入れていくとの説明がなされたところであります。
 これらの報告に対して、委員からは、広大な中山間地を抱える本市にとって、デマンド交通は非常に有効な手段であると思われるので、今後、モデル地区等を設定するなど具体的な取り組みをなされたいとの要望や、パブリックコメント実施の際には、LRTだけではなく、さまざまな方向性を示した上で市民が選択できるような募集方法を検討していただきたいとの発言がありました。
 以上を踏まえ、10月には先進地として米原市と広島市の視察を行いました。
 米原市は、バスなどが走っていない交通空白地域の解消、高齢者や児童など交通弱者の交通手段の確保、医院や商店、公共施設などへの交通手段の確保を目的に、事業採算性、地域の特性等を考慮し、デマンド型乗合タクシーを導入しております。
 一方、広島市は、路面電車の車両数と年間輸送人員が全国1位を誇り、市内中心部などを国内外から譲り受けた旧型車両が運行し、動く交通博物館と言われるなど、路面電車がまちのシンボルの1つになっております。また、超低床車両の導入や交通結節点の整備などにも力を入れて取り組んでおり、市民の利便性の向上やバリアフリー化を図っております。
 このような取り組みを行う両市の視察は、LRTの導入検討や、広大な中山間地を抱え赤字バス路線に対する運行費助成の増大、公共交通空白地域の解消といった同様の課題を抱える本市にとっても、大変参考になるものでありました。
 その後、視察を踏まえ、本市の公共交通についての意見交換を行うべく、11月に委員会を開催いたしました。
 その中で、デマンド交通については、本市の自主運行バスへの助成金額等を考えた際に、財政負担軽減のために導入が効果的であるとの意見や、子供や高齢者などの交通弱者、また、中山間地における住民の交通手段の確保のため、早急に対策を検討していただきたいとの要望、さらに、地域に合った交通手段を行政と住民が一緒になって検討する必要があるとの意見が出されました。
 また、LRTについては、住民の足の確保と費用対効果についてしっかりと検証した上で導入するかどうかを決定すべき。費用面を考えると、連接バスや電気バスといった他の交通手段についても検討してみてはどうか。LRTありきではなく、静岡らしい新しい公共交通の導入を検討していただきたい。道路環境や市民意識等を考慮すると、現状のまま進めることには疑問を感じる。ただ無理だと諦めるのではなく、100年先の静岡市のまちづくりを考えて方針を決定していただきたいといったさまざまな意見や提言が出されるなど、活発な議論が交わされたところであります。
 本年度における取り組み状況はおおむね以上のとおりでありますが、住民の足である生活交通の維持・確保及び交通空白地域の解消は喫緊の課題となっており、早急な対策が求められております。
 当局におかれましては、本委員会において述べられた委員会からの意見・要望などを十分に踏まえながら、静岡市の将来を見据えた交通ネットワークの構築に向けて積極的に取り組まれることを要望し、本委員会の報告とさせていただきます。


◯議長(石上顕太郎君) 次に、大規模社会資本利活用調査特別委員長、遠藤広樹君。
  〔21番遠藤広樹君登壇〕


◯21番(遠藤広樹君) それでは、大規模社会資本利活用調査特別委員会の調査の経過につきまして御報告いたします。
 本特別委員会は、新東名高速道路、中部横断自動車道、清水港、富士山静岡空港等大規模社会資本の利活用による生活基盤の整備及び企業育成等、並びに誘客等観光施策の調査に関する件を目的に設置されたものであり、平成21年度から調査・研究を行ってきたところであります。
 ここでは、この1年間の委員会の活動について御報告申し上げます。
 まず、昨年8月に開かれた委員会では、高規格道路や清水港の整備進捗の状況、富士山静岡空港の利用拡大策、大規模社会資本を活用した企業誘致策や観光施策について、当局から説明、報告を受けました。
 その後の委員会では、今後の特別委員会の取り組み方針について委員間で協議を行い、平成24年度につきましては、大規模社会資本を活用した企業誘致策と観光施策を中心に調査を進めることとなり、協議を重ねてまいりました。
 この間、委員からはさまざまな意見、提言が述べられましたが、ここでは主たる部分についてのみ述べさせていただきます。
 初めに、企業誘致については、当局から、現在できるだけ多くの企業訪問を行い、市の補助金等のPRなどを積極的に行っているが、高い地価や用地不足等課題は簡単には解決されず、誘致については厳しい状況が続いており、市内企業の市内移転等による立地が主体となっている現状にあるとの説明がありました。
 委員からは、経済成長の推進には雇用の場の確保が重要である。高規格道路や港、鉄道など交通アクセスのよさは企業誘致にプラスの要素だが、それらが生かされていない。静岡に合った都市型産業の育成やより具体的な誘致手法について、関係部署と連携しながら詰めていくことが必要であるとの発言がありました。
 次に、観光施策でありますが、当局からは、現在、港とまちが一体となった、行きたくなる、住みたくなる、清水都心ウオーターフロントの活性化を目標に検討委員会を立ち上げて協議しており、清水港の日の出地区については、魅力ある港湾空間の形成を、江尻地区についてはJR清水駅との連携を図るため、歩行者の動線確保や埋め立てによる緑地整備について検討しており、さらに、これら2つを結ぶ清水港線跡の遊歩道の利活用については来年度に予算要求をし、アクセス性及び回遊性の向上を図るための検討や、市街地と港湾の一体的な活性化推進策の検討を行うとの発言がありました。
 委員からは、きれいで楽しい遊歩道でなければ人は来ないので、何らかの工夫あるいは改善が必要であるとの意見や、観光客を対象としたまちにするのか、あるいは、市民の憩いの場として整備するのか、目的によっても違ってくるので、方向性についてしっかり検討し、魅力あるウオーターフロントの活性化実現にむけて、今後の一層の努力を求める要望がなされたところであります。
 また、海づり公園については、当局より、平成29年度中の供用開始を目指し、陸地からのアクセスができて利用しやすく、市民に親しまれる公園という要素も加味し、なおかつ釣りの施設として豊富な魚が釣れる場所、あるいは、防災上も危険が少ないところを視点として検討中であるとの報告を受けました。
 当局の説明に対し、委員からは、今後の場所の選定に向け、海づり公園という名にふさわしい施設になるよう専門家の意見も聞いて、多方面から検討してほしいとの意見がありました。
 次に、新東名高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの観光宣伝拠点としての活用については、当局から、サービスエリアの店内出店はテナント料が高く、地域団体が入るのは非常に厳しい状況であるため、静岡サービスエリアの臨時出店について管理するNEXCO中日本と交渉中であること、また、昨年7月から、県が主催している週末のパーキングエリア内での農作物等販売会に藁科地区の3団体が出店し、今後は、県と重ならない月に本市で臨時出店のスペースを借り上げ、市独自の農産物や加工品等の販売や地域のPR活動を実施したいとの説明がありました。
 委員からは、サービスエリア・パーキングエリアの利用客の実態調査の把握は重要な視点であり、また、本市の農産物が出店しやすいような体制づくりを早急に検討すべきであるとの提案がありました。
 次に、委員会視察でありますが、11月に、先進事例として岩手県北上市と青森市の取り組みを調査してきたところであります。
 特に、北上市の企業誘致への取り組みでは、市長を初めとする部長級以上の職員が率先して企業を訪問し、企業のニーズに的確に応えていくことで他市への流出を防ぐなど、企業誘致や留置を積極的に行っていることや、誘致後のきめ細やかなアフターフォローと迅速な対応により高い評価を得ている旨の説明を受けました。
 企業ニーズに迅速に応えるため、受けた部署が責任を持って対応するワンストップサービスの実施などの事例は大変参考になりました。
 平成24年度の本特別委員会の取り組み状況はおおむね以上のとおりですが、新東名が開通し、29年度には中部横断自動車道の開通が予定されている中で、日本の中心に位置する静岡市が東西と北の結節点となり、物流拠点を置くことで、関連企業の呼び込みに大きな優位性があることは事実であります。
 また、高い集客力を持つサービスエリアの活力をいかに地域振興につなげていくか、この機会を最大の集客のチャンスと捉え、積極的に静岡市をPRし、魅力ある静岡市の観光資源を継続して発信していくよう当局の一層の取り組みを求めるところであります。
 以上、御報告申し上げます。
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◯議長(石上顕太郎君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
  〔市長田辺信宏君登壇〕


◯市長(田辺信宏君) 2月定例会の閉会に当たりまして、お礼かたがた一言御挨拶申し上げます。
 ただいまは、平成25年度一般会計予算を初めとする諸議案につきまして、可決、同意などをいただきまして、まことにありがとうございました。
 予算編成に当たりましては、午前中の討論の際にも御指摘いただいたとおり、いわゆる15カ月予算という考え方のもと、国の緊急経済対策を2月補正予算に積極的に活用して、喫緊の課題である景気回復の下支えを図る一方、当初予算では、中長期的課題である人口増加策の推進による地域活性化を実現するため、重点政策の3つの柱を掲げ取り組んだところであります。
 また、これらの事業の実施に当たっては、官民、県市及び局間の連携によるオール静岡の体制を構築し、市政運営を行ってまいります。
 会期中に皆様から賜りました貴重な御意見、御提言を踏まえるとともに、私は、今後とも職員の先頭に立って、これまで以上にスピード感を持って現地現場主義の精神で邁進し、引き続き全身全霊をささげて市政運営に当たる覚悟です。
 結びに、議員の皆様方の中には、今期をもちまして御勇退を決意された方、あるいは、再び市議会議員として決意を新たにされている方、いずれの議員にいたしましても、長年にわたり市政の発展に多大な御貢献をいただき、ここに改めて市行政を代表して深く感謝いたしますとともに心から敬意を表しまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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◯議長(石上顕太郎君) 着席したままで恐縮ではありますが、私からも、平成25年2月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきます。
 今任期中、議員各位におかれましては、平成21年の市議会議員選挙に当選をされてからきょうまで、常に市民の代表として市民福祉の向上のため市民の声を市政に反映させつつ、二元代表制の一翼を担う市議会議員の一員として本市の発展に御尽力をいただきましたことに、心より敬意を表する次第であります。
 この間、平成23年には新たに田辺市長をお迎えし、厳しい社会経済情勢の中ではありましたが、市政の発展を維持しながら、さらなる行財政改革への取り組みにも励んでまいりました。
 一方では、地方分権型社会の形成や、一昨年の東日本大震災を契機としての大規模災害への対応など、新たな社会構造に対応した施策の整備充実が求められ、市政全般にわたる諸問題が提起され続けてきたところであります。
 これらさまざまな難題を、市長を初め、職員の皆さんとともに立ち向かい、静岡・清水合併10年という節目の年を乗り越えて、静岡市がさらなる発展をするための礎を築くことができたものと確信をいたしておりますが、これも当局の皆さんのみならず、議員各位の御努力にもよるものと思います。
 また、私ども市議会は、開かれた議会を目指して、昨年、静岡市議会基本条例を制定し、一層の議会改革に取り組むこととなりましたが、まだその一歩を踏み出したところであります。市民福祉の向上のための行政に対する評価と提言をさらに強めていく決意を新たにしたところであります。
 さて、この後、議員の皆様は改選を迎えることになりますが、選挙に臨まれる議員各位におかれましては、はえある当選を果たされますよう心から念願をいたしております。
 また、今期をもって後進に道を譲られます議員各位におかれましては、これまでの御活躍とその御功績に深く敬意を表する次第であります。
 今後とも、皆様方には、静岡市の市政発展のため御協力、御尽力賜りますようお願いをいたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。
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◯議長(石上顕太郎君) 以上で、平成25年2月静岡市議会定例会を閉会いたします。
        午後2時8分閉会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
 平成25年3月8日
     議 長  石 上 顕太郎
     副議長  田 中 敬 五
     議 員  牧 田 博 之
     議 員  繁 田 和 三
     議 員  山 根 田鶴子