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静岡県 静岡市

平成25年2月定例会(第5日目) 本文




2013.02.27 : 平成25年2月定例会(第5日目) 本文


        午前10時開議
◯議長(石上顕太郎君) これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 本日、市長より、議案第154号静岡市国民健康保険条例の一部改正についてが提出されております。
 以上で諸般の報告を終わります。
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◯議長(石上顕太郎君) 本日の議事日程は、先刻お手元に配布したとおりであります。
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  日程第1 議案第2号 平成24年度静岡市一
   般会計補正予算(第6号) 外152件(総括
   質問)


◯議長(石上顕太郎君) 日程第1、議案第2号平成24年度静岡市一般会計補正予算(第6号)から日程第153、一般質問までを一括議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質問を行います。
 順次発言を許します。
 初めに、松谷 清君。
  〔2番松谷 清君登壇〕


◯2番(松谷 清君) それでは、通告に従いまして、3点質問をいたします。
 最終日でもあり、きのうまでの代表質問、個人質問で同じ質問もありますので、御容赦願います。
 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
 所信表明において、市長は時代認識と重要施策、新しい公共経営のキーワードとして連携を示し、その中でアベノミクスに期待感を表明されました。昨日、3つの矢の1つである機動的な財政支出、13兆1,054億円の補正予算が1票差で参議院で可決されました。そこで、アベノミクスがもたらす自治体への影響について、以下3点についてお伺いしたいと思います。
 第1は、前政権のコンクリートから人へとは真逆の、人からコンクリートへ、防災・減災を大義にした公共事業の復活ではと批判される4兆7,159億円を含んだ新政権の緊急経済対策への対応について、2つ目に、公共事業の復活では、ミニバブルが起きることが予測されますが、税収の増は期待できず、起債の増加で自治体財政の圧迫が懸念されることについて、3点目に、地方公務員の給与引き下げを財源とする防災・減災事業限定の交付税措置は、財政自治権への国の介入に当たり、国と地方の対等関係の破壊につながると思われることについて、お伺いしたいと思います。
 2つ目に、東日本大震災、津波、福島原発事故から2年。静岡県は第4次地震被害想定の中間報告を公表し、一方で31キロ緊急防護措置区域を対象に、2月15日、原子力防災訓練を行いました。新政府は、2030年代の原発ゼロ政策を見直す動きとなっております。
 市長は、牧之原市長呼びかけの県市長会及び原発勉強会に参加されてきました。この東海地震、西日本連動地震と浜岡原発研修・意見交換会に参加し、どのような成果があったのか。浜岡原発から50キロ圏内の本市の地域防災計画には、原子力災害対策を位置づけるのか、また訓練を計画するのか、お伺いしたいと思います。


◯市長(田辺信宏君) 私からは、大項目、原発震災防災計画等についてのうち、原発防災計画、ただいま御指摘の県市長会主催の意見交換会に参加し、どのような成果があったかとのお尋ねにお答えいたします。
 まず、最大の成果は、県下23人の市長が、この問題についての共通認識ができたということであります。今まで県内の市長は、静岡県が広いということもありまして、浜岡原発に対しての危機感の温度差があったというのは否めない事実であります。そればかりではなく、このエネルギー問題全般に対するパーセプションギャップ、認識の差というものも少なからずありました。それを今回の意見交換会、研修会を連続的に開催したおかげで、今後の議論に向けての共通の土台ができたということが、最大の成果だと思っています。
 災害に対して立ち向かう県内の首長と浜岡原発を取り巻くさまざまな課題や、万が一大事故が発生した場合の影響ははかり知れないということについて、3回に分けて、例えば1回目は、浜岡原発と津波、浜岡原発の構造、災害に対する浜岡原発の課題、津波のメカニズムや浜岡原発の津波対策の状況についての解説をいただきましたし、2回目は、浜岡原発と地震、これからのエネルギー問題というテーマのもとに、地震発生のメカニズムと我が国の原発の立地条件のほか、エネルギー問題の現状と、今後のエネルギーの問題を考える中で、原子力とどう向き合っていくかについての講義を行いました。そして最終回には、原発事故による放射能汚染、これからのエネルギー問題と題して、放射能の影響や福島での放射性物質による汚染や、その除染の状況について解説をしていただきました。このようなさまざまな講演とそれに伴う意見交換会によりまして、浜岡原発を取り巻くさまざまな課題や、万が一大事故が発生した場合の影響ははかり知れないということについて、共通の認識を持つことができたということが、最大の成果であったと考えております。
 もとより、私自身も、この意見交換会を通じて、浜岡原発についてその安全対策はもちろんのこと、市民生活や経済活動の基礎となる我が国のエネルギー政策の中で、このことに真摯に向き合うべきものであると、改めて感じたところであります。
 そのような観点から、施政方針のときに申し述べましたとおり、平成25年度当初予算の3つの重点政策の1つとして、防災・減災対策と、地域エネルギー政策の推進というものを掲げて、これに取り組んでいく決意を新たにしたところであります。エネルギー問題に大変関心の高い松谷議員の御協力をよろしくお願い申し上げます。
 以下は、局長に答弁させます。


◯財政局長(中井幹晴君) 安倍政権の打ち出しました緊急経済対策への対応についてお答えいたします。
 日本経済再生の実現に向け、早期のデフレ脱却と景気回復が国と地方に共通した喫緊の課題である中、政権発足後、スピード感を持って防災・減災対策などの公共事業や、中小企業支援など広範囲にわたる対策が講じられたことは、時機を得たものと考えております。
 このため、本市においてもこれに呼応し、社会インフラの老朽化対策など、必要とする施策を通じ、地域経済を活性化させることが重要であると考え、2月補正予算と平成25年度当初予算を合わせた、いわゆる15カ月予算という考え方のもと、災害に強いまちづくりを推進する事業等を実施することとしました。
 次に、起債の増加による自治体財政の圧迫への懸念でありますが、今回の緊急経済対策では、インフラの防災、老朽化対策などを支援する防災安全交付金が創設されたほか、地域の元気臨時交付金や起債の交付税措置など、自治体の財政負担を軽減する特別な措置が講じられており、自治体財政をできるだけ圧迫しない配慮がされていると認識しております。
 本市といたしましては、今後も暮らしの安心・安全や、地域経済の活性化につながる真に必要な事業を精査し、財政の健全性の確保に留意してまいります。


◯総務局長(小長谷重之君) 地方公務員給与の引き下げを見込んだ財源により、国において防災・減災事業などの財政措置を講ずるとしたことに対する認識についてお答えさせていただきます。
 地方公務員の給与について、そもそも国家公務員に準じた給与削減を実施することを前提として地方交付税を削減したことは、地方分権の根幹にかかわる問題であり、極めて遺憾に思っております。


◯危機管理統括監(横山孝志君) 本市の地域防災計画には、原子力災害対策を位置づけるのか、また訓練などは計画するのかという御質問でございます。
 まず、本市の地域防災計画への原子力災害対策の位置づけについてですが、静岡県では先ごろ、国の原子力災害対策指針に基づき、地域防災計画の修正を行いました。この計画では、放射性物質の放出の状況により、中部電力浜岡原子力発電所から31キロメートルの同心円内の範囲を、避難などの防護措置の準備を行う区域であるUPZとして設定し、区域内での防護措置や資機材の備蓄などを進めることとしています。
 本市は、このUPZ圏外に位置することから、現在のところ、具体的な計画を策定する対象となっておりません。しかし、UPZ圏外の対策については、国の原子力災害対策指針の中で、専門家による継続的な検討を進めることとされていることから、今後はその専門的知見を踏まえて、本市の具体的な原子力災害対策について検討していきたいと考えています。
 また、訓練などの計画につきましては、今後この具体的な対策のもと、有効な方法などを検討していきたいと考えております。
  〔2番松谷 清君登壇〕


◯2番(松谷 清君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 アベノミクスへの認識は、私とはかなり違うという印象であります。アセットマネジメントとアベノミクスの関係についてお伺いします。
 アセットマネジメントを提唱した東洋大学の根本教授は、新規投資を後回しにするという構造転換なき公共事業の復活は問題があるとしております。アセットマネジメントが確定しない段階で、企画部長が230万平方キロメートルの公共施設の面積については答弁しておりますが、更新費用については答弁いただいておりません。この確定しない段階で、アベノミクスに基づく補正予算、新年度合わせ、15カ月予算において、老朽化対策など、防災・減災の公共事業の大盤振る舞いは、順序が逆。そして公共施設における使用料の見直しも同様で、私は疑問を持たざるを得ません。本来、一体的に進めなければならない3つの施策がばらばらに進んでいますが、アセットマネジメントの推進についてどのように考えているのか、伺います。
 次に、市長は施政方針で、新しい公共経営のキーワードとして、官民、県市、局間の連携を掲げ、局間連携の具体例として自転車問題を取り上げました。世界水準の自転車都市というのであれば、私はもっとスピード感があってもいいはずだと考えております。新しい公共経営の官民連携という意味で、自転車政策を推進するための官民連携の新たな組織を立ち上げる必要がありますけれども、その考えがあるのか。
 2つ目に、自転車施策の大前提となる放置自転車対策の条例が現在ありますけれども、自転車のライフサイクル、生産・流通・消費・廃棄、それぞれの段階で、行政、事業者、市民の責務と公共輸送手段として自転車を位置づける自転車条例の制定が必要であると考えますが、どのように考えるか、お伺いしたいと思います。
 次に、原発震災防災計画等の問題でありますけど、浜岡原発の事故が起きた場合の過酷な被害についての共通の認識を持つことができたことが、大きな成果だと市長は答弁しました。それが非常によかったなと思っております。その認識のもとに再稼働の計画について、国の指針待ちということでありますけれども、大変残念であります。
 そこで、国では2030年代に原発再稼働ゼロという前政権のエネルギー環境政策について、再検討することとしておりますが、市としては、この姿勢についてはどう考えているのか、伺います。
 2つ目に、本来防災計画と放射能測定体制を質問したいわけでありますけれども、現段階では計画がないということでありますので、現状について伺います。
 昨年11月に、静岡市環境保健研究所に放射性物質測定器が設置され、検査が行われました。2月4日に研究所を訪問しました。この検査方法、検査結果、公表、市民からの問い合わせなど、学校給食、流通食品、水道水の検査の状況についてお伺いしたいと思います。
 次に、今議会に上程されております議案第52号の暴力団排除条例についてお伺いいたします。
 私の基本的立場は、暴力団の活動を容認するものでなく、暴力団組織がなくなっていくことを願う立場にあります。テロ行為を憎み、テロ組織をなくしていくことと同様であります。
 一方で、暴力団組織がなぜ私たちの社会から生み出されてくるのか、なくならないのか、考える必要があります。暴力団員の方々も、生まれたときは私たちと同じ人間であり、人権を有しています。人間は、差別や疎外の中で、多数派からドロップアウトをしていきます。この差別と疎外の社会構造の是正も行政組織の責務であります。例えば、暴走族に加わる青少年など、ドロップアウトする境界は社会には幾つもあり、暴力団、敵、排除だけでは問題が解決しません。その点を冷静に、客観的に認識しないと、今は暴力団を社会から排除することを目的としていますが、ドイツのファシズムにおいて紹介される茶色の朝という童話があります。いつの間にか社会を変革しようとする勢力や多種多様な少数意見の集団が、為政者や多数派社会から排除される、硬直した社会を醸成していく危険性があります。市民社会への警察行政の過剰な介入は、抑制される必要があります。
 そこで、3点お伺いしたいわけであります。
 1つ目は、暴力団・暴力団員を醸成する社会的背景に、教育の欠如など社会問題があり、これらの解決とこの条例の関係はどのようなものであるのか、お伺いをいたします。
 2つ目に、第2条で、この条例の対象を暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものという規定があります。この規定は、罪に服した暴力団員をも対象としており、人権上の問題が発生いたしますが、行政としてそのような情報はどのように得て、妥当性を判断するのか、伺います。
 3つ目に、市民生活へ警察行政が介入することへの危惧の観点から、1つ目は、第4条、第5条の市や市民等が、暴力団排除に資する情報を知ったときとは、何を想定されているのか。
 2つ目に、第5条の市民は、市が実施する暴力団排除の施策に協力するよう努めるものとする。事業者は協力するものとするとあるけれど、どのような違いとどのような強制力があるのか、伺います。
 3つ目に、第5条、事業者は暴力団及び暴力団員等を利することとなるこれらの者との一切の関係の遮断とありますけれども、これは事業者への過重な責務規定に当たらないのか、お伺いしたいと思います。
 以上で2回目を終わります。


◯企画局長(加藤正明君) アセットマネジメントの推進についてお答えいたします。
 まず、次期総合計画には、総資産量の適正化、施設の長寿命化、民間施設の活用の3つの柱を基本とするアセットマネジメントの考え方を導入し、計画的で持続可能な都市経営を推進していきたいと考えております。
 また、行財政改革においても、そのようなアセットマネジメントの考え方を反映し、合理的で効果的な行政運営を目指してまいりたいと考えております。
 次に、自転車を生かしたまちみがきについて、官民連携の組織と条例に関する御質問に一括してお答えいたします。
 まず、自転車を生かしたまちみがきを推進するための体制についてでございますが、行政内部においては、これまでの縦割り行政を打破すべく、局を超えた連携体制を構築してまいります。
 さらに、例えば、観光レンタルサイクルのような施策については、行政だけでなく、ホテル事業者、鉄道事業者、観光関連事業者などの参画が必要となることから、官民連携組織の設置が必要となると考えております。
 次に、自転車条例の制定についてでございますが、本市が自転車を生かしたまちみがきを推進していく上で、総合的な条例により、さまざまな関係者と大きな理念を共有することは、一定の効果があるものと考えます。
 しかしながら、まずは市民の皆さんや民間事業者の柔軟な発想とアイディアで事業を積み重ねることにより、本市の特色を生かした事業展開を図ってまいりたいと考えております。


◯危機管理統括監(横山孝志君) 国では2030年代に原発稼働ゼロを可能にするというエネルギー、環境政策について再検討することとしているが、本市としてはどう考えるかという御質問でございます。
 現政権では、エネルギー政策の再検討について、10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立する方針で、安全性を確保した原発の利用を含め、電力の安定的な供給を模索するものと聞いています。
 本市においても、原子力発電所の稼働について、安全対策に関する側面と、エネルギーの供給に関する側面の考慮が必要であると考えており、安全性を重視する前提であることは共通しているものと認識しています。将来的には原子力に頼らずに、必要な電力を賄える社会を構築すべきと考えていることから、国のエネルギー政策の再検討について、その動向を注視していきたいと考えております。


◯教育次長(望月和義君) 学校給食の放射性物質測定に係ります何点かの御質問にお答えいたします。
 まず、検査方法ですが、4つの大規模学校給食センターでは毎週、その他の単独調理場などでは期間を定めまして児童生徒に提供しました1週間分の給食をまとめ、実施しております。
 検査結果につきましては、現在までに基準値を超過したものはございません。公表の方法につきましては、通常検査結果が判明する翌日の火曜日に静岡市のホームページに掲載するとともに、各学校から保護者宛てに送付いたしますお便りでお知らせしております。なお、現在のところ、市民からの問い合わせはございません。


◯保健福祉子ども局長(小野田 清君) 放射能測定器による流通食品の検査方法等についてお答えいたします。
 流通食品の検査方法につきましては、中央卸売市場に入荷される東日本を中心とした1都16県産の農水産物のうち、旬の食材や生産量の多いものなどを選んで、月に2回、計10検体の検査をしております。検査結果については、現在までに基準値を超過したものはありません。
 また、公表の方法につきましては、厚生労働省に報告するとともに、静岡市ホームページに掲載しております。市民からの問い合わせについては、現在までのところありません。


◯上下水道局次長(藤岡 進君) 水道水の放射能測定についてお答えいたします。
 水道水の放射能検査につきましては、伏流水、または表流水を水源とする門屋浄水場、谷津浄水場など、水系ごと5カ所で実施しております。検査は3カ月ごとに行うこととしておりまして、昨年11月と本年2月に実施いたしましたが、いずれの地点でも放射性物質は検出限界未満となっております。また、結果につきましては、市ホームページで速やかに公表しており、現在までのところ市民の皆様からの問い合わせはございません。
 なお、今後もこれまで同様に検査を行い、公表してまいります。


◯生活文化局長(三宅 衛君) 暴力団排除条例について、5点の御質問にお答えします。
 まず、暴力団を醸成する社会的背景とこの条例との関係についてですが、静岡市暴力団排除条例は、暴力団を排除し、安全で安心できる市民生活を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的としており、暴力団を醸成する社会的問題の解決を目的とするものではありません。
 なお、本条例においては、青少年に対する教育等のための措置として、第11条で、市及び青少年の育成に携わる者が青少年に対し暴力団に加入せず、暴力団等による犯罪の被害を受けないよう指導を行うことを定め、暴力団のない社会を目指すこととしています。
 次に、暴力団員等とする情報の取得方法とその妥当性についてですが、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者の特定は、警察に照会し、その回答をもとに行います。条例で5年を経過しない者を対象とする理由は、暴力団が暴力団対策法の適用を逃れるために、組織実態を隠蔽し、または構成員の一部が暴力団から脱退して、組織の外から暴力団と関係を持つようになっている現状を考慮したものです。このように、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を欠格要件とする法律としては、廃棄物処理法、銀行法、貸金業法など多数あり、収益を伴う事業の許可に関する法律であるということが共通しています。本条例も暴力団の資金獲得活動の防止を主眼としており、それらの法の趣旨に沿うものであると考えます。
 次に、暴力団排除に資する情報の想定についてですが、市または市民及び事業者は、市民生活や事業活動において、暴力団に関するさまざまな情報を入手することが考えられます。具体的な想定としては、暴力団の関係企業を下請に参入させている企業がある、暴力団が飲食店からいわゆるみかじめ料を徴収している、企業が地元対策費と称して暴力団に利益を供与しているといった内容のものです。これらの情報を県、市が収集し、警察が行う暴力団員の取り締まりや県や市の行う事務事業からの暴力団排除に反映させていきます。
 次に、第5条の努めるものと協力するものとの違いと強制力についてですが、本条例において、市民及び事業者の役割は、いずれも強制力を伴うものではありません。本条例では、事業者の役割りについては、協力するものとして、義務規定を定めているのに対し、市民の役割りについては、努めるものとするとし、努力義務にとどめており、事業者については、より強い義務規定としております。これは、暴力団排除の市民一人一人の役割も極めて重要でありますが、暴力団に資金が流れることを防ぐ上では、事業に絡んだ暴力団の排除が重要であることや、事業者の社会的責任の重さを考慮し、事業者については義務規定としたものです。
 次に、暴力団を利することによる一切の関係の遮断は過重な規定ではないかということについてですが、条例第5条第2項は、事業者が事業を行う際に、暴力団、暴力団員等を経済的に利する場合に限り、その関係の遮断を求めるものです。そのような極めて限定的な状況において、暴力団及び暴力団員等との一切の関係を遮断することについては必要な規定と考えます。
  〔2番松谷 清君登壇〕


◯2番(松谷 清君) それでは、3回目の質問をいたします。
 企画局長からアセットマネジメントと総合計画の関係、行財政改革との関係の答弁をいただいたわけでありますけれども、現実には今回の補正予算、新年度予算で、防災・減災事業が先行しております。公共施設の使用料の見直しが議案として提案されておりまして、一体的な形での市民への説明というのが欠如しているわけであります。これは、使用料の見直しというのが、市長の意思とは裏腹に、単に値上げとしか理解されない、こうした構図につながっていくのではないかと、私は懸念もしておるわけであります。なぜ、アセットマネジメントの確定を待たず、先行して使用料の見直しに着手したのか。
 2つ目に、今回の議会で使用料の条例改正案を上程している施設全体の収支は、改定前後でどう変わるのか。11月議会で280施設、82億円の管理経費がかかる。それに対して22億円の使用料、今4対1の関係になっているわけでありますけれども、これを9つのマトリックスで配置し直すという構造的なことを考えているわけですね。その意味で、今回、先行的に提案されておりますこの議案というものは、一体どういう形で結果として出ているのか、お伺いしたいわけであります。
 3つ目に、今回の料金改定案では、値下げする施設もあるのか。
 4つ目に、このマトリックス、必需性と市場性により、公費と受益者負担の割合を定めた各施設の分類は、今後、市民意見などが出てきた場合に変更することがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 次に、新しい公共について、継続して質問いたします。自転車について質問しましたが、私はやはり、もっとスピード感のある対応を要請したいと思っております。さらに、市長はこの新しい公共経営について、大変強いこだわりがあります。私も新しい公共という行政における概念は、非常に重要な施策、重要な考え方であるという認識をしております。その意味で、若干問題意識を変えて、新しい公共サービスの担い手としての再生が求められている社会福祉協議会に対して、実施している特別監査の現状と、判明した社会福祉協議会の課題及び運営改革の現状をどのように見ているのか、お伺いしたいと思います。
 2つ目に、外郭団体の改革の現状と課題は何であると考えているのか、お伺いしたいと思います。
 3つ目に、外郭団体の常勤役員のうち、本市退職職員が占める割合はどれくらいか。また、外郭団体の常勤役員への再就職について、見直す考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 次に、原発の問題でありますけれども、今、測定結果が公表されているわけであります。そこで、さらに続けてお伺いしたいわけでありますけれども、学校給食については検査が行われているわけでありますけれども、保育園における給食検査の実施はどう考えるのか。
 2つ目に、消費者行政活性化基金事業費補助金なので、食材しか測定できないと、見学した際に説明を受けました。非常に縦割りなんですね、びっくりしました。また、この測定器、ゲルマニウム検出器という性能のいいものがせっかくあるのに、土壌検査などに活用できないのか、お伺いしたいと思います。
 3点目に、測定器が置かれている部屋を市民の皆さんと一緒に見学しましたけれども、大変狭い。なおかつ、2つの機器がそこに置かれているという状況でありまして、この状況は、私は改善の必要があるのではないかと考えるわけであります。環境保健研究所の人員、測定環境の改善については、どのように考えているのか、お伺いいたします。
 4つ目に、市民からの依頼に対する測定体制はあるのか。また、市民を参加させる考えはあるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、暴力団排除条例についてお伺いいたします。
 今、るる答弁いただきました。これは、暴力団排除を目的とするので、その社会的背景の解決とはまた別のものだと。社会的背景というものをどうするか、これは私たちも含め、行政は真剣に考えなければならないわけであります。
 続いてお伺いいたしますけれども、第6条、第7条で入札、契約、公の施設の管理など、暴力団排除規定があり、第8条でこの措置のために必要があるとき、関係機関に意見を聴くことができるという規定があります。
 そこで、まずこの条例を策定する際に、個人情報審議会では、どのような議論がなされているのか、お伺いします。
 次に、公営住宅入居の際に、宣誓書を入居者に書かせ、警察に入居者情報を照会しております。この条例によって、暴力団員がいるかどうか確認しなければならない対象事務は、静岡市の通常の入札や契約事務、生ごみ処理機等の補助金も含めあらゆる補助金事務、公の施設の管理事務など、多種多様、多数存在をしております。契約が把握する契約件数だけでも、病院の一部を除いて30万円を超える物品購入契約1,041件、建設工事1,004件、コンサル契約644件、100万円を超える事務委託等契約1,986件、合計4,675件があります。大変な事務作業が発生するわけでありますけれども、警察への問い合わせなど、どのような対処をされるのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(石上顕太郎君) あと1分で、終了してください。


◯2番(松谷 清君)(続) 次に、静岡県内では、この条例をつくるのが静岡市は、最後のほうだということであります。静岡市において、こうした条例の対象となる事案は、過去にどれくらい発生しているのか。
 2つ目に、静岡市の判例の中で、暴力団にかかわる犯罪は、どれくらい発生しているのか。割合はどれくらいなのか。
 3つ目に、問題は警察から入手する情報でありますけれども、過誤情報、間違った情報も想定されるわけであります。そうした場合、予見されるこうした誤情報について、不服審査請求など、救済措置というものが必要になります。そうした救済措置規定がこの条例に必要と考えますけれども、その点について定めがありませんが、どのように考えているのかお伺いして、3回目の質問を終わります。


◯総務局長(小長谷重之君) 使用料の見直し及び外郭団体についての何点かの御質問にお答えいたします。
 まず、なぜアセットマネジメントよりも先行して使用料の見直しに着手したのかについてであります。
 設定基準を策定しての使用料の見直しは、行財政改革推進大綱実施計画に登載し、計画的に取り組んでいるものであります。また、これまでも公の施設の使用料の見直しは、社会情勢や施設の利用状況が変化するため、定期的に行ってきました。しかし、統一的な基準がなく、施設の実情に応じて行われていたという課題があり、また、全体的な見直しの時期にも来ているため、本年度着手することになりました。なお、今後取り組んでいくアセットマネジメントにおいても、使用料の見直しは、一つの要素であり、先行して基準を設けることで、統一的な考えのもと、スムーズな取り組みができるものと考えております。
 次に、使用料の条例改正案を提案している施設全体の改定前後の収支についてであります。
 管理運営経費に係る歳出の合計は、平成24年度当初予算をもとに算出しますと、およそ27億円となっています。一方、使用料収入は、改定前の平成24年度当初予算でおよそ7億円で、歳出に対し約26%、改定を反映した場合はおよそ7億6,000万円で、歳出に対しては約28%になると見込んでおります。
 次に、今回の料金改定では、値下げする施設もあるのかということでありますけども、公の施設の使用料見直しは、市民相互の公平性の観点で取り組んでおり、同種施設間の均衡を図るため、値下げとなる施設もあります。今議会で、使用料の条例改正案を提案している施設では、中央体育館と清水日本平運動公園庭球場が値下げをする予定となっております。
 次に、公費と受益者負担の割合を定めた施設の分類は変更することがあるかについてであります。使用料見直しに当たっては、基準適用施設を公費と受益者の負担割合で9つの分類に当てはめました。分類は一つ一つの施設を個別の事情を考慮して当てはめるのではなく、市民の皆さんにもわかりやすくするため、子育て支援施設は受益者負担ゼロ%、教育補完施設は受益者負担25%、文化施設は受益者負担50%といったように、分類ごとに当てはめています。ただし、施設の規模や利用状況、他の類似施設との均衡など、個別の事情により分類した負担割合を適用することが困難であると判断される場合は、使用料を算出する過程で調整を加え、適切な使用料とすることになっています。したがって、分類そのものを変更することは、基本的にはありません。
 次に、外郭団体についてであります。
 まず、外郭団体改革の現状と課題であります。
 本市では、平成17年に策定した外郭団体改革基本プランの検証や、公益法人制度改革への対応などの課題に適切に対応するため、22年度に外郭団体改革に向けての基本的な方針を定め、外郭団体の改革を進めているところであります。この基本方針においては、単に外郭団体の整理統合による数の減少を目的とするものではなく、改めて団体ごとの公益性を市民目線により検証することにより、今後の存続の是非を検討することとしております。
 そこで、平成24年度から個別に各団体の持つ公益性について、行財政改革推進審議会において検証をしているところであります。検証に当たりましては、設立目的など、組織自体が有する公益性のほか、実際の活動が市民に役立っているかなど、活動の公益性についての観点からも進めております。この検証を通しまして、外郭団体が担うべき役割が明らかになり、また外郭団体の活動につきましても、市民に理解されていくこととなります。このようなことを通して、外郭団体が市民にとって必要な団体として新しい公共を担うべき存在になっていくものと考えております。今後、この検証結果を受けて、指定管理者制度への対応や、再就職先としての外郭団体のあり方について、次の課題として取り組んでいく予定であります。
 最後に、外郭団体の常勤役員のうち、本市退職職員が占める割合及び外郭団体の常勤役員への再就職についての見直しについてであります。
 現在、12ある外郭団体の常勤役員22人のうち、本市退職職員は15人で68%を占めております。退職職員の外郭団体への再就職につきましては、現在、外郭団体からの要請に応じ、退職職員の能力、経験の活用や、高年齢者の雇用促進の観点から応じております。今後は、外郭団体の改革の中で、各団体ごとに公益性の検証が進められ、その担うべき役割が明らかになることから、これらを踏まえ、外郭団体の常勤役員への再就職につきましても、検討してまいりたいと考えております。


◯保健福祉子ども局長(小野田 清君) 社会福祉協議会と放射能測定の2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、社会福祉協議会に対して実施している特別監査の現状と、判明した社会福祉協議会の課題及び運営改革の現状についてお答えいたします。
 社会福祉協議会に対して実施している特別監査については、静岡地方検察庁から押収資料の返還を受けて、平成24年9月から実施しております。現在の状況は、課題等を含め、平成23年度分の監査結果を取りまとめながら、22年度分の確認作業も始めたところです。なお、平成23年度分については、全会計を対象としているため、確認した伝票数は2万4,000件余に上りました。
 次に、社会福祉協議会の運営改革については、平成24年度に大きく4つの改革が行われております。1つ目は、監事機能の強化です。法人監事によるチェック回数が、年間1回から4回にふやされております。
 2つ目は、外部監査の導入です。公認会計士による年2回の外部監査が実施されております。
 3つ目は、会計事務の適正化です。社会福祉法人会計基準に精通した職員を新たに採用するとともに、市職員の派遣により適正化に努めているところです。
 4つ目は、外部有識者による経営適正化検討委員会の設置です。法人の組織、運営、事業等の10項目について、約2年間の検討期間の中で、随時答申を行っております。
 次に、保育園における給食の放射能検査の実施の考え方についてお答えいたします。
 保育園で使用している食材等は、保育園ごとに購入しておりますが、産地における出荷前検査の結果や卸売市場における関係機関の検査の結果を確認することで、安全な食材を購入できているものと考えています。また、保護者に対しては、使用する食材の産地をお知らせするなど、食に関する正確な情報を提供することで、安心していただくよう努めております。したがって、現時点では保育園独自で給食の放射性物質検査を実施する予定はありません。


◯生活文化局長(三宅 衛君) まず、放射能汚染測定に係る消費者行政活性化基金事業費補助金の活用についてですが、この補助金は、消費者行政の活性化に向けた地方公共団体の取り組みを支援することにより、地域の消費者の安全・安心な消費生活の実現に資することを目的に交付されるものです。平成24年度は、この補助金を活用して、消費者教育副教材の作成や公共交通への啓発広告などを行っています。今回購入しました放射能測定機器は、この基金事業のうち、商品テスト強化事業として活用するもので、この測定機器は、国の要領、運用方針で、消費者が直接消費する食品や飲料水の安全・安心を確保するために使用することとなっており、生産者の畑等の土壌検査をすることはこの範囲には含まれておりません。
 続きまして、暴力団排除条例に係る5点の御質問にお答えします。
 まず、個人情報保護審議会での議論の内容についてですが、条例第8条の警察署長等への意見聴取を規定するに当たり、平成24年12月に開催されました静岡市情報公開個人情報保護審議会に、この規定について諮りました。
 主な論点は3点です。
 1点目は、市は暴力団員であるか否かを判断するため、独自のデータベースを持つ考えはあるのかという点です。これにつきましては、市は暴力団員に関する独自のデータベースを持つ考えはなく、排除対象者であるかどうかの特定は、その都度警察に照会を行い、警察から受ける回答をもって行うことを説明しました。
 2点目は、市から警察への照会に用いますUSBメモリー等の記録媒体の紛失などへの対応はどうか、という点です。これについては、データの暗号化の措置を講じるとともに、警察へ照会を行う際は、原則として直接所轄の警察に申し込み、回答も所轄の警察署で受け取るということを説明しました。
 3点目は、情報提供を行った市民の安全は確保されるのかという点です。これについては、警察と連携して、通報者の安全確保を行っていくとともに、いただいた情報についても、その情報元が明らかにならないよう厳正に管理を行っていくことを説明いたしました。
 次に、暴力団排除にかかわる事務は多いが、どのように対処するのかについてですが、暴力団排除条例の目的を達成するには、原則、市の全ての事務事業から暴力団を排除するため必要な規定を整備し、暴力団の排除措置を可能とすることが必要です。暴力団排除の対象となる事務事業は、公共工事、委託契約、物品購入、売り払い、補助金等の交付、公の施設の管理、許認可など、多種多様であり、また暴力団員であることをもって一律に排除することが適当でないものもあります。このため、規定整備から警察照会の方法までを含めた暴力団排除に関する事務手順書を整備し、対応してまいります。
 次に、条例の対象となる事案の発生状況についてですが、本市の事務事業の中で既に市営住宅、公共法人における契約、生活保護の事務などにおいて、暴力団排除規定があり、警察と協定を締結し、暴力団排除を進めており、排除事例も確認しております。
 一方、現在、暴力団排除規定のないその他の事務事業については、その相手方が暴力団であるか否かを確認することができないため、暴力団の関与する事案があったかどうかは把握しておりません。
 次に、暴力団にかかわる犯罪の発生状況についてですが、平成24年の静岡市内における殺人、強盗、窃盗などの刑法犯の検挙件数は2,474件、検挙人数は1,692人です。うち、暴力団員のかかわった犯罪の検挙件数は102件で、その割合は4%です。また、暴力団員の検挙人数は103人で、その割合は6%です。
 一方、覚せい剤取締法、銃刀法違反、風営適正化法違反などの特別法犯については、市内における検挙件数は465件、検挙人数は484人です。うち、暴力団員のかかわった犯罪の検挙件数は107件で、その割合は23%です。また、暴力団員の検挙人数は108人で、その割合は22%という状況です。
 最後に、過誤情報による救済措置についてですが、条例において、救済措置期間を定める必要はないものと考えております。万が一にも過誤情報により事務事業の相手方に不利益処分を行ったとの申し出がある場合には、行政手続であれば、行政不服審査法による審査請求または異議申し立て、民事であれば、調停訴訟手続などにより、公正の確保が図られることになります。


◯環境局長(杉山浩敏君) 放射能測定に関しまして、まず環境保健研究所の人員、測定環境の改善についてはどのように考えているかということでございます。人員及び施設については、現状の中で対応していきます。
 検査機器については、静岡市第2次総合計画に基づき、計画的に整備しています。具体的には、放射能の測定につきましては、平成24年10月のゲルマニウム半導体付放射能測定装置の納入に合わせ、職員2名に研修を受講させ、納入後、即時稼働可能な体制を構築しました。庁内においては、検査依頼課となる食品衛生課など、関係各課との調整を行い、継続的な検査体制を構築しました。これらにより、環境保健研究所の機能強化を図っているところであります。
 次に、市民からの検査依頼への対応と、測定への市民参加ということでございます。環境保健研究所については、保健所、環境保全課等からの行政部門の依頼に基づき試験検査及びデータの解析を行っております。その結果は、依頼課において市民の安心・安全の確保のために活用されております。なお、市民の方々が希望する検査につきましては、基本的に民間の試験検査機関を紹介しております。放射能の検査については、本市の責任において実施してまいりますので、測定への市民参加については、考えておりません。
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◯議長(石上顕太郎君) 次に、佐地茂人君。
  〔26番佐地茂人君登壇〕


◯26番(佐地茂人君) それでは、通告に従いまして、大きく3点の質問をさせていただきます。
 今回が市議会における最後の質問になろうかと思いますので、よろしくお願いします。
 初めに、田辺市長の施政方針中、分野別計画V活発な都市活動を支える快適で質の高いまちについてであります。Vは、都市基盤についてでありますが、さらに踏み込んで道路の整備について、特に駿河区の主要幹線道路整備についてお聞きしたいと思います。施政方針では、駿河区の話がされておりませんでしたので、よろしくお願いします。
 最近、聴講した講演会での話に大いに共感したのでありますが、要点は次のとおりです。他人と乗り合わせる公共交通機関と違って、自家用車は走る個室としてプライベートを確保できる移動手段であることから、自動車は今後も絶対になくならないというのであります。自動車は、一人でもカップルでも家族でも友人でも、より親密な人とともに自由に移動できる乗り物です。そして、その自動車が走るための場所こそ、道路なのであります。
 我が国における近年のモータリゼーションの動向は、人口減少社会の進展やコンパクトシティー化、二酸化炭素排出や高齢ドライバーによる運転事故の多発、そして原油価格の変動に伴うガソリン価格の不安定など、多くの問題点が浮上し、車社会からの脱却への動きも一部では見られているところであります。
 そこで、公共交通機関の再評価がなされ、例えば次世代路面電車LRTの導入や、高度道路交通システムITSを用いた高機能化・円滑化によるバスの利用向上などが取り組まれてきております。本市においても、バスの利用促進のため、サイクルアンドバスライド、自転車等駐車場や交通弱者への対応としてバリアフリーの超低床ノンステップバスの導入助成も行われております。
 しかしながら、このような動きが顕在化しているからといって、幹線道路整備の意義が小さくなるというものではありません。例えば、高規格道路の整備が進み、大型の輸送車両の導入により、流通コスト、所要時間の大幅な削減は、産業やそれを支える物流の形態にも大きな変化を発生させています。また、新東名や中部横断自動車道の活用などにより、他市、他県からのお客さんを呼び込むためにも、幹線道路の整備は必要不可欠であります。
 また、裾野の広い自動車産業の発展やエコカーなど、低燃費開発に伴う新技術の開発と消費者の購入は、地域経済の振興にも大きく貢献しています。
 ウィキペディアによりますと、日本はモータリゼーションが進んでいるものの、東京、大阪の2つの大都市圏で公共交通の利用度が高いことから、先進国の中では、最も自動車への依存度が低くなっています。旅客輸送人キロで見た鉄道のシェアは日本が27%、イギリス6.4%、フランス5.6%、アメリカ0.6%となっています。
 しかし、東京圏、大阪圏以外の地方圏はどうでしょうか。鉄道網は十分に発達しておらず、路線バスや自家用車なしには日常生活に支障を来す場合が多いのであります。
 本市も同様の事情を抱えております。本市が目指すまちの姿は、静岡型コンパクトシティーであります。都心部やJR線駅といった交通結節点を中心に、路線バスやタクシー等の公共交通と自家用車による都市交通体系となっています。
 このような実態からは、幹線道路の整備が引き続き求められています。加えて、中心部には、自転車の利用や歩行者空間の確保も大切であります。
 以上、述べたような観点に立ちますと、これからの幹線道路の整備に当たっては、市の都市総合交通体系にのっとり、重点路線を決定し、効果的、機動的に整備していくことが望ましいと考えます。
 そこで、各論に入っていきますが、駿河区における最重点道路は、都市計画道路丸子池田線であります。お手元の資料をごらんください。八幡2工区と八幡3工区において施工中であります。2工区については工事期間が長く、周辺住民からはいつまで行うのかという声も寄せられております。また、3工区については車の通行量が非常にふえ、既設道路が傷み出しています。用地買収についてはほとんど完了しておりますが、NTT八幡ビルなど一部の建物がいまだ残存しており、歩行者や自転車を利用する地域住民からは、通行上の危険性も指摘されています。また、そこだけ1車線の道路でありますので、渋滞も頻繁に起こっており、地域住民だけでなく、利用者の全市民が早期の完成、整備完了を願っているのであります。
 続いて、静岡駅南口から真っすぐ南に向かう静岡下島線、通称石田街道であります。北から稲川3工区、石田2工区、4車線拡幅については、沿線の建物はほとんど新築や建てかえが終了しているにもかかわらず、歩道の整備が一向に見えてこず、数年がたちました。さらに、南の石田工区4車線拡幅は、一部歩道の未整備箇所が残っており、東名を越えた南側の下島地区4車線拡幅は道路整備として行っておりますが、スタート時は非常に早く進捗したものの、その後の進みぐあいは顕著とは言えないようであります。
 そこで、お伺いをいたします。丸子池田線と静岡下島線の整備完了に向けた今後の取り組みについては、どのようになりますか、お答えください。
 次に、資料の丸子池田線八幡2工区と南北に交差している都市計画道路日出町高松線八幡工区4車線新規事業であります。私が大学4年生のころですから、平成6年のころだと思います。市役所から八幡地区の土地区画整理の地元説明会の通知をいただき、説明会に参加したことを覚えております。土地の減歩という言葉をそのとき初めて知りました。2回目の説明会のときには、会議の冒頭から反対ありきの住民の方々が大きな声で叫び始めましたので、それを見て即座に帰りました。怖い大人たちだなと学生ながらに思ったことでした。住宅密集地においての土地区画整理手法を使った幹線道路整備は、一定の限界があったのかもしれません。そこで、平成8年度、この計画は白紙となりました。その後、平成11年に私は市議会で議席をいただくことになったのであり、多くの地元住民の方々と意見を交わす機会がふえたわけであります。
 このような中で、日出町高松線は、区画整理の話がある前は、街路事業で行う予定であったが、土地区画整理で一緒にやるとなって、その件は立ち消えになってしまったこと、八幡地区の住民は、この都市計画道路の整備を強く望んでいること、地権者の皆さんは反対して来なかったということなどがだんだんわかってきました。そこで、平成15年に道路開発にかかわる要望書を市に提出、地権者の方々の話を聞きながら、ようやく平成18年に地元住民を対象としたふれあい講座を開催し、白紙から10年後にようやく市役所と地域住民が話し合いのできるテーブルに着くことができました。そして、市の方針を街路事業に戻していただき、事業の実施に向けた話し合いを行いながら、平成21年度に測量実施に関する説明会を行い、平成22年度には整備計画案の説明会を開催し、現在に至っているところであります。
 丸子池田線八幡2工区4車線拡幅工事完了の翌年度から、スムーズに日出町高松線の事業実施を行えるよう、本年度は取り組みをしてきたとお聞きしておりますので、お伺いをいたします。日出町高松線整備に向けた今後の計画についてはどのようになりますか、お答えください。
 次に、地図上の駅前の道路、駅南口前の市道泉町豊原町線についてであります。駅南口周辺整備については、平成14年6月定例会にて質問をさせていただきました。駅南口の整備については、5,150平米から8,000平米に拡張し、北口の整備が完了した後に指定都市にふさわしい玄関口として整備していくとの前市長の御答弁をいただきましたが、用地買収もあり、なかなか進捗していないようであります。今は田辺市長に期待をしております。そのときの質問では、一度、泉町豊原町線の整備と、南口の歩行者が安全で利用しやすい平面通行ができるよう、道路整備についても質問をいたしましたが、当時の答弁では、ペデストリアンデッキを使ってもらうので、その予定はないと答えられ、他の議員の皆さんから笑われてしまったことを覚えております。当時は、南口の広場拡張の後に、歩行者の平面通行も計画していたことでありましょうが、これだけ広場の拡張がおくれてしまいますと、整備の進め方が変わってくるのも否めないことでありましょう。前回の議会で、他の議員からの質問では、歩道を整備をしたい旨の御答弁がありましたので、具体的にお聞きできればと思います。
 お伺いをいたしますが、JR静岡駅南口周辺の道路整備の概要と今後の取り組みについては、どのようになりますか、お答えください。
 次に、道路整備手法についてお伺いをいたします。国道150号であります。静岡市の外環状線を構成している重要路線であります。中島地区は平成21年度にバイパス4車線化による平面通行の供用がなされ、車の通行も非常にスムーズになりました。現在は、高架道路整備の途中であり、南安倍川橋と接続されれば、今以上に安全な道路として機能し、便利になることは明らかであります。また、久能地区の4車線拡幅に関しては、海岸線沿いの反対側である北側沿線上にイチゴ狩り農園の受付場が並んでおり、中央分離帯を設置することになれば、清水地区から西へ向かう車はイチゴ農家の受付に入場することができなくなり、迂回するなどの工夫も必要となります。清水地区から新設されたバイパスは、道路が高くなっているようですので、道路の高さを合わせると、イチゴ狩りのお店へ車が入るには高さの調整も必要になるのではないかと考えます。
 また、資料の一番左端、安倍川を渡った左側なんですが、赤く印をつけてあります市道下川原南土地区画1号線橋梁整備は、長田地区の丸子川に新たに橋を建設する事業であります。下川原地区の土地区画整備が完了し、広野地区へと通じる新しい道路として期待されているところであります。さらに西へ向かうためには、広野地区の地権者の理解が不可欠だと思いますが、まずは新設される橋の完成が気になるところであります。
 そこで、お伺いをいたしますが、国道150号及び下川原南土地区画1号線の整備完了に向けた今後の取り組みについては、どのようになりますか、お答えください。
 次に、施政方針、分野別計画II心豊かな人を育み、しずおか文化を創造するまちの中から、徳川家康公顕彰四百年記念事業についてであります。我が会派の代表質問の答弁では、事業目的は2つあり、1つは市民に対することで、この事業により、家康公を市民の誇りとする意識の醸成を図り、市民の皆さんと連携して事業を行いたいとのことでありました。2つ目は、家康公と静岡市とのつながりを全国へ情報発信することで、本市をさらにアピールしたいとのこと。要約すると、そういうことでしょうか。私は、全市民をどのように巻き込んでいくのかが大切であると考えておりまして、ひいてはそれが誇りとなり、家康公と静岡市への愛着が生まれることになると思っています。
 現在のところ、推進組織として、静岡商工会議所を中心として、企画委員会を立ち上げております。市内の組織では、そのもとに静岡部会を置き、部会では久能山東照宮事業と静岡商工会議所事業と静岡市事業という形で、3つに分かれて事業を行うことになり、例えば家康公検定は市事業で、徳川みらい学会は商工会議所で行うとか、久能山東照宮では金時計の国宝指定などがそれに当たるのかと思います。
 また、市長は、一過性によるものにはしたくないとのことでありました。私は、現組織体制による事業もよいものであると思っておりますが、では、地元住民や全市民は、どのように徳川家康公顕彰四百年記念事業にかかわっていくのか、また、どのような位置づけなのかがわかりづらい。もう少し具体的にわかりやすく言いますと、記念事業は大切でありますが、2年後の平成27年には徳川家康公顕彰四百年祭を開催するでしょうし、市民総出で開催参加する方策が必要ではないかと思うのであります。三百年祭の白黒の写真か映像を最近どこかで見た記憶がありますが、その写真には、小学生と思われる子供からお年寄りまでの多くの市民が力を合わせ、お祭りや記念事業を盛り上げておりました。
 そこで、お伺いをいたしますが、記念事業は市民総出で取り組むべきものと考えますが、その仕組みづくりをどのように進めていこうと考えていますか、お答えください。
 以上で、1回目の質問を終了します。


◯市長(田辺信宏君) 佐地議員の質問をお聞きしながら振り返ってみますと、長いおつき合いをさせていただいておりますけれども、市議会本会議で議員の質問に答弁するのは、これが最初で最後、心して答弁をしたいと存じます。
 大項目3番の心豊かな人を育み、しずおか文化を創造するまちのうち、徳川家康公顕彰四百年祭について、記念事業は市民総出で取り組むべきと考えるが、その仕組みづくりをどう進めようと考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
 佐地議員は、どうつくったらいいとお思いでしょうか。私は、例えて言うならば、富士山型の仕組みをつくりたいと、そう思っています。御指摘のとおり、家康公の偉業や知恵、功績を未来に語り継ぐことは、ゆかりの地である本市の責務でありましょう。そこで、その責務を果たすために、行政や商工会議所の事業のみではなく、市民の皆さん一人一人の裾野の広がりが必要であり、草の根的な活動が必要であり、またそれが、記念事業に多くの市民参画を得るための最も重要なポイントであると思っています。つまり、五右衛門風呂に例えて言うならば、カッカカッカお金を使ってやりましょう、しかし、上のほうだけチンチン熱いんだけど、手を突っ込んでみると、底のほうは全く冷たいというのでは、市民総出にはなりません。そうではなくて、市民総出になるには、富士山型、つまり頂は高いけれども裾野が広い、そういう仕掛けづくりが必要だというのが私の考えであります。
 では、どうしたら裾野を広くしていくことができるだろうか。総出で取り組むべきではあり、行政は後世に伝えるべきでありますが、「べき」だけで市民は参加をしてくれません。なぜならば、市民には参加をするかしないかの自由があるからであります。強制的に参加をさせるというものではないはずであります。では、市民が参画をしたくなるような仕組みにするには、どうしたらいいのかという発想が必要です。それは一言、おもしろくなきゃだめなんです。それに、興味をそそられなきゃだめなんです。つまり、インタレスティングじゃなきゃだめです。つまり、市民の立場に立って、その事業が興味があるかどうか、参加しておもしろそうかどうか、そういう仕組みを整えるかどうかが、裾野を広くできるかどうかの最も大きなポイントです。
 その点で、私たちは今年度、昨日、企画局長からも答弁をいたしましたが、国連軍縮会議の経験で、自信を深めております。当初、会議をやるとき、私たちが一番心配したのは、あの丘の上で難しいことを専門家たちが毎日話してはいるけれども、私たち庶民の生活にとっては全く関係ないよねと、そう思われやしないかという心配でした。中長期的には、行政のレベルではMICEの推進という目的があるわけですけれども、しかし、市民の皆さんに少し身近に感じてもらえるような、そういう国際会議にしたいというのが当初の狙いでありました。
 そこで、企画局を中心にその仕組みをつくりました。その仕組みがうまくいったからこそ、認知度も高い、私たちにとっての初めての国際会議になったわけです。例えば、ボランティアの方々に協力をしてもらって、青葉シンボルロードに竹灯篭で幽玄の明かりをつくる。それをテレビで放映をしてもらって、よし、行ってみようか、ロマンチックなムードだなというような仕組みをつくった。あるいは、関心のあるボランティアの団体、例えばYWCAとか、ガールスカウトとか、平和資料館の方とか、福竜丸の皆さんとか、そういう方々にその活動の取り組みを発表する舞台をつくったと。あるいは小学5年生の教材の中に平和学習の項があるから、それと国連軍縮会議を結びつけるパネル展をやった。あるいは、少しでも繁盛させたいと思っているお店に呼びかけて、60店舗以上の、そして市民の皆さんにはお徳用のこのチケットで3カ所のはしごができるよという異色の遊びをつくった。さまざまなレベルで自分が参画をする窓口をつくった、器をつくったと。市民の皆さんは、軍縮に関心があったわけではないと思いますが、そこへ行ってみたら、これはこういう意味なんだよ、店の前に明かりがろうそくで灯がともされているのは、この期間、少し平和都市宣言をしたまちに住んでいる市民として、軍縮のことに思いをはせてみようかと感じさせる、そういう仕組みを整えた。それによって、裾野の広い国際会議ができたというのが今回の経験でありました。
 この徳川家康公顕彰四百年祭は、潜在的にはもっと関心を持ってもらえる素材でありますので、そういう仕組みをどのぐらい整えることができるのかということが、大きなポイントであろうかなと思っています。
 そこで、本市としては、そのような裾野の広い活動を広げていくために、まず市役所各部局のネットワークを活用し、家康公に関する新たな地域資源を掘り起こすとともに、多くの団体や市民の皆さんに積極的に声をかけ、地域の主体的な活動と記念事業における連携を働きかけてまいります。
 そして、結果的に国連軍縮会議は裾野を広くしたことによって情報量も多くなって、肝心かなめの日本平で行われる会議自体にも我々の予想を大きく上回る方々に傍聴をしていただきました。こんなに世界情勢について考える静岡市民がいらっしゃったんだということは、私たちにとってはうれしい悲鳴でありました。ですので、裾野を広げれば、歴史に関心がある、家康公に関心があるという市民は、潜在的にはたくさんいます。だから、そうやって積極的に情報発信をしていきます。とりわけ、久能山東照宮や静岡浅間神社、清見寺など、家康公にゆかりの深い観光歴史資源がある地域の皆さんとは、強い連携を持ってその活動の広がりを図っていきたい、そう思っています。
 そういう家康好き、あるいは歴史好きという市民を中心にして、プレ事業として、平成25年度はウオーミングアップといいますか、スタートアップといいますか、助走期間です。生涯学習という観点から、子供さんからお年寄りまで学んで楽しめるような仕組みづくりとしての家康公検定、これは、岡崎市の先行事例がありますので、大いに学んで、静岡市でもこの家康公検定という制度をつくってもらう、あるいは健康やスポーツに関心のある市民を対象に、この家康公を冠にしたフルマラソン大会を開催をしていくと。あるいは将棋に関心のある市民の皆さんに対しては、家康公の400年にかこつけて、将棋の名人戦A級順位戦というものを誘致。このようなさまざまな仕組み、プレ事業、裾野の広さを担保をしながら市民の皆さんが楽しみながら興味を持って、おもしろそうに家康公に近づいてくださる、興味を持ってくださるということで、本番の平成27年の事業への参画意欲を高めてまいりたいと思います。
 このように、市民の皆さんに身近なところで家康公を感じられる仕掛けを積極的に講じ、市民総参加の記念事業にしていきたいと考えております。
 かつて1970年に、日本で大阪の万国博覧会が開かれました。まだ議員も記憶にあろうかと思います。


◯議長(石上顕太郎君) 市長、端的な答弁にしてください。


◯市長(田辺信宏君)(続) あれは、最初は行政指導でありました。通産省の堺屋太一さんが官製でつくった。しかし、最初は行政指導だったけども、だんだんそれが仕組みが大きくなって、国民総出の大イベントになりました。そして、70年が過ぎたら、太陽の搭というモニュメント、記念物が残るということになりました。平成27年もそのぐらいのスケール感を持って、私は徳川家康公の四百年事業に取り組んでいきたいと思います。平成27年に議員がおっしゃるような、市民総出の徳川400年のお祝いができたならば、27年で一過性で終わることなく、何かその後も400年をやったからこれが残ったねというような形で、後世にこの400年がつながっていけば大変うれしいなと思っております。
 今後とも、佐地議員には、市民総出のみならず、県民総出の400年になると、そんな気持ちで御活躍をしていただきますようエールを送りたいと思います。
 以上です。以下は、局長に答弁させます。


◯都市局長(松本昌作君) 最初に、都市計画道路丸子池田線、静岡下島線及び日出町高松線の取り組み状況についてお答えいたします。
 まず、丸子池田線は、駿河区の東西を結ぶ幹線道路で、丸子六丁目の国道1号交差点を起点とし、池田を終点とする延長9,070メートルの道路です。このうち、6,150メートルの整備が完了しており、現在、八幡五丁目付近の八幡2工区320メートルと、その西側3工区356メートルの整備を進めております。八幡2工区は、本年3月末に整備を完了する予定となっております。3工区は、平成26年度までに事業用地を取得し、その後、街路築造工事に着手して、28年度の整備完了を目指しております。
 次に、静岡下島線は、駿河区の南北を結ぶ幹線道路で、静岡駅南口を起点とし、国道150号との交差点を終点とする延長3,940メートルの道路です。このうち、1,270メートルの整備が完了しております。現在、丸子池田線交差点から旧150号までの延長2,470メートルの区間を4つの工区に分けて整備を進めております。この区間は、平成25年度に事業用地の取得や街路築造工事を行い、26年度の整備完了を目指しております。
 次に、日出町高松線は、駿河区の南北を結ぶ幹線道路で、日出町の国道1号交差点を起点とし、国道150号との交差点を終点とする延長4,040メートルの道路です。このうち、2,070メートルの整備が完了しております。今回、整備を予定している南幹線から丸子池田線までの550メートルの区間につきましては、平成25年度に県から事業認可を取得し、26年度から地域の皆様の理解と協力を得ながら、用地取得などの本格的な事業に着手する予定です。丸子池田線、静岡下島線及び日出町高松線は、駿河区の道路ネットワークを構築する上で重要な幹線道路であることから、早期に整備効果を発現できるよう、今後も引き続き、積極的に事業を進めてまいります。
 続きまして、JR静岡駅南口周辺の道路整備の概要と今後の取り組みについてお答えいたします。
 JR静岡駅南口周辺の道路については、歩行者の安全性と回遊性を高め、政令市の南の玄関口にふさわしい道路環境の整備が必要であると考えております。このため、南口駅前広場に隣接する市道泉町豊原町線の2カ所で整備を計画しております。
 まず、1カ所目は、静岡駅前南町10地区市街地再開発事業に隣接する約70メートルの区間で、再開発と一体となった道路整備を進めるとともに、電線類の地中化を計画しております。平成25年度は道路整備に関する詳細設計を行い、再開発事業の竣工に合わせ、27年度の整備完了を予定しております。2カ所目は、ホテルセンチュリー静岡北側の約130メートル区間で、現況幅員14メートルを22メートルに拡幅し、道路北側に歩道を整備するとともに、電線類の地中化を計画しております。25年度は、現況測量等を行い、26年度以降、道路整備に関する詳細設計や事業用地の取得など、整備に取り組んでいきたいと考えております。


◯建設局長(長谷川 篤君) 国道150号及び下川原南土地区画1号線の整備完了に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
 1点目の国道150号は、清水区、臨港地区から駿河区を通り浜松市に至る静岡県の経済観光を支える重要な路線であり、現在、静岡バイパス区間と久能拡幅区間の事業を推進しています。
 まず、静岡バイパス区間の本市施工部は、駿河区西島から中島に至る延長1,410メートルのバイパス整備事業であり、平成22年度には暫定平面4車線で、一部供用を開始しました。引き続き、市内の渋滞ポイントである中島交差点を立体交差する高架道路整備を進め、25年度は、用地、補償及び西側ランプと高架橋の工事を実施します。
 また、久能拡幅区間は、清水区蛇塚から駿河区大谷に至る延長4,200メートルの4車線化事業であり、23年度には大谷側550メートルについて部分供用を開始しています。25年度は、用地、補償を中心に事業を実施します。事業完了時期につきましては、両事業とも20年代後半を目指しています。
 2点目の市道下川原南土地区画1号線ですが、当路線は国道150号から丸子川を渡り、市道広野海岸線に至る延長680メートルの道路であり、丸子川への新橋架設を含めた道路の新設を行っています。現在、用地補償と左岸側の橋梁下部工工事を実施しており、25年度は右岸側の橋梁下部工事に着手し、20年代後半の供用を目指しています。
 国道150号及び下川原南土地区画1号線は、ともに駿河区の道路ネットワークとなる重要な路線でありますので、早期完成を目指し、積極的に事業を進めてまいります。
  〔26番佐地茂人君登壇〕


◯26番(佐地茂人君) 御答弁をいただき、ありがとうございました。
 2回目は、初めに、その他の道路について、都市計画道路西脇大谷線の廃止区間の今後について、お伺いいたします。
 この道路は、駅前南口の道路、静岡下島線、通称石田街道を南に向かい、通称SBS通りを越えて石田街道と交差する道路で、高松浄化センターや登呂遺跡の北側を走る東西の道路であります。全ての都道府県と指定都市では、現在、都市計画道路の見直しのためのガイドラインを策定し、都市計画道路の見直しを進めています。
 本市においても、都市計画道路の拡幅や廃止などの路線を決定し、随時手続を進めているところであり、次年度からは都市計画公園の廃止も進めるとのことであります。
 私は、時代に合った都市計画の変更は、手続が大変でありますが、大いに結構なことであると考えておりますし、計画されている民地には長い間、少なからず建築規制がかけられておりましたので、遅いぐらいであるとも思っております。また、都市計画道路の見直しに当たっては、整備のあり方も含めて検討していることが多いようであります。
 さて、この西脇大谷線ですが、静岡下島線から登呂遺跡までの区間は一部整備を行っており、そこから東の区間と静岡下島線から西に向かう区間は、廃止が決定したのであります。
 私が問題提起したい区間は、この西側の区間2と呼ばれている道路であります。静岡下島線との交差点には信号も設置されており、実際は道路として多くの車が現在も通行しているのであります。現状は、幹線道路と同じ機能を果たしていると言ってもいいのであります。この道路は、拡幅せずとも、現在の道路幅で整備すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 そこで、お伺いをいたしますが、都市計画道路西脇大谷線の廃止区間の今後の道路整備についてはどのようにお考えですか、お答えください。
 次に、施政方針分野別計画Iみんなで健やかにいきいきと暮らせるまちについてお聞きします。
 初めに、保育園の待機児童解消策についてであります。待機児童数は、今年度から100名を超える人数に急増しているとのことであります。いまだ経済の底上げがままならず、共稼ぎの世帯がふえていることや、特に次年度の2歳児は、就学前の各歳児の平均児童数より70名ほど多いとのことであります。
 このような状況でありますが、現場の窓口である3区の保育児童課入所担当の職員は、各家庭の状況に親身になって相談に乗りながら、一刻も早い家庭の不安の払拭をすべく、現在も日々職務に当たっておられ、感謝いっぱいで頭が下がる思いであります。本当によくやっていただいております。
 今のところ、次年度の第1次入所決定の通知書が各家庭へ送られており、その後も毎日第2次の入所決定をされ、待機児童数は日々減少している状況とは思いますが、わかる限りで結構ですので、お伺いをいたします。平成25年度当初の待機児童数はどのようになると見込んでいますか、お答えください。
 我が会派の代表質問の答弁では、待機児童園や認証保育園の増設、市立保育園の増床等による50名の待機児童解消や、グループ型小規模保育事業、保育園の分園設置などの対策により、緊急性のある家庭に早期に対応できる対策を講じていくとの前向きな、そして、素早い決断に敬意を表します。
 これらの対応は、国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消先取りプロジェクト第2弾での対応であり、昨年度、子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心子供基金の積み増しを行い、8つの事業メニューから各市に合った待機児童ゼロ計画を提出し、交付申請を行い、事業実施につなげるものであります。この事業計画により、平成25年以降も第2次総合計画の見直しにより、施設整備に取り組むとのことであります。
 そこで、お伺いをいたしますが、第2次総合計画改定第3期実施計画における保育園の建てかえや定員増に伴う施設整備については、計画をどのように見直し、今後は具体的にどのように進めようとしていますか、お答えください。
 保育園に入所できない家庭は、父親も母親も日々の生活の中で仕事や家事に追われ、いっぱいいっぱいの生活の中で育児をしている状況です。子供が園に入所できず、自分たちの生活にも先行き不透明ということになれば、精神的にも不安定になります。それが、子供に当たる原因となり、つい自分の思いとは裏腹に虐待につながることもあろうかと思います。また、現在の本市の入所実施基準、入所判定を行う選考指数表では、兄弟の入所も1点加点されておりますが、実際には兄弟で違う保育園への入所も多いとお聞きしております。年度途中ならまだしも、年度初めから兄弟で違う園へ入所することが、果たして子供たちにとってよいことなのか、親がそれを希望しているとは考えづらく、私としては、そのようなことは仕方がないで済むことではないと、強く思っております。
 そこで、お伺いをいたしますが、兄弟で別々の保育園に年度当初から入所しなければならないことについて、市としてはどのように考えますか、お答えください。
 入所審査は、実施基準の選考指数の点数によって優先が決定されるわけでありますが、多くの待機児童の家庭は、パートで就労時間が短い家庭であります。生活の安定度を考えれば、常勤で収入が比較的多い家庭では事業所の育休制度も安定しておりますので、私は優先すべきは日々の生活に苦労している家庭ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
 そこで、お伺いをいたしますが、入所の判定については、収入の少ない世帯を優先すべきではないかと思いますが、市はどのようにお考えですか、お答えください。
 次に、介護者支援と認知症疾患医療センターについてであります。
 市高齢者保健福祉計画によりますと、介護認定者数は、23年度2万7,931名、24年度推計で2万8,921名、25年度2万9,752名で、26年には3万327名と3万人を超える大台に乗ることになります。中でも、現在、認知症の高齢者数は増加をたどる一方で、国の認知症高齢者の介護サービス利用については、24年度305万人で、5年後の29年度には373万人と推定され、在宅介護での対応が149万人から5年後には186万人となり、自宅での介護支援がかなりの増加となり、喫緊の課題であります。
 このような状況の中、国では25年度から29年度までの計画として、認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランがスタートすることになります。認知症については、認知症ケアパスという認知症の人やその家族が、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつどこでどのような医療や介護サービスを受ければよいか理解できるよう、状態に応じた適切なサービス提供の流れを作成し、そして普及し、市町村の介護保険事業計画へ反映していくとのことであります。
 私が最近受ける認知症に関しての幾つかの相談では、力の強い男性に対しての認知症対策であります。忘れることが多くなってしまったことや、自分の思うようにならないことへのいら立ちか、つい周囲の方への乱暴な行動や大きな声を張り上げてしまったり、介護者も対応に苦慮するというものであります。以前からあることであったと思いますが、認知症の増加や低年齢化などにより、かなりの数、力の強い男性の認知症もふえてきているのではないかと推察します。この人が悪いわけではありませんが、このような人は病院へ行くことも嫌がりますし、施設への入所も拒むことが多く、結局は周りの介護者に肉体的にも精神的にも負担がかかることでありましょう。
 今後は、認知症初期集中支援チームを設置し、早期診断、早期対応を行う窓口もできるようでありますが、現在のところは、先ほどのような難題を抱えている相談についても、地域包括支援センターが窓口になろうかと思います。地域包括支援センターは本当に大変な仕事でありますが、相談だけでなく、介護者が安心して生活ができ、介護支援等が必要な人が適切なサービスを受けることができるまでの方向性や対応策までが求められるのであります。
 そこで、お伺いをいたしますが、地域包括支援センターでは、認知症を抱えている介護者の相談にどのように対応していますか。地域包括支援センター以外に認知症に関する相談窓口があれば、それも含めてお答えください。
 25年度は、新規事業として、早期診断や治療を行う認知症疾患医療センターが開設するとのことであります。最近では、軽度認知障害MCIや早期発見された認知症は、予防、治療による改善の可能性もあるとのことであります。発見には、脳ドックでの画像診断があり、自費検診では多額の費用を要するのが一般的であります。一方、市町村によっては、認知度チェックテストの導入により、早期発見を行い、早期診断、早期治療につなげることもあるようであります。私が期待することは、この認知症疾患医療センターの開設により、先ほど話した暴力行為などがある認知症高齢者の相談や、解決策の一翼を担うことができるのかということであります。
 そこで、お伺いをいたしますが、暴力行為などがある認知症高齢者について、認知症疾患医療センターではどのように対応ができますか、お答えください。
 次に、障害児・者への虐待対策についてであります。特に、自分の思いを言葉や文字にして伝えることのできない知的障害児・者への虐待については、早期発見が難しいものであると考えます。保護者や介助者と施設、学校の信頼関係によって、周りの人間が気づくことで大きな事件になることを防げます。虐待の発見については、防犯カメラ等の設置による抑制も考えられますが、カメラのないところで虐待があっては意味がないし、信頼関係にも問題が生じます。


◯議長(石上顕太郎君) あと1分で終了してください。


◯26番(佐地茂人君)(続) 25年度は、24時間365日の相談支援体制によって、早期発見し、支援するということでありますので、お伺いをいたします。
 本市では、どのような効果を期待して、24時間365日対応の相談窓口を設置するのですか、お答えください。
 また、虐待相談を受けた案件については、解決のためにどのような支援を行っていきますか、お答えください。
 以上で、全ての質問を終了します。


◯建設局長(長谷川 篤君) 都市計画道路西脇大谷線の廃止区間の今後の道路整備についてお答えします。
 都市計画道路西脇大谷線は、平成24年度の都市計画道路の見直しにおいて、地元説明会など、所定の手続を経て、一部区間の廃止を決定しました。廃止区間のうち、議員御指摘の市道下島幹線排水路沿い線から石田街道までの延長約230メートルにつきましては、現状は私道であります。しかしながら、周辺の皆さんにとって、重要な生活道路として機能しています。また、地元からも整備要望が提出されていることから、今後につきましては、関係者との合意を図りながら、市道認定に向けた検討をしてまいります。


◯保健福祉子ども局長(小野田 清君) みんなで健やかにいきいきと暮らせるまちに係る御質問にお答えをいたします。
 初めに、待機児童解消策の4点でございます。
 平成25年度当初の待機児童数の見込みについてお答えいたします。平成25年4月の入所については、現在、随時申し込みを受け付けていることや、不承諾となった方に空きのある保育園を紹介する等の調整をしております。そのため、現時点で4月の待機児童数を推測することは困難でありますが、1月現在の待機児童数が昨年同時期に比べて129人の増となっていることや、4月入所の申し込み者数が昨年よりふえていることから、待機児童は依然として多いものと見込んでおります。
 次に、第2次総合計画における保育園の建てかえや定員増に伴う施設整備について、計画をどのように見直し、今後具体的にどのように進めていくかにお答えいたします。
 最初に、保育園の建てかえについては、現在、本市の第2次総合計画では、Is値0.7未満の保育園を対象に、耐震化による建てかえを優先して実施しており、市立保育園は既に完了し、私立保育園は市の助成による建てかえを計画的に実施しています。具体的には、平成25年度は清水区の矢部保育園、26年度は1園を計画しており、26年度は建てかえにあわせて定員増を図る予定です。
 次に、定員増を伴う施設整備計画については、平成24年度の待機児童の増加を受けて計画の見直しを行いました。見直しの内容は、平成26年度に計画していた市立保育園2園の増築工事を25年度に前倒ししたこと、及び国の待機児童解消先取りプロジェクトを活用した保育園の新設、分園の整備、大規模改修を新たに追加したことです。新たな待機児童対策は、いずれも民間による整備に対して助成するもので、今後、募集に向けて準備を進めていく予定です。
 次に、兄弟で別々の保育園に入所しなければならないことについてどのように考えているかにお答えいたします。
 保育園の入所審査に当たっては、兄弟で同時入所を希望する場合は、同時入所のない世帯より優先順位が高くなるよう配慮を行っています。しかしながら、低年齢児の保育ニーズの高まりにより、年齢の低い児童のクラスが空きがない等の理由で、兄弟が別々に入所する場合があります。このような状況に対応するため、今後の待機児童対策では、特に低年齢児の受け入れをふやしていく方針でございます。
 次に、入所の判定について、収入の少ない世帯を優先すべきではないかにお答えいたします。
 保育園の入所は、保護者が家庭で保育できない理由や勤務時間等を考慮して判定しています。原則的には常勤で勤務している世帯や勤務時間が長い世帯を優先しておりますが、世帯の特殊事情も考慮して、収入の少ない生活保護世帯やひとり親世帯の優先順位が高くなるよう配慮をしております。
 次に、介護支援と認知症疾患医療センターに係る2点の御質問にお答えいたします。
 地域包括支援センターでは、認知症を抱える介護者の相談にどのように対応していくかでございます。地域包括支援センターでは、認知症高齢者に暴力を振るうなどの問題行動がある場合、本人には精神科の専門医を受診できるよう医療機関との調整や同行受診等の支援をしています。家族には介護方法のアドバイスを行い、ショートステイ等の介護サービスを利用できるよう支援して、介護負担の軽減を図ります。認知症の相談は、地域包括支援センター以外に区役所の高齢介護課や保健福祉センター、専門の医療機関等で行っています。また、介護家族の会でも同じ介護者の立場で相談に応じております。
 次に、暴力行為などがある認知症高齢者について、認知症疾患医療センターではどのような対応ができるかでございます。
 認知症疾患医療センターでは、認知症専門の医療相談や鑑別診断を行い、入院が必要と判断された場合は同センターにおいて入院治療を行います。また、退院が可能となった場合は、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの介護サービスが提供できるよう、地域包括支援センターやかかりつけ医などと調整を行っていきます。
 次に、障害者の虐待防止に関する2点の御質問で、市はどのような効果を期待して、24時間365日対応の相談窓口を設置しているのかでございます。
 平成24年10月1日の障害者虐待防止法施行に伴い、基幹相談支援センターと市内10カ所の相談支援事業所に虐待防止センター業務を委託し、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクト及び経済的虐待に関する相談、指導、助言を行っております。24時間365日の対応窓口を基幹相談支援センターに設置することにより、生命に危険が及ぶなど、緊急性の高い虐待案件に対し、早急かつ適切に対応できるという効果が期待できます。
 最後の御質問でございます。虐待相談を受けた案件については、解決のためにどのような支援を行っていくのかにお答えいたします。
 虐待の通報や相談を受けた場合、家庭や施設等を訪問し、状況を把握した後、行政や関係機関、虐待防止センターで構成するケース検討会議を開き、虐待の有無やその対応などを検討します。検討の結果、一時保護の実施や障害福祉サービスの適切な利用、成年後見制度の活用などにより、虐待を受けた人はもとより、擁護者への支援も行ってまいります。さらに、障害の特性により、虐待の事実を正確に伝えられない人もいることから、虐待の早期発見や防止のためには、家族や地域の人々、サービス事業所、医療機関などが通報義務を理解し、協力していくことが重要です。このため、虐待の対応への理解を深めることを目的に、市民や関係機関を対象に研修を実施するほか、さまざまな虐待に適切に対応するため、医学的、法的観点から助言を得るための体制を確立するとともに、関係機関の連携を強化し、障害者の権利擁護を基本とした切れ目のない支援体制を構築していきます。


◯議長(石上顕太郎君) 以上で、総括質問を終了いたします。
 ただいま議案となっております議案第2号外152件は、既に配布をした議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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  日程第154 議案第154号 静岡市国民健康保
   険条例の一部改正について


◯議長(石上顕太郎君) 日程第154、議案第154号静岡市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
 説明員から提案理由の説明を求めます。


◯副市長(高鳥明保君) 議案第154号について御説明申し上げます。
 議案集12)をごらんください。
 議案第154号は、静岡市国民健康保険条例の一部改正で、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、減免措置にかかわる後期高齢者医療に移行したものに関する措置の特例を恒久化するとともに、特定継続世帯に係る世帯別平等割額を軽減するため、所要の改正をしようとするものでございます。
 以上でございます。


◯議長(石上顕太郎君) 質疑の通告はありません。
 ただいま議題となっております議案第154号は厚生委員会に付託をいたします。
 次に、今期定例会で受理した請願2件は、既に配布をした文書表のとおり、厚生委員会に付託をいたします。
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◯議長(石上顕太郎君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
        午前11時50分散会
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