議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 静岡市

平成25年2月定例会(第4日目) 本文




2013.02.26 : 平成25年2月定例会(第4日目) 本文


        午前10時3分開議
◯議長(石上顕太郎君) これより本日の会議を開きます。
   ───────────────────


◯議長(石上顕太郎君) 本日の議事日程は、先日お手元に配布したとおりであります。
   ───────────────────
  日程第1 議案第2号 平成24年度静岡市一
   般会計補正予算(第6号) 外152件(総括
   質問)


◯議長(石上顕太郎君) 日程第1、議案第2号平成24年度静岡市一般会計補正予算(第6号)から日程第153、一般質問までを一括議題といたします。
 昨日に引き続き総括質問を行います。
 順次発言を許します。
 初めに、佐野慶子さん。
  〔29番佐野慶子君登壇〕


◯29番(佐野慶子君) おはようございます。
 通告に従い、2つのテーマについて伺います。これまでも幾度となくお聞きをしたテーマです。
 1つ目のテーマは、政令市静岡市が目指すまちの姿です。
 平成の大合併を経て、政令市の数が20にふえ、政令市の居住人口が総人口の2割を占める時代、政令市の量的拡大は、質的多様性を生み出してもいます。人口過密な大都市だけでなく、昼夜人口比率が100を下回る都市や、人口過疎の中山間地を含む国土縮図型政令市まで出現しました。
 質問の1番目は、地方制度調査会専門小委員会──2012年12月20日の大都市制度についての専門小委員会中間報告をどう受けとめているのか、まず評価を伺います。
 大都市制度のあり方について21回の審議を行い、大都市をめぐる課題について、地方自治制度の改革によって対応すべき点を検証し、具体的な方策について調査、審議をしてまいりました。
 2つ目、大都市、地方の中枢都市の位置づけに──中間報告は、引き続き国の経済を牽引する役割だと。我が市の位置づけはどうなのか。
 質問の2番目、静岡県中部地域における政令市静岡市の役割をどう認識しているのか。
 質問の3番目、政令市の区役所機能と域内分権について。
 区役所の役割は、支所や出張所同様、市役所の出先機関、まちづくりを推進する拠点、市政と区民のパイプ役、自治の拠点、効率的・効果的行政の執行機関等々、市によってさまざまな役割を規定しております。我が市は区役所をどのように位置づけているのか伺います。
 2つ目のテーマは、目指す市長像、職員像についてです。
 今議会開会前にいただいた手紙の一文を紹介いたします。耳が痛いかもしれませんが、お聞きいただきたいと思います。とりわけ市長に。
 大きな将来目的を忘れ、単なるつじつま合わせや、静岡市だけ、または市役所だけよければよいという、ちまちました事業運営が目立つ。
 我が市を思うOBの方の苦言は、ありがたいものです。
 質問の1番目、市長は、どんな市長になりたいと思っているのか。前議会では、目指す市役所の姿を伺いました。
 質問の2番目、市長は、どのような職員像を求めているのか。
 質問の3番目、政令市になって、職員はどう変わったのか。
 新年度から、幅広い分野の業務を担うゼネラリストか、特定分野の専門家──スペシャリストになるか選ぶ、複線型人事制度を始めることが明らかにされましたけれども、昔、民間がやっていたことを今ごろ始めるんですか。
 次に、市長とは捉え方が違うのかもしれませんけれども、4番目は、職員の現場主義について伺います。
 私は、現場経験は職員として重要だと考えております。市長の現場主義というのは、どうもぴんとこないんです。現場経験の豊富な団塊世代の大量退職により、ノウハウの低下は顕著ですし、市役所の中の風景も変わりました。次の世代による、新しい時代に対応した職員の能力の形成が必要だと思います。当局の認識、位置づけ、育成の取り組みを示してください。
 質問の5番目は、政令市移行後の職員の実態を明らかにしてください。正規職員を削減し続けておりますけれども、どのくらい削減したのか。一方、国や県の状況も把握しているようですから示してください。昨日、我が市12.1%、国は2.8%の削減だったというショッキングな数字が示されました。また、人件費の削減額はどのくらいなのか、お示しをいただきたいと思います。


◯市長(田辺信宏君) 佐野議員の御質問、大項目2番、政令市の市長・職員像のうち3点、私からお答えをさせていただきます。
 まず、どんな首長を目指すのかというお尋ねでありますが、このような質問ほど答えることが難しいものはございません。しかしながら、至誠天に通ずという気持ちでお話をさせていただきたいと存じますが、施政方針の中で私は吉田松陰の言葉を引用させていただきました。その吉田松陰に大変影響を与えた江戸時代の儒学者で、佐藤一斎という方がおられます。その言葉をきょうは、私は冒頭紹介をさせていただきたいと存じます。
 どのような市長になりたいと思っているのか、春風をもって人に接し、秋霜をもってみずからを慎む、そんな市長になっていきたいと、そう思っています。その意味は、人に対しては、まさにこの季節でありますけれども、春風のように優しく接し、自分自身に対しては秋の霜のように厳しく行動を正すと、そんな姿勢で市長をやっていきたい、そう思っています。とりわけ市の職員に対しまして優しさと厳しさを兼ね備えた市長でありたいと、そう自分自身に願っております。また、それは市民の皆さんにとっても、同じような市長でありたいと思っています。優しさと厳しさ、それが必要であります。
 虫の眼で、市民目線で、一人一人の市民の不安を安心に変えてあげたいという気持ちも大事にしながら、一方で、やはり鳥の眼で、政令市全体で、例えば個々の商業者のことだけではなく、全体の将来の商業集積が静岡でどうあるべきかということについても理解を求めるような、そういう厳しさも持った市長でもありたいと思っています。
 しかしながら、私自身の人生経験の中では、市民と同じ目線で真正面から向かい合い、そして手を取り合える、つまり、市民目線で連携ができる、そういう気持ちを最も大事にしたいと思っています。
 昨年、3カ月にわたって、静岡新聞夕刊の「窓辺」というコラムを13回連載させてもらう機会をいただきました。さまざまなことをメッセージとして市民の皆さんに、旅行記、旅行ガイドの様相をもってお示しをしたんですけれども、おもしろいことに、一番市民の皆さんに反響があったのは、市長は小田和正さんのファンだったんですねという、このことでありました。ご存じの方も多いと思いますが、昭和22年生まれ、団塊の世代の小田和正さんの歌が私は大好きであります。
 その小田和正さんの歌で、コラムの中でも紹介をした「今日もどこかで」という曲がありますが、その歌詞の中身、私にとって本当に苦しかった時代を思い出そうという原点のような歌であります。その歌詞の一節、こんな節があります。「気づかないうちに助けられてきた 何度も何度も 数え切れないやさしさに出会ってきた」。だから今の私があるということであります。本当に気づかないうちに市民の皆さんに助けられて、数えられないような優しさの中に出会って、今の私の立場があります。
 例えば、きょうのような寒い朝、街頭でつじ立ちをしていると、「全く見ず知らずの市民です、頑張って。」と一言、温かい缶コーヒーを差し入れてくれる、そんな経験がありました。選挙に落ちて失意のどん底にあるとき声をかけてくれ、飲みに行こうと誘ってくれ、そしてその中で、おまえは大きな失敗をした、自業自得だ、反省しろ、だけどな、挫折を知ったからこそ人間は強くなるんだぞということを一杯飲みながら諭してくれた市民がおりました。
 そういう優しさとか厳しさ、市民目線の温かさに触れ合えたからこそ、今、何とかこの立場にたどりつけたと私は感じております。だからこそ、私は、市井の、市民の目線を大事にしたい。常にこの立場に立つと、みんな市長と言って持ち上げてくれることが多いんでありますけれども、そうではないという原点の部分を忘れないようにしたいと思っています。
 その貴重な私のこれまでの人生経験で得られた思いを、この立場になった以上、まちみがき戦略推進プランの市政運営の3つの基本方針に凝縮し、今、市の職員とともに、それは現地現場主義であり、スピード感であり、情報発信でありますが、この精神で取り組んでいきたい、そう思っています。
 平成25年度は、新静岡市が発足して10周年を迎える節目の年であり、私にとっても折り返しの3年目を迎える大切な年だと認識しております。これからもさらに気持ちを引き締め、誠心誠意、市政運営に取り組み、少しでも理想の姿になれるよう、静岡を「希望の岡」にすることを目指し、努力をしてまいります。
 次に、今度は、私、市長が求める職員像とはどのようなものかというお尋ねにお答えいたします。
 まず、私が職員に求めるものの第1は、このまちを愛してほしいということです。当たり前のようでありますけれども、そういうことであります。
 これからワールドクラスの国際都市を目指していくんだという方向性の中で、また、無限の可能性を持つ、先人が残してくれたすばらしい地域性、資源が残るこのまちを愛してほしい。このまちを愛するというのは、そこに暮らす市民の皆さんの幸せをつくるというパッション、ミッション、そしてアクションを持ってほしいということであります。
 ミッション──これは、公務員としての、公共の仕事をするという意味での使命感であります。そして、その使命感を裏づけるパッションは、熱意というものであります。本気になって取り組むということであります。そして、3つ目は、それを形にあらわすアクション──行動力、つまり、市職員としての、税金を納めてもらっている立場で仕事をさせてもらっている公務員という立場の使命感と熱意と行動力を持ってほしい。昨日、給料引き下げの問題の議論をいたしましたが、そういう姿を市民に見せることができるならば、給料なんか引き下げなくたっていいよと、そういう評価をいただけるということを私は確信しております。
 私は、2年間、市の職員とともに仕事をしてきました。佐野議員も気がついていると思いますが、市の職員は、本当に真面目にこつこつ仕事をしております。ただ、このように経済環境も厳しい時代です。真面目さだけでは市民を説得できない、そういう局面がたくさんあるんです。
 真面目さという美徳も、これは大事です。それは不真面目よりも真面目な職員のほうがいいに決まっている。だけど、今、市民は、私のこれまでの民間経験の中でも、市の職員に対して、真面目さよりも本気さという価値を求めているんだろうと。あんたたちは本気で仕事している、その姿を見せるということが大事なんだろうと思います。
 これは、よく教育長とも話をするんですけど、学校の先生でも同じことであります、子供たちに対して。先生方も、真面目な先生はたくさんいます。でも、子供たちは、真面目な子供たちばかりではありません。特に義務教育の現場では。真面目さで接することができる子供たちは、真面目な子供たちだけです。だけども、不真面目な子供たちも、残念ながらおります。真面目さよりも本気さということが子供たちの心を、真面目な先生よりも本気な先生のほうが、子供をいい方向に迎えることができるということを、熱血教師塾の現場でも、あるいはさまざまな教育行政とかかわるところで、いつも私は強調しております。市の職員も同じスピリッツを持っていただきたいとお願いいたします。
 また、このような意識を持った職員が、その職務の中で、官民、県市、局間の連携を図り、新しい公共経営の視点で、生産性の高い市政運営を推進し、多様性と創造性にあふれた市民本位のまちづくりに取り組むことを市の職員に対しても強く求めております。
 もう1つ、現場感覚の質問がありました。佐野議員は、私に現場感覚がないのではないかという問題提起をおっしゃいましたが、そんなことは決してありません。私は、現地現場主義に基づいて仕事をしているつもりであります。職員の現場感覚の認識と位置づけの2つの質問について、一括してお答えさせていただきます。
 私たち静岡市の強みというものは、現場を持っている基礎自治体であるということです。同じ行政組織でも、そこが県や国とは根本的に違う強みであります。ここをエネルギーの源泉にして初めて、県や国と対等の立場で対峙ができる、力強い基礎自治体ができる、だからこそ現場を大事にしなければいけない、そういうことを私は市の職員に対していつも申し上げています。
 私たち基礎自治体の大きな役割は、住民への直接的な公共サービスの提供であります。また、現地現場において市民の皆さんとの対話から、直接地域のニーズや課題をつかみ、政策に具体化していくことは、基礎自治体のいわば生命線であり、最大の強みであります。そして、市民満足度の高い、質の高い公共サービスを提供するために現場感覚は、本市の職員にとって、基礎自治体の職員にとって必要不可欠な感覚であります。
 まだまだ道半ばだということも施政方針の中で申し上げました。しかしながら、私が掲げる市政運営方針のもと、職員一人一人に対して、現地現場主義の大切さと市民目線を持った施策推進の心構えを粘り強く求めてまいりましたし、これからひょっとしたら疎まれるかもしれない、職員から嫌われるかもしれないけども、そのことの大切さはこれからも粘り強く求めてまいるつもりであります。また、職員が現場での市民との対話の中からさまざまな経験を積むことによって、職員としても、一市民としても日々成長してほしい、人間として成長してほしいと強く願っております。
 今後も、「やってみせ、言って聞かせてさせてみて、誉めてやらねば人は動かじ」、この山本五十六の至言も心の中に持って、私みずからが職員の先頭に立って、これまで以上にスピード感を持ち、現地現場主義の精神で市政運営に取り組んでいきます。
 佐野議員は平成3年以来、市議会議員の私の同期でありましたし、同志であります。また、現場感覚をずっと大事にしてきた、そういう人であります。今後とも現地現場ということの大切さを、そして大所高所からのそういう姿勢も兼ね備えてもらう、そして、市の職員に今後とも末永く御指導をお願い申し上げたいと存じます。
 以下は局長に答弁させます。


◯総務局長(小長谷重之君) 職員及び区役所に係る何点かの御質問にお答えさせていただきます。
 まず、政令市になって職員はどのように変わったかについてであります。
 政令市移行直後の平成17年度と22年度に、人材育成ビジョン策定の基礎資料とするため実施した職員アンケートの比較から、政令市に移行して、職員の政策形成能力、公務能力など、職務に必要な能力や仕事の取り組みに対する自信が向上したことがわかりました。これは、政令市となり権限移譲が進み、業務遂行の中で、多様かつ複雑な課題に対応することや、政令市職員としてのプライドを持ち、国と直接やりとりすること、また、職員研修の充実などの効果によるものと考えております。
 しかしながら、24年度の静岡市イノベーションプロジェクト──これは、職員のモチベーションを高め、組織力を向上させるために立ち上げたプロジェクトでありますが、このプロジェクトで実施いたしました職員アンケートによりますと、新たな課題にチャレンジする積極性や、自身の能力を伸ばし、より高い成果を上げていくといった向上心について、いま一歩の状態であるということもわかりました。
 職員のこのような積極性や向上心は、静岡市を多様性と創造性にあふれたまちにするために非常に重要でありまして、今後、それらの向上を図ることが必要と考えております。また、現場に出て市民ニーズを的確に把握し、多角的な視点や斬新な発想により課題解決を図る能力につきましても、一層向上させていく必要があると考えております。
 次に、現場感覚を備えた職員の育成についてであります。
 すべての職員が現場感覚を備え、市民の期待に応えることができる人材となるよう、人事異動、人材育成事業及び人事評価制度、この3つの側面から職員の資質向上に取り組んでおります。
 まず、人事異動では、採用後おおむね10年間で3つの部署を経験するようにしております。その中で市民とじかに接し、市民のニーズを肌で感じることができる区役所等の部署に必ず配属しており、職務を通して職員が現場感覚を身につけることができるように配慮しております。
 次に、人材育成事業では、さまざまな職員研修において、現地現場で市民の声をよく聞き、それを政策に反映するための能力を向上させる機会を設けております。
 さらに、人事評価制度では、職務行動に着目した行動評価の評価基準に、現場感覚に関する項目を加えました。これによりまして、職員に現地現場主義に対する動機づけを行っております。
 今後もこれらの施策を積極的に推進し、現地現場感覚を備えた職員の育成に取り組んでまいります。
 次に、現在の区役所についての位置づけであります。
 区役所は、市民と直接対話を行う組織であり、市民にとって一番身近な行政組織であります。そこで、各区役所は、市民生活にかかわりの深いさまざまな行政サービスを公平・均一に提供するとともに、地域における住民主体のまちづくり活動を支援し、推進するという理念のもとに設置いたしました。さらに、区役所機能の充実強化や行政サービスの質の向上を図るため、各区の自主防災組織に関する業務の移譲や、福祉事務所の区役所への編入による福祉サービスの一元的な提供など、区への権限移譲を進めてきたところであります。特に、本市は、合併により市域が広範にわたっていますので、市民にとって身近な存在である区役所は非常に重要であるものと認識しております。
 最後に、本市が政令指定都市に移行した平成17年度から24年度の7年間における、本市、県及び国の職員の削減状況についてお答えいたします。
 本市における正規職員数は、平成17年度が6,816人だったのに対しまして、24年度は6,336人となっており、480人、7.0%の削減をいたしました。次に、静岡県におきましては、4万1,185人が3万8,648人となり、2,537人、6.2%の減となっております。さらに、国におきましては、平成16年度から23年度までの間になりますが、52万4,174人が51万3,314人となり、1万860人、2.1%の減となっております。また、本市職員の人件費の削減額についてでありますが、この7年間の累計で約180億円の削減となっております。
 以上であります。


◯企画局長(加藤正明君) 地方制度調査会中間報告についてお答えいたします。
 中間報告において、都道府県からの権限移譲等について、指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、仮称特別市に近づくことを目指すとされ、実質的な分権改革推進の方針が示されたことは評価しております。
 一方、仮称特別市につきましては、対象を人口200万人以上とするなど、一定以上の人口の指定都市に限定されておりまして、本市が目指しています特別自治市については言及されておりません。このため、本市が目指す特別自治市の実現に向け、引き続き県及び浜松市と連携した取り組みを行い、国や関係機関に働きかけていくことが必要であると考えております。
 次に、我が国における本市の位置づけと県中部地域における本市の役割について、一括して答弁させていただきます。
 本市は、指定都市であるとともに県都として、都市機能や産業が集積し、長い歴史とそれらに培われた文化が存在するなど、周辺都市にさまざまな影響を与える中枢的な拠点都市でございます。したがいまして、本市は、我が国の地方における代表的な都市であるとともに、周辺都市を含めた圏域の発展をリードしていく都市でございます。
 次に、県中部地域は、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町の4市2町と本市を含め、人口約120万人で構成されておりますが、本市の商圏は4市2町を越えた市町にまで及びまして、これらの存在によって本市の活発な経済活動が支えられております。そのため、本市の発展は県中部地域と一体であると言え、今後も、地域との連携を密にしながら、その牽引役としての役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
  〔29番佐野慶子君登壇〕


◯29番(佐野慶子君) 2回目の質問に入らせていただきます。
 まず、1つ目のテーマですけれども、質問の1番目は、中間報告についてもう少し伺ってまいります。
 1956年、政令市が創設され、既に50年余が経過しております。94年に中核市ができ、99年には特例市制度が創設されました。地方自治制度のあり方も、二重行政のあり方も、検証が必要な時期です。
 1点目は、事務移譲と税財源の配分について、今後の見通しについて伺います。
 2点目は、移譲について、県とはどのような協議を行っているのか。浜松市とはどう連携をしているのか伺います。
 質問の2番目は、県中部地区における役割について。
 1点目は、まちづくりの現況と課題について。私は、田辺市政の方向性、どうも定まっていないのではないかというのを非常に感じております。逡巡をしたり後戻りをしたり、あるいは前に進めようとしてみたり、ためらってみたりというふうに感じられるのです。
 2点目、再びパブコメ中の大谷・小鹿地区のまちづくり、まちづくり構想、基本的な考え方が変わるのですか、伺いたいと思います。
 大谷・小鹿地区まちづくりグランドデザイン、この基本的な考え方、新インターチェンジによる交通利便性を生かした産業交流の振興の方向性については、3度目の書きかえです。最初は、産業にはアウトレットモール等の大規模商業を含めない。次は、商業施設の導入については、当地区の特性でもある「食・農」を基調としたものとするなど、既存の商業核と競合しない業態で構成する。
 今回、都市局は、いわゆる大規模複合商業施設の導入はふさわしくありません、この案で3月13日までのパブコメを実施中です。本音は何ですか。どうしたいのか、お伺いしたいと思います。
 3点目、目下、市街地再開発事業、29階建ての静岡呉服町第一地区、25階建ての清水駅西第一地区、24階建ての静岡駅前南町10地区、27階建ての草薙駅南口地区、13階建ての静岡呉服町第二地区、過疎と過密を無計画にばらまく計画になりはしまいか。再開発も見直す時期に来ているのではないでしょうか、人口減少社会ですから。一方で、江川町交差点平面横断化計画、呉服町直線モール化検討事業、LRT導入可能性調査検討事業、コンセプトは一体どこにあるんでしょうか。
 4点目、経済局長に伺います。
 11月25日の静岡・清水地域中心市街地通行量・お買い物状況調査結果、どう評価しますか。前年とは明らかな変化も生まれております。今後の振興策の展開は変わるのか、変わらないのか。
 質問の3番目は、区役所、先ほど位置づけの御説明がございました。8年の実績を振り返り、1点目、区長のあり方、権限について、どのように検討してきたのか。きのうも少し出ましたが、公選制等も考えていらっしゃるのかどうか。
 2点目、地方制度調査会専門小委員会からの提案について、我が市は独自の検討を行っているのかどうか。
 3点目、今後の区役所の役割について明らかにしてください。
 質問の4番目は、財政運営上の課題について伺います。
 1月29日、2013年度税制改正大綱が閣議決定しました。政府は、大綱に沿って税制改正案を通常国会に提出します。景気回復、経済再生に向け、企業減税のオンパレードです。相続税、贈与税にも手をつけるというものです。市財政への影響について、どうなのかお伺いします。
 2点目、市有財産の老朽化対策、アセットマネジメントについては、代表質問の中でも議論されたところです。維持管理の工程、整理計画の概要は示されました。端的に伺います。ストックの額、おおよそ示せますよね。財政計画にどう入れるのか、これも明らかにしていただきたいと思います。
 2つ目のテーマ、私が市長と議論をしたかったこととはかみ合っていないように思いますけれども、大変もどかしさを感じております。
 まずは、職員の現場感覚についてです。
 質問の1番目は、民間委託や指定管理者制度の導入により職員が現場から離れる、非正規職員の増加により市民とのコミュニケーション機会が減ったと思います。現場感覚の欠落にはどう対応してきたのか、また、するのか。
 質問の2番目は、経済局長に伺います。
 今議会に提案されております商業環境形成条例、そして、商業集積ガイドライン、中身の議論は前議会でやらせていただきました。この策定過程で職員の方々は現場感覚をどう学んだのか、お伺いします。もっと現場を見ろ、地に足をつけた現場に即した調整をと、商業者の皆さんや市民の皆さんから求められる場面が多かったと思います。
 質問の3番目、本当の現場主義はこれからです。条例やガイドライン運用に当たり、どのように果たしていこうとしているのかお伺いします。
 次に、職員給与の問題です。5点伺います。
 国からの地方公務員給与削減に対し、昨日、市長の遺憾発言、基本姿勢が語られました。地域主権に逆行する、市民の目線、声を聞いて、総合的、慎重に考える。何となくいつものお得意の手じゃないかなとも感じたんですけれども、どうでしょう。
 1点目、麻生財務相の、地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高いという指摘は、どう受けとめているのか。
 2点目、国が根拠とするラスパイレス指数を物差しにすることに意義があるのかどうなのか。
 3点目、指数上昇は、2012年から13年と国が東日本大震災の復興財源として7.8%特例減額をしたから、9年ぶりに地方公務員給与が国を逆転した、極めて意図的出し方ではないかと思いますけれども、この点についてどう思われるのか。
 4点目、そもそも地方分権の時代、地方の仕事はふえました。地方公務員給与が国家公務員の給与より多いのは問題なんですか。
 5点目、地方公務員法第24条では、給与についての基準は条例で定めることを規定しております。自治体の裁量権をどう認識し、行使をしてきたのか。
 最後に人事委員会に伺います。職員の給与について、何に基づいて勧告を行っているのか、お伺いいたします。


◯企画局長(加藤正明君) 中間報告におけます事務移譲と税財源の配分と、県及び浜松市との協議につきまして、一括して答弁させていただきます。
 中間報告では、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進めることが示されていますが、移譲時期や具体的な移譲方法につきましては明示されておりません。一方、事務移譲等に係る県及び浜松市との協議につきましては、県の事務処理特例条例により積極的に取り組んできたところでございまして、今後も引き続き3者で協働して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、静岡市のまちづくりの現況についてお答えいたします。
 第2次静岡市総合計画において、本市のまちづくりの方向性を「コンパクトで持続可能な賑わいと交流・連携のある都市づくり」と定めております。その中で、まちづくりの中心となる拠点について、静岡、清水を都心、さらに東静岡を副都心と位置づけました。静岡、東静岡、清水という本市全体のまちづくりの骨格を形成することは、本市の魅力を内外に発信し交流人口の増加を目指すに当たり、非常に重要であると考えております。
 特に、商業業務の拠点である静岡都心と交流連携の拠点である清水都心の中間に位置する東静岡副都心は、両都心を補完する機能だけでなく、新たな魅力の発信が可能な地区として期待されております。
 今後も、2つの都心と1つの副都心、それぞれの個性を生かしながらまちづくりを進めてまいります。
 次に、アセットマネジメントについてお答えいたします。
 現在本市では、総延べ床面積約230万平方メートルの公共建築物を保有しております。財産台帳上での取得価格総額は約7,800億円となっておりますが、これらの建物を仮に同規模で建てかえるとなると、莫大な費用がかかることになります。
 本市の財政状況は依然として厳しい状況でございまして、公共建築物の維持管理・更新に係る費用が、今後、本市の財政状況を圧迫することが予想されます。そこで、次期総合計画に、総資産量の適正化、施設の長寿命化、民間活力の活用の3本の柱を基本とするアセットマネジメントの考え方を導入し、持続可能な都市経営を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯都市局長(松本昌作君) 最初に、大谷・小鹿地区まちづくりの基本的な考え方についてお答えいたします。
 まちづくりの方針となるグランドデザインにつきましては、これまで、有識者等から成る大谷・小鹿地区まちづくりグランドデザイン検討協議会におきまして、延べ6回にわたり、専門的かつ多角的な見地から議論され、平成24年6月に報告書が市長に提出されました。
 その報告書では、3つの土地利用の基本的考え方が示されております。1つ目は防災機能の強化、2つ目は環境への配慮、3つ目は新インターチェンジを生かした産業・交流の振興です。
 現在、パブリックコメントを実施しているグランドデザイン案は、この考え方を踏まえ、5つの機能を導入するものとしております。1つ目は交流機能、2つ目は農業機能、3つ目は工業機能、4つ目は物流機能、そして、5つ目は居住機能です。
 このように、検討協議会より示された内容を受け、グランドデザイン案を策定しており、大谷・小鹿地区におけるまちづくりの基本的な考え方は変わっておりません。
 続きまして、市街地再開発事業の考え方についてお答えいたします。
 市街地再開発事業は、老朽化した建築物が密集し、有効な土地利用が図られていない市街地において、土地の共同化と高度利用を図ることで、安全で快適な都市環境とにぎわい、質の高い居住環境を創出するための手法として最適な事業です。
 しかしながら、社会状況や経済状況の変化を踏まえて、計画的に再開発を進めることも必要となってまいりました。そのため、計画的に再開発を促進すべき地区や整備方針を明確にする都市再開発方針を平成24年度中に策定し、民間事業者を市街地再生へ誘導し、官民連携してまちを効果的・効率的に、より魅力あるものにしていきたいと考えております。
 これまでも本市の将来や地域の発展に必要な再開発事業を実施してきましたが、引き続き、建物の用途や容積率、高さなどに柔軟に対応することにより、地域の実情に合わせた、いわゆる身の丈に合った再開発事業を実施して、安心・安全、快適なまちづくりを進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯経済局長(大場知明君) 中心市街地の通行量調査、職員の現場感覚に関する3点の御質問にお答えいたします。
 まず、中心市街地の通行量・お買い物調査の評価及び今後の事業展開についてでございます。
 平成24年度の静岡地区の中心市街地通行量調査の結果は、総通行量が39万4,000人と、23年度と比較して約1万人上回り、2年連続の増加となりました。個別の58点について申し上げますと、呉服町、七間町方面の通行量の増加が見られた一方で、御幸通り等16地点では減少いたしました。
 評価といたしましては、23年10月の新静岡セノバのオープン効果が今も全体の通行量を押し上げているほか、中心市街地の中では、呉服町通り、七間通りに人の流れが戻ってきたものと考えております。
 平成25年度におきましては、中心市街地の活性化に向けて3点の取り組みを予定しております。
 1点目は、民間事業者が主体となって組織されたI Loveしずおか協議会による、中心市街地の回遊性及び魅力の向上を図る取り組みを支援すること。
 2点目は、歩行者空間の機能を高めるモール化事業に向けて検討を行い、歩いて楽しいまちづくりを目指すこと。
 3点目は、平成24年度に引き続き、七間町アトサキ7等におけるにぎわい創出事業を民間と協力して実施すること。
 こうした取り組みを通じ、今後も中心市街地のにぎわいが継続していくよう努めてまいります。
 次に、商業環境形成条例及び商業集積ガイドラインの策定過程での現場感覚として何を学んだかということについてお答えいたします。
 良好な商業環境の形成に関する条例の制定に当たりましては、市民がどのような商業環境を求めているのかを把握し、実効性のある制度とすることが重要でございました。
 これを実現するために、3つの点を意識して取り組んでまいりました。
 1つ目は、課題の本質をとらえるため、市民、商業者といった現場の声をしっかりと聞くこと。
 2つ目は、将来を見据え、現状の課題や商業環境を分析し、課題を明確にすること。
 3つ目は、公平な視点、十分な効果を重視し、政策を立案することでした。本取り組みにおける現場の声は、将来における日常の買い物への不安、そして、もう1つは、自由に買い物を楽しみたいという思い、この2つでございました。これを現場の感覚として大切に検討いたしました。
 また、今回の条例制定においては、市民、事業者の皆さんからさまざまな御意見をいただきましたが、それが必ずしも行政の目指す姿と一致するものばかりではないということを肌で感じました。そうした中で、調整を図りながら政策まで高めていく困難さと、それを乗り越えたときの大きな喜びを感じることができました。
 最後に、良好な商業環境の形成に関する条例、商業集積ガイドラインの運用上、現場主義をどのように果たしていくのかについてお答えいたします。
 良好な商業環境の形成に関する条例では、行政、市民、事業者の3者がともにまちづくりを行うため、大型商業施設の出店に際し、市民の皆さんの意見を反映させる機会を新たに設けております。まちづくりの対話を行う上では、市民の皆さんと事業者との間で意見の調整が困難となる状況も想定されます。そこで、運用に当たっては、市民、事業者の現場の声を聞き、望ましい商業環境とはどのようなものであるかをお互いに共有できるように努め、公平、公正な視点に立って、粘り強く協議、交渉を行っていきたいと考えております。
 こうした運用の経験を積み重ねることにより、よりよい商業環境の形成に向けて、制度運用の向上を図ってまいります。
 以上でございます。


◯総務局長(小長谷重之君) 区役所制度など何点かの御質問にお答えさせていただきます。
 まず、区長への権限強化及び地方制度調査会の報告に対する検討についてであります。
 これまでも区役所の役割につきましては、区政のあり方の検証という形で行ってきましたが、区制施行後8年が経過し、改めて見直す時期に来ていると考えております。現在、これまでの検証結果を踏まえ、区役所に対する基本的な考え方に基づき、迅速で質の高い行政サービスを提供していくという観点から、さらなる区への権限移譲を中心に検討を行っているところであります。
 今後は、地方制度調査会の中間報告など国の動向を注視しつつ、本市にとっての区役所の役割や区政のあり方という基本的な部分を検討し、その中で区長の権限強化や区の役割の拡充をあわせて検討していきたいと考えております。
 次に、今後の区役所の役割についてでありますが、2つの役割があると認識しております。
 1つ目は、身近な区役所において、市民満足度の高い、質の高い行政サービスを提供する役割であります。サービスの提供に当たっては、単なる窓口サービスの提供にとどまらず、市民目線に立った質の高い行政サービスを提供する必要があります。そのためには、市民の声を最も近くで聞くことのできる最前線の区役所において、市民ニーズを十分把握し、今まで以上にスピード感を持ち、効率的に事業を進めていくことが必要となります。
 2つ目は、住民主体のまちづくり活動を支援していくという役割であります。東日本大震災以降、地域の防災力強化が叫ばれており、地域コミュニティーの重要さは日に日に増しております。市といたしましても、地域防災を初めとしたさまざまな地域課題に適切に対応していくことが必要であります。
 今後は、住民自治の視点から、地域防災力の強化を含め、地域の特性を生かしたまちづくりをさらに進め、まちづくりの拠点としての区役所がこれまで以上の役割を担っていく必要があると考えております。
 次に、現在の市役所の仕事のやり方によって、職員の現場感覚が薄らいでいるのではないかについてであります。
 現在の行財政改革推進大綱の理念であります、行政と民間の役割分担・協働による行政経営に基づき、本市においても、民間のノウハウを活用した効率的で効果的な行政サービスを提供するため、業務の民間委託化や指定管理者制度の導入などを進めてまいりました。これら民間との協働による事業手法につきましては、マネジメントのあり方など課題が生じていることは認識しており、議員御指摘のように、職員が直接、現場に出る機会が少なくなったことも確かであります。
 しかしながら、発注者である市の責任のもと行われる民間委託はもちろんのこと、指定管理者制度においても、施設の設置者としての管理責任のみならず、提供されるサービスや施設のあり方、将来の方向性を決定するのは市でありまして、そこにはおのずと現場感覚が求められます。したがいまして、職員は、現場に立つ受託者や指定管理者とのコミュニケーションを密に行うとともに、みずから現場に出向き、その目で状況を把握し、市民の皆さんとの対話も行っていくよう努めているところであります。
 次に、財務大臣発言をどう受けとめるかということから、地方公務員法第24条をどのようにとらえているかということにつきまして、一括してお答えさせていただきます。
 まず、地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高いという財務大臣発言をどう受けとめるかでありますが、国家公務員の給与の引き下げは、復興財源を捻出する等の目的で特例的に行っているもので、あくまでもこの特例措置による一時的なものであると認識しております。この特例措置がなかった場合の全国の地方公務員の給与水準は、国家公務員より低い水準にあるため、財務大臣の発言には疑問があります。
 次に、ラスパイレス指数を物差しに比較することに意義があるかということでありますが、この指数は、国家公務員と地方公務員の一般行政職の給与水準につきまして、全国的に比較するために用いられているもので、1つの参考となり得るものと認識しております。しかしながら、国と地方の学歴別の人員構成などが違うのにもかかわらず、国の人員構成を一律に用いて計算されるなど、課題もあると考えております。
 次に、国が求めている地方公務員の給与削減は、復興財源捻出など意図的なものではないかと考えるがどうかということでありますが、国は、今回の給与削減支給措置の要請を、第1に日本の再生、第2に今後の消費増税に向けて公務員が姿勢を示すことという2つの趣旨から行ったとされておりますが、にわかに理解に苦しむ面があります。
 次に、地方公務員の給与が国家公務員より高くてもよいと思うがということと、地公法第24条をどのように捉えているかについてであります。
 地公法第24条には、職員の給与は、他の公務員や民間事業従事者との均衡を図ることや、それを条例で定めることが規定されております。本市職員の給与につきましては、民間との均衡を図る、いわゆる民間準拠にのっとる本市人事委員会の勧告を尊重し、市議会において御審議いただいた上で、条例で定めてまいりました。この結果としまして、本市職員の給与が国家公務員より高くなる場合もあり得るものと考えております。
 以上であります。


◯財政局長(中井幹晴君) 平成25年度税制改正に基づく本市への影響についてお答えいたします。
 本年1月29日に閣議決定された平成25年度税制改正の大綱による、本市の市税収入への直接的な影響額は、主なものとして、法人に対する税額控除の拡大等により、25年度は約1,000万円の減収、26年度は約1億2,000万円の減収が見込まれます。
 一方、今回の税制改正では、成長と富の創出の好循環が目指されておりますが、これが実現することとなれば、民間投資の喚起、雇用・所得の拡大等により、個人所得の増加による個人市民税の増収、設備投資の増加による固定資産税(償却資産)の増収などが期待されるところであります。現時点において、それがいつから、また、どのくらいの効果が出るかといった試算は難しいところではありますが、市の財政運営に与える影響も大きいことから、今後の動向を注視していくことが必要と考えております。
 以上でございます。


◯人事委員会事務局長(海野顕司君) 人事委員会は何に基づき給与勧告を行っているのか、勧告内容のもととなっているものは何かということでお答えいたします。
 職員の給与に関する勧告は、市内の民間事業所の従業員の給与と市職員の給与とを比較した結果に基づき行っております。
 以上であります。
  〔29番佐野慶子君登壇〕


◯29番(佐野慶子君) 過日、私どもに報告されました2012年度市民満足度調査結果、この中身は、「求心力が強く世界じゅうから人が集まるまち」、余りそう思わない54.8%、「MICEが推進されているまちだと思いますか」、余りそう思わない、ほとんどそうは思わない、合わせて71.6%。8年たった政令市静岡の目指すまちの姿を市民にどう示すのかが、これからの問題だろうと思います。市民意識との乖離について、気にならないんでしょうか。
 質問の2番目、県中部地域における政令市静岡の役割についてお聞きしましたが、東静岡地区の将来像についてどのように考えているのかお伺いします。
 MARK IS静岡、4月12日開業です。148店のテナント、売り場面積3万6,000平米、静岡一です。目標売上高180億円です。東静岡ひとり勝ちの発想に、大変危惧を覚えます。市長が陥っていないのかということを伺いたいんです。施政方針の開発余力を有する地区、また開発を東静岡の基本コンセプトにするんでしょうか。
 質問の3番目は、区役所、区政の方向性については、昨年の当初議会において、2012年度にはさらなる区政の充実に向けた調査研究をすると答弁されておりましたのに、静岡型分権政令市の区役所像が見えてまいりません。今回の機構改正も、極めて目的がわかりづらい内容です。目指す姿を示していただきたいと思います。
 2つ目のテーマ、職員給与のあり方についてです。
 質問の1番目は、国の要請、7月から国並みの給与引き下げを求めております。地方交付税をカットする、あるいは財政改革の実績を交付税の配分に反映させるとも言っております。市は国に対してどうするんでしょう。
 質問の2番目、職員給与の上げ下げの影響は、地域の雇用や給料に大きな影響を及ぼすのみならず、地域経済にも大きな影響を与えるでしょう。市内最大の事業所になります。どのように認識しているのか伺います。
 人事委員会に伺います。
 質問の1番目、独立した機関なわけですから、国に対して直接意見を述べることはできないんですか。
 質問の2番目、市長に対してはどうなんでしょう。判断を示すことはあるのかどうなのかお伺いをして、私の質問を終わります。


◯企画局長(加藤正明君) 目指すまちの姿と東静岡駅周辺の将来像について、一括してお答えいたします。
 静岡・清水両都心と東静岡副都心は、本市のまちづくりの骨格を形成する拠点でございます。このうち東静岡地区については、現在、利活用策について意見募集を行ったところであり、これらを参考にしながら、質が高く、多くの人々が楽しめる文化創造の拠点として、また、交通の利便性にすぐれた点を生かした防災拠点として、さらに、静岡、清水にはない新たな魅力によるにぎわい創出の地区としたいと考えております。
 また、この都心・副都心の周辺には、大谷・小鹿地区や庵原地区など、開発余力を有するエリアが広がっており、これらの地区については、グランドデザインの策定に着手したところでございます。
 今後は、求心力のある都心・副都心と、将来の発展可能性がある周辺地域との連携により、バランスのとれた魅力あるまちづくりを目指してまいります。
 以上でございます。


◯総務局長(小長谷重之君) 区役所及び給与に関する御質問にお答えさせていただきます。
 まず、目指すべき区役所像であります。区役所が地域のさまざまな課題に主体的に取り組み、区役所と各局が連携し、それぞれの役割を適切に果たすことにより、市民との協働によるまちづくりをさらに進めていく必要があると考えております。そして、市民の皆さんに区役所の役割を理解していただき、区政を身近に感じてもらえる区役所を目指していきたいと考えております。
 次に、地方公務員の給与の引き下げ要請に対する本市の対応についてであります。本来、地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が給与削減を強制することは地方自治の根幹にかかわる問題であります。このようなことから、今回の給与引き下げ要請への対応に関しましては、市民目線という観点から、市民の皆さんに市職員の働きぶりを見ていただき評価をいただくとともに、市財政や地域経済への影響等を総合的かつ慎重に検討していきたいと考えております。
 最後に、本市職員の給与を引き下げた場合の地域経済に与える影響への認識であります。一般論といたしまして、給与が引き下がれば消費活動は消極的になると思いますが、職員給与と地域経済の相関性の検証については難しいと考えております。
 以上であります。


◯人事委員会事務局長(海野顕司君) 人事委員会が意見を申し出ることができる相手方についての2点の質問にお答えいたします。
 まず、国に対して述べることができるのかということであります。人事委員会の意見を述べる対象は、地方公務員法において、当該地方自治体の議会もしくは市長または任命権者とされておりますので、国に直接意見を述べることは想定されていないと考えております。
 2点目の市長に対してはどうかということであります。人事委員会は、給与、勤務時間等について市長に意見を述べることができますので、今回の国からの要請に関しましても、内容を精査し、意見を述べる必要の有無も含め、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


◯議長(石上顕太郎君) 次に、寺尾 昭君。
  〔3番寺尾 昭君登壇〕


◯3番(寺尾 昭君) 私は、2つのテーマで質問いたします。
 まず、地域経済活性化という点についてです。
 今、国民の第一の願いは、この不景気を何とかしてほしいということであります。このような世論を受けて政権に復帰しました安倍政権は、デフレ脱却、2%物価上昇を掲げ、13兆円余の補正予算、あるいは来年度92兆円の予算と、経済対策を打ち出しております。国会ではまだ予算が可決されていないという状況でありますけれども、株価の上昇、円安傾向が続いているわけであります。
 実体経済を反映していないということにもなるわけでありますけれども、この対策で、物価だけが上がって賃金や年金が下がっている、こういう現状では、国民の生活はますます苦しくなる、そういう声もあるわけであります。円安は、輸出産業には有利ということにはなるわけですけれども、逆に輸入品は高くなる。現にガソリンの値段などが大変上がっているということで、国民の生活、あるいは生産活動などにも影響が出ているということであります。
 いわゆるアベノミクスで景気回復はできるのか。これまでの政権がとってきた経済対策といえば、大型開発優先ということで、公共事業が中心ということであったことは、御承知のとおりであります。
 トリクルダウンというような言葉があるわけです。企業が繁栄すれば、そこに働く労働者の賃金も上昇する、生産性の向上こそが働く者の生活を豊かにする、こういうふうに言われ続けてきたわけであります。しかし今、大企業が、260兆円を超える、いわゆる積立金といいましょうか、内部留保を抱えるまでに至っていながら、残念ながら、労働者の賃金は減り続けているということであります。
 加えて、社会保障の改悪というようなこともあり、年金が下がった、あるいは静岡市で言えば、きのうから議論されております国民健康保険料の大幅な値上がりということで、国民のこの可処分所得というのは、これはやっぱり減っていると言っていいわけであります。
 景気対策の焦点は、いわゆるGDPの6割を占める個人消費をいかに拡大するか、ここに鍵があるわけでありまして、そのためには、国民の懐をどう豊かにしていくか、ここが一番の問題であります。
 我が党は第1に、労働者に大幅賃上げをするということを求めております。私たちの計算では、内部留保260兆円のわずか1%、これを取り崩すだけで1万円の賃上げが可能になってくる、こういうことが言えるわけです。そういう点では、決して無理な相談ではないと言えるのではないでしょうか。
 国家公務員の給与を、大震災の復興財源、これは先ほど来から議論されているわけですけれども、7.8%削減した。今度は、市の職員、地方公務員にもこれを広げるということが政府の方針として打ち出されておりまして、交付税の削減という方法で、いわば押しつけというようなことが行われようとされております。これが実施されると8,500億円の削減ということになり、国と地方を合わせると、何と1兆7,000億円だということになります。
 先ほど来からの議論からもありますように、人事院や人事委員会の官民比較調査によって公務員の賃金というのは決まっているわけでありまして、そういう点では、民間に後追いと言っても、この水準はいいわけであります。つまり、民間水準を上回るということは理屈上あり得ないというのが公務員の賃金だと言っていいと思います。先ほど来からの議論で、あるいは、きのうの市長の答弁からも、国に対し、一方的なこの押しつけ、これは従う義務はないという趣旨のことをおっしゃっております。
 今後、ぜひ市として自主的に判断をするということが必要だと思いますけれども、私は、市の職員の給与をこれ以上引き下げるということは、これはやるべきではない。これも、先ほど来のこの議論で、消費を一層冷え込ませると、こういうことになって、地域経済にとっても大きな痛手になる。先ほどの総務局長は、相関関係はわからないと言われておりましたけれども、これはもう相関関係は明確だと言ってよろしいのではないでしょうか。
 第2は、雇用の問題であります。雇用は、正規職員として採用することを原則とすべきである、これこそが安定雇用だと。非正規雇用が今、全体の3分の1を超える、あるいは青年層では2人に1人、こういういわゆる非正規職員、きのうもありましたけれども、一生懸命働いても年間200万円にも満たないという、いわゆるワーキングプア、こういう方々が何と1,000万人を超えるという状況に今あるという数字が出ております。少子高齢化というようなことを言われております。市長も、できるだけ人口をふやしたいというお話を絶えずされるわけですけれども、これではやはり少子化に拍車をかけるというふうにならざるを得ないと考えるわけであります。
 第3は、社会保障の充実ということではないでしょうか。年金、子育て、医療、介護などの充実で不安が少しでも解消されれば、可処分所得がふえる。それを消費に振り向けるということは、当然可能になってまいります。
 第4は、消費税の問題です。来年4月には8%、再来年10月には10%ということで、法律上は決まっておりますけれども、附帯決議というようなものもあるわけでして、今、この景気回復ということで取り組んでいる、ここに消費税がもし予定どおり実施されるということになれば、これはもう、今までの対策は水の泡ということにもなりかねない。あとの事態は、惨たんたる状態が予測されると言ってもいいのではないでしょうか。
 それでは財源はどうするんだという話になるわけですけれども、無駄遣いの洗い出しを徹底して、富裕層や、先ほど申し上げましたように、260兆円もの利益をため込む、こういうところに、もうけに応じた応分の負担ということでやっていただければ、財源は十分確保できることになるのではないでしょうか。
 また、今提案されております、市の施設の使用料、大変多くの施設で一斉値上げというようなことが提案されておりますけれども、これもやはり市民の負担がまたふえることになりますし、可処分所得を減らすということにもつながりますし、当然、地域経済にもまた影響を与えてくるということがあるわけでありますから、これを今やるべきではないと私は強く申し上げる次第であります。
 そこで、質問をいたします。
 個人消費の拡大をどう図るか、これが重要でありますけれども、こういう観点で今進められようとしているこの政府の経済対策について、市としてはどのように考えているか、受けとめているか、示していただきたいと思います。
 次に、今、佐野議員の質問の中にもありました、良好な商業環境の形成に関する条例について、これはせっかくつくるならば、やっぱり実効あるものにしていくことが必要だと思うんですが、これまで政府による規制緩和策で、大型店の出店というのが、言ってみれば自由と、届け出のみというようなことになっております。この影響で、市内にある小規模スーパーの多くが閉店を余儀なくされるという例は少なくありません。
 このような背景を受けて、大型店の静岡市内への出店は、既にほぼ再編されたと言ってもいいのではないか。そういう点から言えば、今の時期にこの条例制定、ちょっと遅きに失したんではないかということも私は感じるわけです。しかし、今後も地域の中小の小売店舗に多大な影響を与えるという点からすれば、これを実効あるものにしていくことがどうしても必要だ、このように考えるわけです。
 そこで、質問でありますけれども、まず第1に、この今の時期に条例を提案するその理由、あるいは提案に至った経緯という点についてお答えいただきたいと思います。
 次に、小売販売業の現状をどのようにとらえておられるのか、この点についてもお聞きします。
 出店予定の業者に対して、指導、助言、勧告というようなことができると条例にうたっております。その対象は、1,000平米を超える商業施設だと言っておりますけれども、この1,000平米というのはどういう根拠から出たものなのか、その理由は何か、お示しいただきたいと思います。
 次に、スーパーもちづきの倒産ということで、皆さんもニュースを聞いて驚かれたと思います。市内では老舗スーパーの1つでありました。店舗数は十数店舗ということでありまして、市民にも親しまれていたと思います。経済活動は自由競争ではありますが、従業員が寒空に放り出されるというようなこと、あるいは納入業者の債権がしっかりと保証されているかなど、行政としてもやっぱり対応していく必要があったのではないかと思います。
 そこで質問ですが、今回の倒産について、その原因をどのように把握されておられるのか。
 2番目は、従業員の雇用をしっかり継続されているのかどうなのか、この辺についてもお示しを願いたいと思います。
 2つ目は、道路行政についてであります。
 中央自動車道の笹子トンネルの崩落事故にかかわって、今後どのような観点で進めるべきか伺いたいと思います。
 そこで、質問でありますけれども、この笹子トンネルの崩落事故を受けての教訓と課題をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
 1回目であります。


◯副市長(山本克也君) 道路行政に関して、笹子トンネルの事故を受けての教訓と課題についてお答えいたします。
 本市には、高度成長期に建設され、長期にわたり供用している道路が多くあることから、本市といたしましても道路の維持補修の重要性を認識し、平成19年度、橋梁と舗装について、道路構造物健全化計画を策定し、取り組みを進めてきたところでございます。また、24年度には、新たに道路トンネル維持管理計画の策定を進めているところでございます。
 そうした中、昨年12月に、9名もの死者を出す笹子トンネルの天井板崩落事故が発生いたしました。この事故の教訓でございますが、本市が日常的に行っているパトロールでは確認できない点があり、今まで以上に的確に状態を把握する必要性に気づかされたところであり、同時に、高齢化、老朽化対策の緊急性や重要性について改めて認識したところでございます。
 今後の課題でございますが、本市では3,100キロメートルを超える道路を管理しており、橋梁やトンネルなど重要構造物を初め、舗装や照明灯など非常に多くの道路施設があることから、これらを管理していく上で、それぞれの施設に対する点検方法や頻度を見直した上で、計画的な補修を実施していくことが必要であると考えているところであります。
 以上でございます。


◯経済局長(大場知明君) 地域経済活性化に関する6点の御質問にお答えいたします。
 まず、政府の経済対策についてでございます。
 政府の打ち出す経済対策は、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとしております。その具体的な施策として、成長による富の創出を掲げ、日本経済の活力の源泉となる中小企業・小規模事業者対策等を積極的に展開することとしております。
 国の施策が、国の内外を初めとし、本市域においても展開されることで、地域企業の設備投資や取引が促されまして、資金が循環することで地域経済が元気を取り戻していくと考えております。それにより、企業活動が活発化し、企業収益が向上した後に、個人の所得の増加がもたらされ、今後の消費が拡大するものと期待しております。
 こうした認識のもと、新たなビジネスチャンスへのチャレンジ支援やクールジャパンの芽の発掘・連携推進など、国の施策を積極的に地域経済に取り込み、地域経済の成長につなげていくことが必要であると考えております。
 次に、条例を今の時期に提案する理由及び経緯についてでございます。
 本市では、人口減少や少子高齢化などの社会・経済情勢の変化を踏まえ、さらなる商業の活性化を図るため、平成21年度に商業都市しずおか戦略プロジェクトをスタートいたしました。プロジェクトにおいては、主に3つの点について分析、検討をしてまいりました。第1に、アンケート調査等による市民意向の把握と商業に関連した統計資料の分析、第2に、商業が市民生活、まちづくりにおいて果たすべき役割の明確化、第3に、望ましい商業の姿とそれに向けた取り組みの方向性を定めることです。本プロジェクトの成果として、平成23年には商業振興条例を制定、24年には商業振興基本計画を策定したところでございます。
 今回提案する良好な商業の形成に関する条例は、これら商業振興条例と基本計画を受けまして制定しようとするもので、4年間の検討結果を踏まえ、本議会に上程することとなったものでございます。
 次に、小売販売業の現状をどうとらえているかについてお答えいたします。
 直近の調査である、平成19年に行われた国の商業統計調査の結果と平成3年の調査を比較しますと、本市の商業を取り巻く環境の変化の特徴には3点ございます。1点目は、年間商品販売額が約1割減少していること、2点目は、売り場面積が約3割増加していること、3点目は、事業者数が約3割減少していることです。
 また、全国的な傾向として、コンビニエンスストアやドラッグストアなどが生鮮三品を取り扱うようになったほか、インターネット販売の増加など、業態が多様化し、小売販売業の競争が激化しております。このように小売販売業者は厳しい環境に置かれており、その傾向はなお続いているものと考えております。
 次に、届け出の対象を1,000平米超えとした理由についてでございます。
 大型商業施設について規定する法律としまして、大規模小売店舗立地法があります。この法律及び関係法令では、周辺地域の生活環境の保持の観点から、1,000平方メートルを超える店舗を大型店として規定しております。本条例案の検討におきましても、1,000平方メートルを超える大型店は、市民の皆さんの買い物環境へ与える影響が大きいものと考えられることから、届け出の対象といたしました。
 次に、スーパーもちづきの倒産の原因についてでございますが、報道によりますと、長引くデフレや消費低迷の中で、近隣への同業他社の新規出店や異業種の進出などによる競争の激化がその背景にあるとされております。これにつきまして、市といたしましては、個別の事業者の倒産の原因を把握いたしておりません。
 最後に、従業員の雇用の継続についてお答えいたします。
 従業員の雇用の継続につきましては、ハローワーク静岡からの情報によりますと、スーパーもちづきが従業員に対して、事業を承継する会社へ移る希望があるかどうかの確認を行い、希望した従業員は採用されたと伺っております。なお、希望されず退職された方については、ハローワークで個別に職業相談・職業紹介を行っているとのことでございます。
 以上でございます。
  〔3番寺尾 昭君登壇〕


◯3番(寺尾 昭君) 個人消費の拡大をどう図るか、1回目の質問で雇用の問題についても取り上げました。先日発表されました、この春卒業予定の高校生、大学生の就職状況、これもまだ不十分だというニュースが先日もありました。卒業直前のこの時期になっても卒業後の進路が決定していないという人が多く残されているわけであります。失業率は今、全国的には4%ちょっとという数字になっておりますけれども、若者は常時その2倍の失業率ということになっております。失業率の高さは、結局、必然的に非正規労働を増大させるということになりますし、雇用の安定が個人消費の拡大に結びつくということは、これは疑いがないわけであります。雇用問題は国や県の役割などと言っているときではありません。市としても積極的な雇用対策を進めていく、そういう必要があると思います。
 そこで質問ですけれども、就業機会の拡大について、今、市としてはどのような取り組みを行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、良好な商業環境の形成に関する条例、今お答えをいただきましたけれども、商業活動をすべて自由競争に委ねていれば、結局、資本力の差で勝負がつくということになるわけです。今、スーパーもちづきのお話もありましたが、結局、競争の激化という中で、倒産を余儀なくされるという状況だというお話もありました。
 中小経営の維持発展は、経営者の営業を守るだけにとどまらず、地域経済の振興という点をとってみても、あるいはまた買物弱者対策という点からしても、市民生活に大きな影響を及ぼすわけであります。規制緩和は、自由競争を促した反面、中小の商工業者にとっては大変厳しい結果をもたらしているという状況であります。
 この条例の目的として、市民にとって安心して豊かな生活を送ることができる買い物環境及び市が目指すまちの姿にふさわしい良好な商業環境が形成されること、このようにうたっております。この目的が達成されるということが必要であります。
 質問です。
 私は、この条例により、場合によっては出店を差しとめることができるぐらいの強制力があってもよいと思っておりますけれども、そういう強制力が発揮できる、そういう余地はないのか。
 次は、この条例に基づき指針を定めることになっております。どんな内容になるのか、あるいはその公表の時期はいつになるのか、お聞かせください。
 次に、この条例の効果を占う基準は、市民にとっていかにメリットが生まれるか、こういうことだと思います。地域経済の活性化とどう結びつけるかという視点も重要でありますけれども、その観点から、小規模小売業の振興にこの条例をどうつなげていくのか、お考えをお聞かせください。
 スーパーもちづきの倒産に関連してでありますけれども、市内にはまだ多くの中小スーパー、私の地元などでも頑張っているスーパーがあります。しかし、大型店がこれらの店舗の近隣に進出し、経営は大変厳しいというふうになっております。
 質問でありますけれども、中小規模スーパーに対する支援策、どのようなことを考えておられるのかお聞かせください。
 道路行政についてであります。
 今回問題になったのは、トンネル内部の天井板の崩落ということであります。しかし、この道路施設というのは、道路本体、いわゆる橋梁本体だけではなくて、照明灯やガードレールや、縁石や橋桁や、崖崩れ防止柵や防護壁、案内表示板、カーブミラー、数え上げれば切りがないような、多岐にわたっているわけであります。
 これらが安全に維持管理されなければならないわけであります。定期的な点検業務、計画的な維持・補修、こういうものが必要になっていくわけです。同時に、ただ補修すればよいというものではありません。当然、バリアフリーの観点、あるいは省エネや環境改善、さらには美観を備えるという観点においても寄与するものでなくてはなりません。
 そういう点で、地域経済の振興という点からは、新設・改良に比べれば維持・補修では、地域の小規模の建設業者ができる仕事も多いと言えるのではないかと思います。地元発注をふやしていくことも可能になるわけであります。雇用の拡大にも結びつきます。これからの公共事業、維持・補修、メンテナンス、長寿命化、議論が今されているわけでありますけれども、こういう観点でぜひ進めていってほしいと考えるわけであります。
 質問であります。
 今後の道路行政を進めていく上で、新設・改良をやめるというわけには当然いかないわけですけれども、維持・補修にシフトしていくということが、これは必然的な方法ではないかと思いますが、ここをどう調和させていく考えか。そしてまた、維持・補修をどのように進めていくお考えか、この点についてもお聞かせください。


◯議長(石上顕太郎君) 発言はあと1分で終了してください。


◯3番(寺尾 昭君)(続) 若干要望を申し上げます。
 きのうもレンタサイクル事業ということでお話がされております。自転車道の整備の話もきのうありましたけれども、私は、観光地に今、駐輪場が非常に不足をしている。レンタサイクルといっても、結局、好きなところへとめてしまうというような話になりますので、やはりこのレンタサイクル事業を進めていくのとあわせて、ぜひ観光地への駐輪場の整備、この点についてもぜひ進めていっていただきたいということをお願いしまして、私の質問といたします。


◯経済局長(大場知明君) 地域経済活性化に関する5点の御質問にお答えいたします。
 まず、就労機会の拡大についてでございます。
 本市を支える中小企業の活力を高めるためには、若い人材を確保することが何よりも大切であると考えております。こうしたことから、本市といたしましては、高校生、大学生等の若者に対する就職支援に特に力を入れております。
 まず、高校生に対しましては、職場見学会やインターンシップ事業を実施しまして、高校生の職業意識の醸成を図るとともに、ハローワークと連携して、市内企業と高校就職担当者との情報交換会を開催しております。また、大学生等に対しましては、ハローワーク及び商工会議所と連携いたしまして、市内企業と県内外の大学就職担当者との情報交換会を開催しております。
 こうした従来の就職支援に加えまして、就職活動における中小企業と大企業の、大学生に対する情報発信力の格差を解消するため、平成24年度よりフェイスブックを活用した中小企業人材マッチング支援事業に取り組んでおります。それに加えまして、就職活動前の学生に中小企業を理解してもらうため、企業と学生の縁結び事業を実施しております。さらに、平成25年度には、職場体験や企業見学を通して学生目線で作成した企業情報をインターネットで発信する、中小企業魅力発見事業を新たに実施いたします。
 次に、出店をとめるための強制力についてでございます。
 良好な商業環境の形成に関する条例では、大型商業施設が出店するなどの場合につきまして、その構想が市の目指すまちの姿にふさわしいものとなるように、指針に基づき指導、助言、勧告を行います。これは、都市計画法の開発許可などの許認可制度とは異なり、強制力を持つものではありません。残念ながら勧告に従っていただけない場合には、当該事業者名などを公表いたします。
 この条例は、核家族化や高齢化社会に伴う消費活動の変化に対応するため、市民、事業者、本市の3者が協働で、目指すまちの姿を実現していくものでございます。出店される事業者の方にも、目的を御理解いただき、御協力をいただけるよう要請してまいります。
 次に、指針の内容とその公表時期についてでございます。
 静岡市良好な商業環境の形成に関する指針は、良好な商業環境の形成を図るため、本市のまちづくりにおける商業施設の望ましい立地について定めるものでございます。
 指針の内容といたしましては、主に3点に分かれます。1点目は、都心部においては、求心力の高い都心商業を形成し、居住を主体とする地域におきましては、徒歩や自転車で買い物ができる環境の形成を図るという、目指すまちの姿を示すこと。2点目は、目指すまちの姿を踏まえ、ゾーンごとに、小売業を行うための店舗の面積の目安を定めること。3点目は、自動車での買い物が想定される一定規模以上の店舗は、幹線道路沿線に集積が図られるよう別途面積の目安を定めるというものでございます。
 指針につきましては、良好な商業環境の形成に関する条例案とともに議会におきまして説明させていただき、議決後、速やかに公表し、関係事業者等に対しまして主に4つの方法で周知してまいります。1つ目はパンフレットの作成と配布、2つ目は市広報紙への掲載、3つ目は市ホームページへの掲載、4つ目は商工会議所等を通じた説明でございます。本制度の運用には事業者の皆さんの御協力が必要不可欠なことから、十分な周知が図られるよう努めてまいります。
 次に、小規模小売業の振興にどうつなげるかということでございます。
 今回提案いたしました条例は、市民にとって安心して豊かな生活を送ることができる商業環境の形成を図ることを目指すものでありまして、小規模小売業の振興につきましては、商業振興基本計画に掲載されている他の施策によって推進していきたいと考えております。
 商業振興基本計画には、重点的に取り組む施策として、個店支援の推進を掲げております。その施策の1つとして、平成24年度より、静岡県立大学経営情報学部の岩崎教授と連携し、個店に大学生を派遣しマーケティングなどの支援を行う、大学生によるお店コンサルティング事業を始めたところでございます。また、静岡県事業引継ぎ支援センターと連携し、個店の事業承継の支援を行うなど、活力の維持に向けて支援を進めていきたいと考えております。
 最後に、中規模スーパーに対する支援策についてお答えいたします。
 中小規模スーパーに対する支援策といたしましては、企業の経営力強化を図るため、商工会議所等による相談やセミナーなどのほか、金融機関による資金面の協力や経営指導など、民間での取り組みがなされております。
 本市においては、中小規模スーパーが利用できる主な支援施策は2つあります。1つ目は中小企業融資制度、2つ目は中小企業支援センターの無料相談と専門家派遣でございます。本市の支援策は、一部の中小規模スーパーにおいて既に活用いただいております。今後も、商工会議所や地域の金融機関等と連携いたしまして、市内中小企業の経営健全化や経営力向上を支援してまいります。
 以上でございます。


◯建設局長(長谷川 篤君) 道路行政について、2点の御質問にお答えします。
 まず1点目、新設・改良と維持・補修をどう調和させるかという御質問です。
 本市におきましても高度経済成長期に多くの道路施設が建設され、完成から50年が経過しています。したがって、高齢化・老朽化対策など適切な維持・管理は、喫緊の課題となっています。一方、新東名高速道路や平成29年度供用を目指して建設中の中部横断自動車道を生かした地域の活性化や、巨大地震に備えた防災機能の強化も喫緊の課題です。
 それには、高速道路へのアクセス道路の新設・改良は必要不可欠であり、中山間地域・オクシズにおける狭隘区間などの道路整備にも取り組んでいく必要があります。
 限られた予算の中での両立は難しい課題ではありますが、市民の安心・安全な暮らしの実現に向け、維持・補修の取り組みに力を入れていくとともに、新設改良につきましても、選択と集中を図り、調和させていく必要があると考えております。また、実施に当たりましては、現在、国において検討中である新たな交付金制度の動向を注視し、積極的に活用していきたいと考えております。
 次に、2点目の今後どのように維持・補修に取り組むのかという御質問です。
 市民の皆さんが安心・安全に道路を利用していただくために、これまで橋梁と舗装を対象とした土木構造物健全化計画──いわゆるアセットマネジメントです──を策定し、点検に基づく予防保全的な考えのもと、長寿命化対策など施設の適正な維持・管理に努めております。
 一方で、トンネルや照明灯などの道路施設については、従来からの対症療法的な対応が続いている状況であります。今後は、維持・補修や更新に係る事業費が増大することが懸念されるとともに、膨大な数の道路施設の管理手法の見直しについても大きな課題となっております。
 このため、健全化計画のない道路施設につきましても、施設ごとの特性に合わせた維持管理計画を早期に策定し、点検を重視した計画的な維持・補修を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


◯議長(石上顕太郎君) 次に、鈴木節子さん。
  〔4番鈴木節子君登壇〕


◯4番(鈴木節子君) 通告に従い、質問をいたします。
 まず、3項目の1つ、国民健康保険について、今回は焦点を絞って質問します。
 今年度、国保料の値上げにより、政令市の中で一番高額にはね上がり、市民に耐えがたい負担を押しつけています。収納率は、平成20年に9割を下回ってから、87%、88%台を上下し続け、滞納は54億円に膨れ上がったままです。現在の収納率と滞納額の現状はどうなっているのか伺います。
 2点目に、滞納処分について。
 滞納による資格証は1,900世帯、短期証は8,500世帯に発行され、制裁措置が続いています。滞納者からは、保険証が短期のため、病気になってもまず国保料を払わないと受診できない、命をつなぐために国保料の捻出はきついという声が寄せられています。窓口では滞納者に、幾らなら払えるのかと誓約書を書かないと短期証を出さないという対応ですが、窓口での資格証、短期証に関する相談はどのような内容か伺います。
 3点目に、減免制度拡充について。
 国保料は所得の2割にも達しています。低所得層には負担軽減措置が求められているにもかかわらず、減免は、災害、失業などごく狭い対象に限定され、減免実績はたったの400件、額も2,000万程度にとどまっています。ほかの政令市では、利用率は2割、額も数十億円の減免実績に比べ、本市の減免は、ないに等しい水準です。国保料は一番高額にもかかわらず、減免は最低レベルという実態をどう受けてとめているのか伺います。
 2つ目の項目、ごみ減量化についてです。
 現在、日本の一般廃棄物の焼却率は79%と、排出されたごみの約8割が燃やされています。これは、従来からのごみ焼却優先、過剰な大型焼却炉建設政策によるものです。その結果、焼却炉の稼働率を上げるために、燃やすごみの受け入れ量をふやすことに力を入れ、行政からのごみ減量への呼びかけが低調になり、住民のごみ減量意識は低下するという結果を招きました。
 また、本市でも導入されましたが、灰溶融炉、直接溶融炉の建設を自治体に押しつけた結果、莫大な建設費と維持管理費が地方財政を圧迫しました。ようやく国は、ごみは燃やして減らすという焼却大量処理中心のごみ行政が間違っていたことを認め、この方針を撤回したという経緯があります。
 本市は現在、ごみ減量化の課題解決の手法の1つとして、家庭ごみの有料化導入の検討を行い、平成25年度に是非の判断を行うという説明です。有料化を前提にしておきながら、市民の反発に遭い、有料化は減量化の手法の1つという説明は、市民の反発を買うばかりです。減量が目的であるなら、最初から、ごみを燃やすのでなく、ごみをもとから減らし、資源化の徹底を据えた具体策を市民とともに検討し、練り上げるという基本姿勢を示すべきです。その姿勢が見えていないからこそ、本市の問題があります。
 当局は、新たなごみ減量目標値を平成25年度に設定するということですが、これまで5回の市民意見交換会を実施し、市民から出されている意見は、ごみ処理の現状を聞きたい、ごみの分別・資源化の徹底をまず優先すべきではないか、ごみの勉強会を職員も含めて各地できめ細かく開催すべきなど、ごみ減量について関心が高まり、市民意識が醸成しつつあります。
 昨日、市民との連携を深くするという答弁がありました。数値目標を行政側から一方的に示すのではなく、市民参加で目標や実施計画もともに練り上げるという手法を用いるべきです。方針を伺います。
 次に、学校図書館について。
 学校司書配置が、12学級以上校から始まり、来年度は6学級以上校へと拡大されることは、大変な朗報です。学校図書館の読書センター、学習・情報のとりでとして役割を充実させるものとして、大いに評価をしています。配置校がふえることとあわせ、学校図書館の質的充実について、どのような方針を持っているのかの観点から質問します。
 学校司書配置は、図書館に専任の司書がいることによる読書活動の推進、学習資材の適切な提供など、学習効果はもとより、子供たちの憩いの場として、また、教師への学習資材の提供など、多大な教育効果を上げています。6学級以上校への配置により期待される教育効果をどのようにとらえているのか、見解を伺います。
 また、配置校拡大の一方で、採用時、司書資格を問わないことによる専門性の問題、非常勤という立場のため5年の雇いどめという継続性が担保されない問題、学級規模により勤務日数の差があることなど、質的強化をどう図っていくのかという問題も抱えています。これらの課題と対策をどのように検討しているのか伺います。
 以上、1回目です。


◯教育長(高木雅宏君) 学校司書に関します質問にお答えしたいと思っております。
 初めに、学校司書の配置により期待される教育効果についてでございます。
 学校図書館に学校司書が配置されることにより、本の整理や掲示物の工夫などの環境整備が進み、子供たちが足を運びやすい図書館となり、子供たちに読書の習慣が身についてきております。また、学校司書が司書教諭等と連携しまして、授業で必要な資料を提供することにより、調べ学習においても効果を発揮しているところでございます。
 次に、専門性等3点の課題及び対策についての御質問でございます。
 1点目の学校司書の資格につきましては、子供たちと良好なコミュニケーションをとることができ、本と子供を結ぶ豊かな人間性を備えていることを第一と考えております。そのため司書資格については、必須とは考えておりません。
 2点目の学校司書の継続雇用につきましては、静岡市非常勤職員及び臨時職員の給与、勤務時間、休暇等に関する取扱要綱に基づいて任用しているところでございます。
 3点目の質的強化につきましては、学校司書の研修会を実施し、資質向上を図っているところでございます。
 以上でございます。


◯保健福祉子ども局長(小野田 清君) 国民健康保険の3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、収納率と滞納額の現状についてでございます。
 本年1月末現在の国民健康保険料収納率は、現年度分70.35%、前年同月比で0.13ポイントの減、滞納繰越分17%で0.08ポイントの減となっており、滞納繰越額については36億9,600万円余となっております。
 次に、資格証明書、短期被保険者証に関する窓口相談は、どのような内容かという御質問でございます。
 資格証明書につきましては、事業の休廃止や病気など特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料の滞納をしている方について、納付相談の機会を確保するために交付しているものであります。また、短期被保険者証につきましては、資格証明書に至る前の滞納者に対し、分割納付及び納付相談に応じた被保険者に交付するものであります。窓口相談の内容は、保険料の納付相談に関することが主な内容でございます。
 3つ目でございますが、減免制度の実態をどう受けとめているのかということでございます。
 本市国民健康保険料の軽減・減免制度は、所得に応じて、保険料のうち均等割額と平等額割が7割、5割、2割と軽減される法定制度と、本市独自の1割の減額措置を実施しております。軽減、減額の世帯と軽減額は、5万2,451世帯、21億8,000万円余に及んでおります。国民健康保険料申請減免の数は、本年1月末現在546件、3,829万円余の免除を行っております。
 減免制度につきましては、これまでも社会情勢に応じて特別な事情を考慮した減免の拡充を図ってきたところですが、被保険者間の負担の公平性の確保という観点から、慎重な議論が必要であると考えております。
 以上です。


◯環境局長(杉山浩敏君) ごみ減量化につきまして、数値目標や今後の計画は、市民参加の上、作成すべきではないかということでございます。
 平成24年度、さらなるごみ減量化を目的に実施した意見交換会での市民の皆さんの御意見を踏まえ、新たなごみ減量化の数値目標を検討しております。
 平成25年度においては、この数値目標を引き続き市民の皆さんの御意見を伺いながら設定し、具体的な行動を呼びかけて、その減量効果等を検証してまいります。
 平成26年度においては、次期の一般廃棄物処理基本計画を改定する予定であり、これらのプロセスを踏まえ、今後の施策の展開や数値目標を計画に反映してまいります。
 以上でございます。


◯議長(石上顕太郎君) この際、暫時休憩いたします。
        午前11時58分休憩
   ───────────────────
        午後1時再開


◯副議長(田中敬五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総括質問を続行いたします。
  〔4番鈴木節子君登壇〕


◯4番(鈴木節子君) では、1回目の答弁を受けまして2回目の質問をいたします。
 最初に、国保制度について伺いますが、質問と答弁がかみ合っていないような気がしますので、また再度伺っていきます。
 国保の特徴ですが、年金生活者など加入世帯の年齢層が高いという特徴があります。また、医療費の水準も高くかかる。そして、所得水準は低く、保険料負担が重い。収納率は低下し続け、先ほどの答弁ですと、やはり収納率は低下をしておりますが、滞納額、若干は減っているようですが、まだ締めてみないとわかりません。それで、滞納額はやはり膨れ上がるという構造的問題を抱えています。
 本市は今年度、一挙に3割もの値上げを強行しましたので、収納率は低下、保険証の取り上げ、そして受診抑制、滞納は解消しない、そしてまた値上げという悪循環を繰り返し、耐えがたい負担ばかりが重くなるという事態に陥っています。まさに国保制度崩壊の危機に直面していますが、この事態をどのように受けとめているのか、見解を伺います。
 また、値上げの際の当局の見解は、脆弱な財政基盤から成る国保財政を中長期的に安定したものにすることが本市の責務であるというような姿勢でしたが、負担の限界をはるかに超えた高負担を押しつけることにより、ますます収納率は低下し、滞納がふえることにより、国保財政はむしろ脆弱となり、破綻の道へと進むのではないかと考えますが、どのようにお考えか伺います。
 3点目に、資格証の発行についてです。
 1年滞納すると、国保加入者であるという資格証に切りかえられ、受診では治療費の10割全額払いとなります。保険料が払えない人に、医療費の10割もの負担はできません。そのために、救急車で病院に運ばれたが、医療費を払えないからと治療を受けずに帰ってきてしまったとか、検査で病気が見つかったが、滞納が払えないため、資格証のまま治療を受けずにいるなど、受診できない事態を招いています。滞納という引け目があるため、窓口相談に行くには、まずお金をかき集めて持っていかなければなりません。
 先ほどの答弁では、相談内容を聞いているのに、納付相談だと、要は、払え、払えと矢の催促で、幾ら払うのかと、払う約束をしなければ、誓約書を書かなければ短期証に切りかえないという、こうした大変冷たい政治が、指導が続いているということの裏返しだと思います。
 当局は資格証による受診抑制の実態を把握はしていないというあらわれだと思いますが、まず把握すべきだと思います。そして、受診できないために、十分な栄養もとれずに命や健康をむしばむ行為を行政が主導しているという、この事態をどう受けとめるのか、見解をお聞きします。
 4点目に、減免制度ですが、答弁では、減免546件、額は3,800万円というお答えがありましたが、加入世帯の5%にしか過ぎません。ほかの市では2割までの減免を受けているところがありますので、これでやっているということにはなりませんが、名ばかりの減免制度です。
 申請減免に私はお伺いをしております。以前、減免申請者に対して、減免を受ける人がいるとほかの加入者に負担がかかるからと、減免を極力受けさせない対応をしていました。昨日の答弁では、負担の公平性だとのお答えでしたが、非課税の低所得層に重い負担を強いることが公平と言えるでしょうか。
 本市は政令市で一番高額となり、払えない、暮らせないという悲鳴が上がっています。昨日は、社会情勢に応じた考慮をするというような答弁でしたが、せめて減免対象を非課税世帯、事業不振、そして高校生のいる世帯や高齢世帯などまで広げて、減免適用を拡充させて、暮らしを応援する福祉の心を示すべきではないか、方針をお聞きします。
 次に、ごみ減量化について伺います。
 減量を進めるために必要なことは、どんなごみが出されているのか、ごみの組成分析を定期的に行い、市民にその結果を周知し、ごみ減量の意識を持ってもらうことが重要です。本市は、分別の種類が少ないというか、甘いというか、1つの袋に何でも入れてしまえるという大変安易な分別になっていますが、徹底した減量には、市民の意識改革から始めることが鍵となります。
 北九州市では説明会を1,400回行い、4万6,300人が参加しています。ごみ出しマナーアップ運動では、1万3,000人を超える市民と職員の協力で減量25%を達成しました。
 このように、市民とともにごみ減量を推進する姿勢をまず見せていただきたい。方針を伺います。
 2点目に、生ごみの減量策について。
 ごみ組成分析では、生ごみが約4割、紙類が3割、プラスチック類が2割と、生ごみが多くを占めています。本市では、生ごみ減量の助成制度として、電気式生ごみ処理機や生ごみ堆肥化処理容器の購入補助を行っていますが、予算の枠内という範囲があるため、実績は年間でそれぞれ170台とか210台前後にとどまっています。生ごみ減量を抜本的に推進するため、生ごみ処理や堆肥化事業の具体化や処理容器の購入補助枠の拡大など、具体策を展開すべきです。
 この方針がないまま、減量、減量と叫んでも、実践が伴わなければ、市民はついてきてはくれません。そのほかにも、生ごみの堆肥化を学校教育の授業に取り入れ、子供たちが学習、実践できる具体策や、段ボールや廃食油、いわゆる天ぷら油の使い切ったものですが、その拠点回収など具体策を行政が率先して示し、行うことが求められています。方針を伺います。
 次に、学校図書館について伺います。
 学校司書が計103校に拡大されて配置されることに伴って、学校図書館の機能をどうやって充実させていくのか、体制整備が求められています。学校司書は1校に1人ですので、司書教諭との連携はあっても、実践や情報を得る体制が必要です。情報を共有し、授業支援のやり方や資料選書の基準、司書教諭との連携、また、図書館との連携など、お互いの実践や情報交換ができる体制が、研修とは別に常時相談できる体制が必要になります。
 静岡県総合教育センターは平成16年度から学校図書館担当の指導主事を配置し、学校図書館や読書活動の支援を行っています。このような学校司書の実践の交流、情報の共有、研修の組み立てなどで学校図書館の支援を行う学校図書館支援センターの設置など、学校図書館の機能充実を図るためにどのような検討をされているのか伺います。
 以上、2回目の質問です。


◯保健福祉子ども局長(小野田 清君) 国民健康保険に係る4点の御質問にお答えいたします。
 初めに、国保料の引き上げによる国保制度の崩壊の危機が強まったと思うがどのように受けとめているか。そして、国保料の引き上げにより国保財政が脆弱なものとなり破綻すると思うが、どのように考えているかにつきまして、一括してお答えをさせていただきます。
 国民健康保険を含めた医療保険制度の抜本的改革につきましては、社会保障制度改革国民会議で議論されているところですが、国民健康保険制度が抱える構造的問題の解決に向けた対策については、引き続き全国市長会等を通し国への要望を行ってまいります。
 一方、本市の国民健康保険財政においては、保険料率の改定にもかかわらず、収納率を維持し、保険給付費も予想を下回る伸び率で推移している状況です。このような状況はさまざまな要因が考えられますが、市民の皆さんの事業運営への御理解、収納率向上対策、医療費抑制策なども寄与しているものと考えております。
 保険者である本市の責務とは、住民の健康を守るセーフティネットとしての国民健康保険を健全で安定的に事業運営していくことであります。厳しい状況でありますが、平成24年度における診療報酬支払準備基金の積み立て、25年度予算における保険料率の据え置き等、国民健康保険財政は、確かな維持、運営が図られているものと考えております。
 次に、資格証明書によって受診が抑制されている実態を把握しているかでございますが、資格証明書の交付により必要な診療が受けられないようなことがあってはならないことです。資格証明書、短期被保険者証とも受診を抑制するものではありませんので、受診が必要な場合には、本人からの申し出に対し適切な対応に努めているところです。
 次に、高額な保険料であることを認識し、減免制度拡充につきましての御質問でございます。先ほども答弁させていただきましたとおり、減免制度につきましては、これまでも社会情勢に応じて特別な事情を考慮した減免の拡充を図ってきたところですが、さらなる拡充は、被保険者間の負担の公平性の確保という観点から、慎重な議論が必要であると考えております。
 以上です。


◯環境局長(杉山浩敏君) ごみ減量化につきましての2点の御質問にお答えをさせていただきます。
 ごみ減量を市民の皆さんに知っていただく、そういう意識づけが大切ではないかということで、ごみ組成分析を定期的に行って、そうした結果等を踏まえ、家庭ごみ減量を市民と協力して推進すべきではないかということでございます。
 可燃ごみの組成調査については、毎年夏と冬の2回実施し、その結果を各戸に配布しているごみの出し方・収集日程表へ掲載するなどして公表に努めております。これまでも、市政出前講座におけるごみ減量とリサイクルに関する講座の実施や、雑紙重点回収、マイバッグ持参の呼びかけなどの情報発信を積極的に行ってまいりました。ごみの減量化には市民の協力が不可欠であり、市民、事業者、行政の3者が協働して推進していくべきものと認識しており、平成25年度はごみ減量化に関する説明会を開催し、市民の皆さんに対して積極的な呼びかけを行ってまいります。
 次に、そうした中で、ごみ減量推進の方策として、機器の購入など、市民と協力しながら環境教育等を生かした中でごみ減量の具体策を進めるべきではないかということでございます。
 生ごみの減量化・資源化に関する環境教育につきましては、沼上資源循環センターにおける講座として、余った食材を有効活用するエコクッキングの実践講座、企業との連携による、参加者が持参した生ごみの堆肥化講座、大学との連携による、廃油を活用したキャンドルの作成講座、お茶がらを活用した紙を利用したうちわの作成講座を実施してまいりました。
 平成25年度は、学校教育の場におきましても、竹林保全活動団体等と連携の上、総合学習の中に、竹の粉であります竹粉を活用した生ごみ堆肥化と環境学習を組み込むなど、さらなる減量化・資源化を促進していく施策を検討してまいります。
 以上でございます。


◯教育次長(望月和義君) 学校図書館機能の充実についてお答えいたします。
 学校図書館機能を充実させるためには、学校司書の質的向上が必要と考えております。そのための支援としての学校図書館支援センター設置につきましては現在考えておりませんが、学校教育課が核となり研修会を実施するとともに、学校司書への日常的な支援を引き続き行ってまいります。
 研修会につきましては、平成25年度は、新規の学校司書を対象に年3回、全学校司書を対象に年2回実施いたします。研修内容も充実させ、学校図書館の見学や、学校司書によります実践報告、市立図書館の職員によります講話などを行っていきます。また、それぞれの学校の情報交換の場も設け、各学校の実践に生かしてまいります。
 日常的な支援につきましては、各校で司書教諭や学校図書館担当教諭が学校司書と打ち合わせ等を重ね、連絡を密にすることで、学校図書館機能の一層の充実を図ってまいります。
 以上でございます。
  〔4番鈴木節子君登壇〕


◯4番(鈴木節子君) では、3回目の質問です。
 最初に、国保制度についてですが、あえて私は、年4回の議会すべて、国保制度について質問してまいりました。政令市の中で一番高くなってしまった、そして市民からの声は、年金から自動的に引かれると、生活が大変厳しいのに何でこんなに値上げをしたのかという、苦痛の声が聞こえてきております。そうしたことに対してどれだけ実態調査をしたり、市民の声に応えようとするのか、その姿勢がなかなか見えてこないからあえて質問しておりますが、やはり国保料引き下げ、そして減免制度の拡充、これは握って放せない課題だと思いますので、私は粘り強く活動し続けてまいります。
 では、質問に入りますが、国保加入世帯は、非課税世帯が3割を占めています。所得300万未満が8割に及び、もともと所得の低い世帯で構成されているのが特徴です。低所得世帯の保険料の引き下げは、待ったなしの課題です。その可能性をどのように検討しているのか。例えば住民税非課税世帯への軽減や保険料算定の際の収納率で割り返して国保料に上乗せする分は一般会計で負担するなど、何らかの手だてを講じなければ、重い負担をいつまでも押しつけることになり、生活破壊は一層深刻になります。引き下げの可能性をどのように検討しているのか伺います。
 また、政令市で一番高額な国保料を引き下げ、払える額にすることこそ、国保財政の再生につながると考えます。今回の値上げにより若干の基金積み立てができたという答弁ですが、これは値上げをし過ぎたことによる積み立てであって、何ら問題は解決しないということをもう一度検討すべきだと思います。見解を伺います。
 資格証についてですが、国保法では、保険証の交付について、居住が定まっていること、生活保護でないこと、他の保険でないことの3要件を満たせば保険証を交付しなければならないと規定しています。厚労省は、滞納世帯の生活実態を把握するまで、資格証を安易に発行しないよう求めていますが、本市の場合、1年滞納し実態が把握できない世帯には、機械的に資格証を発行しています。対応として、短期証を何年続けても資格証発行にしないだとか、資格証世帯を訪問調査して実態をつかむまでは資格証を発行しないという立場に切りかえるべきです。見解を伺います。
 次に、ごみの減量化についてです。
 まだまだ有料化ありきではないかという疑念は払拭されていません。ごみ減量が目的なら、優先すべきはごみ分別の徹底と資源化の推進です。ごみ減量の手段は有料化に限らないのですから、行政が減量徹底の立場で市民に実践と行動で示すべきです。
 しかし、今年度で行政回収を終了するというのは、サービス低下につながり、減量意識も低下します。ひとり暮らしのお年寄りはますます不便になり、うちの中に新聞がたまる。持って行きたくても持って行けない。そしてまた、民間の回収に時間が合わないという市民もいらっしゃいます。もっと回収しやすい環境整備が必要だと考えます。
 他市で実施している例を紹介しますと、行政施設や市民センターでの回収ステーションやボックスの設置、また、市民の利便性に配慮した資源化推進の取り組みを具体的に行政が率先して行っています。こうしたことを踏まえて、本市のごみ減量に向けた具体策をお聞きして、質問を終了いたします。


◯保健福祉子ども局長(小野田 清君) 国保の何点かの御質問にお答えいたします。
 国保料の引き下げの検討と、国保料の引き下げが国保財政の再生につながると思うがどのように考えているかの2点につきまして、一括してお答えいたします。
 国民健康保険事業は、被保険者の保険料を主として国保負担金とその他の収入で賄うことを原則とする医療保険制度です。国民健康保険料率につきましては、医療費の動向を十分に踏まえ、医療費の抑制策を講じながら、国民健康保険運営協議会で十分な審議を行っていただき、答申を尊重し設定していきます。
 最後の御質問で、機械的な資格証明書の発行をやめるべきではないかとのことでございます。
 資格証明書は法令に基づき交付するもので、法の定める要件に当てはまる被保険者には交付すべきものと考えております。しかし、直ちに資格証明書に切りかえるものではありません。初めに6カ月有効の短期被保険者証を交付し、納付相談を行っております。被保険者から医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、一時的に短期被保険者証を交付します。それでも正当な理由がなく滞納する者に対しては、資格証明書を交付することとなります。
 18歳以下の被保険者については、滞納のいかんにかかわらず短期被保険者証を交付し、資格証明書の交付は行っておりません。
 資格証明書、短期被保険者証の交付は、納付相談のきっかけをつくる機会となっており、被保険者の負担の公平を図るという観点からも必要なものと考えております。
 以上でございます。


◯環境局長(杉山浩敏君) 他都市で実施しております、市民の利便性を考慮した資源化の行動につながる取り組みを行政が率先して示す必要があるのではないかということでございますが、資源化の取り組みについて、まずは、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を認識し、各種の市民団体や事業者の皆さんが自主的に活動していただくことが重要であると考えております。その上で、自主的な取り組みが困難なものについては、行政が、環境への負荷、効率性及び費用対効果等、市民の皆さんの利便性等を考慮した上で、資源化の取り組みを推進してまいります。
 以上でございます。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


◯副議長(田中敬五君) 次に、山本明久君。
  〔31番山本明久君登壇〕


◯31番(山本明久君) 私は、静岡市内の中小企業に対する支援策について質問します。
 今、デフレからの脱却をどうするかというのが政治経済の中心ですので、少しだけ議論に加わりますけれど、安倍政権は、デフレはマインドの低下や固定化に要因があるという立場から、インフレ期待をつくり出せばものが売れるようになり、デフレを克服できると本気で考えているようです。病は気からというようなものですね。しかし、これは大きな誤りだと私は思います。デフレの真の要因は、やっぱり国民の所得が減って、消費が落ち込んでいるからです。ですから、このもとで幾らインフレ目標を掲げても、物を買うマインドが起きるはずはありません。所得の引き上げ目標こそ今必要だという立場です。
 今の日本は、先進国の中で、長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞、後退するという異常な国になっています。内閣府のデータでは、1997年から、働く国民の雇用者報酬──これは賃金と事業主の保険料負担ですね、これが14年間減り続けて、88%に落ち込んでいると。同じ期間に、経済危機と言われる欧米諸国ですら、雇用者報酬は1.3倍から1.9倍にふえています。GDPで見ても、同じ期間、日本は90%に落ち込んでいるけれど、欧米諸国ではやはり1.4倍から1.8倍に、成長してきていると。企業はどうかというと、財務省のデータですけれど、同じ期間に、企業利益は1.6倍になっているわけです。
 安倍首相は、企業の利益が上がればやがて賃金も上がると言っていますけれど、そうなっていないのが日本なんですね。普通じゃないんです。なぜかというと、寺尾議員も指摘したように、これは1つには、大企業が内部留保を利益としてため込んでいると。この活用が今、国会でもマスコミでも広く議論され始めていると。
 もう1つの要因は、やっぱり日本では労働法制が規制緩和されて、非正規雇用が労働者の35%を占めるという異常なふえ方で、欧米諸国はそういうことをさせないルールがやっぱりあるということだと思います。
 ですから、このデフレ脱却というのは、国の問題でもそうですが、静岡市内で身近に引き寄せて考えてみると、市内の大手企業の内部留保を調べてみると8,000億円ぐらいあるわけですね。これをその企業の労働者の賃上げに使ったり、その企業と取引のある中小企業の下請単価を上げたり、仕事づくりに内部留保を取り崩して回していけば、これはお金が回っていくわけですね。中小企業の賃上げにもやっぱりつながっていくと。中小企業の賃上げという場合は、当然、政府の支援が必要になってくると思いますけれど、そういうふうに考えてみると、今、デフレからの脱却という場合には、安倍政権には三本の矢を打たせてはだめだと私は思います。
 そうしたことも踏まえて、質問のテーマに入っていきます。
 1999年に中小企業基本法が改正されて、自治体に対して、中小企業政策の策定や実施の責務というのが課されました。中小企業の存在と役割というのは、自治体にとっても市民にとっても極めて大きなものがあるからですね。そうした経過から、この間、全国の県市レベルの自治体においては、地域の実情に合わせて中小企業振興条例の制定が進んできているわけですね。本市でのその条例制定については、党の代表質問に対して、直ちに必要ではないというような答弁でした。
 この問題はまた後に聞くとして、その問題の前に、この間、本市として中小企業政策の策定と実施についてはどのように取り組んできたのか、また、市内の中小企業の現状と政策課題についてはどのような認識でいるのかということをまずお聞きしておきます。


◯経済局長(大場知明君) 中小企業政策の策定と実施、それから中小企業の現状と政策課題についてお答えいたします。
 本市の中小企業政策の策定と実施状況につきましては、平成22年3月に、総合計画に基づく産業振興プランを策定いたしました。このプランに基づき、市融資制度における中小企業者の資金繰り支援、中小企業支援センターにおける経営改善に向けた相談、産学交流センターを中心とした産学官の連携、SOHOしずおかを中心とした創業支援などの施策を実施しております。
 続いて、中小企業の現状でございますが、我が国の経済情勢は、一部に改善の兆しも見え始めておりますが、市内の中小企業につきましては、依然として厳しい状況に置かれているものと認識しております。
 また、中小企業が抱える課題といたしましては、若年労働者の不足、製品開発におけるノウハウ不足、後継者不足などがあると考えております。こうしたことから、企業と学生との人材マッチング事業、新商品開発等の支援事業、事業承継、金融支援事業などを実施して、中小企業の振興に向けて取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
  〔31番山本明久君登壇〕


◯31番(山本明久君) 地域経済の活性化というのは、地域内で、賃金も上がって、消費が進んで、内需も拡大して、中小企業の生産が上向いて、企業の利益につながっていくと。そして、地域内で投資が拡大して、雇用も拡大して、人も物もお金も地域内の資源が地域で回っていって、拡大再生産が進んで、その結果、市の税収もふえていくと、そういう姿として描けるんじゃないかと思います。
 そういうことを絵として描いた場合に、本市が取り組んできた施策が本当にそういう状況をつくり出してきているかどうかという検証がやっぱり必要じゃないかと思います。
 確かにいろいろ施策は打ってきていますし、融資制度の拡充も提案されてはきています。一定の役割を果たしていることは間違いないんですが、しかし、やっぱりパンチがないんじゃないかと感じるわけです。
 それは、中小企業が地域の経済を支えているもとで、地域の経済そのものが、これは当然、国の施策の関係もありますが、非常に厳しい状況に追い込まれていると。そのもとで、中小企業を主役に据えて、市民と中小企業ですね、行政は施策でしっかり実態に見合った支援をするということが、今、改めて必要じゃないかと私は思います。
 ですから、市にこれから求めたいことは、具体的にそういうパンチある手を、現状を打破できるような手を打てるかどうかということで、私が提起したいのが、そういう市の課題を明確にするために、ここでこそ職員が現場に出かけて、市内の中小企業──中小企業といっても4人以下の従業員の場合が6割を占める実態ですので、こうした企業の悉皆調査をぜひ職員が足を運んでやってもらいたいと思うわけです。市は今、サンプル調査で景況調査を実施しているようですけれども、さらに実態を多面的に、しかもリアルに把握できるように、この調査自身を抜本的に強化し、充実させて行う必要がまずあると私は思いますが、どのように考えるか、これが1点目。
 2点目は、具体的な中小企業支援の仕事づくりの対策として、我が党が代表質問でも求めたように、住宅リフォームへの助成制度が、私は、手としては大事だと考えるわけですけれども、代表質問での市の答弁は、活性化策としてそれは考えていないということでした。全国では、活性化策として効果があるということでこの助成制度が広がってきているわけですが、なぜ本市がそういう立場に立てないのかということなんです。
 参考に、静岡県が実施している住宅リフォーム支援事業を見てみますと、高齢者世帯のリフォームに15万円、県産材を床や壁に使えば15万円助成が受けられて、併用すれば最大30万円だということなんですね。この制度の案内によれば、キッチンから浴室、リビング、ダイニング、間取り変更、全面改装というふうに、リフォーム事業というのは非常に裾野が広くて、工事の内訳も、解体から内装、建具、給排水、電気設備など、幅広い業者の仕事づくりになるということです。
 県の今年度予算は、高齢者型が1,700件と県産材型が600件ということで、枠はもうすぐいっぱいになりそうだという状況なんですけれども、仮に合わせて2,000件の助成がされるとして、1件当たり15万円を活用したとして、リフォーム事業1件平均180万円とすれば、3億円の助成金で36億円の仕事が生まれると。12倍の仕事が助成額に対して広がっていくわけですね。重要なのは、さらにこれが波及効果を生んでいくということだと思います。
 静岡県は木造住宅耐震補強の助成も実施していますから、この補強助成というのは、防災対策と経済対策という一石二鳥の対策なんですけれど、住宅リフォームもこれとセットで活用すれば、もっと大きな仕事づくりになって、それが雇用拡大にもつながって、賃上げや消費のプラスにもなっていくと。私は、この住宅リフォームの助成事業の効果というのはこういうふうに見ているわけです。
 市は、経済活性化策としてはやらないという、現時点での立場なんですけれど、しかし、そうは言っても、県が行っているこうしたリフォーム助成制度の中小企業への仕事づくりだとか経済波及効果については、そもそもどういう認識でいるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
 これで2回目です。


◯経済局長(大場知明君) 中小企業支援策に係る2点の御質問にお答えいたします。
 まず、景況調査についてお答えいたします。
 景況調査は、市内の景況をその都度迅速に把握するため、調査対象や調査内容の設定を適正に行う必要がございます。本市では平成23年度から、市内企業1,000社に対し、景況感や今後の見通し、経営上の問題等についてアンケート調査を実施しております。調査は、四半期に1回、年4回実施しております。毎回50%以上の回答を得ております。調査先は大企業から零細企業まで幅広く実施しており、市内景況を把握するために十分なデータが得られているものと考えております。したがいまして、当面、引き続き、現在の運用のまま調査を実施していきたいと考えております。
 次に、静岡県が実施している住宅リフォーム助成制度の経済波及効果、そして、それに対する認識についてでございます。
 静岡県は、住宅リフォーム助成制度の経済波及効果について、平成24年度分で約107億円の経済波及効果があると公表しております。同助成制度の目的は、市民の住環境の向上を図ることが第一でございまして、それに付随して地域経済の活性化が図れるものと認識しております。
 以上でございます。
  〔31番山本明久君登壇〕


◯31番(山本明久君) リフォーム助成制度についてです。
 これは今、住宅リフォーム助成を実施する自治体が県レベルでは40を超えてきていて、市レベルでは500を超えて広がってきています。その理由は、経済波及効果が非常に高いということで、期間限定だったのを延長してということになってきているわけですね。助成制度は、やっぱり仕事づくりの呼び水の役割を果たしているということです。
 市の県事業に対する評価は、目的が住環境の改善なので、107億円の波及効果は付随したおまけだみたいな認識でどうもいるような話なんですけれど、仮に付随してはいるにしても、今、資金繰りの面やら、仕事がなくて、本当に売り上げが3割、5割落ち込んで、存亡の危機に陥っているという中小企業がたくさんいる中で、打てる手は打っていこうという姿勢では、少なくとも、市の経済政策を担っているところの考えとしては、極めて不十分じゃないかと私は感じたわけです。
 県の107億円に対する評価自身は言及がありませんでしたけれど、私たち党市議団も、仮に本市でこの制度を導入した場合に、経済波及効果がどうなるんだというのを試算してみました。仮に上限30万円の助成金として、この間、耐震補強工事、10年ぐらいで3,500件ぐらい進んできていますから、この件数を仮に施工したとして、1件当たり工事費の平均は、先ほど同様180万円としていけば、直接生まれる事業費は63億円ということになるわけですね。
 この額から直近の2005年度版の本市の産業連関表に基づいて経済波及効果を試算していくと、第1次と2次の生産誘発効果として21億円が関連産業に広がって、合計94億円の生産誘発効果となっていきます。助成額は30万掛ける3,500件の10億5,000万円ですから、9倍の仕事づくりということになるわけです。
 ここにとどまらずに、さらに、これを担った企業のもとに落ちるもうけですね、これが47億円。雇用者所得が32億円ふえて、雇用が6,000人生まれると。結果、市の税収は、法人市民税と個人市民税で約1億円と。これは数年かけてということなんですが、そういう波及効果がやっぱりあるわけですね。
 単に目的の1つが住環境の改善、それはそれで必要なことですから、しかし、市が考えるべき今の中小企業の環境のもとで、打つべき経済対策として、こうした効果があるものも考えてみる必要はあるんじゃないかということなんですね。経済活性化策としてはやらないという考えなんですね。
 ですから、ここは、住環境改善としてならやるのかというのはあるにしても、しかし、こうした意義と効果を実際リアルにつかめれば、これまでの考えを見直す踏み切りになるんではないかと私は思うわけです。本市で実施した場合に、どれくらいの経済波及効果とか需要拡大、中小業者の仕事づくりになるのかという経済政策として試算や調査もしてみればどうかと提起したいと思いますので、これについての考えを示していただきたい。これが、中小企業の仕事づくりの支援策の1点目です。
 もう1つは、中小企業の支援策として重要なことは、やっぱり資金繰りを支援するということです。先ほど、実態調査でアンケートをやっていて、一定景況はつかまれているから、もうそれ以上はやらないという答弁でした。しかし、そんなことでは、資金繰りの大変さだとか、恐らくアンケートにあらわれない部分は絶対つかめないと思います。
 市長、ここは、経済の担当部局がそういう考えであれば、市長自身が現場へ出かけろと言うなら、やっぱり中小零細企業のところへ職員が足を運んで、仕事の回り状況から、資金繰りから全部、生々しい声を直接見聞きするように促してはどうかと、その必要はあると私は思うんです。
 政府は、中小企業金融円滑化法を3月で打ち切るということになってきています。金融庁は金融機関に対して、条件変更とか資金供給をできるだけこれまでと同程度にやりなさいという指導は、指導というか要請をしているみたいですが、しかし、市としても可能なことはこの面でやっぱりやるべきだという提起なんです。
 ですから、具体的に聞いておきたいのが、この円滑化法がなくなるというもとで、市が行っている制度融資についても、従来の枠を広げるとか、中小業者を支援するという立場から、市税の完納条件を緩和するとか、利子補給の拡大ですね、これは私としては無利子化を求めたいわけですが、しかし、ともかくも、困っている人は、元金を払えずに利子の分だけということでやっていて、それも大変だということがあるわけですから、利子補給の拡大というのも大事な取り組みだと思います。
 それから、さらに、信用保証がついていますから、信用保証料の助成なんかも思い切ってやっていただきたいし、市の制度融資と金融プロパー融資がもし一本化して、借りかえられることで企業が救われるなら、そういう一本化も、金融機関と協調して借りかえの制度をつくればどうかと思います。資金繰りは命綱ですので、これについての市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 私も先日、ある中小企業の経営者から話を聞いたんですが、せっかく設備投資をしたんだけれど、売り上げが落ち込んで、もう払えないと、もうだめかもしれないという話をしていたんですね。円安で燃料費が高騰して大変なところもたくさんあります。こういうところを市としてもしっかりと、これまでの枠を越えた支援をすると。
 最後に、中小企業振興条例の制定ですが、直ちに必要がないということなんですが、聞きようによれば、情報を集めて、必要だと判断するという時期が来る可能性があるというふうにも受けとめられます。中小企業の振興条例については、中小企業を支援する必要性があることや、姿勢を明確にすること、理念、方向性を明示するところに意義があり、効果的だと思いますから、条例制定についてどう思うか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上です。


◯経済局長(大場知明君) 中小企業支援策に係る3点の御質問にお答えいたします。
 まず、住宅リフォーム助成を実施した場合の試算についてでございます。
 地域経済の活性化を主眼に置いた住宅リフォーム助成制度試算については、現在のところ実施する予定はございません。
 次に、中小企業金融円滑化法終了後の対応についてお答えいたします。
 本市はこれまで、平成20年度のリーマンショックの経済危機に伴う景気変動対策資金を、また、平成23年度には、東日本大震災の発生に伴い災害関連融資制度を創設し、臨時的に特別な対応をとってまいりました。
 このたびの中小企業金融円滑化法終了に際しまして、新たに経営力強化支援資金を創設いたしまして、みずから事業計画を策定し、意欲的に経営改善に取り組む中小企業者に対する支援を実施いたします。
 なお、融資制度における対象者、利率等の諸条件につきましては、利用しやすい制度とすることを念頭に、金融機関や静岡県信用保証協会と協議しながら、適正に制定しているところでございます。
 最後に、中小企業振興条例についてお答えいたします。
 昨日も御答弁いたしましたが、現在、市では、定期的に開催している中小企業団体との意見交換会の中で、市としての理念、姿勢、方向性を含めて話し合いを行っているところでございます。中小企業振興条例を制定する場合は、市の責務とともに、中小企業者の役割や努力義務についても規定することが想定されます。その場合、中小企業の皆さんに、受け身ではなく主体的に取り組んでいただく必要があると考えており、今後とも関係団体との情報交換に努めてまいります。
 以上でございます。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


◯副議長(田中敬五君) 次に、近藤光男君。
  〔41番近藤光男君登壇〕


◯41番(近藤光男君) それでは、南アルプス世界自然遺産登録推進の取り組みについて、そして、ユネスコエコパークの登録推進について、3つ目に、観光資源まちみがきについて質問させていただきます。
 まず、南アルプス世界自然遺産登録推進の取り組みについてでありますけれども、初めに、その中の取り組みの現状についてお伺いをしたいと思います。
 平成15年5月、少し振り返ってみますと、南アルプスは、世界自然遺産候補地に関する検討会、これは環境省、林野庁において行ったわけですけれども、現時点での学術的知見では、推薦することができない、南アルプス全体の保護担当区域といいますか、措置の検討が必要であるとのことで、世界遺産に対する候補地となれずに、国内暫定リストから外されたということになりました。
 そこで、情報を集める中で、南アルプスの大きな地主のところに、南アルプスを世界自然遺産に登録する運動を進めていきたいよと、こういうことで、重役さんを訪ねてこの話をいたしました。その重役さんは、そんな簡単にはいかないぞということで、山の厳しさ、あるいは山を保全管理していく難しさ、そして、その責任等々について、2時間ほどこんこんと説教されました。そうは言ってもということで、その後、会派の有志によって、この南アルプスへのアプローチの東俣林道を、安全管理ということで、幾つかの方法で調査、視察し、市にお願いをして、安全対策を少しずつ進めてまいりました。
 そういう中で、この地主といいますか山の持ち主は、少しずつその気持ちを酌んでくださり、話し合いにつくというふうな形になってまいりました。お互いに、それでは推進に向けて取り組んでいこうではないかということで、賛意を示してくれたわけであります。
 そこで、会派の有志は、平成17年秋に南アルプス市の市長に、世界自然遺産登録に向けて活動したいという話を持っていきました。そして市長は、南アルプス市という名前をうちはもらっているのだから、この話は私にください、私が南アルプス市の市長である限り、この問題は汗を流さなければ申しわけないと、こういうことで、静岡が言っていたことが刺激になりまして、おかげさまで南アルプス市と合同の研究会を立ち上げました。我が会派がバスを仕立てて、南アルプス市に行きまして、向こうは超党派で迎えてくれて、取り組みを開始しようではないかということになりました。それから、長野、山梨、我が静岡県ということで、3県10市町村で連絡協議会を設置するということになりました。そして、翌平成19年には、南アルプスの世界自然遺産登録推進協議会なるものが設置されたのであります。
 それから早6年となります。この間、皆さんにも御協力をいただきまして、南アルプスのシンポジウムを開催いたしました。ここの市民ギャラリーを全面的に借りまして、多くの方々の御賛同を得て、例えば、みなみらんぼうさんが講演をやってくれたり、山岳写真家の白籏史朗先生にもおいでいただき、また、信州大学を初め静岡大学等々の学術検討委員会のメンバーが大勢来ていただきました。パネルディスカッションも開催をしたということで、山に関心を持っているメンバーが多く集まりました。そして、取り組みのPRを実施したのであります。
 ここで、平成15年の国の候補地に関する検討会で外されたと、学術的知見が不足しているとのことで、幾つかの指摘を受けたと思いますけれども、これらに関するその後の取り組みについて、どんな状況なのか、現状についてお伺いいたします。
 2つ目に、世界自然遺産登録には、登録基準、いわゆるクライテリアが示されておりますけれども、御承知のように、自然景観のことだとか、あるいは生態系のこと、あるいは最近強く言われております生物多様性のことなど、幾つかの分野において取り組みが求められております。特に自然景観だとか、あるいは生物の多様性については、この山にある高山植物が重要な要素を占めるわけですけれども、肝心なこの高山植物がニホンジカに食べられてしまうということで、今、国を挙げて、あるいは県の皆さん、市の皆さん、そして一般のボランティアの皆さんが、一生懸命、茶臼小屋の周辺だとか、あるいは聖平だとか、皆さんも一緒に登った荒川岳だとか三伏峠、幾つもの場所において懸命に防護柵を設けていただいております。この保護活動は非常に重要で、不可欠だと思います。
 この登録基準を満たすための課題が幾つかあるかと思いますけども、クリアしなければなりません。そこで、この課題についてお伺いいたします。
 次に、南アルプスの学術的知見について、集積を真夏も真冬も一生懸命、行っております。各分野ごと、大学の先生を中心にして学術検討委員会の皆さんが、山に入って、登録基準に合致する内容を調査しておられました。一度私もお目にかかったわけですけども、今までのその取り組み、どんなふうに知見が得られたのか、非常にとうとい努力をしていただいておりますので、この成果についてお伺いいたします。
 次に、ユネスコのエコパークの登録推進についてであります。
 南アルプスのユネスコエコパークのコンセプトについてお伺いいたします。
 まず、南アルプスの世界自然遺産登録に向けて取り組んでいく中から、南アルプスは3,000メートルの山頂や山群だけでなくて、それを取り巻くエリア、いわゆるバッファゾーンと言いますけれども、その3,000メートルを取り巻く山裾は自然や歴史的な文化も非常に豊富にあります。
 そこで、地域の皆さんがそれらを守り育てて、地域社会の発展に取り組んでいこう、これがエコパークの理念であります。この理念のもとに、南アルプスエコパークの方向性をどんなふうに持っていったらいいのかと思いますので、その方向性についてお伺いしたいと思います。
 また、南アルプスエコパークのテーマを登録して考えていきたいと検討委員会では考えているようですけれども、どのようなテーマを考えているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 次に、現時点で、文部科学省を初め環境省、あるいは林野庁へ取り組みの状況を逐次報告して、そのサジェスチョンを受けているとも聞いておりますけれども、国の機関は、この南アルプスについての取り組みについて、評価と課題、これをどんなふうに思っているのか、これもお伺いしたいと思います。
 出てきたこの課題について、この推進協議会として解決に向けてどういうふうに取り組んでいったらいいのか、それのお考えもお伺いしたいと思います。
 次に、観光資源まちみがきについてお伺いいたします。
 二峠六宿の活性化をどのように考えているか。この二峠六宿は、まちみがきについて格好の場所だと思います。最近の取り組みについて、状況をお伺いしたいと思います。
 この二峠六宿、勝手に思っているわけですけども、何とすばらしい響きではないかと、こんなふうに思います。二峠六宿、これはもう東海道五十三次広しといえども、静岡にしかありません。
 東の玄関は薩た峠で、御承知のように、歌川広重の保永堂版の版画で見れば、松の木があって、波が打ち上げて、遠くに富士山が眺望できると。この版画は世界的に有名であります。
 そして、西の玄関は、我がふるさとの宇津ノ谷峠であります。この宇津ノ谷峠もかつて富士山が見えたが、ついこの前までは木がぼうぼうと生えてしまって、これではしようがないということで、地元の皆さんとボランティアで、一生懸命、地主の許可を得て伐採をしました。そして、下刈りをして、今、ベンチをつくっているところですけれども、遠く富士山が眺望できるような確保をいたしました。
 そういう中で、これまた宇津ノ谷峠には平安の道が存在しておりまして、つたの細道、このすばらしい道があります。峠には、御存じだと思いますけれども、在原業平の、「駿河なる宇津の山辺のうつつにも夢にも人に逢わぬなりけり」、せっかく山に登ってきたけれども、恋しい人の姿も見えず、遠く霞がかかっていて、人にも会えないという歌を歌われたと、この碑がこのつたの細道の峠にはあります。今はすばらしく富士山が見えるように、まちづくり協議会メンバーの協力を得て整備をしたところであります。
 この長い歴史と伝統文化が息づくこの本市、江戸時代の東海道の名残や風情があちこちに残っております。そして、そういう地域、それから建造物、すばらしい。といっても、ほったらかしで置いたのでは、その文化財はさびついてしまいます。由比宿、蒲原宿、非常に特色のある伝統的なまち並みも、そこに住んでいる人々が、守る心、そして、育む心構えがなければ、それらは保全されませんし、観光資源として輝くことにはなりません。
 そういう意味で、本市にはすばらしい資源がたくさんあるわけです。これを磨こうと多くの地域の皆さんが懸命な取り組みをしているわけであります。市長は、これら各種、各地域の取り組みを、足を運んで見ていてくれております。実施状況、あるいは実態、問題点、これらについて十分理解をしてくれていると思います。ぜひこれらの観光資源を活用して、あらゆる方法で、人が集う、人が交流する、これを盛んにしようと今努力を一生懸命しているところであります。
 私たちの丸子も、蒲原宿と由比宿、そして、今は藤枝市になりましたけれども、お隣の岡部町の岡部宿とも10年ほど前から交流を求め合って、お互いにイベントに参加をしながら情報交換をしております。
 先週の日曜日、24日も、市長も見えていただきましたし、多くの来賓の方がお見えになっていただきましたけれども、この丸子の宿場まつりには、蒲原の皆さんも、由比の皆さんも、岡部の皆さんも御協力をいただいて、出展をしていただいて、交流を深め、盛んにまちを盛り上げていただきました。
 そこで、市長はかつて、東海道歴史街道、こういうふうに言っておりました。ここの二峠六宿をどのように磨こうとしているのか、具体的に取り組み状況をお伺いしたいと思います。
 市長は11月議会において望月俊明議員に、二峠六宿の観光素材である歴史文化、歴史的建造物等々の資源は静岡の宝であると述べております。全く宝物であると思います。さきも少し述べましたように、各宿場で情報交換をしやすい環境をつくる、あるいは連携をしてお互いに活性化のために役立てることができるような仕組みをつくる、これが非常に大切だと思います。今後、二峠六宿をどのように活用していくのか、江戸時代の風情を歩いて楽しむ、また、地域主体の観光交流活性化を図るとしておりますけれども、これらの具体的な取り組み、あるいは活用の方法をお伺いいたします。
 次に、まちづくり活動の支援策についてお伺いいたします。
 まちみがきの大きなテーマとして、私は、まちづくり活動があると思っております。いわゆるコミュニティー活動ですけれども、各地域では、自主的に村やまちのグループで、まちおこしという名前を使ったりしてコミュニティー活動に取り組んでおります。
 ここに1つ、私の地域の丸子まちづくり協議会を少し紹介させていただきたいと思います。お手元に資料をお分けさせていただきましたので、見ていただきながら説明をさせていただきます。
 2011年4月に、2年前ですけども、とろろを食べながら、市長の出席のもとに設立総会を立ち上げました、丸子まちづくり協議会です。地域内の各種団体の情報交換は毎年行っていたわけですけれども、二、三年前から、この各種団体が1つの協議会として活動したらどうだろうかという提案が出てまいりました。地域の中には、丸子のまちづくりを描いて推進している立派な人たちが大勢おります。池邨議員も、その中に入って一生懸命お手伝いをしてくれているわけですけども、この力を結集して、今後、行政から求められる受け皿となり得るような、そういう機能を持つように地域社会をつくり上げていこうではないか、こういうことで取り組んでまいりました。丸子の地域にとって、画期的な各種団体の連携ができ上がったわけであります。
 赤ちゃんが生まれると、その家庭に、おめでとうございます、連合町内会にはお金がありませんけれども、顔を出して、よかったねと、みんなで褒めに行く。そして、定期的にあいさつに行く。どうしたらこの地域で育てやすいか。新生児の誕生から、時々赤ちゃんを見ながら励ましに行く、そういう活動を始めました。この絵の中の右側の福祉教育の部門でございます。あるいは青少年だとか高齢者の方まで、地域の皆さんが、こういうことをしてもらいたいなとか、こうしたらどうかなということをみんなで問題点を共有しながら発展させていこう、こういうふうに進めてきたのが、この丸子まちづくり推進協議会であります。
 少し解説をさせていただきますけれども、経緯につきましては、地域の課題解決に向けて継続して取り組みができるような、そういう組織をつくっていこうと。一過性じゃなくて、ずっと、そういう経験だとか、あるいは、私はこういうことをやってみたい、ここには6つ表現してありますけども、全部で部会は8つあるわけです。デイサービスの関係だとか、あるいは防犯のパトロールのことだとか、すばらしいのは、うちのほうは中山間地という名前はもらっておりませんけども、山がいっぱいあります。東海道五十三次の通りの肋骨のように、まちが、村がありますので、そこが大地震なんかだとすぐに孤立してしまいます。そこで、アマチュア無線をみんなで取得しようということで、何と各町内に1人か2人、必ずアマチュア無線を取って、いつでも交信できるように、今、一生懸命訓練をしております。これは市の皆さんにも連絡をしておりますけども、やがて100人ほどがアマチュア無線を取得して、ネットワークをつくり、大変な防災情報強化体制をつくっております。
 あるいは、今ちょっと紹介をした丸子宿場まつりの推進ですけれども、東海道を、もっと皆さんに来てもらって、ああ、来てよかったな、楽しかったな、かなうことならここに住んでみたい、こういうまちづくりをしようということで、懸命に勉強会もやっております。
 紹介したいことは山ほどあるわけです。ぜひ2枚目の資料も見ていただいて、あるときは子供たちも含めて休耕田を耕して、もち米を植えて収穫をしたら、みんなでもちつきを暮れにやろう。それで、おもちをみんなで分けて、欲しい人には売ってやろう、そういうことで活動をしている。あるときは、おそばをたくさん植えて、そば粉をつくって、皆さんでそば打ちを体験する、年越しそばにする。こんな活動も子供たちと一緒に、この荒れ果てた土地を少しでもみんなで環境を守ろうと、こういう取り組みをしているわけであります。
 おかげさまで、それらの取り組みが静岡県のコミュニティー団体で優秀賞として賞状をいただきました。池邨議員と一緒に裾野市民文化会館へ行って、恭しく頂戴をしてまいりました。このまちみがきについて、市長は、まちづくり、まちみがきの戦略を立てて推進していくんだと考えておりますけれども、こういうまちづくり活動についてどのような支援策を考えておるのか。お金だけじゃなくて、情報を交換するだとか、あるいはお互いに交流を深め合うような仕組みをつくるだとか、あるいは活動がどんなふうになっているのかということを把握するような、そういうことをしていったらどうかと考えておりますけども、その点についてお伺いいたします。
 私は先ほど、まちづくり協議会の体制組織について少しお話をさせていただきましたけども、各自治会連合会等でこれらをまとめているかと思いますけれども、このまちづくり活動が活発になるようにどんなふうな支援をしていったらいいかということで、まとめた内容を通して、お考えがあればお伺いしたいと思います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。


◯市長(田辺信宏君) 大変思いのこもった御質問をいただきました。どれもお答えをしたいところでありますが、私からは、大項目の2番、ユネスコエコパークの登録推進についてのうち、南アルプスユネスコエコパークの方向性についてお答えさせていただきます。
 先ほど改めて、平成17年以来のこの南アルプスへの取り組みの状況について拝聴させていただきました。近藤議員がリーダーシップを発揮され、そして、市議会をまとめてここまで来られたという御尽力に対しまして、改めて御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。
 さて、そうした中、この南アルプスの今後の方向性についてでありますが、まずもって、南アルプスの自然遺産登録を目指すこれまでの6年間の活動の中で私どもが得られた知見は、何億年という長い長い悠久の時間単位の中で形成されてきた自然の景観はもちろんのことでありますし、脈々と引き継がれてきた生き物であるとか、また、それが相互に作用し合って形成された生態系であるとか、南アルプスには、それまで私たちが、ここにあったのに知らなかった、私たちが目に見るもの以上に多様な自然があるということを教えてくれました。
 それらは、議員御指摘のとおり、世界的にも貴重な、私たちの地域資源、財産、宝であり、これをすばらしい姿のままで後世に伝えていくことは、現代に生きる私たちの責務であると、行政も決意を新たにしております。
 ところが一方、そのような中で、これは私の市長就任直後でありますが、平成23年5月に国土交通大臣が東海旅客鉄道株式会社に対して、中央新幹線の建設指示をするという新たな事態が生じました。中央新幹線の本市におけるルートは、この南アルプス直下をトンネルで貫通するというものであります。また、トンネル工事に伴う附帯工事も予定されております。本当に豊かな水資源、この生態系の水がめの横っ腹にどかんと穴をあけるということでありますので、このことについて私たちは慎重な対応をしていかなければなりません。
 現在、建設に伴う環境影響評価が行われておりますが、準備書が提出される前の段階で、工事の詳細等は明らかにされておりません。南アルプスにおける貴重な財産がこのことにより失われてしまうおそれがあることを傍観するわけにはいきません。
 そこで、南アルプス世界自然遺産の登録というのは、いわばこの自然遺産の保全というものに重きが置かれたものでありますが、そのためにはまた長い年月がかかります。その保全というものともう1つ、活用というものも加味した、そういう目標がこのユネスコエコパークだというところに気がつきました。ですので、保全を強調した世界自然遺産という長期的な目的から、実現可能な、保全と活用というものを両立した南アルプスユネスコエコパークへと方向性を持っていくということが今の立ち位置であります。
 世界自然遺産への登録を目標にしてスタートをした経緯はありますが、まだまだその目標まで多くの時間を要することが予想されます。その間に失われていくものが数多くあることを危惧いたします。それを回避して、私どものこの南アルプスに対する強固な保全もし、活用もしていくという意思を示していくべきだと私は考え、南アルプスのユネスコエコパークへの登録という目標を設定いたしました。
 このユネスコエコパークの理念は、地域の自然と文化を守りながら、地域社会の発展を目指すというところも強調されているものであります。議員御紹介の民間企業、あるいは井川地域の住民の方々と連携をして、このオクシズ中山間地域の地域経済の活性化というものも1つの目標に置いた上で、保全しつつ活用をするという発想が、このエコパークの発想であります。それを目指していきたいと思います。
 本市においては、南アルプスの自然等を地域の皆さんとの連携により守るとともに、振興も図っていくということになります。また、地域振興を図る上では、やり方によっては開発と保全との共存共栄を図ることも可能だと考えております。
 このようなことから、まずはユネスコエコパークへの登録により、本市の意思を県や国にきちんと示していくことから始めなければならないと考えております。
 以下は、観光資源まちみがきについて、二峠六宿の活用策など局長に答弁させますが、一昨日、24日の日曜日、第14回の丸子宿場まつり、大変なにぎわいでありました。そこにおける近藤議員の水戸黄門様のいでたち、立派でございました。多くの地元の方々に声をかけて、そして慕われている姿を見て、私も大変うれしく感じました。今後とも地域におかれましては、大所高所から黄門様のように重きをなして御指導を賜りますことをお願い申し上げます。
 以上です。


◯環境局長(杉山浩敏君) ユネスコエコパークの登録推進、そして、南アルプスの世界自然遺産ということで、2つの大きなくくりでのお尋ねでございますが、まず最初に、ユネスコエコパークの登録推進に関します3点についての御質問に対しましてお答えさせていただきたいと思います。
 南アルプスユネスコエコパークのテーマはどうかということでございます。
 3県10市町村にまたがる広大な南アルプスユネスコエコパークにふさわしい統一したテーマを「高い山、深い谷が育む生物と文化の多様性」と定めることをユネスコエコパーク登録検討委員会において検討しています。これは、南アルプスが、3,000メートル級の山々が連なる、日本を代表する山岳地域であり、そこには豊かな生物多様性が成り立っていること、また、森林や渓谷の奥深くにまで人が入り込んで、多様な文化をはぐくんできたことを特徴づけたものでございます。
 そうした中で、現時点での国等関係機関における評価と課題についてはどうかということでございます。
 文部科学省等関係機関への説明において、動植物の生息、生育に関する調査結果について、良好な評価を得ました。一方、課題として、全体の管理方針の策定と地域活性化の方策に地域住民が積極的に参画することが求められております。
 次でございますが、そうしたことから、その課題の解決方法と取り組みについてということでございます。
 全体の管理方針の策定への課題につきましては、登録検討委員会における学識経験者等の意見を踏まえ、地域住民、行政、関係機関等が連携して策定してまいります。また、本市における地域住民の参画への課題については、井川地域の代表者との連絡会を立ち上げ、住民も含めた事業推進を目指しています。事業を進めるに当たっては、地域の皆さんと計画段階から連携して取り組み、魅力あるユネスコエコパークになるよう努めてまいります。
 具体的には、本年11月に開催する予定の南アルプスをテーマにしたフォトコンテストなどの事業において、計画の初期段階から地域の皆さんと連携し、地域のこれまでの取り組みを発展させる事業としてまいります。
 次に、南アルプスの世界遺産登録に関係いたします3点についてお答えさせていただきます。
 取り組みの現状でございます。平成15年の国における世界自然遺産候補地に関する検討会におきまして、南アルプスに対する3点の指摘がありました。
 1点目は、学術的知見の集積が不足しているという点であります。このことに対しましては、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会に設置する南アルプス総合学術検討委員会において、知見を集積いたしました。
 2点目は、保護担保措置について厳しい規制のかかる国立公園区域が、山稜部などに限られている点です。この点に対しましては、国家要望を行い、平成22年の国立・国定公園総点検事業において南アルプスが、国立公園の大幅な拡張の対象となり得る候補地に選定されました。
 3点目は、国民的合意の形成が不足しているという点であります。このことに対しましては、講演会、ホームページ、イベント等において啓発活動に取り組んでいるところであります。
 次でございますが、そうしたことで、登録基準を満たすための課題はどうかということであります。世界自然遺産登録に向けて、主に3点の課題があります。
 1点目は、自然景観、地形・地質、生態系、生物多様性の4つの分野の登録基準、先ほどクライテリアとおっしゃいましたが、登録基準において、世界的に見て類いまれな価値を有することに1つ以上該当するということであります。このことに対しましては、登録基準をもとに学術的知見を集積いたしました。
 2点目は、これら集積された価値が広く国民に理解されることです。このことに対しましては、南アルプス学術総論の策定、関連情報のホームページへの掲載などにより、学術的知見の啓発に努めています。
 3点目は、知見として集積された価値が失われないということであります。このことに対しましては、希少な高山植物に対する保護の取り組みを実施しているところでございます。
 最後になりますが、今までの取り組みの中で、どんな知見が得られたかということであります。登録基準に係る学術的な知見につきましては、南アルプス総合学術検討委員会において分野横断的な検討を行い、登録基準に合致する項目の選定を行いました。その結果、自然景観の分野において、間ノ岳の景観など40カ所、地形・地質の分野において聖岳周辺など36カ所、生態系及び生物多様性の分野においてライチョウなど62種を選定し、世界自然遺産登録のための特に有望な価値となり得るものと判断をいただいているところでございます。
 以上でございます。


◯経済局長(大場知明君) 二峠六宿の活用策に関します2点の御質問にお答えいたします。
 まず、最近の取り組み状況についてでございます。
 東海道二峠六宿のエリアにおきましては、東海道を感じる道づくりや景観整備、宿場の持つ歴史を生かした地域づくりなど、関係団体によるさまざまな取り組みが行われております。これらを東海道歴史街道という1つのブランドとしてまとめ上げていくため、1つ目として、江戸時代の風情を歩いて楽しむこと、2つ目として、地域主体の観光交流活性化、この2つの柱を掲げ、現在取り組んでいるところでございます。
 1つ目の江戸時代の風情を歩いて楽しむでは、先ほど議員からお話がございましたが、宇津ノ谷峠での眺望の確保をいたしました。また、江戸時代の面影が残るまち並みを訪ねて歩くための解説マップの情報充実を行っております。また、六宿の東西入り口に当たる見附や木戸などへ案内表示や、宿場モニュメントの設置も行っております。これを実施するに当たりましては、本市、それから静岡二峠六宿街道観光協議会の活動の中で整備しております。
 2つ目の地域主体の観光交流活性化では、地域の特産品などの掘り起こしとして、丸子スイーツの紹介や、興津のあんこを題材といたしましたコンテスト、それからスタンプラリーへの支援により、地域活動の後押しを行いました。
 また、宿場まつりの二峠六宿としてのパッケージ化につきましては、平成24年12月に各主催者の連絡会を立ち上げ、連携を強化していくことといたしました。
 次に、今後の活用をどのように考えているかについてでございます。
 東海道二峠六宿の取り組みにおける課題は、地元自治会やNPO、行政により、それぞれの立場や目的から、個別に各事業が進められている点でございます。
 先ほどこれも議員から御紹介がありましたが、宿場まつりにおける相互出展等は既に行われておりますが、統一テーマを設けるなど、より一層の連携を深めるため、平成24年12月に立ち上げた連絡会の中で協議してまいりたいと考えております。
 また、宿場間のつながりを強化するため、レンタサイクルを活用した宿場めぐりや全宿場が参加するスイーツめぐりなどのテーマツアーを新たに企画、立ち上げてまいります。
 また、協議会においては、宿場や峠の魅力発見を目的としたフォトコンテスト、そして、同コンテストで集めた素材を活用したカレンダーを製作してまいります。
 このほか、本市で作成する「るるぶ静岡市特別編集号」では、特集ページを設け、二峠六宿を1つのパッケージとして発信する取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。


◯生活文化局長(三宅 衛君) まちづくり活動の支援策について、2点の御質問にお答えします。
 丸子まちづくり協議会などの地域の課題と向き合ったコミュニティー活動は、その地域に根ざしたニーズにタイムリーに対応できるため、地域の活性化を進める上で重要な役割を担っているものと認識しております。
 このような中、1点目の地域主体のまちづくり活動の状況把握につきましては、各区のまちづくり振興課が区内の自治会連合会からまちづくり活動の情報を収集することによって把握しております。
 2点目の先進的なまちづくり活動を紹介していく仕組みにつきましては、区で収集した情報を各区の窓口やホームページ、区自治会連合会のブログを通じて、市民の皆さんへ情報発信を行っています。また、静岡青年会議所や静岡市まちづくり公社と連携した、地域コミュニティー活動を紹介するパネル展を行うなど、所管ごとに活動を紹介しております。
 連携をキーワードにオール静岡の体制を整え、地域の活性化に取り組もうとする本市にとって、このような地域の積極的な活動は大変有意義なものであります。今後は、地域が主体となって行うまちづくり活動を支援するため、事業の紹介だけでなく、3区の連携はもとより、関係部局とも連携し、各地域のまちづくり活動がさらに活発化するよう情報発信に取り組んでまいります。
 以上でございます。
  〔41番近藤光男君登壇〕


◯41番(近藤光男君) それぞれ答弁をいただいたわけですけども、ちょっと軽くかわされたような感じのところもありますし、実態をよくつかんでほしいなという部分もたくさんありました。地域のことは地域で取り組むんだという姿勢で頑張っている地域はいっぱいあるわけです。このような地域の活動を真剣にとらえていただいて、もっともっとしっかりした情報を把握していただいて、ぜひバックアップする仕組みをつくってもらいたいと、こんなふうに思います。きっとその地域はまちが磨かれて輝いてくると思いますので、ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいと期待いたします。
 それから、南アルプス世界自然遺産登録推進に向けての取り組み、あるいはユネスコパークについての南アルプスへの気持ち、この辺につきましては、今お話がありましたように、いろいろな活動や研究を実施しているわけですけれども、これらは、例えば南アルプスのニュースだとかいろんな形で、登録をしていく機運を高める、こういう取り組みをぜひやっていただきたいと強く要望いたします。
 そして、11月には、全日本の山岳写真協会、この御協力を得るように今働きかけをしておりますけれども、我が会派の会長、鈴木和彦議員のお友達で、この立派な写真協会の役員がおりまして、一緒に協力をしてくれるという話もありますので、フォトコンテストを初め、先ほども申しました、全貌を市民ギャラリーで実施していただきたいと、こんなふうに強く要望しておきます。
 私は幸いにして、四季折々の南アルプスに行かせてもらいました。その美しさなり、厳しさなり、あるいはそういうおもしろさとか楽しさ、これを体感させていただいてまいりました。どうかこの大切な財産を、宝物を後世に上手に引き継いでいただきたいと、こんなふうに強く思うわけであります。
 なぜここでエコパークの登録推進が大切かといいますと、これは、やっぱりここに多くの皆さんが自然と体験をして、この地域の活性化なり、自分の自然に対する思いを高めるという体験をする、こういうバッファゾーンでの活動というものが皆さんの気持ちを高めることになり、国民的な合意を形成するには非常にいい取り組みになります。そういう意味では、エコパークへの登録というのは非常に大切でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 静岡市は会長市ですので、事務局も苦労が多いと思いますけども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 最後に、おかげさまで30年間議員をさせていただいてまいりました。この間、同僚議員、あるいは先輩議員に温かな御指導をいただきまして、また、市職員の皆さんにも御協力をいただきまして務めてまいりました。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
 市長、静岡市の運営につきましては、春風のごとく、秋霜のごとく、ぜひさらなる御努力をよろしくお願いいたします。
 私は今後、地域のまちづくりに、あるいは福祉活動に、培った経験をもとに一生懸命貢献をしていきたいと、こんなふうに考えております。
 選挙戦を戦っている皆さん、ぜひ必勝を期して御努力をお願いいたします。
 また、退職をされる職員の皆さんには、第二の人生を幸あれとお祈りを申し上げます。
 以上をもちまして、私のすべての質問、要望を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。


◯副議長(田中敬五君) この際、暫時休憩いたします。
        午後2時39分休憩
   ───────────────────
        午後2時50分再開


◯議長(石上顕太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総括質問を続行いたします。
 次に、白鳥 実君。
  〔30番白鳥 実君登壇〕


◯30番(白鳥 実君) 本日最後となります。それでは、通告に従って、今回は3つのテーマについて伺います。
 まず、地域主権改革の今後についてであります。
 この課題については、小嶋前市長に対しては7回、田辺市長には3回目の議論となります。
 14年間、私は、市議会議員の皆さん、あるいは会派、個人での視察を通して、全国の自治体が抱えるさまざまな課題は、商店街のシャッター通り問題、中山間地の過疎化問題、少子高齢化問題等、静岡市と同様であること、また、仙台市、高山市等、地域で資源を大切にしながら地域の活力を整えていることなどを通して、私は、地域力を育てていくことの大切さ、中央集権政治の限界を強く感じ、今後の日本のあり方は、まさに地域力の向上、地域のアイデアと協働を大切にした、地域でできることは地域で決める、自立した基礎自治体を実現していかなければ、子供世代の未来はないと考えたからであります。
 自治体として強い静岡市をつくるのか、また、このままの静岡市でいいのかが問われてくると思います。あえて言うならば、大阪市が求める大阪都構想は、原点は、東京対大阪の国の中心を二分する発想から生まれた地方分権議論でありますが、私はあくまで、静岡市の地域が持つ資源を生かして強く育て、ここが静岡市であると誇れるまちをつくりたいとの思いであります。
 今回の市長の施政方針の中でも、一部その認識を共有できるところがありました。一人一人の人権や地域、それぞれの個性が尊重される社会の成熟化に伴い、地域主権型行政システムへと転換が図られなければならないのであります。
 昨年末の総選挙によって政権が交代いたしました。前政権では、地域主権改革は一丁目一番地の政策に位置づけられ、国と地方の協議の場の法制化、法令等による義務付け・枠付けの見直しが行われ、今回の条例改正案も、静岡市独自の条例として改正されようとしております。
 その中で、自民党の選挙公約には、道州制基本法の早期成立、その5年後、導入が掲げられております。私には、自民党による道州制がどういうものなのかよく中身が見えてきませんが、感覚的には、国の出先機関を統合し、47都道府県を10くらいの道州に再編し、国の施策の貫徹がより図りやすい地方制度をつくろうとしているように見受けられます。それではその道州制は中央集権型道州制であり、地方分権を進めることとは180度方向が異なるとも感じております。
 道州制を導入する目的や趣旨がどこにあるのか、つまり、国の統治機構、国の形を変えるための道州制なのか、それとも、地方自治体のあり方を変更し、地方行政の効率化や合理化を図るための道州制なのか。現在は地方の話ばかりで、国の話が聞こえてきません。ということは、地方自治体のあり方についてのみを目的としており、国の統治機構のあり方を目的にしていないのではないか。だとすると、それはまさしく中央集権型道州制につながるのではないかという懸念を抱くのであります。
 道州制の議論をするならば、論点ごとに考え方をきちんと示していくことが重要であります。変えればよいとの流れだけで、中央集権型道州制へと進まないよう、私も課題や考え方を示していきたいと思っております。
 そこでまず、自民党選挙公約、道州制基本法に対する市長の認識と評価はいかがなものか伺います。
 次に、国の出先機関の移管についてであります。
 民主党政権では、道半ばであったと思っております。東日本大震災の発生以降、この問題については、特に市町村による地方を守る会から慎重論が出るなど、地方側の足並みが乱れたと感じております。市町村側からそのような動きが出てきた背景には、都道府県側の説明不足、情報提供不足も非常に大きかったと思います。また、このような大きな改革を実現しようとするときには、市町村の理解を得る努力をきちんとしていかなければいけないと感じています。
 逆に、地方側がまとまらないことが、出先機関の地方移管をやらない理由に使われてしまったと思います。しかし、地方分権は、地方側がまとまらなかったから進めないとなってはなりません。地方ごとに実情が異なるので、すべてが一致する政策や地方制度はあり得なく、その中で政治的決断をしていくのが政治の役割ではないかと考えます。
 そこで、出先機関の移管について市長の認識はどうか伺います。
 次に、ひも付き補助金の一括交付金化についてであります。
 1月9日、一括交付金廃止への記事が各紙の朝刊に載りました。内容は、政府は8日、地方自治体向けのひも付き補助金を改善するために、民主党政権が創設した一括交付金、24年度当初6,754億円を2013年度予算から廃止する方針を決めた。各省庁が自治体の要望や事業計画の提出を受け補助金を配分する、旧来の方式を復活させるとのことであります。わずか2年でひも付き補助金に戻ることになり、自治体からは、地方分権が後退するとの指摘がされています。
 一括交付金は、国土交通省の道路改修や農林水産省の農地整備、厚生労働省の水道事業など18件の補助金から一定額を拠出させて一本化、13年度からの廃止に伴い、交付金は補助金の拠出額を基準として各省庁に戻すこととなります。
 創設に寄与した原口元総務大臣は、一括交付金の廃止は本気ですか、ひもつきで、中央にお願いしないと地方独自のことをやらせないよと、まさに地方でできることは地方でという発想の真逆、中央支配、古い体質の復活そのものではないかとのコメントを示されました。
 そこで伺いますが、民主党政権下で取り組まれた一括交付金を新政権は廃止するとのことだが、市として求めていくことはないか、お答えください。
 また、基礎自治体の使命について、基礎自治体と道州制との関係を市長はどのように認識しているか伺います。
 次に、大項目2つ目、認知症対策と胃がん検診についてであります。
 認知症疾患患者の実態は厚労省によると、自立度II以上介護型認知症高齢者は全国で169万人、うち介護施設入所者が、約51%に当たる86万人、居宅者で約49%の83万人、医療型では、アルツハイマー病を含め32万人、外来が約74%の24万人、入院では約26%の8万人とのことであります。
 静岡県では、認知症患者と認定されている人数で約8万2,000人、今後2年で10万人を突破するとのことであります。人口比で考えると、我が静岡市でも1万2,000人程度と推察されます。とりわけ在宅での対応となると、家族の老老介護、また、子育て世代の介護等、過重な状況が考えられるわけであります。
 国では平成21年度より、認知症に関する医療と介護の連携を、全国150カ所の認知症疾患医療センターの整備に着手してきました。認知症疾患医療センターとは、認知症患者とその家族が住みなれた地域で安心して生活ができるための支援の1つとして、都道府県や政令指定都市が指定する病院に設置するもので、認知症患者における鑑別診断、地域における医療機関等の紹介、問題行動への対応についての相談の受け付けなどを行う専門医療機関で、その充実のため、運営補助として2分の1、国から補助とのことであります。
 県内では掛川市立病院で、平成24年1月に県の指定を受け、スタートいたしました。静岡市は若干おくれていると危惧していましたが、今年度予算においてセンター設置運営事業費が699万2,000円計上され、2年おくれではありますが、スタートするとのことであります。
 そこで、3点伺います。
 認知症疾患医療センターの設置に向けて、1点目に、認知症高齢者の静岡市の現状についてどう認識しているのか。
 2点目に、認知症疾患医療センターの目的と概要について。また、期待するものは何か。
 3点目に、応募する病院にはどのような要件が求められるのか。また、今回の予算根拠はどのように決定されているのかお聞かせください。
 次に、胃がんリスク判定について伺います。
 この件については、昨年6月議会において馬居議員より質問がなされました。その折、小野田局長より、手軽に検査できることから、住民検診の活用について、他都市の例を参考にして研究していくとの消極的な答弁がありました。その後、どのような状況なのか、気になるところであります。
 胃がんリスク検診、ABC検診は、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度、血清ペプシノゲン値を測定し、被験者が胃がんになりやすい状態かどうかをAからDの4群に分類する新しい検診法であります。血液による簡便な検体検査であり、特定健診、メタボ健診などと同時に行うこともできます。胃がんリスク検診は、がんそのものを見つける検査ではありませんが、胃がんになる危険度が極めて低い、ピロリ菌の感染がなく胃粘膜が健康な人たちA群を精密検査の対象から除外し、ピロリ菌に感染、またはかつて感染して胃粘膜に萎縮のある人たちBからD群には、胃がんの存在を確かめる精密検査、内視鏡検査等を受けていただくものです。
 近年、ピロリ菌に感染していないA群の割合がふえており、多くのA群の人たちが内視鏡による精密検診を受けないで済む点が、大きなメリットであります。単に胃がんによる死亡者数の減少を目指すだけでなく、除菌治療で胃がんの発生を予防する1次予防、精密検査で早期胃がんを発見する2次予防、内視鏡治療で完治させることを重視しているわけであります。
 藤枝市では新年度から、ピロリ菌判定を5年ごとに受けてもらう検診制度を設けるため、当初予算に8,800万円余を計上し、がんのリスク軽減に取り組むとのことであります。
 静岡市では、胃がん検診について新たに内視鏡検査を導入したとのことでありますが、3点伺います。
 1点目、21年度以降における胃がん検診の実施件数はどのように推移しているのか。
 2点目に、胃がんリスク判定についての認識はどうか。
 3点目に、医師会等医療機関に対してどのような対応をしているかお答えください。
 次に、3項目め、徳川家康公顕彰四百年記念事業についてであります。
 施政方針では、交流人口の拡大による地域経済の活性化、MICEの積極誘致の姿勢が示されました。また、今般行われた軍縮会議では、市は、大御所政治をしいた徳川家康公に焦点を当てた観光ツアーを実施、国宝久能山東照宮等、外国からのお客様にも大変好評であったとのことであります。
 新年度予算では、2015年の没後400年を前に、久能山東照宮の歴史に関する総合調査や駿府城公園の再整備が進められてまいります。既に徳川家康公顕彰四百年記念事業については、各代表質問で取り組む考え方は示されましたので、私からは、25年度の取り組みと市民参画について伺います。
 まず、平成25年度の取り組みについて2点。
 1点目は、この事業全体の統括をする、推進委員会のもとに組織される静岡部会とは、どのような組織か。
 2点目に、来年度、家康公検定が実施されるとのことでありますが、この事業の内容とその目的は何かお答えください。
 次に、市民参画についてです。
 9月議会で、市民提言に対する市の対応について伺いました。局長より、市民との連携は不可欠であり、そのアイデア等十分検討して、反映できるものは積極的に取り組んでいくとの答弁でありました。
 新年度からは地域活性化事業推進本部が担当し、組織横断的な対応で取り組んでいくとのことでありますが、本部長より改めて、昨年9月に、静友クラブ主宰、しずおか未来タウン21から出された提案について、その後、どのような取り組みがなされているか、お答えいただきたいと思います。
 以上、1回目です。


◯市長(田辺信宏君) 幾つか質問をいただきましたが、私からは、大項目の1番、地域主権改革の今後のうち、基礎自治体の使命、基礎自治体と道州制との関係を市長はどのように認識しているかとの御質問にお答えいたします。
 これは、いつも言っているとおり、私は、基礎自治体ありきであります。基礎自治体が主、道州は従であります。そういう関係だと思っています。私の地域主権に対する基本的な認識は、住民に身近な行政を自主的かつ総合的に担うことのできるような、これも答弁したことがありますけども、3つのゲンを、──つまり、権限と財源と人間ですね、この3つのゲンを備えた強い基礎自治体をつくり、地方自治の本旨を実現していくことであります。
 その取り組みの1つとして、現在、中核市や特例市、あるいは一般市でさえも共感をしてもらえるような、憧れてもらえるような、基礎自治体の自立モデルとなる特別自治市の創設に、静岡県と浜松市と本市が一体となって取り組んでいるところであります。
 ですので、道州制については、今、さまざまな議論が行われておりますが、私が描く新しい国の形は、まず、自立した強い基礎自治体で構成される、いわば地域主権型の道州制であります。
 以下は局長に答弁させます。


◯企画局長(加藤正明君) 私からは、道州制基本法に対する認識と評価についてお答えいたします。
 自民党では、平成24年9月に自民党道州制推進本部で、道州制基本法案(骨子案)を示してあります。その基本理念として、中央集権体制を見直し、道州及び基礎自治体を中心とする地方分権体制を構築すること。基礎自治体は、住民に身近な地方公共団体として、従来の都道府県及び市町村の権限をおおむねあわせ持ち、地域完結性を有する主体として構築することとされており、基礎自治体の自立を推進するものと一定の評価をするとともに、そうなるよう期待しております。
 次に、出先機関の移管に係る認識についてお答えいたします。
 国の出先機関改革は、国と地方の役割分担の見直しを行い、国の出先機関の事務権限を地方に移譲して、地方が行政を自主的かつ総合的に実施できるものであると考えております。
 しかし、国の出先機関が東日本大震災において果たした役割を踏まえれば、出先機関を地方に移管すると、災害時における機動的な対応について支障が生じるのではないかという懸念が一部の基礎自治体から表明されていることも事実でございます。
 このようなことから、出先機関の移管につきましては、出先機関の意義や、受け皿となる組織の機能等について、基礎自治体との協議を十分に行い、進められるべきものであると考えます。
 以上でございます。


◯財政局長(中井幹晴君) 一括交付金についての御質問にお答えいたします。
 国庫補助負担金については、かねてから指定都市市長会等を通じて要望しておりますとおり、国と地方の役割分担を明確にした上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すべきであるとしております。
 税源移譲までの間、国庫補助負担金については、国の財源捻出を目的とした縮減を行うことなく、地方が必要とする総額を確保するとともに、地方分権に向けて改善していかれるよう求めてまいります。
 以上でございます。


◯保健福祉子ども局長(小野田 清君) 認知症対策と胃がん検診の6点の御質問にお答えいたします。
 初めに、認知症高齢者の静岡市の現状、そして認識でございます。
 本市の認知症高齢者の推移を見ますと、平成14年の7,100人余から23年の1万6,400人余へと、10年間で2倍以上にふえています。また、国の推計では、平成22年の280万人から37年には470万人へと、1.6倍に増加すると予想されており、高齢者の増加に伴い、認知症高齢者は今後も確実に増加することが予想されます。
 認知症に関する相談の内容としては、認知症の症状があっても本人や家族が気づかず、暴言や暴力、妄想、徘徊などの認知症の周辺症状が出現し、悪化することにより、介護する家族が困って相談に来るケースが多いのが現状です。さらに、家族による高齢者虐待につながる可能性も高くなり、適切な医療や介護が受けられていないこともあります。このようなことから、早期に発見し、診断につなげていく体制が必要と考えています。
 次に、認知症疾患医療センターの目的と概要、そして期待するものは何かにお答えいたします。
 認知症疾患医療センターの目的は、認知症の専門的医療の提供体制を強化することであり、概要は、認知症疾患に関する鑑別診断、身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談等を行う機関です。この設置により、認知症に対する適切な判断を早期に行うことができることから、医療や介護支援につなげることが可能となります。さらに、地域の病院や診療所と連携し、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上が図られるものと考えております。
 次に、応募する病院にはどのような要件が求められるのか、また、その予算根拠は何かにお答えいたします。
 認知症疾患医療センターの指定の主な要件としては、1点目が、専任の専門医が1名以上、専任の臨床心理技術者が1名以上などの人員配置、2点目が、MRIなどの検査体制、3点目が、認知症と身体合併症の入院治療が可能となる病床体制、4点目が、専門医療相談窓口の設置などが挙げられます。予算は680万円であり、その内訳は、認知症疾患医療センターの運営に必要な人件費などに対する補助金であります。
 次に、21年度以降における胃がん検診の実施件数、その推移にお答えいたします。
 本市のバリウムによるエックス線撮影検査の実施件数の推移につきましては、平成21年度は1万3,584件、22年度は1万3,571件、23年度は1万3,840件となっており、各年度同様に推移しております。平成24年度から新たに内視鏡検査を導入しました。検査時における身体の負担が軽減され、高齢者が受診しやすいこともあり、4月から12月までに約3,400人の受診がありました。年間では、エックス線撮影検査と合わせ1万8,000人余の受診が見込まれ、受診者の拡大が図られたものと認識しております。
 次に、胃がんリスクの判定についての認識についてお答えいたします。
 胃がんリスク判定は、胃がんABC検診ともいわれ、胃がんを引き起こすヘリコバクターピロリ菌の感染の有無と胃粘膜の萎縮の程度を測定し、胃がんになるリスクの高さを低いほうから順番にAからDまでの4群に分類して判定するものです。
 この検診のメリットとしては、採血のみの検査であることから、身体への苦痛や負担が少ないなどのほか、特定健診と併用して短時間での受診が可能であることが挙げられます。
 デメリットとしては、効果検証がまだ十分ではないなどの理由から、国の指針に規定されていないことや、ピロリ菌の感染の有無と胃粘膜の萎縮の程度から判定することから、これらの適用となるがん以外の場合にはリスク判定ができないことなどが挙げられます。
 最後の質問でございます。医師会等医療機関に対してどのような対応をしているかにお答えいたします。
 がん検診は、医師会を初め各医療機関の御協力のもとで実施しております。新たな検診を導入する場合には、これらの医療機関において新たな技術やスタッフなどが必要となる場合もあることや、医学的見地からの研究も必要となります。胃がんリスク判定については、将来の導入の可能性について検討していく必要があると認識しており、直近の2月8日には医師会や各医療機関と研修会を開催し、意見交換をしたところでございます。
 以上でございます。


◯地域活性化事業推進本部長(磯部正己君) 徳川家康公顕彰四百年記念事業の取り組み等に関します3点の御質問についてお答えいたします。
 まず初めに、静岡部会とはどのような組織かという御質問でございますが、徳川家康公顕彰四百年記念事業は、徳川記念財団理事長で徳川宗家18代当主である徳川恒孝氏が会長を務める推進委員会を最上位の組織とし、その下に、事業の計画、実施を担う企画委員会、さらにその下に、静岡部会を初め、浜松、岡崎などの5部会が位置づけられております。静岡市は、静岡商工会議所、久能山東照宮とともに静岡部会に属しています。この部会のもと、構成する3団体で連携して、本市で実施する事業を推進します。これに加え、各団体固有の事業も進めて行きます。この静岡部会には、事業の成果をより一層高めていくために、広く地域の団体等の参画を商工会議所とともに促していきたいと考えております。
 続きまして、来年度実施予定の家康公検定の内容とその目的についてでございます。
 家康公検定は、平成22年度から岡崎市が実施している事業で、25年度からは、徳川家康公顕彰四百年記念事業における3市連携事業として、静岡、浜松、岡崎市が共同で実施しようとするものであります。実施において、問題の作成、事業のPR、参加者の募集、検定の実施等を3市共同で行うことで、規模拡大と内容の充実を図り、全国に向けた記念事業のプロモーションを効果的にできるものと期待しております。
 この事業が目指すものは、歴史愛好家だけでなく、広く市民の皆さんが参加し、楽しみながら知的好奇心を満足させ、平成27年のこの記念事業を知ってもらうことです。さらに、家康公の歴史的な貢献や意義を学び、家康公を誇りとする市民意識の醸成を図ること、また、その功績を後世に伝えていく人材を育てていくことにあります。
 本事業を3市共同で実施していくことで、記念事業における連携体制をより強固にするとともに、3市相互のシティプロモーションの推進にもつなげていきたいと考えております。
 最後に、しずおか未来タウン21から出された提案について、どのような取り組みがなされているかという御質問でございます。
 しずおか未来タウン21より、各界各層から幅広く多岐にわたる記念事業の提案をいただきましたが、駿府安倍の市や商店街による400円均一セールなどは非常に興味深いものであり、積極的な提案をいただいたことに感謝しております。
 提案にありました歴史検定は、岡崎市、浜松市と連携をして、先ほど答弁しました内容で平成25年度に実施する予定となっているほか、フルマラソン大会につきましても実施に向けて検討を進めております。
 去る2月7日には、番町市民活動センターにおいて、提案者の皆様から直接提案内容をお聞きするともに、市の事業の取り組みについて説明をさせていただき、意見交換をする機会を持ちました。この場では、それぞれの専門性を生かしながら、積極的な市民参画の上で事業の実現を図っていきたいという考えをお聞きするなど、記念事業に対する市民の皆さんの盛り上がりを感じることができました。
 これからもこうした意見交換の場を設けて、相互の理解を深めながら、市民の皆さんとのしっかりとした連携の上で事業を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
  〔30番白鳥 実君登壇〕


◯30番(白鳥 実君) 2回目の質問になります。
 市長を初め各局長より御答弁をいただきました。市長には、国主導の道州制に対しては、はっきりノーと言う強い考えと、静岡市の取り組みとして、平成21年施政方針として示された静岡型地域主権改革構想、計画の策定を進めていただくことも、要望しておきたいと思います。
 地域主権改革を進めるために、広域連携について伺っていきます。
 府、県域を超える共通の課題について、関西広域連合では、国の出先機関の受け皿を目指すほか、7分野の持ち寄り事務を行っています。南海トラフ巨大地震対策では、関西全体の防災・減災プランをつくりました。そこでは、初動期、応急対応期、復旧・復興期と段階ごとに、市町村から国の機関まで含めた各機関の役割分担と運営管理をマトリックスで整備しているとのことであります。
 産業振興の分野では、関西イノベーション国際戦略総合特区の認定を受けて、兵庫や大阪、京都のプロジェクトについて、それぞれ固有の課題と互いに連携していく課題を調整しながら、関西全体の経済力を高めていく取り組みが行われようとしております。広域医療分野では、大阪、徳島のドクターヘリが広域連合に移管され、また、広域観光分野では、13年度は特に食を中心として観光キャンペーンを行っていくとのことであります。
 そこで、静岡市としては、広域連合についてはどう考えるのか伺っておきます。
 地域主権改革については、立場によってさまざまな考えがありますが、真の地域主権は、政令市がまずモデルとして強く求めていかなければならないと考えております。
 最後に、静岡市としては、今後の地方分権推進に向けて最も必要となることは何と考えるか伺います。
 次は、認知症対策と胃がん検診についてでありますが、認知症疾患医療センターについては、新年度内の設置の方向性が示されました。そこで、開設までの今後のスケジュールはどうなっているのか伺っておきます。
 次に、胃がんリスク判定について、ただいま局長より答弁がありましたけれども、あと1年ぐらい待てばその方向性が出るのかなと感じました。そんな感じを持って待ちたいと思いますので、よろしくお願いします。
 認識については理解いたしました。その上で、医師の中でも意見は分かれているようですが、市民から見ると、藤枝市を初め他都市で進められていて、なぜ静岡市はできないのかとの疑問も生まれてくるところであります。そこで、今後の対応についての考えはどうか、改めて示しておいていただきたいと思います。
 最後になりますが、徳川家康公顕彰四百年記念事業についてであります。
 しずおか未来タウン21の提言については、前向きに受けとめていただいており、ありがたく思っております。御答弁にもありましたけれども、2月7日の意見交換会は、会員の声を聞くと、本部長の思いがよく理解できたこと、企画課、観光・シティプロモーション課と3課が中心となって、関係課が連携しながら取り組んでいくとのことには、市民から見ても新鮮に感じたようであります。今後は私たちも連携しながら、この事業に取り組んでいくことを確認いたしました。
 2015年の徳川家康公顕彰四百年記念事業の意義は、地域活性化事業推進本部長の言葉どおり、家康公の魅力を再発見することは、市民の誇りと郷土愛を醸成し、地域の魅力向上につながるとともに、国際的知名度のある家康公と本市のつながりを国内外に発信できるものであると確信いたします。
 そこで、質問ですが、生誕された岡崎市、出世城としての浜松市、大御所時代の静岡市と連携して取り組む事業とともに、事業を静岡市として推進していくためには、家康公が本市に住んだ時期に着目するなど、他の地域と事業の差別化を図ることも必要であると思いますが、この点についてはどのように考えるかお伺いいたします。
 質問は以上ですべてですが、昨年12月より、今回勇退される議員の皆さんの御意見を聞く中で、市長、皆さんは、静岡市を愛し、それぞれの立場で市政を心配する、そういう思いがあると感じました。心配していただけるということは、大変ありがたいことであります。今後は、市議会のOB会というのがあるそうですから、苦言の多い人たちかもしれませんけれども、市長もたまには出席をされて御指導をいただいていくことができるようにお願いしたいと思います。
 それでは、以上ですべての質問を終了いたします。ありがとうございました。


◯副市長(高鳥明保君) 私からは、今後の地方分権推進に向けて最も必要になることについてお答えいたします。
 我が国の統治システムを地域主権型に変えていくことは、政権のいかんにかかわらず、引き続き推進するべきものと考えております。今後、地方分権を推進するために重要なことは、基礎自治体みずからが地方分権の担い手としてふさわしい能力を有することだと認識しております。
 このことは、みずからの手でみずからの地域をマネジメントする3つのゲン、すなわち、権限、財源、人間を備えることです。その中でも、権限、財源を使いこなすための人間が特に重要であり、自立した基礎自治体を担うにふさわしい人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯企画局長(加藤正明君) 広域連合をどう考えるかについてお答えいたします。
 関西では、広域連合を組織して、国の出先機関である経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の移管を実現しようとしております。広域連合となれば、広域的で総合的な行政が可能となり、また、ヒト、モノ、カネ、情報もより一層充実しますので、分権の担い手としてふさわしい能力も高まります。
 このようなことから、広域連合は、地方分権を推進する1つの有効な手法であると考えております。
 以上でございます。


◯保健福祉子ども局長(小野田 清君) 認知症対策と胃がん検診の2点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の認知症疾患医療センター開設までの今後のスケジュールについては、平成25年4月に認知症疾患医療連携協議会を設置し、指定要件を審議した上で、病院に対して8月ごろ公募を行ってまいります。指定に当たっては、事前協議を行い、運営体制、医師会やその他関係機関との連携体制などの調整を図り、11月ごろ開設を予定しております。
 次に、胃がんリスク判定の今後の対応についての考え方についてお答えいたします。
 胃がんリスク判定の導入の可能性については、国における医学的な効果検証の結果に基づく動向や他都市の状況などを注視しつつ、引き続き研究を進めてまいります。
 以上でございます。


◯地域活性化事業推進本部長(磯部正己君) 徳川家康公顕彰四百年記念事業を静岡市として推進していくために、他の地域との事業の差別化を図ることも必要ではないかという御意見についてですが、家康公検定のように、家康公ゆかりの地である静岡市、岡崎市、浜松市が連携をして進めて行く事業とともに、国宝・久能山東照宮など静岡市固有の地域資源に焦点を当てて進めて行く事業実施も必要であろうかと考えております。
 さらに、議員御指摘のとおり、家康公が生きた時代の時間軸を捉えて、生誕の地岡崎、出世の地浜松などと対比する形で、本市の事業策定に当たりましては、リーダーとしての資質を培った幼少期、そして、激動のときを経て、穏やかで平和な大御所時代・駿府静岡と、家康公が本市に住んでいた時期を際立たせることなども考慮していかなければならないと考えております。
 以上でございます。
   ───────────────────


◯議長(石上顕太郎君) 本日はこれにて延会いたします。
        午後3時33分延会
   ───────────────────