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岐阜県 可児市

平成20年第2回定例会(第2日) 本文




2008.06.17 : 平成20年第2回定例会(第2日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(肥田正志君) おはようございます。
 真夏の日差しを感じる本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開議の宣告


◯議長(肥田正志君) ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。
 なお、22番議員 林則夫君におかれましては、初日の会議に引き続き、本日の会議は欠席でございます。これより休会前に引き続き会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(肥田正志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、21番議員 渡辺重造君、1番議員 澤野伸君を指名いたします。
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  一般質問


◯議長(肥田正志君) 日程第2、一般質問を行います。
 通告がございますので、順次質問を許します。
 なお、質問は、最初に大項目ごとに一括質問、一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
 初めに、4番議員 天羽良明君。


◯4番(天羽良明君) 皆さん、おはようございます。
 4番議員、誠颯会、天羽良明でございます。
 伝統ある本市議会におきまして、朝一番にこのような機会を得ましたことに、心より感謝申し上げます。
 4月より新体制になった執行部の皆さんの明確な答弁をお願いいたします。
 平成20年度、本市の施政方針の中にもあります地球温暖化対策、環境への負荷が少ない循環型社会の構築にも関連した問題を取り上げました。本市のごみに関する方向性についてリサイクル的見地、ごみの出し方についてマナー的見地、高齢者や障害がある体の不自由な弱者に配慮されているか、弱者的見地でお伺いしたいと思っております。
 3月の一般質問でも触れました、学校給食センターの運営に関する質問の、生ごみ循環利用の件について御質問いたします。
 平成19年9月から運用が開始されました給食センターでは、小学校11校、中学校5校に1日9,300食の給食を供給しております。0.3トンの生ごみが毎日発生し、ささゆりクリーンパークで焼却処分されております。
 生ごみというのは、おわかりのとおり水分を多量に含んでおります。昔、各家庭や事業所にも焼却炉があったときに、学校には校庭にそれらのものより5倍ぐらい大きな四角い焼却炉がございました。昼休みの後、掃除が始まると、学校の全クラスの子供がこの焼却炉に目がけて、ごみ箱を両手に抱え、我先にとごみを燃やしに走りました。このときに先生に御指導受けていたことに、生ごみを入れると、せっかく火がついて燃えていても水分で消えてしまうし、臭いにおいが出るから、生ごみは焼却炉に一切入れるべからずと、担任の先生にもしかられました。当たり前のことですが、この当たり前が本市には、今、忘れられているかのように思えてなりません。
 ふえ続けるごみの量に対応し、ささゆりクリーンパークのスラグの埋立地がいっぱいになるのも早まり、何年後かには新しい埋立地が必要になる可能性があり、その際には膨大な経費、費用がかかるという話を伺いました。ごみに占める生ごみの割合は決して少なくはないはずです。ささゆりクリーンパークの運営のためにも、このままでいいとは思えません。給食センターは、学校と同じ教育現場であると考えていただき、環境について考えていただけるのであるならば、ここに手をつけなければ環境文化都市可児にならないと思います。
 確かに、高温で科学の力で燃やすといっても、やはりそれには余分にエネルギーを使うことになり、その分CO2を余分に発生させることになっています。生ごみの再利用について市民の関心が高まる中、このささゆりクリーンパークにおいて、エネルギーを使って給食の生ごみを燃やし、スラグにして埋め立てるというのは、悪循環しながら地球温暖化や生態系の深刻化を進めている、いかにも寂しいことです。
 給食生ごみの再利用の仕方は2種類考えられます。
 学校給食センターから排出されるすべての生ごみを堆肥化する事業を行っている静岡県富士川町の学校給食センターの生ごみ処理機を導入する方法。身近な話では、5月21日の新聞に、岐阜市の外食系産業が生ごみ処理機を導入設置し、ごみの減量化と調理生ごみを堆肥にする取り組みを進めている記事を見ました。このように、生ごみ処理機を導入する方法が一つです。
 もう一つは、先日、誠颯会の行政視察で実際に見てまいりましたが、蓄ふん事業とのドッキングによる生ごみ利用の方法であります。岩手県の紫波町のえこ3センターという高品質堆肥製造施設では、平成16年から町内で排出される家畜、豚、牛、鶏の排せつ物と、学校給食生ごみを初め、事業所食品残渣等の310トンの廃棄物をもみ殼と合わせ、原料として約3カ月かけて堆肥を製造していました。こちらはもともとあった畜産事業の蓄ふん堆肥化製造に、町民の熱い、環境のためにも生ごみを循環利用せねばならないという気持ちが、考えが加わり、生ごみの循環利用を事業実現いたしました。
 町全体、つまり町民、企業事業所、行政が、生ごみは資源ごみだという一つの方向と認識を持っております。飲食店企業、学校給食の資源生ごみを分別収集、運搬するだけでなく、それを堆肥にしてしまおうという町全体の活動です。そこで製造された堆肥は、小学校の農業体験など、教育の現場に最優先で供給し、それ以外のものを農家の方や町民へ販売しています。子供は、良質な農作物は良質な堆肥からできていることを教育されています。また農家の方も、この堆肥をお金を出して購入・利用し、行政もそこでできた野菜を優先的に町の学校給食に利用するという、農作物に関して言葉だけではない地産地消に取り組んでおります。
 堆肥製造の取り組みは、農家の希望の星であるとも言えるのです。町の方針に私は納得してしまいました。この方針を本市に当てはめて申し上げますと、「可児の環境を100年後の子供たちによりよい姿で残し伝えていきます。」となります。駅舎にも堂々と掲示がしてありました。
 本市において、3月の一般質問の教育部長の答弁で、堆肥がみんなに利用してもらえるか、親しんでもらえるかが心配があるとの見解をお持ちのようですが、可児市環境フェスタでもおなじみ、久々利や矢戸の下水処理場でつくっている下水汚泥の堆肥は大変人気があるようです。この町のように、子供にお年寄りにPRをすれば、大人が動きます。本市には、今、最高の時期は終わりましたが、花フェスタ記念公園があるではないでしょうか。バラや植物に合うか研究をしてみるとか、もしかしたら他市にはない販路の可能性は、無限に広がる可能性があるのではないでしょうか。つくっても後処理に困らない方法を、積極的に探しましょう。
 日本は、独自で農業生産自給率を上げなければ、成り立たなくなっています。もしも海外から食糧が輸入できなくなったら食卓はどうなるのか、予測しておかねばならないほど、すべての食糧品が値上がりしています。本市の農耕地活性化のため、子供の循環教育のためにも一歩踏み出しましょう。
 えこ3センターの方にこれだけは聞きたいと思い伺ったのですが、事業所系企業の生ごみの中で一番良質な材料と言えるのは、ラーメン屋さん、レストラン等々、いろいろ100種類ぐらいある生ごみの中で、学校給食生ごみが最良だそうです。それは、一定量搬入されてくること、それとともに、子供たちがきちんとビニールやストローを分別していてくれて、純粋な生ごみにしてくれているからだそうです。
 さらに、このまちの事業系生ごみを蓄ふん堆肥に投入する前の状態を見せていただきましたが、水分、細かさともに可児市学校給食センター生ごみがすぐれています。堆肥にする準備は十分整っています。
 それでは、質問に入らさせていただきます。
 第1問。蓄ふん堆肥化循環利用をよく御存じの市民、蓄ふん堆肥に使うもみ殼を持ち込むお仕事をされていた方に教えていただき、現地を見せていただきましたが、可児市川合地区にて蓄ふんたい肥化事業(畜産環境対策促進事業)、事業主体は可児堆肥生産利用組合が行っているすばらしい施設があります。
 川合地区の農家の方々がこの堆肥を利用して100%賄われているそうですが、最近では畜産事業者が減り、蓄ふんの量が減り、最高時の50%ほどしか堆肥が生産できなくなっているそうです。組合さんと本市と連携して蓄ふん堆肥製造と利用促進に努められているものなのか、本市とのかかわりを教えていただけますでしょうか。
 第2問。学校給食センターがPFI事業で建設される当時立てた計画どおり、給食生ごみ処理計画どおりに生ごみの処理は行われていると伺いましたが、しかし以前はリサイクル問題、CO2問題がこれほどにも関心は高くなく、騒がれている時代ではありませんでした。お隣の御嵩町も、環境に力を入れて頑張っています。時代は、まさに生ごみでなく資源ごみととらえていく流れになっています。
 本市の生ごみ循環利用実現に向けての意識がどうなのか、調査研究の進行状況をお伺いしますが、生ごみ処理機を設置する方法と、それとも川合の既存の蓄ふんたい肥化事業と、給食生ごみのドッキングによる循環利用の方法のどちらがよいか、品質面と経済面、環境面を配慮した研究を進めるなど、本市の今後の方針をお答えください。
 続いて第3問、レジ袋有料化・減量化の具体的計画についてお聞かせください。
 家庭用生ごみ処理機をお持ちの方や、庭や畑のある方は余り苦になっていないかもしれませんが、アパートで生活している市民や若い方、これはレジ袋の減量化に伴い、台所では困った現象が起きています。
 従来は、豊富なレジ袋に生ごみを入れて、それを可児市の指定の可燃物の袋に入れてごみの日に出していましたが、レジ袋がなくなると、生ごみを直接指定の可児市の袋に入れることになります。可燃物と生ごみとごちゃまぜで、見た目もすごいことになっています。
 そこで、レジ袋減量化とあわせて家庭で出る生ごみの分別のために、他県ではリサイクルステーションに生ごみ分別ボックスを設置して、その対策をしている例があります。何もしなければ700万枚のレジ袋が消費されているある市町村のお話では、100カ所もあるリサイクルステーション、そのうち30%相当、30カ所に資源生ごみ回収コーナーを設け、家庭から出る生ごみを分別回収している例もあります。このような、本市はレジ袋の減量化にあわせて、何かあわせて対策をしていく予定があるでしょうか。
 第4問。自分は、ごみは最寄りのリサイクルステーションに持ち込むのが当たり前であるし、一番近いところに持ち込むのが便利だと思いますが、地域によっては、わざわざ遠くの方に夜中に持ち込まれてしまい、カラスやネコが散らかして困っている現状があります。
 その対策として、地域によっては、カラスや猫対策のため、四方を囲ったリサイクルステーションを設置したそうです。しばらくはごみが散らかることがなくなりました。しかし、まもなく夜中に黒いごみ袋を大量に置かれてしまい、中身も燃えるごみ、燃えないごみがごちゃまぜで、当番さんが地域住民以外のごみをわざわざ分別して、可児市の指定のごみ袋に入れかえてくれているそうです。また、その分別中に、見知らぬサラリーマン風の男性が通勤途中にごみ袋を置いていこうとしたので、当番さんが話を聞くと、同じ可児市内なのに、どこで捨てようが可児市の指定の袋に入っているんだからいいではないかと説得させられそうになったそうです。
 そうでしょうか。現在、市内アパートが増加しており、若い方で自治会に加入していない方もふえています。外国籍の方も増加が著しいものがあります。本市ではそれらの変化に的確に対応し、アパート別で説明会を開いたり、法人事業主に御理解をお願いし、十分周知している環境課さんの御努力は十分承知しておりますが、このような問題が実際に起きているということも御存じのことだと思います。ごみに対するマナーをあやふやに啓蒙していても、限界が来ていると思います。きれいで住みよい可児市実現のため、市のサービスは公共のサービスであり、一部の人の都合や利便性のために、まじめな市民にしわ寄せが行き、苦しむようではいけません。地域の方々の努力が報いられるような処理処分方法がなされるよう、さらに突っ込んだ今後の対策をどうお考えか、お示しください。
 第5問、最後、使用済み蛍光灯と乾電池についてお伺いします。
 元気でお車を運転できる方や自転車に乗れる方は苦になりませんが、ひとり暮らしのお年寄りや足の不自由な方が、使用済み蛍光灯と乾電池を最寄りの集積場所、今は主に公民館になっておりますが、それらに持っていかなければならないというのは、大変なことなのです。団地などを見渡しても、これから高齢化が進んでまいりますので、ニーズの把握をし直す必要はないでしょうか。
 もちろん全部が全部にそのような手だてが必要であるとは思えませんし、無駄であると思いますが、リサイクルステーションに乾電池・蛍光灯を回収するコーナーを設置するなど、弱者に配慮したリサイクル方法を検討されていますでしょうか、お答えください。
 以上で、私の質問は終わります。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 尾石吉平君。


◯環境経済部長(尾石吉平君) 1点目、堆肥生産利用組合についてお答えをいたします。
 可児堆肥生産利用組合は、畜産農家から出る家畜のふんを肥料化し、それを農作物に利用し、地力の増進と畜産公害の防止を目的に、平成2年に畜産農家14戸、野菜などの生産農家11戸で設立をされました。
 川合にあります堆肥発酵施設は、家畜のふんにもみ殻をまぜ発酵させることにより、40日から50日で肥料化させるもので、平成2年度に、総事業費4,777万円、国・県・市から合わせて3,250万円の補助金を受け建設されました。現在の組合員は、酪農、養豚、養鶏の畜産農家5戸、野菜などの生産農家7戸と大きく減っておりますが、あくまで組合員による自主的な事業組織でございます。本市は組合の運営のために、複合生産組織育成事業補助金として15万円を補助しております。
 2点目、学校給食センターの生ごみについてでございます。
 昨年9月から稼働しております学校給食センターからは、現在、1日当たり300キログラム、年間に換算しますと、60トンの可燃ごみが出てまいります。
 この可燃ごみは、御指摘のように、当初に定められた計画に基づき、ささゆりクリーンパークに搬入され焼却処分されておりますが、その残渣は水分をできるだけ取り除くシステムの導入により、従来の排出量より4割程度減っております。
 給食センターに生ごみ処理機を導入する方法は、給食残渣を資源としてリサイクルする循環システムでございます。食育が課題となっている現在、重要な意味を持っていると思っております。
 しかし、現時点では、導入コストやでき上がった肥料の利用方法など、検討すべき課題がございますし、市全体の問題として、家庭や事業所から出される生ごみの処理方法も含め、総合的に研究する必要があると考えております。
 また、家畜のふんと給食の残渣を合わせて肥料化する循環利用につきましては、川合の蓄ふん処理施設の状態、処理方法、処理能力、法規制への対応など、今後、研究するにしましても、大変困難な課題だと考えております。
 なお、最近では、肥料化だけでは限界があるため、生ごみを発酵させ、そこから発生するメタンガスを車の燃料や発電に利用するバイオガス化の研究も全国的にはなされているようでございます。
 いずれにしろ、ごみの減量につなげるため、一つの方法にこだわらず検討を進めていきたいと思っております。
 3点目、レジ袋の有料化でございます。
 ことし2月に行われました本市の環境審議会、廃棄物減量等推進審議会で、ごみの減量と地球温暖化対策のため、レジ袋の大幅削減、有料化の推進が確認され、これを受け、食品系スーパーを中心に協議を重ね、基本的にこの9月1日から実施することで合意が得られております。
 市内では、既に実施している店舗を含め、昨日までで食品系スーパーやドラッグストアなど、12事業者18店舗が参加することになっております。
 レジ袋はそのままごみにはならず、水分が多い生ごみを入れる袋などとして再使用されており、レジ袋の削減・有料化は、生活を送る上で困った問題となることは確かでございます。
 ごみ収集場所に生ごみだけの回収ボックスを置き、生ごみだけを回収するということは、現在の可児市のごみの収集体制、ごみ収集場所の管理、ささゆりクリーンパークでの焼却処理、また生ごみだけの大規模なリサイクルシステムがまだ確立されていない現状を考えますと、大変困難な課題だと考えております。
 生ごみの問題は水分ですので、ぼかしなどを使った肥料化が難しい家庭では、三角コーナーで十分水を切ってからごみ袋に入れていただくとか、新聞紙やチラシに包んでごみ袋に入れていただくとかが考えられますので、これらの生活の知恵をPRしていきたいと考えております。
 レジ袋の有料化につきましては、ごみを減らすことだけを目的とするものではなく、一人一人がライフスタイル全般を見直し、環境に負荷を与えている生活の中の無駄をなくすきっかけにしていただきたいものと考えております。
 4点目のごみの収集場所についてでございます。
 市内の可燃物の収集場所は1,140カ所ございますが、これは市で設けたものではなく、各自治会やアパートなどに、設置と日常の管理をお願いしておるものでございます。
 可児市は、ごみの収集方法について、場所を決めてそこに集める拠点方式をとっておりますが、これは限られた収集費用の問題、まちの美観の問題、猫やカラス対策などの管理上の問題などから、協働によるまちづくりの役割分担の中で、ごみ収集場所の設置と日常管理は、市民の皆さんに御協力をお願いする部分として、現在の形になっていると理解しております。その意味で、そこを利用するのはその地域の方というのが暗黙の了解事項であり、またそれが当然理解されていると考えてまいりました。
 しかし、現実には、通勤途中に他の地域にごみ袋を持ち込む事例もございます。自分のごみは自分が管理し、責任が持てる場所に出すということは余りにも当然のことと考えておりましたので、広報が十分であったとは言えない面もございます。今後は、基本的なマナーやモラルについて、一層の周知を図っていきたいと考えております。
 最後に、蛍光灯などの回収についてでございます。
 空き瓶や空き缶などの資源ごみのリサイクルステーションは市内に491カ所ございますが、蛍光灯や乾電池などの、いわゆる特別ごみの回収場所は市役所や公民館を拠点としており、蛍光灯については16カ所、乾電池については25カ所設けております。
 これら特別ごみについては、可燃ごみや資源ごみほど頻繁に出るものではないため、回収場所は多く設けておらず、コストの面からも回収場所をふやすことは、現段階では難しい課題だと考えております。この点についても、まちづくりの中で市民の皆さんに御協力をお願いしたい部分でございますので、少し遠くにはなりますが、御理解、御協力をお願いしたいと考えております。
 しかし、現実問題として、自分でお持ちいただけない高齢者世帯がございます。蛍光灯や乾電池は、それほど頻繁に出るものではないという前提で申し上げますと、例えば私たちが持っていくときに、近所の高齢者世帯に一声かけるなど、地域の支え合いのシステムをつくっていただくとか、またいきいき長寿課で行っておりますシルバーサポーター制度、自己負担100円のワンコインサービス、これらを利用されるのも一つの方法かと考えております。
 ただ、本市も現在の高齢化率17.11%が示すように、確実に高齢化が進んでおります。考えますに、蛍光灯がごみとして出てくる裏には、あの高い天井から蛍光灯を外すという作業がございます。これは高齢者にとって大変難儀な作業でございます。そこを含んだ議員の問題提起と考えておりますので、ますます地域における支え合いを第一にお願いしたいと思いますが、市としてもごみの収集について、これからの時代に対応できる体制について、研究を続けてまいります。
 いずれにしろ、循環利用によるごみの減量化に、引き続き取り組んでいく所存でございます。
 以上でございます。
                 〔4番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 天羽良明君。


◯4番(天羽良明君) 明確な御答弁をありがとうございます。
 少し再質問をさせていただきたいと思っております。
 ニュースでもみんなが知っておりますが、四川の大地震によって工場が倒壊。この工場の中には、窒素、燐酸、カリという肥料の成分で重要な燐の工場も倒壊しております。その影響もあってか、ニュースで聞きましたが、農家の方々が心配しておることに、肥料がもしかしたら秋ぐらいから値段が高くなるというニュースが流れておりました。肥料というのは速効性です。堆肥は遅効性と言って、ちょっと時間がかかりながら野菜をつくっていくものではあるかもしれませんが、ますます堆肥に注目が集まっていくだろうと、きのう私は農家の方に大根をもらうときに聞きました。
 そういったことで、今後、時間がたつにつれ、この堆肥について注目が集まっていくことと思います。先ほど、研究をしていただけるというお話もありましたので、処理機、あとは蓄ふん事業について、さらに研究をしていかれると思いますが、この蓄ふん事業に、先ほどちょっと困難があるというようなこともお聞きしたんですが、今度、私もさらに研究をその点についてしていきたいと思っておりますので、何が困難なのかを少し教えていただければと思います。お願いします。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(尾石吉平君) 今お話のように、堆肥は遅効性で、これからの農業に大変注目されるものでございますが、そういう意味で有用性というものは認めておりますが、先ほど申し上げましたように、現在、畜産農家が、可児市、わずか5戸と極めて少なく、またその中でも個別に自家処理施設を持っていらっしゃる畜産農家もございます。
 そういう状況の中で、生ごみを受け入れて新しい事業展開をされるという面で、かなり困難な課題ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
                 〔4番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 天羽良明君。


◯4番(天羽良明君) 続いて再質問をお願いします。
 第4問目のマナーについてでございますが、これはちょっと少しは突っ込んどかないとと思っておりますので、ちょっとしつこいようですが。
 この前、アパートのことについて研究させていただきまして、これは世帯の数によって、開発の関係で行政のほうが指導できる、それ以下であると指導ができていない。つまりは、リサイクルステーションを独自にアパートが設置するのか、設置しないのかもわからない、要は把握もしていない。あわせて、自治会の方に相談をしなさいという指導がなされていないという現状をお聞きしました。
 今のアパートの建設の状況を見ていただくとわかると思うんですが、その基準以上の大きい世帯のアパートというものは最近減っております。どちらかというと、4世帯とか、小さい土地で小さいアパートというものがふえております。そういったところにも指導がやっぱり行き届いていないという現状が、そういったマナーの面でもあらわれてきているのかもしれませんので、そういった点は今後どういうふうにしていかれるか、お答えください。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(尾石吉平君) 本市は、市民参画と協働のまちづくり条例におきまして、1,000平米以上の開発行為とか、高さが10メートル以上、10メートルを超える建築物の建築、それから11戸以上の集合住宅の建築などにつきましては、事前に開発協議をする必要がございます。
 これらの事前協議が必要なアパートについては協議の段階で指導をしておりますが、御指摘のように、最近、小さなアパートが多くなっておりまして、これら事前協議にかからない小規模なものにつきましては、現状では市に相談があった時点で指導するということになっておりますが、今後は建築業者が当然絡んでまいりますので、そのあたりへのきちっとした情報提供とか指導、お願いとかというものをやっていく中で、小規模なアパートについても、建築段階からごみへの対応がしていただけるような、そんな方法も考えていきたいと思っております。
                 〔4番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 天羽良明君。


◯4番(天羽良明君) ありがとうございます。
 最後のことについては、軽く触れさせていただきたいと思いますが、第5問の使用済みの乾電池等の件でございます。
 こちらのほうは、地域の方々の優しさに支えられた活動にもちろんしていかなければならないと思っております。ですが、こういった体の不自由な方とかひとり暮らしの方というのは、なかなか本音を地域の方に言うことができない。私のほうに声が届いたのも、実は娘さんを通じて、子供たちの環境を通じて入ってきたことでございます。なかなかやっぱり自分が住んでいるとこの隣の方や自分の住んでいる自治会の方に、こういうことで助けてほしいということは、大変言いづらい現状があるようです。
 そういった点も踏まえながら、そういった方々の心の悩みを酌んであげられる組織というものが必要なのかもしれません。弱者に優しい可児市であっていただけることを深く願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。


◯議長(肥田正志君) 以上で、4番議員 天羽良明君の質問を終わります。
 次に、12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) おはようございます。
 日本共産党可児市議団、12番 伊藤健二でございます。
 冒頭ですが、さきの日本における内陸地震、この大地震の被害に遭われました皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 本日は、三つの質問をさせていただきます。
 質問の第1点目は、高齢者への差別医療は廃止を求める、私はこの立場から、可児市長に高齢者医療の改善課題をお聞きをいたします。可児市長は、この問題に対する政治的見解を、ぜひ答弁していただきますようお願いをします。
 県の広域連合では、この可児市を代表する広域連合代議員というのは可児市長ただ一人でございます。可児市長をこの広域連合代議員として送り出すことに賛成をしました可児市議会の一員として、この点についてはぜひ求めたいと思います。
 さて、10日前、事前にその質問の旨を明記をした質問通告書を市長に対して、市長を指名をして提出をいたしました。今日は発言通告一覧表によりますと、福祉部長がすべて答えを代弁するということのようでありますが、私としては市長に質問を求めたいと思っております。ですので、用意しました原稿はそのまま質問通告に沿って質問させていただきます。
 では、以下、本論を述べます。
 現役世代を含めて、市民の怒りを買っているのが、後期高齢者の医療制度であります。まず、自分の家族を例に、簡単に保険料の値上げの実態について告発をしたいと思います。
 両親の年金天引きの通知書には、私も見て初めて気がつきましたが、6月分のこの通知書から長寿医療保険料となっておるわけであります。これは4月1日に政府が名前を変えたということによって、事前に用意された4月分の通知書の中には間に合わず、小さな小さな字で「後期高齢者医療保険料」と書いてありました。これが6月になって少し大きな字の「長寿医療」となったわけですが、問題は名前ではありません。この中身であります。
 後期高齢者である親の年間保険料合計額は約21万円となりました。仮算定額ですから若干変動があるかもしれませんが、これを19年度の国保税の計算値から比較をしてみますと、国保税の計算では、我が家は子供も含めまして7人分の国保料を、擬制世帯主である私が支払うという形でやっております。ですので、相当分を2人世帯で計算をしてみますと、年間約2万円相当保険料が高くなりました。このように、家族と、特に子供夫婦と一緒に住んでいる両親とも後期高齢域に達している方については、まずこの保険料が値上がりをする、もうこれが指摘をされております。
 この原因は、可児市の場合で置きかえてみますと、私が世帯主として負担をしてきた世帯割分、この分を今度は父母ともどもそれぞれが独自に1人ずつの保険料となって、それを均等割徴収をされていると、このことによりまして、二人ともがわずかずつ値上がりをしていく、所得認定のある父親については大幅にふえるということになったわけであります。
 後期高齢者の両親も、また現役世代の我が家の家計も医療保険料が大幅に増大をするということが明らかです。同じ屋根のもとで生活する家族が、保険上の扱いでは引き裂かれ、高齢者にも、そして若い世代、現役世代にも過大な負担増を押しつける、こういう実態がこの一例からも見えるわけであります。
 日本共産党の小池晃参議院議員が試算したとこによりますと、この制度の成り立ち、構造が続く限り、今、58歳の市民が75歳になる17年後の2025年、いわゆる後期高齢化社会、超高齢社会の入り口と言われていますこの2025年には、平均保険料負担は16万円、現在の2.2倍にも引き上がるものであります。
 ちょっと見にくいかもしれませんが、こういう表であります。後ろの議員さんはこの赤で書いたところがその2025年の、現在58歳で2025年には16万円、今、10%の、1割の負担率が13.2%、このように右肩上がりでどんどん上がっていくわけであります。
 執行部の皆さん、見ていただくとおり黄色で書いたとこですね、保険料率が13.2の、1人当たりの平均保険料が16万円、現在、7.2万円ですので、7万円ちょっとですので、これが倍近くに、倍以上に上がるということであります。これは保険の構造が青天井で、天井知らずに上がっていくという、常にふえた医療費の負担を一定の割合以上で高齢者自身にも求める、またそれだけじゃ足りませんので、現役世代にも求めていくという、大変ひどい保険料構造になっております。
 だれがこの保険料負担から減じる恩恵を受けるのか。これは、今、政府がやっているとおり、社会保障の費用2,000億円を毎年政府は減らしていくという医療構造改革、こうした社会保障の後退をしていること、このことにその根本的な原因があります。1人お金が減って助かるのは国等であります。こんな仕組みではもちません。
 可児市の74歳以下の国保税は今年度どうなったでしょうか。後期高齢者医療支援分を独自に上乗せ負担をして、負担の法定上限額も6万円も引き上がっております。結果として増税であります。
 また、じゃあ健康保険はどうでしょうか。約45万人が加入をしております人材派遣の健康保険組合があります。約400社近くが加入をしておりますが、この45万人が加入する人材派遣健康保険組合は、健康保険料を1.5%引き上げをしました。仮に、月収が24万円だとしますと、この支給額24万円に1.5%を掛けますと3,600円。その折半ですから、その半分1,800円が月々保険料の値上げとして、こうした派遣労働者の収入から天引きをされるわけであります。それだけ引き上がったわけであります。
 健康保険組合連合会、こうした健保連が全国調査をいたしました。そうしたところ、約1割の141組合で、ことし4月以降の保険料の引き上げを予定しておるという回答が来ました。多分、市役所の職員の皆さんも入っておる地方公務員共済関係でも、きっとこうした該当分が値上げになっているのではないでしょうか。これは大変なことです。現役世代の保険料が引き上がるのは、後期高齢者医療制度導入に伴う負担の変更によるものであります。すなわち、高齢者本人も現役世代の人にも、常に引き上げの恐怖が押し寄せてくる、まさに先行き不安の固まりであります。
 国が社会保障経費の自然増分を毎年2,000億円も削り込んでいく、この方針を譲りません。そんなやり方ではもうもたないよと、政府の内部からも最近では声が上がり始めていますが、こうしたその犠牲を国民に振り分けた構造改革が、その根本の原因であります。この長寿医療制度の目的が、高齢者をこうしてねらい撃ちにした医療費抑制にあること、そこに党派を超えた庶民の怒りが今集中をしている、こういうわけであります。
 けさ、テレビを見ておりましたら、有名なみの何とかさんという人のテレビ番組では、ファクス等による意見も求めたところ、913枚のファクスが来て、テレビ局の1階のフロアが全部埋まった、先ほど出る前の7時台のテレビでやっておりました。これほど国民の怒りが本当に全国隅々で、この問題については集中をしている。ですから、この市民の声、怒りというものをしっかりと見てとっていただきたいと思います。
 私のもとに市民の方から御意見が届きました。いただいた意見を御紹介したいと思います。
 後期高齢者の男性からのお手紙でした。いわく、この制度はうば捨て山の志向に通ずるものだと思います。本来、一人一人の健康を守るための制度であるはずが、制度を維持するために、一人一人を顧みない内容に思えてなりません。主客転倒も甚だしい話です。一部中略しまして、後期高齢者とじかに向き合っている地方自治体の窓口が、矛盾に気づき、声を上げてほしいものですという形で締めくくられておりました。
 地方自治体の窓口が声を上げてほしい、この声を山田市長、あなたはどのようにお聞き取られましたか。高齢者自身も若い世代も負担増となる、健康保険も国保税も値上げされ、際限のない値上げの構造、最悪の財政システムの正体を私は見た思いであります。市民を不安のどん底に陥れるこの矛盾に、可児市行政がどう答えてくれるのか、今、この点を可児市民は注目をしております。このテレビの先で見ておられる多くの市民の方々、特に高齢者の世代の方は注目をされているものだと、私は深い確信があります。
 では、こうした市民の注目、国民の声に対し、政府は何をしたでしょうか。ここが肝心であります。簡単に言います。
 余りの国民的反発に慌てた国は、やっと本来事前にやるべき実態調査をこの4月、5月で行いました。また政府与党は、低所得者負担軽減対策を決めました。しかし、この中身というのが、軽減策自身も大変わかりづらい軽減対策だとの評価が大半です。毎日新聞には、約3分の2面を使って、この絵つきで解説をされておりましたが、本当に内容的には場当たり、先送りとの批判もあります。
 厚生労働省が集約をした約1,000万人分の保険料調査、これはあくまでモデル例を中心にした推計値ではありますが、約1,000万人分が該当するとの話であります。そして、その答えは、低所得ほど負担増になった、これがこの調査が明らかにした内容であります。
 大変重要な内容なので簡単に言いますが、発表では、政府の厚労省の担当者が全国平均で約7割の世帯で保険料が減少したはずである、このように説明をしました。
 中身を見てみます。そうしますと特徴は、年金収入177万円未満の低所得の世帯では、特に東京23区などの大都市部での8割近くの世帯が負担が増大をした、増加をしたということであります。
 また、同じような視点で全国的に見てみますと、年金収入が292万円以上の世帯の負担が軽減、こういう傾向が78%で見られた。逆に、177万円未満の低所得世帯では、負担減が61%にとどまった。つまり、年金収入の少ない低所得の世帯のほうでは減る率が6割ちょっとしかないのに、所得の多いほうでは8割近くが負担の軽減があった。低い所得の人ほど負担がふえる傾向にあったということが明らかになりました。ですから、数字上、推計値では全体の7割が減少したはずだというふうに指摘をされましたけども、その中身を細かく見てみると、所得の少ない方ほど値下げ幅は少なくなっていく、どちらかといえば、負担がふえた人がいるということであります。つまり、低所得ほど負担減が少なかったことを特徴としていました。
 この調査では、大事なことは、最も値上げが著明な層、最も値上げが顕著な層が、先ほど言いました私のような例でありますが、健保の扶養家族からの切りかえや、夫婦とも75歳以上高齢者など、約300万人がおられます。この1,300万の中の300万人が、今回の推計調査からは含まれておりません。ですから、もともとこの調査自体が、一番高く跳ね上がる部分を除外をして、一般的な推計調査としてやられたということであります。
 それでもその結果は、政府与党の宣伝文句でありました、低所得者では負担が軽減される、これまで言ってきましたけども、こうした低所得では負担が軽減されるとの宣伝とは全く逆に、所得が少ないほど負担増になった、こういうことを証明したものであります。
 このほかにも、医療の中身にかかわって高額療養費の二重負担問題。今まで国保であった人が高齢、例えば4月に75歳になったとします。そうすると、4月の入院については前半部分で、4月の15日に誕生日が来たとすれば、4月14日までの分については国民健康保険の高額療養費負担の負担対象になる。15日以降は後期高齢で保険の制度が全く切り離されていますから、ここにつながり、積算というのがありませんので、負担が、国保税でも例えば最低の2万4,000円の高額負担があった場合には、2万4,000円までは取られるわけです。後期高齢でも、また同じように2万4,000円まで取られる。合計すると、1カ月に4万8,000円まで負担をしなきゃならない。これが低所得の年金生活をしたお年寄りにとっては、倍の負担という形であらわれるわけであります。
 たった1回ではありますが、制度の切りかえが何らの関連性もない、窓口の病院の負担の問題でもこのように、まさしく負担限度額が通算されないという構造的な矛盾を持っています。2倍の窓口の支払いの問題、月内通算がきかないような問題、そもそも世帯という概念が欠如して、制度に根底的な不備がある、こうした問題が細部にまで影響を及ぼしている大変問題のある制度が、この制度であります。
 一言で言えば、構造的欠陥をさらけ出したこの2カ月だったんではないでしょうか。この最悪の差別医療制度、つまり75歳という年齢で別枠に囲い込んでしまうという医療制度、これは憲法14条の法のもとに平等という憲法原則に、明確に違反をする政策内容であります。年金天引きの保険料は2年ごとに、先ほど示しましたように、際限なく上がる仕組みであります。これは財政破綻の心配を持ち込んでまいります。必要な医療ができないという、つまり保健医療給付は切り下げるという今の仕組み、もうどの点をとっても、文字どおり医療費削減ための差別医療であるとしか言えません。こんな差別制度は廃止すべきだと思います。これが私がこの間、2カ月間を見てきた問題点、そしてまた幾つか示された課題ではないかと検証をしてまいったものであります。
 さて、ここでお尋ねをします。
 可児市を代表する市長に、市民の声と願いを受けとめ、制度改善を主張してほしいと願っております。低い額の年金暮らしの高齢者から、保険料を滞納すれば本当に医療保険証を取り上げてしまうのか。減免制度の拡充及び保険料の引き下げなどの徴収、滞納対策については、今後どうしていくおつもりなのか。つまるところ、岐阜県広域連合議会で山田市長はどういう努力をしてきたのか、そのことをどういう形で市民の間に報告をし、説明責任を果たすのか、こうした点についてお尋ねをせざるを得ません。まず、そのもとであるこの長寿医療制度、後期高齢者医療制度についての市長のお考えをただしたいと思うものであります。通告どおりに、山田可児市長に対し、後期高齢者医療制度をどう評価し、改善すべきとお考えになられるか、お尋ねをいたします。これが質問の1点目であります。
 次に、改善の課題について、簡単にお尋ねをします。
 骨太方針以降で、医療も介護も生活保護も抑制をし、国民の生存権、生活権を脅かし、奪い続けております。介護保険は保険料値上げが続き、保険給付抑制と相まって、介護保険特別会計のため込み金は、今ふえております。一方で、利用者への限度を超える負担とサービス給付の制限によって、利用が伸び悩むという制度の崩壊が、今心配され始めております。介護保険残って介護なしとならないか、今本当に心配をするところです。
 こうした中、年金からの天引きは、一つ、平成12年から介護保険料の天引きが開始をされました。二つ目には、今年度から医療保険税、65歳以上の国保加入者と、そして新たに後期高齢医療保険料が天引きをされております。ここまでが、現在、年金から天引きをされている二つの内容であります。
 そして、2008年の地方税法の改定により、新たに個人住民税が来年9月の10月支給分、公的年金の支給分から、この可児市の、そして岐阜県の個人住民税を天引きをするという特別徴収制度が実施されることになりました。これは4月30日に、どさくさ紛れに一緒に改定をしてしまったわけであります。今後、具体化されると思いますが、このように、問題なのは本人の意向を踏まえずに、頭ごなしに年金から天引きをすることについて、年金を主たる収入とする生活者から強い怒りが広がっております。私はこの撤回を要求します。
 同時に、岐阜県では岐阜県議会の見直し改善決議が5月8日議決をされました。岐阜県議第9号の全会一致による議決によれば、すべての高齢者が安心して医療を受けることができる医療制度に改善するため、国は必要な措置をとるように求めております。実態の見え始めてきたこの制度について、当面する改善点を要求するわけであります。
 具体的に申し上げます。
 第1点目、低所得者対策。
 保険料引き下げ、または助成金などの滞納を生まない特別対策を、市で検討ができないでしょうか。6月12日前後に発表されました国の追加軽減対策の内容は、先ほど申したとおりであります。この先を見据えて、これは時限立法的な内容も含んでおりますので、どうなるかという点もありますが、この先を見越して、可児市としてどうしていくのかについて、今からしっかり検討する必要があるかと思います。この点についてお尋ねをいたします。
 二つ目は、岐阜県広域連合に対し、減免制度の拡充を要求すべきだと思います。
 県議会決議に立って改善対策を洗い出すよう、すべての高齢者が安心して医療を受けることができる制度にしていく、国に申し上げることは申し上げる、同時に県連合会の中でできることについてはきっちりと対策をとっていく、この立場に立って減免制度の拡充を要求すべきだと思いますが、どのようなお考え、または対策をとってこられたか、お尋ねをいたします。
 第3に、75歳以上市民の予防健診については、後期高齢者医療制度に組み込まれることになりました。その結果、生まれた誕生月により、案内が届かないという空白の問題が生じます。特に、年度末である3月期に生まれた方が75歳になりますと、ことしの3月の例でいけば75歳になったのが3月ですが、健診の案内が4月に来ますので、これまでの国保その他の一般健診の案内が来ないまま後期高齢の健診制度の中に組み込まれてしまったと。その後期高齢の健診の案内が来るのは翌年の3月になってしまいますので、実質上、その年度は受けられない格好になってしまうという、期間の切りかえに伴う空白があります。この空白を市の責任で解決すべきだということは以前申し上げました。この点についてのお答えを再度確認をさせてください。
 また、健診場所は、今、下恵土地内に一つ予定されていると、健診センターであると聞いておりますが、ここは受診のための交通手段の改善が必要かと思います。この検討についてお答えをいただきたいと思います。
 四つ目です。医療の内容にかかわる問題ですが、可児地区医師会のうちで、外来・診療報酬の包括払い制度、これは新たに後期高齢者診療料として月6,000円を限度にパック料金、包括料金で設定された診療報酬の制度であります。この診療報酬制度、包括払い制度の算定をしないで、従来と同じように、これまでと同じ出来高払いの診療報酬で、きちっと必要な医療を患者さんに行うという、そうした医師・医療機関はどれほどあるのでしょうか。調査した結果をお知らせいただきたいと思います。
 ちなみに、岐阜県内では208の医療機関がこの新制度を選択した、つまり包括払いにしてしまったということで、その比率は内科系診療所の18.5%程度の、2割弱の比率だと聞いております。しかし、可児地区医師会の中ではどの程度あるのか、その点をお尋ねをするものでありますので、よろしくお答えをお願い申し上げます。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 大杉一郎君。


◯健康福祉部長(大杉一郎君) 最初に、後期高齢者医療制度をどう評価し、どう改善するかということについてお答えします。
 後期高齢者医療制度は、国民皆保険を堅持するために必要な医療制度であると考えています。しかし、制度開始から幾つもの問題点が指摘されておりますように、改善すべき点もあると考えております。
 さきの6月4日、全国市長会にて、後期高齢者医療制度等の円滑な運営を図るためなされた決議にもあるとおり、低所得者に対するさらなる軽減については、保険料負担の水準が適切であるか否かも検証した上で実施すべきであると考えますが、従来の医療制度での問題点を考慮して改善していくことも大切であると考えています。
 例えば、市町村単位で保険料の助成等を行い、保険料を実質上減額した場合、国民健康保険で言われている地域格差の問題が生じてまいります。財政の豊かな大都市部が助成を行い、財政的に苦しい地方は助成がないという状況になれば、これまでと同様に地域格差が広がり、広域連合のような広域レベルで運営を行う実質的な意義が薄れると思われます。当然減額や免除を充実させていく必要はあると思いますが、市町村単位で助成を行うのではなく、広域または国レベルで統一的に行っていくのを基本とすべきと考えています。
 次の御質問の中にあります保険証の取り上げの問題ですが、正式には取り上げではなく、資格証明書を発行し、一時的に医療費を全額負担していただき、申請により保険診療分の9割または7割を払い戻す制度であります。申請の時点で納付相談を行い、納付をお願いをするためにこのような制度があります。来年の8月発行の保険証から該当となりますが、未納者一律ではなく、悪質な滞納者と生活苦による未納と区別し、発行を行う方向で、現在、発行基準について広域連合で検討中でございます。
 次に、低所得者への市としての特別な対応については、地域格差などの問題から、現在は考えておりません。現在、与党案では、低所得者への減税、減額案が検討されておりますので、その動向を踏まえながら広域連合に要望していきたいと思います。
 なお、御指摘の高齢者保険料実態調査データは、市では作成しておりません。
 次に、健診の関係でございますが、今年度から医療制度改革の一環で、健康診断を各保険者で実施することになりました。その関係で、75歳以上の方については、保険者である岐阜県後期高齢者医療広域連合が実施することになりますが、これを各市町村へ委託しております。実際の健診事業は可児市で行うこととなります。
 御質問にあります空白でございますが、4月1日現在で74歳の方、これは今年度の途中で75歳になる方につきましては、国民健康保険などの特定健診の該当とはなりません。誕生日以降に後期高齢者の健診を受けていただくことになります。
 ただし、先ほどの空白の問題がございますので、1月から3月に誕生日を迎える方につきましては、繰り上げて後期高齢者健診をお願いし、空白ができないよう考慮したいと考えております。
 また、下恵土地内で実施する健診場所への交通手段の改善につきましては、平成21年4月を目標に、さつきバスのルート、ダイヤ、運行方法などを見直しておりますので、下恵土地内の健診施設についても、今後、ルート設定やバス停の配置を計画する中で考慮していきたいと考えております。
 最後の質問でございますが、後期高齢者診療料でございますが、5月16日までの社会保険事務局からの通知では、市の調査によりますと、県内で216カ所、可児市内では2カ所の医療機関から届け出がされております。
 以上でございます。
                 〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。
 山田市長にぜひ基本的な見地をお聞きしたい、このように申し上げてまいりました。今、実務的にはどうなるかということについて、行政マンの福祉のトップであります福祉部長から御答弁をいただきました。それはそういうことなのでしょう。
 ですが、今、問題になっているのは、まさに小泉改革以来、切り捨てられてきた社会保障制度の後退の中で、これでは本当に安心して医療を受けていくことができないよ、こういう現状が全国津々浦々であからさまになってきました。だからこそ、国も切りかえを、見直し、負担軽減という問題を、予定外に今になって口にせざるを得なくなってきたわけであります。これほど構造的に問題があれば、やっぱりこれは政治の方向で解決しなきゃいけません。可児市の行政のトップでもあり、同時に市民が選んだ政治家でもある可児市長に、この後期高齢制度、可児市から見た場合にどう考えていくべきなのか、どう扱うべきなのかについて、やっぱり基本的な御見解を出していただく必要があろうかと思います。
 冒頭にも言いましたが、ぜひ可児市長に、まずどう評価し、どう改善課題を御自身としては考えておられるのか、特に広域連合議会での御努力についてはどうだったのかについて、簡単でも結構ですが、市長の御決意なり御意見を伺わせてください。お願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 広域連合発足ということにつきまして、御承知のように、この後期高齢者制度そのものは、私は当初、2年前から国のほうで制度設計の中に保険者になるという市町村長に対して、何ら協議がなかったということであります。この辺を随分国の委員会等でもお話を申し上げてまいりましたが、やはり期間はあったものの、実際上、全く新しい制度をつくり上げることについて、国自体で、担当省だけで取り組んでおったということでございます。したがって、県の国保連合会等についても、こういうことについては全く無知であったというふうに言えるかと存じます。
 何よりも、私はこういった制度を切り離して、75歳以上の新制度をつくることにおいては、いかにも一方的だったなというふうに感じております。本来、国民健康保険団体連合会、今の組織の中で十分対応を私はできるというふうに考えて、いろいろと意見を言ってきた一人でございますが、まずは広域連合を発足をするということに対して、御承知のように大きな市町村が負担をして連合はできたわけでございますが、御承知の4月から発足をするに、3月ぎりぎりまで、まだ何もわかりません、わかりませんと。広域連合の会議をやってみても、組織体制のことだけ十分説明があり、審議してきたということでございますが、御承知のように、広域連合は連合長を岐阜市長にいたしまして、副連合長ちゅうのが5人おります。そして、その中には議会からも多くの皆さんに、6人ですか、議長さんが参加して、42市町村の連合体で出発をしとるわけでございますが、皆さん、とにかくこの中身について全く熟慮するという段階にはならずに、無理やり発足をするという方向に入ってきたということでございます。
 そんな中から、減免だとか、それから収納率向上というようなことに対して一本化していくということについては、これは大変な作業でございます。実際、事務上は大変問題が多いということであります。
 先ほどお話がありましたように、窓口は広域連合であるというものの、実質的には各市町村の、いわゆる福祉担当のほうに窓口をつくっておりますので、全く重複した体制を整っておるという、そんなところから見ても、全く広域連合の組織というのは、単なる一部事務組合と違って、御承知のように特別地方公共団体を設立しておりますので、そういった面から見ると、所要の経費、そして職員の派遣、負担金等々を考えてみたときに、こんなことで先々いけるのかということであります。
 そういう面を考えてみるときに、まずは組織のほうから出発をしてきたものの、これからは本当に被保険者であるところの関係者に対して、いかに公平に、しかもこの広域連合としていく以上は、各市町村の、いわゆる対応というのはまちまちでは実際はいかないわけでありますので、そうなってまいりますと、一番問題点は収納率であります。これがいいとこ、悪いとこ、随分出てくると思いますが、こういったことに対する対応をどうするかということで、これ、これからが本腰を入れて協議をしていきたいというふうに思っておりますが、何を言いましても、この事務レベルの段階で、今ようやっと国とやりとりをして、実態がそうかと、それは高くなるんか、安くなるんかというところがようやくわかってきたような段階でございますので、今後は、より一層的確に対応をしていくことに対して、集中的に国に対しても強くお話を申し上げて、まずは大改善をしていくという方向で取り組んでいくという以外にないではなかろうかというふうに思っておりますが、本来言うと、この実態を十分掌握できずに制度だけが走ってきたという、そんなところに大きな問題があろうかというふうに思っております。今後、しっかり広域連合というよりも、国の機関において十分発言をしていきたいというふうに思っております。
                 〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 市長、どうもありがとうございました。ぜひ、そういった御決意で、大改善を図っていただくようにお願いをしたいと思います。
 幾つかの点についてだけ再質問を簡単にさせていただきますが、ちょっと確認ですけども、医療機関の数は2カ所だという御返事でしたけど、従来と同じ診療報酬の出来高払いで算定するところが2カ所しかないということですか。逆ですね、新たな選定をしたほうが2カ所ということですか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(大杉一郎君) 新たにが2カ所です。
                 〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 全県が208医療機関で、それに対して可児市の場合は2カ所ということですので、全県平均よりもはるかに低い率で、可児地区の医師会の先生方は、これまでどおり地域の住民の皆さんの健康管理については、これまでの老人保健医療の同じ算定方式、この問題に限ってはですが、対応をしていくということで、市民の皆さんの健康管理に頑張られるという姿勢であることがこの点でわかったというふうに思います。大変いいことだと私は思っております。
 その上で、あと気になる問題1点がありましたので、その点について再質問です。
 老人医療は御存じのように、後期高齢は75歳で強制的にそちらへ持っていかれてしまいます。本人が好き嫌いにかかわらず、75歳の誕生日を迎えたら、それ以降については後期高齢医療であります。それで、今までと同じように1割負担、現役並みの所得の高い人は3割という負担をすれば必要な医療が受けれるはずなのに、10割を払わなければ医療が受けられないというのが資格証明書であります。先ほど、取り上げるんではありませんと部長が言いましたけど、強制加入でやっといて、通常どおりに受けられる保険証が渡されなければ、それは取り上げじゃないですか。別に言葉のあやで言い合おうという気はありませんけど、強制的に入れられといて、事情があって保険証が発行されないわけですから、それはやっぱり取り上げなんですよ。
 来年の8月からの分については十分配慮をして対処をしていくということなんで、その内容をお願いしたいと思いますけども、ぜひ新しい保険証が来ても、小さ過ぎて字が読めない、保険証が来たこと自体を知らなくて捨ててしまったという人も含めて、保険証の誤発行などという事態が可児市においてもやはりあったわけですから、そういう字も読めないし、なかなか新しい制度の仕組みを理解できない人に、十分な対応をしていただくことを、この問題では要請をしたいと思います。
 時間の関係もありますので、後期高齢問題については以上といたしまして、可児市が市民の安心してかかれる医療体制構築に最大限の行政上の努力をしていただくことを重ねてお願いをしたいと思います。
 2番目の質問に移らさせていただきます。
 2番目は、簡単にできる生ごみの段ボール箱処理という課題であります。
 話の要点は、燃えるごみの40%を占める生ごみの減量が取り組まれてきました。段ボール箱利用の生ごみ処理も有効だと思います。手軽さと効果というのは、自分でもやってみましたけども、大変好評で、大いにこれは普及を図るべきではないかと感じました。
 今日、地球環境の問題やCO2低減、低炭素社会を目指す環境問題の取り組みが大変重要です。先ほど、私の前で質問されました天羽議員のさまざまな論点もあろうかと思いますが、一言で言うと、この段ボール箱利用の生ごみの処理も、その有効な手段の一つだと思います。
 市によると、生ごみの処理方式は12通りもあるそうでありますが、庭や畑に穴を掘って埋める在来方式の埋設型から、EMぼかし、密閉容器を使ってのやり方、あるいは電動処理等もありまして、多種多様であります。それぞれの市民が生活をし、住まう場所で一番合ったもの、やりやすくて、かつ簡便にできる、そして長続きするやり方が最も必要な方法じゃないかと。足元でしっかりとできるということが必要だと思います。
 その意味では、最近、我が家ではEMボカシを使った処理から、この春に勉強しまして、段ボール箱の利用に切りかえをしてみました。報道によりますと、大垣市ではダンボールコンポストと呼びまして、平成20年度予算で130万円事業費をかけ、生ごみ減量への普及促進を図っていると聞いております。19年度では約500世帯が活用をして、実証実験等にも参加をしておられるというふうに聞いております。新たに、20年度では600世帯の利用開始を図るということで、目標値も持ちながら勢い普及を図ろうと、努力をされていると聞いております。
 可児市におきましても、ワーキンググループを初めとしまして、この間、こうした利用促進ができるよう講習会等が取り組まれて、普及を、努力をされておられます。ぜひ身近な手法で、条件でやれるという点で環境対策が重要だと考えますから、市が積極的な対応を図っていただきたいと思い、質問をさせていただきました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 尾石吉平君。


◯環境経済部長(尾石吉平君) 可燃ごみのうち生ごみは、重量的には4割から5割、体積的には2割から3割を占めると言われております。
 19年度の可児市のごみの排出量は2万6,730トンで、前年度に比べ若干減っておりますが、このうち生活系の可燃ごみは1万7,625トンあり、相当量の生ごみが家庭から出されていることになり、ささゆりクリーンパークへの負荷が大きいものとなっております。
 ささゆりクリーンパークは平成11年4月から稼働しておりますが、この施設を40年間安定して稼働させていくためにも、生ごみを含め、ごみの減量は最優先で取り組まなければならない課題だと考えております。
 御紹介いただいた段ボール箱を利用した生ごみ処理方法は、今週の金曜日までケーブルテレビ可児の「いきいきマイタウン」で紹介されておりますが、園芸用の土、もみ殻、米ぬかなどを使い、段ボール箱の中で生ごみを2カ月ほどで肥料にするもので、処理後の堆積は当初の20分の1に減り、初期投資額は2,000円程度、ランニングコストはかからないというように、手軽に取り組んでいただけるものでございます。毎日、500グラム程度の生ごみを処理していきますと、1年間で180キロものごみが減量できる計算になります。
 現在は、本市の環境基本計画に位置づけたワーキンググループである「生ごみエコサークル」が小学校での環境学習や公民館講座などで紹介し、市民への普及を図っております。
 市は、現在、段ボール箱による生ごみ処理についてはPR面で支援しておりますが、本格的に普及させるために、ほかの方法がないか、紹介いただきました大垣市の例も参考に考えていきたいと思っております。
 生ごみの処理には、このほかにもEMぼかしによるもの、コンポストや家庭用生ごみ処理機によるものなど、さまざまな方法があり、生活の場で簡単に長続きするものという、それぞれに特徴がございます。
 どのような方法にしろ、市民の皆様一人一人が生ごみの減量に取り組んでいただけるということが重要でございますんで、さまざまな方法を紹介し、普及を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
                 〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) どうもありがとうございました。
 積極的にホームページなどにも載っけていただいて、普及を図っていただくようにお願いをしたいと思います。
 大垣市では、大変、ほかのこともあるんですけどね、これが大垣市のホームページの1面で、ダンボールコンポストで堆肥をつくってみませんかという、わかりやすい絵や写真もつけながらやっています。
 もちろん可児市も、こういうしっかりとした冊子をつくっていただいて普及をしておられますので、これはこれで大変いいんですが、大分電子化が進んでおりまして、ホームページ上からも簡便にたどって、興味のある方は積極的にやっていただけるように要請をしたいと思います。
 それでは、3番目の質問に移りたいと思います。
 さつきバスもエコ・サイクル仕様に改善をということであります。さっきも環境の話でしたが、この第3問目も環境といえば環境なんですが、環境でもあり、健康づくりでもあり、かつ日常生活の利便の問題でもあります。私の質問は、さつきバスに自転車を搭載、積めるようにして、検討をしてほしいということであります。
 さつきバスについては、来年に新しいリズムで活用されるような、そういう検討を今年度進めていくということのようでありますが、その際にぜひ積極的な他の面も一度検討してほしいと思いまして、この問題を取り上げました。
 実は、御存じのように、可児市は可児市で走っているさつきバスに、へたくそな絵で済みません、いい写真が撮れないのと、絵はかくのは好きなもんですからかきました。わかりますかね、バスの後ろに自転車をひょいと積めるようにしたらどうでしょう、こんだけの提案なんです。
 しかし、そんな勝手なことできるのかなと思って心配しておりましたところが、ニセコ町のほうでやっているニセコバス、共同してやっているニセコバスでは、これホームページからとったやつですが、写真がありまして、これと同じようにつけとるわけであります。土田のある民生委員さんが、ヨーロッパじゃ自転車を後ろに乗っけて、行きたいとこへ行けるようにしとるのは当たり前だよっつって、私、ヨーロッパも海外も余り行ったことないもんですから知りませんで、そうですかという話で、大変貴重なんですよね。
 どうしてかというと、可児市は御存じのように、下の絵ですが、執行部のほうはちゃんと地図になっているかと思いますけど、この可児市のガイドの絵ですけども、緑色の部分が山です、簡単に言えば。この山のところに団地群がたくさん、可児市は今生まれています。このCと書いてあるところがそうなんですが、このAとBとC、3区分しましたが、木曽川沿いのA、いわゆる河岸段丘の下にある蘇南中学校校下、主に川合や今渡や土田です。
 それから、それをAとしまして、この真ん中の線で切られている愛知用水のこの赤い線ですね、本当は水色の青い線だったんですが、目立つように赤で書きました。この愛知用水のところ、愛知用水はゆっくり流れています。大体この落差がほとんどありません。わずかずつ下がっていっているんですが、それで愛知用水の露天掘りになっているあの部分を見ますとわかるように、愛知用水から向こう、北側が低いんですよ。あそこの坂が何メートルあるかということで、簡単に言うと、土田の住民が文化センターにちょっと文化を楽しみに行こうと、利用させてもらいに行こうと思うと、自転車で行くときは、最後のひのき坂でしたか、を上らなきゃいけません。
 それからBのこの広見、下恵土等のこの地域から見ても、あの禅台寺のお寺のあるところは、あの禅台寺の団地のあるところはぐんと高くなっています。あの高さが一番どうも高そうですけども、要するに何層にもなっているということであります。
 ですから、この段差、地域間の高さ、高度差がある可児市におきましては、この地域条件である地域間の段差の多い構造ですので、もし自転車に乗って西から東へ、東から西へ、北から南へと、こういうふうに動くときは、行きはよいよい帰りがだめなら、その逆もということで、バスに行きは乗って、帰りはさっと緩やかに坂を下ってくるようになれば、大変中高年者にとっては自転車の活用範囲が広がるということであります。
 御存じのように、低炭素社会といって、市民生活のレベルでも二酸化炭素の排出を減らしていくことが大きな課題になっています。また、自転車はもとより、健康管理、健康づくりには大変いい、メタボリック対策からも必要な、適切な負荷が体に得ることのできる方法であります。そして何よりも、今走っているさつきバスが、さらに使い勝手のいいものになって、さつきバスは最近、空気よりも自転車を運んでいるよと言っていただけるようなふうになったらいいなというふうに思いました。
 いろんな方法があるかと思うんですが、一つの検討課題としてぜひ取り上げていただいて、積極的な方向へ持っていっていただけたらということで、この問題を提起させてもらったものであります。御答弁をお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤 壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、さつきバスもエコ・サイクル仕様に改善をについてお答えいたします。
 議員が先例として挙げられましたニセコ町でございますが、ここでは急峻な地形を生かして、上りはバス、下りは自転車で高原地域から市街地や観光地まで、最大高低差1,000メートルのサイクリングを楽しむという新たな観光ツール、それとエコな移動手段として考えられたものでございます。
 そこで、さつきバスに自転車を乗せてはどうかとの御提案についてでございますが、自家用車に依存しすぎない交通対策といたしましては、さつきバスを含む公共交通機関の利用促進が重要であり、バスと自転車利用との組み合わせは一つの方策であると考えられます。また環境政策面でも、自転車は大切な移動手段であると考えております。
 さつきバスは、高齢者を中心とした交通弱者の移動手段として運行しており、実際に利用者の8割以上が高齢者でございます。ニセコ町の事例は観光面での特徴ある取り組みでございましたが、さつきバスにおきましても、経費と効果、利用の見込み、積む際の安全やダイヤの定時制の確保の点なども考慮いたしまして、本市に見合う利用促進策を模索していきたいと考えております。よろしくお願いします。
                 〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 本市に合う方向での検討を模索するということなんで、やっていただけるのかなというふうに思いつつも、何か検討したけども、そのまましぼむような気がしてしようがないんですが、質問したいのは、さつきバスというのは大変今苦労が多いわけですね、よくわかるんです。それで、たまたまきのう用事で羽島市を通過しましたが、ああいう真っ平らなところで、あと四角四面にまちづくりができて、幾つかの川を越えれば、大変バスの行程も管理しやすいような、ああいう地形とは違って、先ほど来申しているとおり、高いとこ、低いとこ、川あり橋あり、もう旧来からのまちづくりで狭い道のところから国道・県道がぼんぼん通るところまで、さまざまな条件があるわけですね。そういう中で、新たに、今度は自転車を積んで走らせようという話が出てきたが、一体どうなんだという声は当然あるかと思うんです。
 ですから、全面的にやるという設定じゃなくて、必要なところ、最も効果の大きいところをよく選んで、そしてすべてのバスがそういう自転車ライド、サイクルライドにするんじゃなくて、場所と方法と、その著明な効果が得れるところを選んで、1台だけそのバスを全市的に展開させるというような、そういう工夫の仕方があろうかと思うんです。
 その辺で部長に再度お尋ねしたいのは、どの程度の前向きな内容なのか、余り前向きでないのか、いろいろ考えてはみるけども、前例があるから法律上のあれはクリアできるだろうと、工夫さえすれば。問題なのはどういう設計の考え方、ソフトの内容で、この提案を受けとめているかと、その辺がもう一つビビッドに伝わってこないわけですね。だから、どの程度が本気なのかがわかるような御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 現在、さつきバスについては、議員おっしゃいましたように、来年4月のダイヤ改正等を目指して検討しております。その中で、デマンド方式とか、バスの運行もいろいろ低予算ではなくて、考えていくということについて今検討を始めておりますので、そういった中で、この自転車の積載についても考えて、もしいい案が出れば、地域公共交通会議等へもお諮りして、そういったことの意見もお聞きしたいなというふうに考えております。
                 〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) どうもいろいろありがとうございました。
 積極的な御検討をお願いをして、私の質問を終わります。


◯議長(肥田正志君) 以上で、12番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
 ここで、午前10時50分まで休憩をいたします。
                                休憩 午前10時36分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時50分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、5番議員 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) 5番議員、誠颯会の川上文浩です。
 本日は、通告に従いまして、大項目で1点、可児市における指定管理者制度の現状と将来について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 一般質問に入らせていただく前に、誠颯会は、先月、会派行政視察として岩手県、花巻市、北上市、紫波町、滝沢村に行って、各地で行政の担当者の方々や議会の皆様方に大変お世話になりました。本日の質問の中にも、北上市の交流センター事業を一部参考とさせていただいております。16日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震におきまして多大な被害が出ておりますことに、この場をおかりいたしまして、心からお見舞い申し上げます。
 それでは、質問に入らさせていただきます。
 現在、日本の景気は、長引く原油・原材料価格の高騰による採算の悪化や、燃料費・食料品価格の上昇、それらによる要因によって、消費の低迷による売上高の減少に伴い、各業種とも倒産や廃業、人員削減など、厳しい状況が予想され、本年5月の日本商工会議所早期景気観測で出された景況判断指数、これは売上利益、設備投資、人員数を増加、好調という部分から、減少、悪化を差し引いたものでございます。
 この指数は全国でマイナス52.9ポイント、東海地区においてもマイナス47.8ポイント、また6月から8月の先行き見通しでは、全国でマイナス48.2ポイント、東海地区では50.6ポイントと、昨年同時期でマイナス26.3ポイントと大きく減少し、この地域の景気予測も非常に不透明な経済状況になってきました。今後、本市においても市税収入等の影響に大きな影響を及ぼすものと推計されます。
 そんな中、本市においては、行財政改革によりおおむね良好な財政状況ではありますが、今後も慎重な財政運営が必要になってきます。普通会計における起債償還推計を見ますと、平成19年度で208億600万円の未償還元金がありますが、平成28年度で140億7,000万円と推計され、8年間で67億3,600万円の償還を計画しています。
 また一方、下水道3会計は、平成28年度に償還のピークを迎え、平成53年度に終了する予定になっておりますが、起債額が316億円と大きく、不安な要素もあります。
 以上の事柄などを勘案し、本市においても、今まで以上の行財政改革を推進しなければならないと考えます。
 そこで本日は、官民パートナーシップによる公共サービスの民間開放、以下PPPについて、本市における取り組みと今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
 平成15年9月に改正地方自治法の施行により、公の施設の管理については、従来の管理委託制度から指定管理者制度の導入が認められ、これによって公の施設の管理運営業務は、委託ではなく、指定管理者の管理代行になるとともに、従来は市の出資法人等に限定されていた委託先について、民間の会社や団体に管理をゆだねることが可能となり、導入が進んでいます。
 平成19年度1月の総務省自治行政局行政課の公の施設の指定管理制度の導入状況に関する調査結果によりますと、平成18年9月2日現在で指定管理者の導入状況は、全国の都道府県、指定都市、市区町村合計で6万1,565施設に上がります。また、岐阜県と県内市町村で1,454施設であり、県内でも積極的に導入が進められているとこです。
 本市においては、PFI方式1施設のほか、市営住宅を含め112の施設で導入が検討され、現在、指定管理者指定済み施設は8施設、7.1%と、極めて少ない数であります。
 公共サービスの向上、行政コストの削減等で、制度導入による効果は全国各地で立証されております。その管理者の選定方法や委託先により、効果に差が出ているのが現状ではありますが、また全国的に見ると、公民館等の施設において、この制度を利用する傾向が多く見られます。本市に関しましてはいかがでしょうか。
 そこで、以下の質問をさせていただきます。
 一つ目の質問として、指定管理者制度について、制度を始めてから平成20年3月、本年の3月で2年が経過しております。市としてはどのように評価をされていますか。数値目標の設定と評価基準、評価方法を明確にした上で、施設全体での評価と、多文化共生センターを除いた7施設、可児川苑、やすらぎ館、福寿苑、ふれあいの里可児作業所、ふれあいの里可児支援センター、可児市市民公益センター、可児市文化創造センターについて、個別の評価をお聞きします。また、同様に、今後の課題についてもあわせて報告をお願いいたします。
 次に、岐阜県においては、指定管理者制度導入施設に対する県民の意見を今後の施設の管理運営、サービス向上のための資料とするため、アンケート調査を実施しております。
 そこで、2点目の質問として、本市の指定管理者制度導入施設に対する市民及び利用者の認知度、導入後の評価について報告をお願いいたします。
 次に、平成18年3月にとりまとめられた可児市第4次行政改革大綱によると、行政改革の重点事業の中に、総務事務や提携的業務を含めた事務事業全般にわたり、民間委託の可能性について総点検をし、民間委託等の推進を図る、また指定管理者制度の活用を進めるとあり、平成18年には111施設のうち62の施設について、指定管理者制度導入が検討されています。
 そこで、三つ目の質問として、可児市第4次行政改革大綱の中で、すべての公の施設について、行政としての関与の必要性、存続の可否、民間事業者等を指定管理者とする場合の比較等も含めて、管理のあり方について検証を行い、指定管理者制度の活用を進めるとあるが、その平成18年度以降の検証内容について報告を求めます。
 次に、PPPの手法の一つで、これまで官が独占してきた公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれたものがそのサービスを担う制度として、市場化テストがあります。19年度より、その基本方針の見直しや対象事業の拡大も検討され、制度導入に関するガイドラインを策定した自治体も見られます。三菱総合研究所の試算によれば、市場化テスト等によるアウトソーシング事業の対象とされる市場規模は、国・地方を合わせて約7兆8,000億円に上ると試算されています。
 そこで、四つ目の質問として、指定管理者制度と同じく、官の民間開放手段として、今後多くの自治体で導入が進められる市場化テストに関して、そのものの効果について、市としてどのようにお考えになられるのかをお聞きします。
 次に、先般の行政視察において、北上市の事例を紹介します。
 同市では、生涯学習や社会教育を主体とした公民館を、地区住民の自主的な学びや地域づくり活動の拠点となる公設民営型の交流センターに移行し、地域の自治組織が指定管理者制度に基づき管理運営を代行し、同センターを拠点として、地域計画に基づく特色ある地域づくりや生き生きとした地域社会を目指し、2年半の準備期間を経て、平成18年4月に市立公民館16施設を交流センターに移行し、人件費で約3,800万円の経費削減となり、地域活動が活発になったと報告を受けました。
 これはあくまで北上市の例を紹介させていただいたわけですが、五つ目の質問として、今後、市の施設で、指定管理者制度に移行すべき検討を進めている施設はありますか。また、この制度の本市としての今後の具体的な取り組みはいかがなものでしょうか。
 以上、5点についてよろしくお願い申し上げます。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤 壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、1番目の指定管理者制度を導入した7施設の評価と今後の課題についての質問にお答えいたします。
 指定管理者制度の導入につきましては、御承知のとおり平成18年4月から、可児川苑、やすらぎ館、福寿苑の3施設のデイサービスセンター、ふれあいの里可児の作業所と支援センター、市民公益活動センター、文化創造センターの計7施設、平成20年4月から多文化共生センターの1施設で実施しております。
 運用開始から2年を経過しております7施設につきましては、従来から市の直営ではなく、管理委託制度により実施してきた施設であり、運用開始後は、管理委託制度と指定管理者制度の違いはあるものの、従来からの利用者と管理者の信頼関係を失うことなく、また良質なサービスの提供を確保しながら現在に至っております。
 指定管理者による管理運営が適正に行われているかどうかにつきましては、その運営状況を確認する手段として、指定管理者との間で締結した協定書の中に、定期モニタリングとしての報告書の提出や利用者アンケート等の実施などを盛り込んでおり、それに従って業務の実施状況確認と、その評価を行っております。
 施設ごとに個別に申し上げますと、可児川苑、やすらぎ館、福寿苑のデイサービスセンターにつきましては、利用者数の増加を目標にしており、毎年度の事業完了後に提出される報告書により確認しております。可児川苑では、平成17年度の利用者数延べ6,062名、平成18年度7,022名、平成19年度7,718名と、利用者数は年々増加しており、やすらぎ館では、平成17年度3,341名、平成18年度3,743名、平成19年度3,296名、また福寿苑では、平成17年度6,551名、平成18年度6,716名、平成19年度7,626名となっております。やすらぎ館においては、平成19年度に利用者数が減少しておりますが、これは平成18年度に介護保険法が一部改正されたことが要因であると考えております。
 全体としては、利用者からの苦情等もなく、サービスの内容については満足していただけるものと判断しております。
 今後の課題といたしましては、3館共通して年に数回デイサービスセンターを訪問し、利用者の声を直接聞き、指定管理者に対して助言、指導することにより、さらなるサービスの向上、利用者の増加を図るよう進めてまいります。
 次に、ふれあいの里可児の作業所と支援センターにつきましては、その施設の設置目的に即した利用者サービスと適切な管理運営を行うという方針から、公募ではなく、従前から委託していた事業者を指定し、指定管理料を過去の委託料の範囲内に抑え、サービス面での質・量ともに導入前の水準を確保することとし、利用定員に対する利用者数、サービスの提供状況、収支状況を評価方法としました。
 作業所については、平成19年9月から国の政策で、利用実績に基づく介護給付費という形で運営費を支払う形態に変更となりましたが、国の定めた基準により支払われる給付費の中で、現在、利用定員33名に対し34名の方が利用し、新たな作業を開拓するなどしており、良好に管理運営されていると評価いたしております。
 支援センターにつきましては、固定された指定管理料の中で、現在、利用定員10名に対し利用者数8名と、若干定員を下回っておりますが、重度の障害者とその家族の皆様に対するきめ細やかな配慮を講じていることを考慮すると、おおむね良好な管理運営がなされていると評価しております。
 今後の課題といたしましては、平成18年4月に施行された障害者自立支援法により、5年以内にその法に即した福祉サービスを提供する体系に移行する必要があり、国の定めた給付費の中で、現在と同様のサービスの提供と管理運営を継続していくことであると考えております。
 次に、市民公益活動センターにつきましては、初年の報告を基準として考えており、協定に定めた定期モニタリングや随時モニタリング、定期報告書の提出などにより業務評価を行っております。
 実績としては、NPO法人の設立相談等の交流相談窓口件数が、指定管理者制度前の平成17年度は61件、制度開始の平成18年度は110件、平成19年度は224件と毎年倍の増加となっています。また、公益活動交流の場の提供として会議室使用も、平成17年度2,573人、平成18年度3,012人、平成19年度3,232人と増加しています。
 NPOフェスタも開催され、公益活動の普及啓発に取り組んでいただいており、市民公益活動に大いに貢献していただけると評価いたしております。
 今後の課題といたしましては、市民の皆様にNPOの活動内容等をもっと広く知っていただき、NPO活動への理解と参加の促進を図るなど、さらなる普及活動が必要であると考えております。
 最後に、文化創造センターにつきましては、平成14年の開館以来、現在の指定管理者が運営して、6年が経過いたしておりますが、この間、高い利用率と質の高い催しを行うとともに、学校や地域へも出向き、市民の皆様との交流を通し、文化芸術の振興を図ってきており、市民の心の豊かさの醸成に大きく貢献いたしております。今では、可児市のランドマークとして全国的にも有数の施設として育ってきたものと思います。
 また、昨年度就任した新しい館長のもと、今年度から劇団文学座と新日本フィルハーモニー交響楽団との地域拠点契約を結び、効率性と質の高さを確保した先進的な取り組みが本格的に始まっております。市といたしましては、これらの活動を非常に高く評価しており、今後も大いに期待しているものでございます。
 数値目標や評価基準等につきましては、稼働率、集客数、収支比率等の指標がございますが、指定管理者の指定前の数値と同等か、それを上回ることであると考えております。
 利用状況としては、劇場部分の土日などでは1年後の予約も取りづらい状況であり、練習施設などの創造部分の稼働率は約90%と、施設の持っているポテンシャルを十分に発揮しているものと考えております。
 今後の課題といたしましては、指定管理者制度による効率化に資する部分と、効率化のみによることができない市民による文化芸術の活性化という部分とを、この制度の中でどのように運用していくかを、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、2番目の指定管理者制度導入に対する市民及び利用者の認知度、導入後の評価についての御質問にお答えいたします。
 指定管理者による管理運営が開始される施設につきましては、事前に「広報かに」やホームページ等で市民及び利用者の皆さんにお知らせをしてきているところでありますが、基本的には施設の管理主体が市なのか指定管理者なのかの違いであり、市民及び利用者の皆さんは、従来からのサービスが引き続きその質を低下することなく継続され、さらにはサービスの向上が図られることを望んでおられます。その思いを大切にして、管理運営状況をモニタリングし、また市民及び利用者の声を聞く利用者アンケートボックスを置くなどして、日々の業務改善に努めてきており、その点については順調にサービスが提供されているものと考えております。
 3番目の公の施設の管理のあり方の検証についての御質問でございますが、平成18年3月に策定いたしました可児市第4次行政改革大綱におきまして、議員御指摘のとおり、指定管理者制度の活用を進めることとしており、平成18年4月から七つの公の施設について、また平成20年4月から一つの公の施設について、指定管理者による管理運営を開始したところであります。
 公の施設の管理のあり方については、この指定管理者制度の導入をきっかけに、教育委員会所管施設については総合的に、また市長部局所管の施設については所管ごとに、全庁的に現状の管理運営方法について検証がなされてきました。
 現状といたしましては、個別法により地方公共団体等が運営することを原則とした施設は直営で、また利用者と運営主体の信頼関係が非常に大きなウエートを占めます施設なども直営で管理していくこととしております。また、行政として関与の必要性等の検討や、現状、民間に一部業務委託している施設の業務のあり方の整理などを行った上で導入を検討することとして、当面直営とした施設もございます。
 現在、指定管理者制度による管理運営を行っている施設の評価等を参考にしながら、また個々の施設の管理運営という面からだけではなく、可児市の将来あるべき施設の活用方法を総合的に検討する中で、今後もさらなる指定管理者制度導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。
 次に、市場化テストの導入効果に対する市としての考え方についての御質問にお答えいたします。
 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法については、一般的に市場化テスト法と呼ばれ、公共の仕事に競争の原理を導入して、よりよいサービスを提供しようとするもので、その理念は、簡素で効率的な政府を実現する観点から、民間にできることは民間にという構造改革であります。
 この中で、従来は法律の制約があって民間ではできなかった業務でも、法律の特例を設けてできるようにしていこうとしており、地方自治体にかかわる業務としては窓口業務等があります。しかし、その実施に向けては、市の適切な管理ができる体制の確保など、課題も多くあります。
 可児市では、この市場化テスト法によらなくても委託可能な多くの業務について、早くから直接職員が行うことなく、民間に委託してきているところではございますが、今回、この市場化テスト法には、官の行ってきた業務の質とコストを明確にすることで、官民間の公平な比較をしていこうとする点があり、まずは今後、事務事業の見直しや業務の質やコストの明確化などを進める中で、非常に参考になるものと考えております。
 次に、今後の指定管理者制度の導入予定についての御質問にお答えいたします。
 指定管理者制度につきましては、第4次行政改革大綱に、その活用に努めるとともに、新たな施設については、この制度の導入を検討することとしており、さきに開館いたしました多文化共生センターについても指定管理者制度を導入したところでありますが、今後も新たな公の施設の設置におきましては、指定管理者制度の導入を前提として検討してまいります。
 現状におきましては、既存施設の指定管理者制度の導入を予定しているものはございませんが、少子高齢化、人口減少、財政逼迫の中、新分権時代に対応した自立した自治体の経営のあり方や将来の可児市のあるべき姿を模索していく中で、個々の施設の管理運営のみならず、既存施設を総合的にとらえ、施設の統廃合や利用方法、より効果的・効率的な管理運営方法等について、指定管理者制度の導入も含め、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
                 〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) それでは、数件、再質問のほうをさせていただきたいと思います。
 指定管理者制度導入施設に関しまして個別の御回答をいただきました。ありがとうございます。やはりいろんなそれぞれの施設の置かれている立場ですとか、いろんな状況とか、利用者の多くの方々がいろんな事情によって利用されるということもあると思いますけども、今の御答弁の中に、利用されているその効果ですとか、質問をさせていただいたその評価というものが非常に確立された、指数ですとか、判断基準というものがちょっとあいまいだったかなというふうに思います。
 今までは、やはりいろんな形に、PDCAサイクルをフルに活用してということで第4次行政改革大綱の中にもうたわれとるわけですけども、2年がたってもやはり明確な物差しがないという部分は、利用者数でしか見る物差しがないということで理解させていただいてよろしいでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) やっぱり利用者数でもありますが、直接市民の意見、そういったボックスを設けまして、直接もお聞きいたしております。
 また、個々にそれぞれ定時のモニタリング、それから年度、1年間を通したモニタリング、そういった報告書を提出していただいておりますので、その中できちんと見させて、意見を管理者のほうから聞いて対応いたしております。
                 〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) 非常に難しい問題だと思いますが、やはりこの可児川苑や、それ以外、福寿苑、ふれあいの里の可児作業所支援センターというものは、経費の削減というよりも、やはり利用者に対するサービスの向上というものが最前提に立った上での指定管理者制度導入だというふうに思っておりますので、ぜひとも各施設に合ったモニタリングの方法、それからどういった方法でモニタリングしているのか、そして市民の声をどう拾い上げているのか、利用者の声をどう吸い上げて、今後の改善策として生かしていくのかということを、今後、明確にしていただきたいなというふうに思いますので、今後よろしくお願いいたします。
 続きまして、再質問ですけども、文化創造センターに関しまして、高い利用率、90%の利用があるよと、予約もいっぱい入っていますということですけども、この文化創造センターに関する指定管理者制度導入に対する経緯というのも、私もほぼ、ほぼといいますか、大体把握はしておるわけですけども、今後、その指定管理者制度導入に対する効果というものを市としてはどのあたりに目標を設定されて、今後見ていかれるのかなという部分を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 佐橋雅喜君。


◯教育部長(佐橋雅喜君) それでは、私のほうから回答させていただきたいと思います。
 御案内のように、指定管理者制度の目的は、効率性と、その住民サービスの向上ということを同時に求めているという部分がありますので、文化創造センター、文化とか芸術とか、そういった部分のところでとらえると大変難しい部分があるかなということを感じておりますが、文化創造センターにつきましては、建設の経緯の中でたくさんの市民の方の参画を得ました。そのときのコンセプトが、市民と専門家と行政、その3者が一体となって、協働して可児市の文化芸術を振興しましょうというとこからスタートをしてきているわけで、それで財団ができて今の形があるわけでございますが、おっしゃるように評価となりますと、数値で、稼働率については大変高い稼働率ということは御承知いただいておりますが、今、まさに心の問題が社会全般に問われている時代だなというふうに、強く私としては昨今のいろんな報道を見ますと特に思うわけですけど、そういうことに、いかに生のことをこれからの子供たちに味合わせるというか、体験してもらうかというか、そういうことが非常に大事かなというふうに思いますので、具体的な評価というのは、やはり数値目標もつくりながら、効率的な部分もあらわしながらやってはいかなきゃいけませんけど、そういった部分で、とにかく多数の皆さんに来ていただけるように、どんどんそういういろんな展開をして頑張っていきたいというふうに、そういうふうに考えております。
                 〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) ありがとうございます。
 やはり先ほどの報告にもありましたように、文化センターのほう、非常に、館長がかわられていい方向に向かっているのかなという、ひしひし感じてまいります。
 ただ、やはりこの厳しい財政の中、将来的にあのセンターがどの方向に行くのか、そして10年、20年後を見据えたときに、どういった文化が育ち、そしてどういった効果があったということが、今後、先に見えてくる話ですので、今のうちから、大変だと思いますけども、目標をしっかり設定して運営、そして指定管理者制度の導入に至った経緯も踏まえまして、より高い効果を出していただくような調査、そして報告、そして市民への認知度を高めていただきたいと、さらに思います。
 それでは最後に、指定管理者制度の今後の取り組みというところで北上市の例を紹介させていただきましたが、やはりこの各自治体におきましては、公民館というものが非常に指定管理者制度導入しやすいという部分があるのか、非常に多くがあるようでございます。
 本市の場合は、公民館の施設、連絡所機能がありまして、また窓口業務等、UNICの事務局、それから自治会の連絡調整ということで非常に業務が多岐にわたっておりますので、同じようにいくとは思いませんが、やはりその辺の公民館等の今後の導入に関して、もし意見があればお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) では、企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 公民館への指定管理者制度の導入についてということですが、議員、今おっしゃいましたように連絡所を併設しております。今、全館で、14地区において1公民館1連絡所1連合自治会という体制で、各公民館、連絡所、それから一部の連絡所、それから兼山の振興事務所を除きますが、おおむね共通の事務を行っております。
 そうした中で、これにより地域の住民に等しくきめ細やかな行政サービスを提供するということができておりますし、また市民の皆様と市役所を結ぶ重要な結節点といいますか、そういった役割を果たしてもおります。
 また、防災面からも広域避難所、そういった重要度が増しております。それに連絡所、公民館は、旧の町村、こういった区域としているという歴史的な背景もございます。こうした中で、公民館の指定管理者制度導入につきましては、これから取り組み始めます新分権時代に対応し、自立した自治体の経営、これをテーマにして、今後、可児市のあり方をどう考えていくかという、そういった中で、従来からの地域とのかかわり、これを非常に大切にしています連絡所と公民館の併設と、こういう形態をとってきております。
 したがって、こうした中で公民館単独の設置ではありませんので、課題もたくさんあると思います。こうした中で、地域福祉、それから地域のまちづくりの方向性を地域の皆様と一緒に考えていく、こうした中で指定管理という問題も、地域の皆さんと慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
                 〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) ありがとうございます。
 やはり今の公民館というか、連絡所の窓口業務等を調べさせていただくと、本当に多くの方が利用されております。帷子公民館では、市民課業務と税務課業務を合わせまして、ほかの業務もあるわけですけども、指標といたしまして、この二つをあわせまして1万3,000件と、年間利用率があります。また、少ないところでは、久々利連絡所の715件ということでありますけども、やはりこういったサービスを低下させることなく、地域の皆様の活力といいますか、北上市においては、やはり結果何がよかったですかという話になりましたところ、地域が変わったということで、その交流センターを中心に、非常に活力、そして責任感、自立するというこの3点で、非常に地域力が高まったというふうに言われております。若干、その地域の温度差というものがあるようでございますけども、そういったサービス部分を低下させることなく、やはり地域から、もしそういった声が上がってきた場合には、前向きに検討していただけるよう、今後お願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきますが、やはりこういった指定管理者制度、いろいろ官の民への開放といいますと、可児市の取り組みというのは、ほかの自治体と比べましても決して進んでいるほうとは言えない。どちらかというと、私には保守的に映ります。やはりもっと可能性を高めながらいろんな部分で検討を加え、もう少し積極的に検討をして、指定管理者制度を導入した今あります8施設におきましても、大綱に沿って年度年度必ずきちっと見直して、その報告等を市民に向けてやっていただけたらなというふうに思いますので、最後、以上をお願い申し上げまして、本日の質問を終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、5番議員 川上文浩君の質問を終わります。
 ここで午前中の議事進行につきまして、あらかじめお断りを申し上げますが、会議の進行状況によりまして、次の15番議員 冨田牧子さんの一般質問につきましては、大項目ごとの終了時間を見ながら進めてまいりますので、御承知おきをお願い申し上げます。
 それでは次に、15番議員 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 15番議員、日本共産党の冨田牧子でございます。
 さて、先ほどは同僚の伊藤議員のほうから後期高齢者の問題について質問をさせていただきましたが、私のほうは、これとともに大変今大きな問題になっております介護保険の問題と、そして障がい者福祉計画の問題についてお尋ねをするところであります。
 この介護保険も、来年は第4期の老人保健福祉計画、介護保険事業計画が始まります。そしてまた、昨年始まりましたばかりのこの障がい者計画でありますけれども、これが今1期で、第2期をやはり同じ時期の来年にこれをやるということでして、この内容がどうなるか、本当に市民の皆さんの願いに沿った、そうした計画ができるかどうかということが大変大きく問題になっているのではないかと。私はこうした立場から、この2点の問題についてさまざま質問させていただきますと同時に、今、市民の方々からこういう点は改善してほしいという願いが寄せられておりますので、その点についてお考えをお聞きをするということになっております。
 さて、先ほどの伊藤さんの話にもありましたけれど、2006年、平成18年の骨太の方針が決まりまして、これが社会保障の自然増を毎年2,000億円、5年間で1兆1,000億円を削減するということで、どんどんと医療・福祉・介護の分野でサービスが低下をして、社会保障を削られております。今、社会保障を削るなと、福祉関係の団体からそれぞれ声が上がっているところであります。
 3月議会では、私は介護の問題で、介護の職員の方々の本当に労働条件がひどいということ、またそして介護施設の報酬が日払いになって、そのために大変運営が厳しくなっている、そういう状態もお話をしたところであります。
 第3期老人保健福祉計画・介護保険事業計画は、平成18年から21年までの、この3カ年計画です。ところが、これが18年、19年と終わりまして、ことしは計画の3年目ですけれども、大変な問題が大きく浮かび上がっております。この平成18年、19年度とも介護給付が伸びずに、大きく給付費を減額補正しなければならないような事態が起こっております。
 平成18年度の計画で、介護給付費は35億6,104万円、以下は切り捨てで1万円の単位までしか言いませんけれども、そういう計画でしたが、実際には30億7,314万円で決算が終わりました。そしてまた、平成19年度は介護給付費の見込みとして37億9,360万円が予定をされておりましたが、実際には32億8,060万円というふうな状況でございます。これは全国的な状況で、国レベルで見ますと、平成18年、予算がこの給付費につきましては6兆5,000億円でしたが、実績は5兆9,000億円ということで、実際に見込みと実績の値に大きな乖離が出ているという、そういうことが全国的な状況でありまして、この可児市もやはりそのように御多分に漏れず、平成18年で5億円、そして平成19年でも5億円のこの介護給付費を減らしたわけです。
 介護保険は、平成12年の制度の実施以来、保険料は3年ごとに上がっております。大変値上げをされました。ところが一方、介護保険の内容はといいますと、相次ぐ改悪でサービスが本当に利用しにくくなっているという状況になっております。この前の3月議会でも、これはガイドヘルパーの問題ですけど、私は利用者が本当に利用しにくい、ちょっと自分が買い物をしたいと思っても、そういうものは認められないという、そういうふうな状況をガイドヘルプサービスの話でお話をいたしましたけれども、介護保険でもやはり同じような状況が全国的に出ております。
 残念ながら、この可児市でそういうことが起こっているかどうかということは私はちょっと存じておりませんので、起こっていなければ幸いですけれども、平成17年には入所施設の食費と居住費が自己負担となりました。このために、入所費用は大幅に上がっております。また、18年度からは軽度の人から介護のベッドや車いすを貸しはがし、今まで貸していたのに、あなたたちは軽いからもう使わなくていいですよというふうな制度の改悪が行われまして、軽度の人たちからこうした車いすやベッドを取り上げる、こういうことが行われております。また、訪問介護の時間数も削減をされました。
 こうしたことが原因で、高齢者の人口はふえております。毎年、こういう保険料は、人口がふえているわけですから、保険料がふえているにもかかわらず、実際のこの介護サービスである介護給付費が当初の予算を、見込みを大きく下回る状況になっております。
 そこで、まずお尋ねをするんですけれども、先ほど指摘しましたように、可児市でも平成18年、19年と、5億円ずつ介護給付費の削減を行っておりますけれども、このように見込みより給付費が減っている原因は一体何だというふうに考えてみえるでしょうか。
 そして、これからのことですが、大変大きな問題に浮上してまいりましたのが、財務省が先ごろ要介護2以下の人を給付から外すと、このようなことを言いました。これで2兆900億円を削減するというふうな考え、これは財務省ですので厚労省ではありませんけれども、こうした社会保障を抑制するという観点から、要介護2以下の人を給付から外すような案が出てまいりました。
 私はこんなことをしたら、介護の必要な人を社会全体で支えるという、その介護保険の根幹そのものが崩れていく、そういうふうな大変な財務省のこの試案だというふうに考えております。この財務省の試案について、当局はどう考えてみえるのか、そのお考えを聞かせてください。
 必要な介護が受けられなかったり、介護労働者の劣悪な労働条件が放置されて、人材確保もままならないというのが現状です。こうした現状では公的な介護保険とは言えないという状況で、保険あって介護なしというのが今言われている状況です。介護を受ける人の生活と権利を守るとともに、支える人も安心できる制度に改めることは、今すぐやらなければならないというふうに考えております。
 そこで、お尋ねをします。
 来年から始まる第4期老人保健福祉計画・介護保険事業計画ですね、この計画は、これまで介護サービスが使われなかった、5億円もそれぞれ見込みより減らしてしまった、このような状況をかんがみて、どういう考えで、今度はこの第4期計画について計画を立てられるおつもりかということです。
 その中で、介護保険の利用を拡大する市の独自政策というのはあるかどうかということをお聞きをいたしたいと思います。後期高齢者と違いまして、介護保険は市で計画が立てられます。ですから、市で独自でどのようにもサービスができるというふうに私は考えております。
 その中で、要介護者向けの住宅改修についての問題ですけれども、これ負担上限の引き上げと、市からの工事業者に直接費用を支払ってもらう受領委任払い、受任払いといいますけれども、この方式で実施をできないかというふうなお尋ねをします。
 というのも、市内のある方から、脳梗塞で倒れてしまって、うちに帰るときに手すりをつけたい、しかしそれが13万円かかると。13万円払って、後で11万円は返ってくるんだけど、その13万円を負担するということがなかなか難しいと。御主人が病気になられたわけですから収入の道も絶たれて、こうした手すりをつけたいけれども、今の方式ではなかなかすっとこういう住宅改善ができないということで、ぜひこの受任払い方式の実施をしてほしいという要望がございました。
 高浜市では30万円の限度額で、そして受任払い方式をやっております。可児市の場合は20万円以内ということになっておりますけれど、こうした改善ができないかということをお尋ねをいたします。
 それから、障がい者の問題ですけど、障がい者に重い負担をもたらして、1割の応益負担制度、このことが本当に障がい者を苦しめております。それまで障がい者サービスはほとんど無料か、大変な低額の負担でございましたけれど、1割の応益負担制度が導入されて、本当に苦しめられているこの障害者自立支援法も今年度中に見直しをして、来年からの第2期障がい者福祉計画を策定することが求められております。
 このガイドヘルパーの問題は、この障がい者計画のほうの問題だというふうに思いますけれども、障がい者を苦しめている応益負担について、第2期も第1期と同様の考え方で進めていくのか、そして第2期で改善されることはないのかという点をお尋ねをいたします。
 それからもう一つ、障がい者の方から、この方は50代で、それでやはり脳梗塞になられて、さつきバスも乗れないと。左半身は麻痺があって、さつきバスの停留所に行こうにも、歩いて行くのが大変困難であるということからタクシーを利用されておりまして、ぜひこれだけかかったということを皆さんに聞いてもらってくださいということで、わざわざ私のうちまで新太田タクシーの領収書を持って見えました。これがタクシー料金で、5月1日から31日までの分として5万8,500円と、こういうふうなタクシー代がかかっているということで、市役所に行ったり、買い物に行ったりということで、大変かかっているということです。
 ところが、今、障がい者の社会参加券については一律24枚というふうになっておりますので、これは余りにも少な過ぎるんではないか。24枚では、1月2枚で行って帰ってきたら終わりです。その後は、このように自費で、タクシーで行けということでございますので、これではやはり社会参加と言うには余りにもちょっと貧弱じゃないかというふうに思いますので、この社会参加券をぜひふやしていただきたいということ。
 それから、障害者控除の対象者に認定をされますと、所得税で27万円、住民税で26万円、特別障害者の場合はそれぞれ40万円と、所得税が40万円、それから住民税で30万円というのが所得から差し引くことができるということになっておりますけれども、脳梗塞や、またその他こういったことで倒れられて障がい者になられた方、そういう方をお持ちの家庭とか、そういうことに市内の要介護認定者にこうした制度の周知を徹底しているかということをお聞きをいたしたいと思います。
 障がい者とか、この福祉の分野は何事も申請主義だといって、申請しない人が悪いというふうに言っておりますけど、これだけいろいろ大変なときに、もっともっとこういう便利な制度もありますよと、こういう所得から引くことができるという制度があるということをぜひ周知徹底をしていただきたいという点からお尋ねをするものです。
 以上です。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 大杉一郎君。


◯健康福祉部長(大杉一郎君) 1点目の平成18年度、19年度と計画見込みと、実給付費が減っている原因についてお答えします。
 現在の第3期介護保険事業計画は、平成18年度から20年度までを計画期間としておりますが、この期間中の計画見込みと実給付費の差の原因は、大きく分けて三つが考えられます。
 第1番目として、議員御指摘の17年度途中から平成18年度にかけての法改正によるサービス費の縮減です。これは介護保険施設の食事・居住費が原則個人負担になったことや、軽度者への福祉用具貸与に制限が設けられたものです。食事費用額では、16年度と18年度の比較で約1億円の減、福祉用具では、同年度の比較で約1割減の600万円が減少しております。
 2番目は、計画の基礎数値となった被保険者数及びそれに伴う認定者数の減少です。計画数と各年度10月1日現在の認定者数との比較では、18年度計画2,341人に対し、2,226人の115人、約5%減。19年度は2,559人に対し2,362人、197人、約8%減と、その差が広がっている状況です。
 3番目は、さらに影響の大きいもので、施設の開設のおくれなどによるものです。18年度において、療養病床25床の開設を見込んでおりましたが、国が示しております療養病床転換の指針により開設を見合わせたことがあります。また、小規模多機能型居宅介護施設1カ所の開設が19年度にずれたことによるものです。19年度におきましても、介護老人施設50床が19年度の半ばからの開設予定が年度末にずれたこと、及び18年度と同様に、療養病床並びに小規模多機能型施設2カ所目の開設が見合わせとなっていることです。
 主に、これら三つの要因により、計画値との乖離が進んでいると考えております。
 続きまして、2点目の財務省試案についての市の考えをお答えします。
 財務省の試案は、あくまでも介護保険制度を維持していく方策を探るためという前提で、ドイツ、韓国、イギリス、フランス、スウェーデン等の制度との比較をした上で、介護給付費への影響、特に国庫負担分への影響額を試算したものです。試算は、一つ目が要介護2までを軽度者として介護保険適用から除外。二つ目としては、同じく軽度者で、生活援助のみの場合の給付を介護保険適用から除外。三つ目として、同じく軽度者の自己負担を1割から2割に引き上げなど、三つの案で試算したものです。
 可児市の介護認定者は、4月1日現在、総数2,394人で、その約6割となる1,427人が要介護2以下の方です。大部分の方は、通所介護や短期入所及び訪問介護などのサービスを受けながら、在宅での生活ができているものとされますので、財務省試案の1では、あくまで公費負担を減らすことのみを主眼で考えられたものであると認識しております。
 3点目の平成21年度からの第4期事業計画についての方針についてお答えします。
 現段階で、国から第4期計画の指針について示されておりますのは、介護療養病床を23年度までに廃止すること及び、従来から示されている施設系サービスの利用者割合を要介護2以上の認定者に対して37%以下とする新参酌標準の取り扱いのみが通知されており、その通知の中でも、今後、その指針が変更等する場合があるとされております。
 したがいまして、今後、国が示す計画策定の指針や法改正並びに介護報酬改正などを見きわめながら、課題としてとらえている介護老人施設の多くの待機者の解消問題、介護労働者の不足などの対策を、次期計画策定の中で十分検討してまいりたいと考えております。
 4点目の住宅改修につきましては、介護保険法、同法施行規則第75条に申請及び支給についての規定があります。規定では、完成後に工事内容報告、工事費用内訳書及びそれに対応する領収書の提出が必須とされており、その申請を受け、工事実施状況が申請者の身体状況と適合し、必要と認められた場合に支給できると規定されております。それにより事務処理することになっておりますので、変更することはできません。
 なお、介護保険では20万円までが対象ですが、市単独の制度として、いきいき住宅改善費助成制度を設けており、一部所得税額による支給制限はありますが、最大50万円までこの介護保険制度に上乗せ利用できるようにしております。
 5点目の第2期障がい者福祉計画の策定に関しての御質問にお答えします。
 市町村障害福祉計画につきましては、国の基本指針に即して、各種福祉計画との調和、住民の意見の反映、県の障害福祉計画との調整を図り、見直しをすることとなっております。現在のところ、国の基本指針、県の障害福祉計画の見直しの具体案が提示されておりませんので確かなことは返答できませんが、第2期の計画については、第1期計画の実績の分析と評価を行うとともに、現行のサービス利用者の実態を把握し、地域の課題を整理した上で計画の策定を進めていく予定でございます。
 6点目の社会参加助成券についてですが、本市では、現在、重度障がい者を対象に、タクシー、ガソリン等の燃料費に利用可能な社会参加助成券、1枚500円のものを24枚助成し、御利用いただいております。
 県内の市におきましては、14市で同様な制度を設けておりますが、助成内容に違いがあります。助成額で見れば、本市よりも多い市もありますが、対象者で見ますと、身体障害者手帳の1級から3級まで、療育手帳のAからB1まで、精神障害者保健福祉手帳の1級、2級のそれぞれの手帳保持者が対象となっており、他市と比べ幅広く助成を行っております。このようなことから、現在のところ、妥当な助成であると考えております。
 7点目の介護認定者の税の障害者控除の広報についてでございますが、要介護1以上の方は障害者控除が受けられますので、毎年確定申告時期前の市広報紙、ことしは1月15日号に掲載しました。また、サービス計画を提供していますケアマネジャーへも毎年1回制度について説明しております。
 以上でございます。
                 〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 済みません、じゃあ簡単に。
 4番の受任払い方式ですね、これは法でできませんとおっしゃいましたけど、高浜市でやっているとか、それから私はこれは朝日新聞の記事で読んだんですけど、千葉県の中でもこれを行うとこがふえてきたということで、法でできないということはないんじゃないかというふうに思うんですけど、それについてどうかということと。6番の社会参加券で幅広くやっているからと、それほどそんなに威張ることではないと思います、はっきり言って。名古屋市は72枚くれました。私、子供が障がい者だったんで、こういうタクシー券というのは、実は名古屋市では72枚もありまして、ここへ来たら本当に、その当時は12枚だったと思うんですけど、本当にびっくりしましたけど、私はやっぱり本当にさつきバスも走らせて、高齢者の方に何とかいろいろ参加していただこうということでやっておられるんですから、ぜひこの社会参加券についても、必要な人にもう少しやっぱりふやしていただくということをぜひお願いしたいと思いますが、どうですか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(大杉一郎君) 住宅改修の支払い方法につきましては、現在のところ、ただいま答弁しました内容で判断しておりますが、もう少し今後検討させていただきたいと思います。
 それから、社会参加助成券につきまして、比較ですね、市町村比較で申し上げた説明がちょっと悪かったかもしれませんが、一昨年、18年度ですね、透析の方のために助成券のメニューを新たにふやしております。今後とも、いろいろ検討いたしまして、考えてはいきたいと思いますが、ただ扶助費の問題につきましては、やはり継続可能な制度で、維持可能なことを前提に考えていきたいものですから、今後とも慎重に検討していきたいと思います。
 以上でございます。
                 〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 先ほど、私、言いませんでしたけど、実は介護給付がこんなに少なくて、その分お金が余って、やはり基金に2億円もため込んでいるという、そこにやっぱり本当に問題があるというふうに思うんです。だから、きめ細かいサービスを、扶助費がどうのこうのと話もされますけれども、実際にはお金が余っているわけですから、本当に必要なサービスをぜひやっていただきたいと思いまして、第1問はこれで終わります。


◯議長(肥田正志君) ありがとうございました。
 15番議員 冨田牧子さんの一般質問の途中ですけども、ここで1時まで休憩といたします。
 質問の大項目2番目からは、再開後に引き続き行います。
 15番議員、ありがとうございました。
                                休憩 午前11時53分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後1時00分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番議員 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 15番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 午前中に続いて、第2問から始めたいと思います。
 午前中に、先ほど法令違反という言葉がありましたが、私が第2問で問いたいのは、まさに市が法令違反があったかどうかという問題についてでございます。
 これは帷子の土地改良事業についてでございますけれども、帷子土地改良事業では、平成3年11月25日に西帷子工区の換地処分が行われました。そして、平成8年7月24日には東帷子工区の換地処分がされております。それぞれの地区で土地改良法53条の3第1項、これは共同減歩について書かれているとこですけれども、または土地改良法53条3の2の第1項、これは特別減歩及び不換地のことについて定められておるわけですけれども、こうした二つの条項の規定で定められた土地は、地区の総計表によれば、西帷子工区では4万6,841平米、東帷子工区では2万1,559平米となっております。そのうち西帷子工区では、雑種地が1,564平米ありまして、この評価額が78万2,000円というふうになっております。そして東帷子工区では、宅地738平米、雑種地719平米の合計1,457平米の評価額が379万3,172円というふうに、地区の総計表にもきちんと明記をされているわけでございます。
 東帷子工区につきましては、平成6年の11月11日に、可児市長山田豊氏の名前によりまして、換地計画の同意書が出ております。そして、また同年の12月12日付で創設換地取得予定者として、山田市長の名前で創設換地取得内諾書が出ております。この内諾書については、それぞれどれだけの面積を宅地でと、また雑種地でということで、道路と水路もついておりますけれども、こうしたことで内訳が書かれました創設換地取得内諾書が出ておりますけれど、そうしたことにもかかわらず、市が金銭による清算を行っていないということを聞いております。
 創設換地でありますから、土地改良法では54条の2の5に基づいて可児市が換地を取得したので、金銭の清算が行われなければならないというふうに私は理解をしておりますけれども、この問題で、まず第1点、市は清算金を払っているのか。そして2番、もし支払っていないとすれば、法律上の根拠は何かということです。土地改良法には換地の3カ月以内に金銭を徴収しなければいけないということがきちんと明記をされておりますけれども、そういうことになっていないわけで、一体支払っていないとすれば、法律上の根拠は何かということをお尋ねします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 尾石吉平君。


◯環境経済部長(尾石吉平君) 結論から申し上げますと、質問の78万円余と379万円余は支払っておりません。これは、支払っていないというよりは支払う必要のない金銭というのが、帷子土地改良区と可児市の共通の認識でございます。
 御説明いただきましたように、帷子土地改良事業は岐阜県の事業として昭和62年に着工され、平成10年に竣工しております。地元では、事業の推進と施設の維持管理のため、着工と同時期に帷子土地改良区を設立しております。
 土地改良の換地は、原則として従前の土地に対応して定めるべきものでございますが、御指摘にございました土地改良法第53条の3と第53条の3の2には、土地を新たにつくり出す意味の創設換地という規定がございます。これは土地改良施設などの用に供する土地については、換地計画において、従前の土地がなくても一定の土地を新たに定めることができるというものでございます。
 この規定により、西帷子工区では、道路、水路のほか、石原地区の公民館駐車場用地や茗荷地区の公園用地、防火水槽用地として1,564平米を減歩により新たに創出しております。また、東帷子工区におきましても同様に、道路、水路のほか、古瀬地区の公民館用地と公園用地、防火水槽用地として1,457平米を新たにつくり出しております。市が支払っていないとされる78万円と379万円は、これらの用地の清算金額でございます。
 しかし、これらの土地は、すべて地元の要望によって土地改良事業でつくり出された地元管理の土地であり、本来は地元自治会の名義で登記されるべきものでございましたが、古瀬自治会が地方自治法の規定による地縁団体ではなかったため、登記名義人になることができず、まちづくりを支援する立場から、便宜的に可児市の名義で登記されたものでございます。
 このことを示す事実として、その後、平成17年1月に古瀬自治会は地縁団体になられ、同年3月に防火水槽用地を除く公民館用地、公園用地の名義を、可児市から古瀬自治会に変更登記をしていらっしゃいます。
 以上の経過から、地元のためにつくり出され、実質的な所有権も地元にある土地であり、可児市は清算金を支払う必要はないものと判断しておりますし、当然ながら帷子土地改良区から市への請求もございません。
 なお、西帷子工区の公民館駐車場用地や公園用地についても同様に、清算金の支払いはされておりません。
 以上でございます。
                 〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 先ほどのお答えでは、そのときはまだ地縁団体としてきちっと認定されていないということで土地を取得することができなかったから、可児市がかわりに土地を取得をして、その後、その自治会に渡したということなんですけれども、私が聞いているのは、法律上の根拠はあるのかと、土地改良法の中に特別特記事項として、例えばこういう場合はそのうちにどこか取得するので、仮に市が取得してもいいですよと、その場合はお金は払わなくてもいいと、そういうふうに書いてある根拠はどこかということをお尋ねを、ちゃんと2問目の質問で書いてあるので、それについてお答えを願いたいということと、それで、いいです、まずそれをお聞きします。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(尾石吉平君) 御指摘いただいておりますように、土地改良法の54条の2の5で、これは金銭による清算をするというふうに法律上、土地改良法のほうであります、書かれております。
 ただ、この場におきまして、土地改良区について、現在、この換地処分に基づく清算金に関しまして訴訟が起こされております。本市、可児市は訴訟の直接の当事者ではございませんが、この換地処分の関係者となりますので、土地改良法に違背しているかどうか、これについての答弁は控えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
                 〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) そういう不誠実な態度は許せません、はっきり言って。法的にどこに書いてあるかということを、私は今お聞きをしておるんです。本当にそこに根拠があるんでしたら私も納得させていただきますので、まず法律上の問題について、これが争われているからどうのこうのという問題ではありません、法律に書いてあるかどうかということを聞いているんです。それについて、あなたが調べたとこで答えていただきたいということと、それから市内で過去に行われた土地改良の清算金についても、このような、市が取得をして後で譲り渡すということで、市がお金を払わなかったという場合はあるのでしょうか、どうでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(尾石吉平君) 先ほど答弁申し上げましたように、訴訟の関係者となりますので、法令に違反しとるかどうか、これについての答弁は控えさせていただきたいと、改めて申し上げます。
 また、他の事例については、今、資料として持っておりません。存じておりません。
 以上でございます。
                 〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 先ほど当事者ではないと言いましたよ。そうではございませんか。それ、私が聞いたとき、当事者ではないけれども、関係しているからというふうなことを言われたような気がしますけれど。
 そしたら、もう一つお尋ねをしたいんですけれども、清算金は払っていないということなんですよね。それで、土地改良法によれば、例えば土地改良区がこれを取得していれば、別に清算金は払う必要はないわけで、なぜ市が本当にそういう、後で自治会が取得するからといって親切にそんなことをしたのかということが本当にわかりません。
 もう一つお聞きしたいのは、平成4年と平成5年のときに、この共同減歩の道路の問題でですけれども、これは東帷子のほうですけれども、道路の9,911平米について、平成4年と5年には9,000万円払っているんですよね、請求書がちゃんとあります。ここは法廷ではないので、こんなことは余りしたくはありませんけれども、ちょっとお聞きするのに、4月14日に土地改良から4,080万円の請求、土地代として平米単価2万4,000円ということで出ておりますよね。それで、平成5年の2月26日にも5,281万5,840円というふうな土地代金が出ているんですけど、この場合は払われたんですかね、どうなんでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(尾石吉平君) 先ほどの当事者と関係者との関係は、直接の当事者ではない、関係者であるということでございます。
 それから、平成4年と平成5年の支払いにつきましては、まことに申しわけございません、手元に資料を持ち合わせておりません。
                 〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 私がこの質問を出したとき、いろいろこういうこともあるということはちゃんと調べていないんですか。私でさえこんなにたくさん資料を持っているんですよ、この問題ではね。それが担当部長であるあなたが、平成4年と平成5年についてはわかりませんと、そういうふうでいいんでしょうか、人がまじめに聞いているのに。もっとしっかり勉強して答えてください。
 それについてはわからないということですね。可児市も清算金は支払っていないと、その法的根拠は何もないけれども、支払っていないと、そういうふうに思えばいいんでしょうか。だけれども、平成4年と5年については9,911平米について、これは請求書だけですから、本当に払ったかどうかというまではわからないんですよね、請求があったということで、払いましたというそのお金についてはちょっと見ることができないんでわからないわけですけど、4年と5年に9,000万円支払っていると、本当に私は矛盾しているというふうに思うんです。これについて一本の筋の通ったお答えをぜひお願いしたいなと思って、今回はこの質問を出したんですけれども、あなたではだめですので、市長、お願いします。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(尾石吉平君) まず、前段の質問でございますが、今のところ手元に資料がないから詳細がわからないということでございます。
 それから、根拠も何もなく支払ったという発言がございましたが、この場においては法律の解釈に関することは差し控えさせていただきたいというふうに申し上げております。
 以上でございます。
                 〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 議員が議会で聞いているんですよ。なのに、法律の根拠について答えれないとか、そういうことでいいんですかね、本当に。
 これについては、先ほどちょっと言いましたけど、市長に対してお尋ねをしたいと思います。この一連の話について、今ずっとやりとりをお聞きになったと思いますけど、一番よく御存じなのは市長ではないかというふうに思うわけです。それぞれ市長名でいろいろ書類が出ておりますので、この市が清算金を支払わなかった法律上の根拠というのは、市長はどういうふうなとこに根拠があるから、こういうことをやっているんだというふうに思われますか。部長は答えれないとおっしゃったけど、市長はどうですか。


◯議長(肥田正志君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 随分古い話でございまして、ちょっと記憶がたどってみる程度で、はっきりした状況の判断ができかねるということでございますので、まことに申しわけないですが、状況は全く、お答えできるような記憶もございませんので、お許しをいただきたいと思います。
                 〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 今の話でいろいろわかりましたのは、可児市は法令遵守に対しては極めて消極的な市であると、そういうふうなことが私自身としてはわかったというふうに思っております。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 次の質問ですけれども、これは職員の非正規化率の問題でございます。
 昨年の秋に自治労の県内の自治体キャラバンが来まして、各県内で正規職員と、それから非正規の職員がどれぐらいいるかという調査を21市にわたって全部やりました。これは去年の11月21日現在ですので、もうちょっと、4月になりましてから変わったかもわかりませんけれども、私はこの調査を見て本当に驚いたのは、可児市と美濃加茂市が、ずば抜けて正規職員に対する非正規職員の率が高いということなんですね。
 県下全体では、これ非正規化率というんですけれども、非正規率というんですけれども、自治体に占める職員の中で非正規の職員がどれぐらいいるかということで、県内の平均としては25.5%ということでした。正規職員が県内で、21市で2万324人いるのに対して、非正規の職員が6,959人であると。それで、総数2万7,283人のうち、非正規の占める割合が25.5%であるというふうな、これは21市の調査が出ているんですけれども、一番この非正規が高いのが美濃加茂市で、実に職員の50.5%が非正規であると。2番目に高いのが可児市でして、可児市が45.4%ということであります。正規職員、その当時は508人ですけれど、これに対して有期契約の非正規の職員が423人ということで45.4%と。21市の平均を比べてみても大変高い、20ポイントも高いような非正規率でありました。
 特に、非正規率が高いのが保育士でありました。県内21市の保育士の非正規率というのが、これはやっぱりどこでも本当に保育士さんが非正規である、パートとか、それから臨時で来てもらっているとか、そういうことが非常に多くて50%あったんですけれど、可児市の場合は、そこも本当に73%にもなっているという状況でした。可児市の場合は、正規の保育士さんが23名。これに対して、臨時で遅番とか早番とか、いろんな形で、それと障がいのあるお子さんに対して加配もあったり、いろいろするわけですけれども、こうした臨時の職員が62名ということで、正規の23名に対して臨時が62名で、非正規率が73%にもなっていると。私は本当にこれは他市と比べても異常な状態です。美濃加茂もやはり高いです。特に、この中濃地域の可児と美濃加茂が非正規の職員が多いということは、もう保育士の場合もそうで、図抜けてよそより高いという、私は異常な状態であるというふうに、あります。
 今、これ全国的に広がっておりまして、国会の中で日本共産党の石井郁子議員が舛添要一厚生労働大臣に、2月27日に衆議院の予算委員会の分科会で、保育士は常用雇用にすべきだというふうなことを尋ねまして、どうかと、特にひどい大阪の例を挙げられたんですけど、うちも大阪と同じようなもんだというふうに思いますけれども、そういうことで尋ねたんですけれども、その中で舛添大臣も、自分の子供は5歳と7歳おって、今、そういう子育て中であるけれども、保育は責任を持って正規の保育士さんにやっていただきたいという、そういう子供の成長と発達にかかわる保育士が安定的に働けるよう、保育士の正規雇用をふやすべきだというふうに答弁されておりますので、私も、可児市もいち早くこの状況を克服をして、特にこの保育士の分野で正規の雇用を多くしていただきたいというふうに思っております。
 現在の市職員の、これは私が先ほど言いましたのは、昨年の11月21日現在の状況ですので、現在の市の職員の非正規率、また保育士さんはどうなっているかということをお答えを願いたいと思います。
 私はこの正規の保育士をふやすことが本当に必要だということを思っておりますけれど、このことについてはどう考えているのか、お尋ねをします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 副市長 山田隆治君。


◯副市長(山田隆治君) ただいまの御質問に、6月1日現在の数字でお答えを申し上げます。
 正職員につきましては508名でございまして、臨時職員432名、非正規率は46%となっております。臨時職員のうち、短時間勤務の者や週に数日勤務する臨時職員を除いて、フルタイム勤務の臨時職員を対象として計算いたしますと27%となります。
 そこで、保育士についてでございますが、正職員は31名、うち7名が育児休業中となっております。臨時職員は54名で、現在、勤務しております正職員24名で計算をいたしますと、非正規率は69%となります。これは議員御指摘のとおり、高い数値ということが言えるわけでございます。
 多様化いたします保育ニーズに対応するために、議員のお話がありましたように、早朝あるいは延長保育のために勤務をいたしておる臨時職員が、現在11名おります。出産適齢期にある正職員の保育士が多く、その中で育児休業期間中の代替職員としての臨時職員が、保育士の非正規率を上げているということが一つの要因であると考えております。
 また、本市特有の問題といたしまして、私立の保育園数、幼稚園数が、公立の保育園数あるいは幼稚園数に比して非常に多く、民間活力により公立保育園の新設をしていなかったというところに保育対象の子供が増加してきたことが、非正規雇用の保育士を年を追うごとに増加させてきた一つの原因でもあろうかと思っております。
 しかし、本市の保育行政は、過去から現在にかけても、民間の私立保育園とともに働く親さんのニーズにこたえてきたもので、今後も私立保育園との共同により子育て支援を推進していくことが必要不可欠だというふうに考えております。
 特に、今年度から帷子地区に1園、来年度からは、さらに広見地区に1園、私立の保育園が新設され、この2園を合わせて、当面定員80名を追加引き受けできることとなりますので、既に定員に達している公立保育園を私立保育園が補完するといった状況にございます。
 このような中にあって、公立保育園については現状を維持し、保育人口が減少に転じるまでのしばらくの間は、公立保育園の機能を大きく低下させることなく運営していくことが重要だというふうに考えております。
 こうした観点から、正職員の保育士採用が子供の保育に影響を及ぼさないように配慮しながら、適切に対応していくことが必要であろうというふうに思っております。
 ここ数年は、正職員の保育士・幼稚園教諭採用を行っておりまして、平成17年に2名、19年に3名、今年度2名、来年度も1名を採用すべく、今募集しているところで、できる限り採用に努めてきておるというところでございます。
 また、本年、本市の職員定数は、現在532人となっておりますが、可児市第4次行政改革大綱において、4年後の平成21年には定数511人としております。
 厳しい財政状況に加えまして、権限委譲等により市で行うべき業務が増大していく中で、本市は人件費比率が低く、事務職、技術職も最少人数で努力をいたしておるところでございまして、余剰人員は当然ながらないというところでございます。
 今後の全体の採用計画におきましても、ただいま申し上げました511人の定数に抑制すべく、市民ニーズあるいは時代に即したそれぞれの分野で職員を採用していかなければならないというふうに思っております。
 御指摘の保育士の非正規率については、少なくともこれ以上上昇しないように十分配慮しながら、厳しい人員配置の中でできる限り、今までのように少ない人数になるかもしれませんが、保育士を採用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                 〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) ぜひ採用していただきたいと思うんですね。先ほど、適正計画の話がありましたけど、全然守られていない。私はこの適正計画もいいものとは全然思っておりませんけれども、それにしても、ここに書かれてある人数より可児市の職員が少ないということは、大きな問題じゃないかというふうに思うんですね。
 例えば平成20年は、ことしは521人正規の職員がいなきゃいけないわけですね、計画では。ところが、先ほど言われて、508人だと。ですから、13人少ないということなわけですね。これではますますその非正規率が高くなっていくという。非正規の人がいなくても正規の職員だけで仕事が回っていくというなら、それはそれでいいですけれども、432人も非正規の人をお願いしなければ市の行政が回っていかないというこの状況に、やっぱりもっとしっかり目を向けていくべきだというふうに思います。
 特に女性の仕事にしては、私、大変ショックな記事を読みました。中高年のひとり暮らしの女性は本当に生活が大変だということで、まともな年金ももらえないし、もし夫に死に別れるとか、ずっと1人でいるとか、ひとり暮らしでいたら本当に少ない年金で、女性の12.5%が年収60万円未満であるというふうなことが書いておりまして、男女共同参画を目指していくということは、やっぱり女性も正規の仕事をきちっとして、それで年金も払って、それでちゃんと自分がその年齢になったら年金をもらうということが絶対に必要だと思うんですね。そうであるのに可児市の場合、例えば保育士さんも、先ほど現状が話されましたし、それから学童保育の指導員も全部女性ですけど、みんなパートにしているという、こういうあり方というのは、本当に女性に対してこういう働かせ方をしているということは、大変問題であるというふうに思います。
 そこで、一つお尋ねをするんですけれど、この4月からパートの法改正が行われました。こういう中で、正規と同じ仕事をしていれば、やっぱり待遇も同じにすべきだということが言われております。保育園の場合、保育士さんもそうでございますけれども、皆さん女性の方が本当にたくさん力を出して、この可児市の非正規でやっていっていただいているんですけど、この非正規の方々に対して、このパート労働法が4月から変わりましたんで、パート労働条件の向上というのは考えておられるんでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 副市長。


◯副市長(山田隆治君) 同一労働同一賃金のことだと思いますが、できる限りそういった形で進めていきたいというふうには思っております。
 それから、先ほど、私、511人の定数のことを申し上げましたが、「4年後の」と言いました。4年後は23年でしたので、「21」と申し上げたことは「23」に訂正をさせていただきたいと思います。
 それから、532人の定数でありながら、今、508人でやっているということでございますが、これは事務をやらせていただいておる私たち職員にとりましても、できることなら職員はやはり定数まで持っていきたいということは思いますが、この辺につきましては、市民の皆様あるいは議会の皆さんから十分な理解がいただけないと、こうした時代に職員の定数内といっても、ふやすことはかなり難しいだろうと思います。これは、今後、進んでいきます地方分権によりまして、権限委譲がさらに県からおりてきます。その辺のところも十分検討しながら、考えさせていただきたいというふうに思っております。
                 〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) いろいろ厳しいとはおっしゃっていますけれども、私が問題にしているのは、計画よりも少ないという、そのことはどうなのかということですよね。
 だから、先ほど言いましたように、ことしで言えば521人のとこが508人しかないと。23年に511人というのはわかります。でも、退職をしていきますので、そこら辺は柔軟に補充をしていくということで幾らでもできるわけですけれど、やはり521まで本当はあるのに、それをやらない、努力をしないということは、私は世間のみんなが言うからとか、そんなことではなくて、本当に可児市の行政を預かる立場の人として、これだけの人数が適正であるというふうに考えたんなら、きちっとこの計画は守るべきだというふうに考えるわけです。
 ですから、この13人も減っているという、そのとこを安穏とやっているということは大きな問題ではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 副市長。


◯副市長(山田隆治君) 安穏としておるわけではございませんが、平成23年の511人を達成するために、いろいろ今から現状の職員数等も考慮していかなきゃいけないというふうに思っております。
 ただ、できることなら、そういった計画に沿った形で進めていきたいというふうに思います。
                 〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 済みません、男女共同参画を進める立場からも、ぜひ女性の正規職員を大きくふやしていただきますようお願いして、終わります。


◯議長(肥田正志君) 以上で、15番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
 次に、6番議員 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) 6番議員、誠颯会、間もなく1年を迎える新人、酒井正司でございます。よろしくお願いします。
 今回の岩手・宮城内陸地震では、先月、会派視察研修でお世話になった滝沢村の方も犠牲になりました。心よりお見舞いを申し上げます。
 また、中国四川省の大地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、両地域の一日も早い復興を祈念いたします。
 このような大災害のニュースに接すると、改めて安全のありがたさを感じると同時に、我々の対策はこのままでよいのかと自問せずにはおれません。本日は、生活の最も重要な要素であります安全と安心に関して、2項目の質問をさせていただきます。
 まず最初は、絶望の病といわれる認知症の早期発見、早期治療に地域力を生かす体制を確立し、患者や家族の負担を軽減すべきだというテーマでございます。
 高齢者の医療費問題、医師不足、そして専門医の偏りなど、医療を取り巻く多くの問題の解決が迫られております。こんな状況の中で、地域医療の連携がなされたり、各地で患者の家族の会が立ち上がるなど、自発的・積極的な取り組みが見られます。
 高齢化が進む本市において、医療や介護への不安が増幅していないかを調査し、みずからの力でできることに着手し、安心して住み続けることができるまちづくりを進めるべきであると考えます。
 1問目の質問として、介護保険制度の実施に伴い、可児市老人保健福祉計画、介護保険事業計画を策定され、二つの地域包括支援センターがスタートしましたが、その実態をお聞かせ下さい。
 最近、私は大変物忘れがよくなりまして、認知症の兆候ではないかと大変不安を感じております。例えば物を探しに行って、そのうちに何を探しとるかわからんというようなことがたびたび起きますが、皆さん、そのようなことはございませんか。
 多数の御賛同ありがとうございます。
 私の友人が放蕩息子に説教して聞かないときには「認知症になったる」と言うのが最も効果があると言っていました。事ほどさように、多くの方に恐れられている絶望の病であると思います。
 この病気は、患った本人も気の毒でありますが、周りへの精神的、物理的な負担は想像を絶するものがあります。この病気を完治させることは困難ですが、早期発見、早期の治療することにより進行をおくらせることが可能であり、初期の取り組みが最も大切だと言われております。この特性に対処するには、現在の医療体系だけでは不十分で、医療と介護の両分野の連携に加えて、地域力を組み込むことが不可欠であり、その体制づくりを急ぐべきだと思います。
 2問目の質問として、可児市における認知症の患者数を把握されておれば教えて下さい。
 次に、認知症を地域全体で支える地域医療連携室を設ける提案をさせていただきます。
 これはかかりつけ医と中核病院をつなぎ、患者や家族の負担を減らし、治療の迅速化、医療費の削減につなげるものです。
 図をもって説明をいたします。
 これは北海道の砂川市の市民病院の例でございます。一番下に、ふだんお世話になるかかりつけ医がございます。一番上に地域の中核病院、これはある意味で、老人関係の専門的な施設を持った病院だというふうに理解していただいたほうがいいかと思います。
 当然、ここに介護スタッフ、これ訪問、ケアマネジャーさんであるとか、施設での働きを担ってみえる方がおりまして、その中間にこの地域医療連携室を設けるべきだという提案でございます。
 ふだん、認知症を認定するのには、まず問診、それから認定検査を行います。それは、まずかかりつけ医、この第1段階でできるわけですね。それ以上の高度な検査、すなわちCTですとかMRI、こういう画像診断になりますと、当然専門病院へ出向く必要があると。じゃあ、この患者さんがふだん行っているところで少し様態がおかしいというときに、一気に中核病院、専門病院へ行くには相当の経済的、あるいは時間的な負担がかかると。そうしたときに、ある一定のシステムといいますか、パターンをつくりまして、こういう状況の場合は、この程度進行しとると、その場合には専門医へ行くべきか、あるいはかかりつけ医の段階で処置して十分ですよということを判断したり、そのデータを蓄積する連携室というものをぜひつくるべきだというのが提案の趣旨でございます。
 このシステムは、非常に新しいように見えますが、実はこの考え方そのものは地域包括支援センターの基本理念にしっかりと盛り込まれておりまして、多様なネットワークを活用した総合的な相談支援業務とあります。また、高齢者の状態の変化に対応した長期継続的なケアマネジメントの後方支援を行うとあります。また、可児市老人保健福祉計画の中では、住みなれた地域で安心して自立した生活維持ができることに確実にこたえるとうたっています。確実にこたえる手段の一つは、認知症対策に取り組む社会システムを構築し、この病気に対する不安を解消することも大きなテーマであると信じます。
 以上、この連携室についてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 大杉一郎君。


◯健康福祉部長(大杉一郎君) まず、地域包括支援センターにつきましては、平成18年度の介護保険の制度改正により予防重視型システムへの転換を図るため、状態の維持または改善の可能性が高い人に対しては、生活機能の維持・向上を積極的に目指し、要介護状態の進行、悪化を少しでも抑え、おくらせようとする観点から設置したものであります。
 地域包括支援センターは、大きく分け四つの業務を行っています。
 一つ目といたしましては、要支援1または2に認定された方、20年4月1日現在で637名の介護予防プランを作成し、介護予防サービスを利用してもらい、要介護状態になることを予防するなどの援助を行う介護予防のケアマネジメント業務でございます。
 二つ目といたしましては、市内の介護サービスプランを作成する事業所からケアプランについての日常的相談や個別事例の指導、助言及び関係機関との連携を図ること並びにケアマネジャーのネットワークを通じての研修などを実施することにより、住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援を行う包括的・継続的ケアマネジメント業務でございます。
 三つ目といたしましては、地域におけるさまざまなサービスや制度の利用につなげるための総合相談及び虐待への対応を行うなどの権利擁護を通じ、安心して尊厳のある生活を行うための業務を行うものです。
 四つ目といたしましては、65歳以上全員を対象とした健康チェックを行い、その方の中から介護予防の支援が必要と思われる特定高齢者、19年度は対象が488名でございました、につきまして、心身の状況の保持及び生活の安定を目指した介護の予防事業を実施いたしております。
 具体的には、19年度においては特定高齢者対象の運動機能向上教室、栄養改善教室、口腔機能向上教室を実施し、20年度は新しいメニューとして、全高齢者を対象とした認知症予防教室として、脳の健康教室を6カ月間週1回のメニューで事業を始めました。
 センターにつきましては、平成18年度から市が直営で1カ所設置し、今年度よりサンビュー可児に1カ所設置し、計2カ所で対応をしております。
 2点目の認知症の患者数についてお答えします。
 病気ごとの患者数につきましては、把握が大変難しい点があります。現在、市で把握できるとしますと、介護認定審査会に提出されました申請書の認知症高齢者の日常生活自立度の項目から推計するほかないと考えます。
 平成19年度中に介護認定の審査判定を申請された2,319名のうち、国の基準で言う、これIIaと申しますが、認知症と判定された方は1,488名です。このほかに、18年度中に審査判定を受けて、認定の有効期間が24カ月の方がお見えですし、申請をしてみえない方、流動的な要素がありますので、約1,500人の方が認知症患者数と推計できます。
 次に、地域医療連携室の御提案についてお答えします。
 地域医療連携につきましては、日常的にはかかりつけ医で健康管理や診断検査を受け、病状によっては、より専門的な中核病院、専門医療機関に転院し、治療を受ける。病状が安定した場合は、再度かかりつけ医で治療、健康管理を行うというシステムです。
 この地域医療連携室につきましては、最近、中核病院が積極的に取り組んでいます。ただし、御質問の認知症につきましては、非常に専門的な分野であり、確実な診断と適切な治療方針が提供してもらえる専門医が在籍する医療機関が必要となります。県内では、岐阜大学医学部附属病院ほか2病院しかありません。
 国においても、認知症対策は今後の介護保険制度のあり方を考えるに当たって重要な課題であると位置づけ、地域単位における総合的かつ継続的な認知症支援体制の確立が急務として、平成17年度から認知症サポート医研修、平成18年度からかかりつけ医認知症対応力向上研修を実施しています。この研修は、各地域において、認知症の早期発見と発病初期からの支援体制の確立を目的に実施されているものであります。
 以上でございます。
                 〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。
 患者数が約1,500名という数字を今聞きまして、私の推測と大体ぴったり合っていました。これは、大体日本に170万人おると言われているわけですね。今の可児市の人口と国の人口を比例しますと1,400人という数字が出てきます。それに高齢化率がやや高いんで、1,500というのは非常に固い数字をおつかみだなと思います。
 ただ、岐阜県の老年精神医学会、これがまさに認知症を診断するお医者さん、あるいは施設でございますが、これが、今、岐阜市と郡上市とおっしゃいましたですか。
 まあよろしいです、私の意見を申し上げます。
 これ、ネットで調べた限りですが、岐阜県には3カ所ございまして、当然今の岐阜大学病院がございます。それと関市と瑞浪市にございます。瑞浪市は19号線のよく見える大きな病院でございます。さらに、近くですと犬山市にもございます。残念ながら、当然、岐阜社会保険病院にはございません。
 ただ、余談でございますが、先日、こんな患者数がおる、さらにどんどんふえとる。先ほど同意願った方、これは数字に入っていませんので、もっともっとふえるわけでございます。そしたら、言葉は悪いですが、非常に有望なマーケットだということを申し上げた。そこで、ぜひ研究をしてほしいと。
 その背景を申し上げますと、私、まずケアマネジャーさん、それから病院の医療現場にもお伺いして聞きました。そしたら、やはり認知症というのはある意味、ある意味といいますか、※精神に負担がかかる病であるわけですから、余り知られたくない、行きたくない、隠したいという特徴といいますか、状況がございます。ですから、ケアマネジャーさんが、これは絶対認知症だなと思っても言えない。どうしたらいいですかという質問に、それはかかりつけ医さんが、ぜひそれを認定していただきたいというのが現場の声でございます。ですから、じゃあその認知症を認定するには、先ほど申し上げた図面の一番上まで行かなきゃいかん。ただし、その可能性はかかりつけ医さんで十分間に合うわけです。
 そういう意味で、今、国はお医者さんが少ないんです。専門医は国に800人しかいないんですね。大体3年間で35名受験されるそうです。受かる数じゃないですよ、そんだけのお医者さんが申し込みますが、ただ絶対数から言えば170万人、さらにふえとるということにはとても対応できない。そういうことで、今、国がサポート医という制度でかかりつけ医さんに勉強していただいて、その知識を持ってもらおうというシステムがスタートしております。ところが、岐阜県、これお医者さん10%しか受講していらっしゃらないんです。ということは、頼るところがないというのが現実なんです。
 ですから、この地域包括支援センターというのはどうしても要るわけですわ。別に、ないからといって、砂川のそのままのシステムを導入する必要はないわけですから、少なくともそれに向けて、データの蓄積だとか、あるいは可能性をぜひとっていただきたい。そういう御意志があるかどうかをお伺いします。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(大杉一郎君) 先ほど、ちょっと訂正ですけど、病院の関係は2病院とクリニックが1カ所ございますので、議員御指摘のとおり3カ所、県内3カ所でございます。
 また、いわゆる包括支援センターは、やはり皆様方の健康と介護を担うものでございますので、今後とも研修を通じて認知症対応ができるような体制を目指したいとは考えています。ただし、医療が伴うことでございますので、市内中核病院である岐阜社会保険病院等と連携をとりまして、進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
                 〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。
※後日、訂正申し出あり


◯6番(酒井正司君) 午前中の前向きに検討するより、はるかにしっかりした前向きな御答弁だと受けとめておりますので、よろしくお願いいたします。
 これって御存じでしょうか。これ、オレンジのリングで、これ腕にはめるものですが。これは認知症の方がいれば、その方をケアできるという知識を持った方の、認知症サポーターの印でございます。これは日赤の方からお預かりしたんですが、この方たちが、これは診る側だと。診る側は見えなきゃいかん。相手が本当に認知症かどうか、それがわかるといいなと。ただ、わかるということは印をつけるということですから、これは人権問題、いろんな大きな問題ありますが、それぐらいお困りであるという現実があるということも御理解いただきたいと思います。
 以上で、この質問を終わります。
 2問目の質問に入ります。
 相次ぐ災害と予想される地震に備え、地域防災力の向上が強く求められています。このような情勢から、消防団の諸問題解決と将来の防災体制に取り組むための質問と提案をさせていただきます。
 私は自治会活動を5年間しました。多くの人に出会い、人の輪ができ、学生生活に戻ったようなかけがえのないときを過ごしましたが、唯一頭を痛めた問題が消防団員の問題でございました。
 役員を受けたとき、当時、私が住むところで協賛金制度なるものがございました。これは団員選出の窮余の策として生まれたものであります。25歳から35歳の男子が対象で、年5,000円の協賛金を出せば団員になることを免れるというもので、その集めたお金は団に全額納入して、それを有効に使っていただくというシステムでございました。
 この制度で団員の確保が円滑にいったかといえば、全くノーでございました。むしろ、なぜ男子のみなのか、なぜこの年代だけか、子供さんのいない家庭は安全のただ乗りだと、まさに弁解の余地のない反撃に遭いました。それでも自治会のルールですからと協力をお願いし、集金しましたが、集める人、払う人、払わない人、それぞれに大変気まずいことが起こり、この制度を続けることは地域によくない影響が出ると思い、廃止をいたしました。
 石川啄木の歌にこんなのがあります。よごれたる足袋穿く時の気味わるき思いに似たる思出もあり。これが、私の消防団問題の思い出であります。
 この制度を廃止した後も、さしたる解決策は見つからず、対象年齢の方に集まっていただき、くじに当たった方に、自治会役員がひたすらお願いする方法をとっておりますが、大変困難を極めております。また、このことのために、自治会役員を嫌だと敬遠する向きもあるゆゆしき問題であります。
 ことしの団員選出で20名の目ぼしい人にお願いしたが、すべて断られた自治会や、該当者に連絡し、説明会を開催したところ、出席者は2名のみであった自治会がありました。また先日は、二つの自治連から善処を求める要望書が出ましたのは御案内のとおりでございます。
 このような背景から、前回、2名の議員が一般質問をされましたが、再びあえてこの問題を取り上げた次第でございます。
 団員の選出方法、運営に対する温度差、団の空気など、それぞれに大きな違いがあり、順調だから余り騒がないでほしいというところと、今申し上げました深刻なところがございます。画一的な取り組みは不可能でありますが、そこで協議会を設置して問題ごとに解決に向けた取り組みをし、将来に向けた消防団及び防災体制の見直しを行うべきだと思います。
 消防団は国内外共通の団員の確保の問題を抱えており、先月中旬に初の消防団国際会議が、東京で10カ国により開催されました。日本のこの問題の背景には、若年層の減少、雇用形態の変化、地域への帰属意識の低下等があると思われます。5月には、NHKで特集番組が放映されたり、新聞等の報道も最近多くなっております。
 我が国の消防団員の数は、昭和29年に200万人を数えておりましたが、現在は89万人でございます。一番多いときの数字を入れますと、これの倍ぐらいになります。このピンクの数字が団員数の変化でございます。これは、スタートが平成6年ですので、一番多いときはこれのちょうど倍ぐらいいたということで、ショックが大きいので、その部分は切りました。依然、こちら、年を押すごとに減っていますよということですね。
 ここの下に線がございますが、これは女性団員数でございます。非常な勢いでふえております。これをまず覚えておいてください。
 それから職業でございますが、以前はいろんな形態の職業の方が消防団になられたんですが、これサラリーマンの比率でございます。ですから、非常な勢いでサラリーマンの方が消防団を受けてくださる。一番スタートが昭和40年、最後が19年でございます。40年、これが19年ですね。ほぼ70%が、サラリーマンの方が消防団の任務についていただいているということでございます。
 このような状況を踏まえて、次の質問の御返答を承りたいと思います。
 1問目の質問、消防団を取り巻く現状と将来の課題をどのようにお考えか、お聞かせください。
 2問目、国が進める消防の広域化は、合理化によって現場配置人員を増加して、消防力の向上をするとうたっていますが、この問題が消防団へ何らかの影響があるかをお聞かせください。
 次に、11項目の提案をさせていただきます。
 1、協議会を立ち上げて、消防団問題を真剣に検討していただきたい。メンバーは消防団関係者、消防組合、自治連、企業、学識経験者等が望ましいと考えます。
 2、女性消防団員確保に積極的に取り組んでいただきたい。全国的に増加傾向なのに、なぜこの地域はこんなに少ないのか、現状はゼロでございます、を分析していただきたい。
 先日の新聞で、高知県の中土佐町というところで、16名の女性団員が一挙誕生したという報道がございました。この年齢は25歳から49歳でございます。高知県は消防団総合支援対策事業というのを、予算を組んで取り組んでおります。
 3、対象年齢の指針を10歳程度の上限拡大を検討していただきたい。条例では20歳以上ということでございますから、必ずしも何の制限もないわけでございますが、新入団の方の年齢を見ますと、実勢は大体25から35歳が中心になっているかと思います。これは全国の団員の年齢構成を見ますと、30歳から39歳、これが約39%なんですね、これ一番大きいんですね。その次に多いのが40歳から49歳、これが25%でございます。合わせますと、30歳以上が全体の約65%を占めるという現実がございます。
 4、常時募集の体制をとっていただきたい。例えばの話ですが、立て看板、垂れ幕、ポスター、パンフレット、このパンフレットは、できれば連絡所などに常備していただいて、いつでも皆さんの目に触れるようにしていただきたいと思います。それからホームページも、できれば各団の身近なエピソードも載せていただきたい。
 先日、三重県へ視察に参りましたら、連絡所あるいは駅の近くに、消防団は地域の安全・安心のかなめですと、とても目立つ大きな大きな看板が立っておりました。何か消防団に真剣に取り組んでいる自治体だなと、そんな印象を持ちました。
 5、消防団員家族への配慮を強化していただきたい。できれば消防団員家族の日を設けてしっかり取り組み、現在あります家族の表彰も大切ですが、本当に家族の労に報いることをしっかりとアピールしていただき、地域が消防団の存在を意識できるというような環境整備をお願いしたいと思います。
 操法大会、出初め式の見直し。操法練習の厳しさが、消防団のイメージを非常に厳しい社会だと、世界だというような印象を持たれる方が非常に多うございます。特に、くじで当たった方に聞くと、私はもうとても体力がないとか、非常にハードだという印象を持たれております。当然技術の伝承は大切でございますが、その辺の兼ね合いをしっかりと見直していただければと思います。
 それから、出初め式、操法大会がともに技術の伝承、あるいは向上に、あるいは伝統の維持に貢献するものですが、できればもう少し開かれた、皆さんが参加して楽しいような要素も加えていただきたいと思うものであります。
 7、団員の待遇改善。現在、やはりお願いしたときに、もう根本からかみ合わない、いわゆる何で私がこんなことをというような、いわゆるまさに奉仕の精神をこちらは期待するんですが、真っ向からその価値判断が違うと、物差しが違うと、そういう意味で、奉仕の精神だけに頼れる時代なのかどうか、しっかりと自問すべき時期に来ているということ。
 それからもう一点は、自治会によっては非常に多くの補助といいますか、援助をしております。これは、やはり先ほど申し上げた団員の確保の厳しさが背景にあるわけでございます。そういう意味で、自治会協力の実態をぜひ調べていただいて、団員の苦労に報いるのに地方もしっかり取り組んどる、あるいは取り組まなくてもできるという、その辺の原因追求をぜひお願いしたいと思います。
 それから8、出動の見直し。これは簡単に言える問題ではないと思いますが、ただ過去の記録を調べれば、ある程度の見通しだとか、危険度合い、予測が立つかと思いますので、団員の負担軽減のためにも、ぜひとも取り組んでいただきたいと思うものであります。
 9、協力事業所認定制度の活用。これは、長野では団員を2名出すと10万円税金を安くするよというような実例がございます。そういうとこは当然、社名の公表などをして、会社もそれなりのメリットがあるというような取り組みをしております。現実、近くの工場に自治会の方がお願いに行ってみえるような個々の取り組みもございますが、もう少しルール化した大きな流れにしていただきたいと思うものであります。
 10、高齢者災害防衛隊の創設の検討。これは当然、消防団の数というのは、もういざ災害となったときにどれだけの戦力があるかということを考えると、非常に心もとないわけでございます。
 そういう意味から、高齢者の時間のある方、あるいは技術のある方、ですからOB、自衛消防、自主防災会、消防団との連携や分担の確立をしっかりとっていただいて、昼間の、例えば消防団のお若い方、勤めでこの土地を離れとるというときに、しっかりとした対応ができる広範な組織をつくるきっかけをお願いしたいと思うものであります。
 最後に、外国人連絡網の整備を急ぐべきではないかというものであります。
 現在の外国人の方の数を見ますと、これはもう一つの団ができてもいいというより、できるべきだぐらいのもう数がおいでなわけですから、その辺のことも視野に入れたり、あるいはフレビアに団の勧誘のことを、何らかの形でこういうものがあるよと、協力してほしいよと、こういう協力体制を可児市はとっているんだというようなPRを含めて、こういう外国人への対応も行っていただきたいと。
 以上、2問の質問と11の提案のお答えをよろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 大澤正幸君。


◯総務部長(大澤正幸君) それでは、消防団の諸問題についての回答を申し上げます。
 消防団員の方々は、自身の職業を持ちながら、団員として日ごろの訓練や災害出動、自治会行事や啓発活動など、防火・防災のために昼夜を問わず勤めていただき、深く感謝をしておるところでございます。
 近年、消防団員の確保につきましては、ますます厳しくなってきております。多くの若者が被雇用者であり、雇用環境が厳しくなってきていること、地域への帰属意識の低下といったことなどが全国的に言われています。
 可児市においても年々厳しくなってきておりますが、団員確保に関しましては地域それぞれに違いがございます。議員が言われますように、画一的な対応をとることは、現在、よい流れができているところにとっては、逆に不都合になるかもしれません。
 したがいまして、団員確保に向けた自治会と消防団のかかわりや団員の選出につきましては、市内16部ある消防団でそれぞれの事情がありますので、自治会、消防団、市の3者でよく話し合う必要があると感じております。
 去る5月12日には、自治連絡協議会の役員の方々と消防団幹部の方々による意見交換の場を設けました。これを第一歩として協議会の立ち上げについても協議し、可児市の防火・防災について、一丸となって取り組む体制を推進したいと思います。そのために、広く意見を聞きながら、関係機関との連携を強め、災害に強い可児市にするため努力していきたいと考えております。
 さて、議員から幾つかの具体的な施策について提案をいただきましたが、消防団は20歳以上の在住在勤の方であれば、年齢・性別を問うものではございません。したがいまして、先ほど言われたとおりでございますが、女性消防団の確保や団員の対象年齢の拡大につきましては、入団した後の活動の場をどのように組み立てていくのか、消防団ともよく協議をして、その場で検討してまいりたいと思います。
 消防団員の中には、既に企業からの選出団員の方、日系ブラジル籍の方も入っております。その辺のところももっとPRして、御提案のありました消防団協力事業所の認定を含めて、検討していきたいと思います。
 消防団員の募集のPRは、各消防団が発行する「消防団だより」や火災予防にあわせて大規模店舗の店頭で実施しているところでございますが、常時募集する体制づくりについても、今、提案のとおり検討してまいりたいと思います。
 また、消防団の任務は危険を伴うものであり、身の安全も含め、消防技術の基本動作を体で覚えるために、操法訓練は欠くことのできない訓練であると言えます。しかし、せっかく習得していただいたその技術を生かすためには、任期2年というのは、いささか短い気がいたしますが、そのあたりも含めまして、団員の意見をよく聞いて、やはり自治会、消防団、市の話し合いを通じて理解を深め、消防団の運営に反映させていきたいと考えております。
 いずれにしましても、団員が任務を遂行できるのも家族の協力があればこそだと認識しております。各部では家族サービスを企画しているところもありますが、市としても何らか御家族の協力に報いるすべを検討していきたいというふうにも思います。
 待遇につきましては、平成17年度に団員報酬を引き上げております。県内の各市町村と比べましても遜色のない状況にあると思いますが、市としましては待遇をよくすることもさることながら、各方面からの意見も参考に、PR等により消防団活動に目を向けてもらう方策に取り組んでいきたいと思います。
 市の出動体制は、第1次出動と第2次出動により出動区分を分けて実施し、団員の負担軽減を図っているところでございます。
 また、御提案の高齢者災害防衛隊の創設は、自主防災組織、消防団等、各団体の活動を初め、連携・協力体制などを踏まえた上で検討してまいりたいと思います。
 外国人連絡網の整備につきましては、市内に外国人で構成する組織は少ないと同時に、地域の自治会に入会する世帯も少ないため、難しいと言えます。
 しかし、災害時緊急メールシステムも情報伝達手段の一つとして活用し、緊急時の誘導や指示など、対応を図っていきたいと考えております。また多文化共生施設フレビアを、災害時における外国人向けの情報拠点として活用していくよう検討をいたしてまいります。外国の方々が、定住化とともに地域に住む一員として共生し、消防団に入団していただくことが理想であると考えております。消防団で活動したいという方があらわれれば、各部に紹介させていただきたいと思います。
 続きまして、2問目の広域消防組織改編に対する可児市の方針と消防団の影響についてお答えをいたします。
 市町村消防の広域化につきましては、平成18年の消防組織法の改正を受けて基本指針が示され、これに基づいて、昨年度、県による消防広域化推進計画が策定され、公表をされました。既に御承知のとおりと思いますが、可児市は2市8町村で可茂消防事務組合を組織し、既に広域で消防事務を行っております。ごみ処理等でも一部事務組合として広域で行っているように、可茂地区としてのつながりは深く、市といたしましては、行政消防も現在の体制を維持していくこととし、可茂広域でもこの体制で行うことを確認いたしております。
 また、先ほど述べました基本指針の中で、消防団は広域化の対象としてはおりません。消防団の影響はそういうことでございませんので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
                 〔6番議員挙手〕


◯市長(山田 豊君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) おおむね前向きな御答弁いただきまして、部長さんがかわってよかったなと思っております。ありがとうございました。
 先ほど、消防を取り巻く情勢が非常に厳しくなっているというお話を申し上げたんですが、私の記憶では、平成16年の春にある自治連から善処の申し入れがあって、11月に回答されて、17年度から年間5,000円の団員報酬の引き上げがあったということは私も承知しておりますが、こういう社会情勢がどんどん変化している中で、そのほかに団員確保に向けて何らか取り組んだよというような経緯がございましたら、ちょっとお聞かせいただけませんか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(大澤正幸君) まず、5月の初めに、先ほど言いましたように、自治連の代表の方と消防団の幹部の方と会って、意見交換をまずしていただきました。そうした中で、うちはこういうような形でやっているという話も結構聞かせていただきまして、今、議員さんがおっしゃってみえるとこについては大変難しい状況があるというのも、消防団のほうも言っておりました。
 ただ、反対のほうへ行きますと、うちのほうは前から青年団とか、その地域の地域グループというのがありまして、そのいきさつでずっと行くと、もうこの年になると、今度、あなた消防団やれよというような形で、スムーズに消防団に移っていくと。それで、消防団を今度終わると自治会の自衛消防隊に入ってくださいよというような形で、うまく流れているというところもあるようでございます。
 そうしたわけで、それぞれのその地域の特性がございまして、すべて、団長にいたしましても、じゃあこういうふうにやるんだと、今の言うように、広く一般に募集するのは、これは何も問題ないですが、すべてこういうふうにやるんだというのは、一律はなかなか難しいというところもお話がございましたので、そういうことに向けましては、まだ1回やっただけですので、今後、話をこれから2回、3回と続けた中で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                 〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。
 確かにおっしゃるように、画一的に取り組むことは不可能ですし、問題もそれぞれ多岐にわたる、あるいは特徴がございますので、分科会であるとか、あるいはその問題だけ取り上げて、その関係者といいますか、地域の方にお集まりいただいて、きめの細かい対応をとっていただければありがたいと思います。
 非常に前向きなお話をいただきましたので、私が今回申し上げたことに少しでも前進があれば、恐れ入りますが文書でいただければありがたいと思います。その結果によりましては、自治会がどれだけ団員確保に苦労しとるかという現場を一回ぜひ見ていただきたい。抽選会を開いたときに、本当に当たった方、その方を説き伏せる役員、非常に何といいますか、大変な苦労をするわけですね。ですから、その文書の内容によっては、また、その会にぜひとも御招待を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上をもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、6番議員 酒井正司君の質問を終わります。
 ここで午後2時40分まで休憩をいたします。
                                休憩 午後2時18分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後2時40分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで、先ほどの15番議員 冨田牧子さんの質問に対して、環境経済部長から発言を求められておりますので、これを許します。
 環境経済部長。


◯環境経済部長(尾石吉平君) 先ほど冨田議員の答弁の中で、手持ち資料がないということで回答しました分、資料をここで御説明をさせていただきます。
 帷子土地改良区から可児市のほうへ、御質問のように2件請求が来ております。平成4年1月14日付で4,080万円ちょうど、それから平成5年の2月26日付で5,281万5,840円、この二つが来ております。
 この金額につきまして、これはこの帷子の土地改良事業にあわせて市道をつけかえました、市のほうで。そのため、本市として行政財産として、これは明らかに取得したものということで、この2件については支払いをしております。
 以上でございます。


◯議長(肥田正志君) 次に、18番議員 可児慶志君。


◯18番(可児慶志君) 今回、私は前回の質問において、特に強い可児市をつくるために、自主財源の確保をするということの強化を訴えましたけども、今回は、今度は歳出のほうの関係で、住民サービスの向上のためにということで、20年度予算が出そろいましたので、総務課のほうで予算書をお借りをいたしまして他市との比較を行いました。本市で改善する点はないかということを詳細にわたって検討をしてみました。
 その結果、本市というより、調査をさせていただいたのは、本市及び美濃加茂市、各務原市、多治見市、大垣市の5市の調査をさせていただきました。その結果、一般会計の総額におきましては、本市は260億円、美濃加茂市は168億8,000万円、各務原市は401億8,000万円、多治見市は315億7,500万円、大垣市は546億5,000万円となっておりますけれども、これは人口規模等がありますので、この予算規模というものが単純に比較するには非常にわかりにくいものですから、前回と同じように、一つの基準として人口当たりに換算をして、その比較をしてみました。
 人口は、ちなみに可児市、本市は、私が基準としましたのは10万2,858人、美濃加茂市が5万5,083人、各務原市が14万9,913人、多治見市が11万7,508人、大垣市が16万6,960人という、インターネットを通じて調べた数字で換算をしてみますと、必ずしも一般会計の総額が大きいところが1人当たりの予算規模が大きいというふうにはなっておりません。総額が大きかった大垣市がやっぱり最も1人当たりも大きくて32万7,324円になります。2番目に1人当たりで大きかったのが美濃加茂市でありまして、30万6,447円。3番目は、これは予算規模と同じ多治見市で26万8,705円。4番目が各務原市、26万8,022円で、5番目が、残念ながら可児市が一番5市の中では少なくて、25万2,776円という金額になっておりました。
 この5市において、本市が一番残念ながら低いということでありますが、反面、本市はかつてから大変健全財政であるという評価が高いわけでして、必ずしもこの1人当たりの予算額が少ないからといって、すべてこれで悲観することではないと思いますけれども、一つの基準として、1人当たりの予算規模が小さいということは、住民サービスも低いのではないかという評価もされることもあるかというふうに感じられるわけですので、そのところから質問を、まず第1点にさせていただきますのは、1人当たりの予算規模が少ない中で、行政側としては、いかにその住民サービスの向上を図るような努力をしているのかということをお伺いをしたいと思うんですね。
 自主財源の増額を図っていったりとか、財政需要額の増加を試みていくということによって一般会計の金額の増額が図られるわけですけれども、そういう方策ではなくて、少ない予算でいかに住民サービスを高めていくのかということを、今後の見込みも含めまして、対応策をお伺いをいたしたいというふうに、まず思います。
 基本的に、以下、質問をさせていただきます内容につきましても、いかに住民サービスを今の予算で向上させていくかという観点でのお答えをいただければ、大変ありがたいかというふうに思っております。
 2番目に入りますに、款別に比較をしていきますと、農林水産業費と教育費におきましては、おおむね他市の予算額を1人当たりで上回っておりますけども、議会費、民生費、土木費、消防費においては、全般的に1人当たりの予算額が他市に下回っております。
 特に商工費と労働費、この二つの款につきましては大幅に他市を、1人当たりの予算額が下回っております。資料として1部つけさせていただきましたので、ごらんになっていただけたかというふうに思います。
 また、款のほかに項あるいは目のほうまで、あるいは事業まで実際調査をさせていただきました。その中で、項とか目以下になってきますと、各市での名称のつけ方であるとか分類の違いによりまして、分析が非常に困難、煩雑になってまいりまして、私一人で解明するには相当の時間を要するということだけは少なくともわかりました。
 しかし、こんな調査分析というものもぜひ必要なことではないかということを強く感じまして、行政側に期待をいたしますのは、このような調査分析を従来してきたかどうかということを、次にお伺いをしたいということでございます。
 財政が非常に厳しくなってきておりますところ、ゼロベースで予算編成をするということが当然求められてきておるわけですが、そのゼロベースで予算編成をする上において、ひょっとして経常経費の上乗せ、積算が中心になってきてはいないか。住民サービスの格差を、そういう今申し上げた1人当たりの予算規模等の比較を行いながら、詳細な比較をしていくという作業を一度していただければありがたいなと。していただいておるとするならば、議会にもぜひ御報告をしていただきたいなというふうに思います。
 そんな観点で、この2番目の質問に対することで、款・項・目、事業の分析を、各市の調整を行って、予算編成のあり方を見直すことが必要ではないかという提起をさせていただきたいと思います。
 次に、比較表を作成しながら気づきましたこと数点について、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、款の総務費、項、総務管理費、目の企画費関連におきまして、本市におきまして自治振興費や、あるいは市民活動費の予算づけが少ないようなふうに見受けられます。
 ちなみに、ちょっと数字を申し上げますと、まちづくりですとか市民活動に関する金額で見てみますと、まず総額で本市は997万3,000円が、私の計算で言うと、そんな金額になっております。美濃加茂市ですと、同じような項目を拾っていった場合、2,506万9,000円になっております。これが2番目に5市の中で大きい数字になっておりまして、大垣市においてはわずかに美濃加茂市を上回る2,590万円になっております。大きなこの金額の格差が出ておることは否めない事実であります。
 また、自治振興費関係につきましても、本市が4,984万1,000円ほどになっておりますところ、各務原では1億3,306万2,000円になっておるように、ここにおいても大きな格差が出ておるわけです。
 市民協働の観点からいたしまして、市民活動の活性化、活発化を求めていくという基本的なスタンスがあるわけですので、これらの自治振興あるいは市民活動の費用の面からも、増額を図っていくことが必要ではあるのではないかというふうに思います。
 例えば、国が地方分権とか地方の自律を唱えながら、三位一体の改革と言って地方に財源を移譲しないのと同じような形に批判されてしまうではないか、市民協働の参画と言いながら、やはりさまざまな施策を講じながらも、やっぱり予算配分、適当な予算配分をしていくということが非常に大切ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 次に、質問の4番目ですけれども、款の民生費、項の社会福祉費、目の障がい者福祉費及び民生費の中の項の児童福祉費におきまして、予算配分が大変少なくなっておるようでございます。特に金額は、ちょっと一々申し上げてもなかなかわかりにくいと思いますんで、項目だけちょっと言いますと、障がい者福祉費におきまして、他市で目立っておりますのは、大垣市の障がい者の介護給付事業というものがあります。各務原市におきましては、障がい者の自立支援、これがかなり大きな金額になってきております。また、児童福祉費におきましては、本市と他市におきましては、保育園費に大きな違いがあるとともに、児童手当関係も大きな金額の違いが出ております。
 個々に行われる事業の種類や内容というのは、それぞれの市において特性がありまして、一概にどの事業を強化するということを言うのは大変指摘しにくい部分もありますけれども、やはり当初申し上げたように、項や目におきまして予算額が少ないという点から配慮いたしまして、今後、改善をすべき課題はないのではないかということをお伺いし、改善すべきであるとするならば、どのように改善すべきかということをお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 5番目の質問といたしましては、款の商工費、特に項の商工費関連の経費というのが、冒頭に申し上げましたように、大変格差が大きいわけであります。他市との比較をしてみますと、本市は商工費の関連で、1人当たりで見ますと2,195円ですけども、美濃加茂市と比較しますと1万2,729円という金額になりまして、6倍近い金額になっておるわけです。前の議会におきまして、企業誘致の必要性を、私も含めまして多くの議員が指摘しておりますけれども、企業の振興策の水準の低さというものが年度予算においてもこうしてあらわれているようなふうに見受けられるわけです。
 また企業誘致関連経費、あるいは企業資金、あるいは金融対策、市街地活性化対策などにも他市との顕著な差が出てきております。企業誘致におきましては、美濃加茂市、大垣市が大変大きな金額を投入しております。もちろん金融対策についても同じように両市は大きな予算配分をしておりますし、市街地活性化対策なんかにおきましては、多治見市、大垣市などが目立った数字を示しております。
 人口1人当たりの基準で見てみますと、製造出荷額を一層伸長させる必要性や低水準である市内での商品購入額の増加を図るなどのことが必要であるということは、前議会でも提起してきたところであります。商工業の振興策というのは、自主財源を増加させるために、ひいては総体的な住民サービスを向上させるために必要不可欠なことであるということを再認識をしていただきまして、大幅な改善をする必要があるのではないかというふうに指摘をさせていただきますが、今後どのように対応されるのか、お考えをお伺いをしたいと思います。
 6番目でございます。
 これも前回質問にちょっと加えさせていただいた土木費の関係で、今度は項の道路橋りょう費におきまして、道路の新設改良費、この部分が他市との比較において、わずかですけれども少ない状況になっております。
 前議会におきまして、市道の延長が市民1人当たりの基準において、本市は大変低いということを指摘いたしました。予算上においても、残念ながら同じような状況にあるわけでして、今後とも住民1人当たりの道路の市道延長を増加していくには、他市を上回る予算配分をしていかないと、本市の住民1人当たりの市道の延長はいつまでも低水準で推移してしまうということになるわけです。
 年度予算が、大変伸び悩みが大変厳しい時期であります。本市のみならず全国的な現象であるわけでして、そのような状況下で、他市では本市を上回る水準の道路新設改良費を計上しておるわけですから、本市におきましても、いかにしてインフラの整備の投資経費の捻出をしていくのかということを考えていただき、提起をしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
 質問の7番目でございますが、款の教育費、項の教育研究所関連経費についてお伺いをさせていただきます。
 教育の現場と教育研究所との業務のバランスがどのようにとられているのかと、詳細についてはわかりませんけれども、教育現場を間接的にサポートして、あるいは指導していくというのが教育研究所の立場であるというふうに私は理解をしております。この教育研究所にかかる経費というのは、直ちに児童・生徒の教育に反映するということではないにしても、本市の長期的な教育水準の向上には欠かせないものであろうというふうに推測をいたします。
 教育研究所関連経費の水準の違いを、他市との教育現場との業務分担等の違いがあれば説明をしていただきますとともに、私は大幅な改善の必要がないかなということを疑問に思いながら、その必要性を、その意思がないかということをお伺いをさせていただきます。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤 壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、住民サービスの向上についての最初の質問でございます。少ない予算で住民サービスの向上につなげる策と、これについてお答えします。
 市民1人当たりの予算額が少ないということは、住民サービスが低いということも考えられますが、しかしそれぞれの自治体によって、年齢別の人口構成、面積、産業構造、道路等の都市基盤施設、公共交通等の民間によるサービスなどの状況は異なり、行政需要や必要な経費も違っております。したがいまして、一般会計の当初予算額を人口で除して住民1人当たりのサービス量や質を比較することは、一概にはできないものと考えております。
 例えば教育費の場合、小・中学校の耐震補強工事や大規模改造事業などのハード整備がありますと、予算は億単位で増加し、住民1人当たりの教育費は多くなります。しかし、このことはソフト面での教育水準の向上とは直結しておりませんので、住民1人当たりの予算額は実態を伴っていない場合があると言えます。仮に1人当たりの額で比較するのであれば、児童・生徒1人当たりの額で考えるほうが妥当だと考えます。
 また、手当を支給するような事業の場合は、1人当たりの額で住民サービスの水準を判断できる場合もございますが、必ずしも事業費の多寡でサービス水準を問えないものでございます。
 例えば、本市が美濃加茂市と共同で進めております在住外国人の転出等に係る手続のように、事業費が少なくても、国民健康保険や児童手当などのサービスを的確に迅速に提供する面では、他市よりサービス水準が高いと言えます。
 次に、財政規模について見ますと、例えば高齢化が進んだ自治体であれば、民生関係の歳出がふえますので、理論的にはこの経費が地方交付税の基準財政需要額に算入され、歳入がふえて財政規模は膨らみます。あるいは公立病院を持つ自治体は、一般会計からの負担金や公債費が必要となる場合が多いのですが、それらの経費の一部は交付税算入されますので、この場合も予算規模は膨らみます。
 このように、財政規模は自治体それぞれの事情によって決まりますので、一概に財政規模が大きければ、住民サービスが充実していると言えるわけではございません。
 しかし、住民サービスの充実を図るためには、まず歳入の確保、増収が必要でございます。本市の自主財源比率は、平成18年度決算で64.89%、県内3位、全国で133位と良好な状況にありますが、今年度新設いたしました収納課を中心に、今後も市税等の収納率の向上を図るとともに、既存の歳入の増額や新たな財源の獲得を含め、歳入の確保に最大限の努力をしてまいります。
 また、地方交付税の算定で用います基準財政需要額の増加につきましては、起債に当たっては可能な限り合併特例債など、交付税措置上有利なもので借り入れるなどにより、交付税の交付額が増額となるよう引き続き努力をしてまいります。
 今後も健全財政を堅持することにより、政策的な経費に充当できる財源を確保し、選択と集中を基本に、市民の生活に直接つながる事業に重点配分をすることにより、限られた財源を効果的に使っていきたいと考えております。
 特に、平成19年度から市民ニーズや市長公約、総合計画、社会経済の状況を踏まえて、実施計画の重点方針を掲げ、部に財源を配分して、部内で事業などの調整を行う仕組みを導入したところでございます。これによって、各部において予算の範囲で、いかに政策目的を達成するかを協議・判断するよう努めており、今後も時代に即した都市経営の視点を持ちながら、一層効果的で効率的な行財政運営を推進してまいります。
 次に、二つ目の質問にお答えいたします。
 類似団体を初め近隣の都市との比較は、予算編成、ひいては市民サービス向上のために大変有効であると考えており、毎年度比較や分析を行っております。
 ただし、予算につきましては、地方自治法施行令規則で、款・項・目など、区分が定められているものの、各市の地理的条件や施設の有無、政策的な意向により、市によって多くの追加、廃止がなされています。また、市の行財政需要により事業の内容や目的が異なるため、事業計上する科目も異なってまいります。このような事情により、必ずしも統一されたものではなく、当初予算の目的別での比較は困難でもあります。
 そこで、全国的な統一ルールによって決算を分析する決算統計の数値を用いまして、普通会計ベースの決算を目的別や性質別で比較、分析しております。今年度は、新たに財政健全化法による四つの手法も追加し、他市との比較を行ってまいります。さらに、今後は新公会計制度による分析も実施してまいります。
 また、個々の政策判断におきましても、例えば重点施策の一つである子育て支援を進めるため、子供医療費助成の充実を行った際には、他の自治体の動向を調査した上で、本市にとって必要なサービス水準を判断し、財源を重点配分いたしてまいりました。
 今後も市民のニーズを把握し、少子高齢化など、社会経済環境の変化への対応や中長期的に見た財源の状況を踏まえ、かつ近隣や類似の自治体のサービスの対象や水準との比較などを行って、的確な政策判断に努めてまいります。
 次に質問の三つ目ですが、自治振興費・市民活動費の増額を図る必要があるという項目でございます。
 自治振興・市民活動に関する事業につきましては、企画費・諸費の中でまちづくり支援事業として、市民参画と協働のまちづくり条例によるまちづくり協議会活動への助成支援、市と役割分担をしながら実施する協働のまちづくり事業への助成支援、市民みずから創意工夫にあふれたまちづくり活動に対する助成を行っております。
 自治振興事業としましては、地域の環境保全や広報誌の配布等の自治会活動に対する自治会活動報償費、ふれあい保険など、自治会集会施設への建設・改修費補助、これらに市民活動公益センターの管理運営等を実施しております。
 他市との比較につきましては、自治振興費・市民活動費については、それぞれ市の予算配分や計上の違いがありますので一概には比較できないと考えております。
 美濃加茂市とを予算で見た場合、20年度予算での自治振興費関係では、美濃加茂市の自治会活動推進費2,171万2,000円に対しまして、本市では自治会振興事業として4,980万1,000円、美濃加茂市での自治会公民館施設整備補助金695万6,000円、本市におきましては2,700万円を計上いたしております。
 市民活動関係では、美濃加茂市では市民活動推進費として108万円、本市におきましてはまちづくり活動助成金として180万円を予算計上いたしております。
 可児市の自治振興・市民活動費が、他市と比較しても予算計上が特に少ないとは思われません。
 今後も引き続き市民参画と協働のまちづくり条例に基づくまちづくり協議会活動、協働のまちづくり事業、あるいはまちづくり活動に多くの市民の方が参加されるよう普及啓発を行ってまいります。そして、ますます市民活動が活発になれば、今以上の予算対応も必要となってきますので、実施計画において調整してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の民生費における社会福祉費のうち、障がい者福祉費と児童福祉費において予算配分が他市より下回っているとの御指摘から、今後に向けての課題についてお答えいたします。
 まず、障がい者福祉費につきましては、障がい者福祉費の大半が障害者自立支援法に基づく費用となっております。この費用は国の定める基準により障がい者に支払う費用で、障がい者数や障がい程度の違いにより予算規模及び1人当たりの予算額は異なってまいります。基本的には、全国どこの市町村においても、福祉サービスに対する市町村負担やサービス内容は同じとなっております。
 次に、児童福祉費についてでございます。
 児童福祉費と一概に申しましても、各市が一律に同一基準で予算計上しているとは限りません。例えば市によっては、本市では計上している学童保育費や乳児や母子にかかる医療費等が含まれている場合があり、また他市とは公立保育園の数及び保育士の数に格段の差があります。
 以上のような理由もあり、単純に予算額を人口で割れば、本市は他市に比べて低い結果となりますが、本市といたしましては、市民の皆様のニーズに的確にこたえていくために必要な予算は計上し、ボランティアの方々の御協力もいただき、職員の適性配置を図りつつ、効率のよい、中身の濃い住民サービスに努めてまいりたいと考えております。
 平成19年度におきましては、県下初のこんにちは赤ちゃん事業に着手し、スマイルママ訪問事業という継続事業として確立をいたしました。また、本年4月には県下初の認定こども園が西可児地域において開園、また同時に市内全保育園において土曜日1日保育を実施するなど、むしろ他と比較しても、先んじて市民の皆様のためになる施策を展開いたしているところでございます。
 このように、障がい者福祉、児童福祉におきましては、他市と比較しましても決して住民サービスが劣っているとは考えておりませんが、常に前向きに一層のサービス向上に努めてまいります。
 次に、5点目の商工関連経費につきましては、他市の予算の中身を詳しく見てみますと、商工振興費のうち小口融資等の貸付金に対する金融機関への預託金が大きな割合を占めております。
 例えば、大垣市では商工振興費19億5,000万円のうち17億4,000万円と、88.9%を占めていますし、美濃加茂市では、6億円のうち預託金が3億8,000万円と62.5%を占めております。本市は1億5,000万円のうち預託金が6,000万円で、39%となっており、商工振興費に限って言えば、預託金の額が多い、少ないが各市の予算を左右している面があると言えます。
 本市はもちろん各市とも融資に対する需要に基づいて予算を編成しており、本市の預託金の額が少ないのは、他市と比べて産業構造的に比較的健全な企業や事業者が多いためと判断いたしております。
 以上のように、商工関係の予算は各市の経済状況によるところが大きいため、金額だけの比較はなかなか難しいと考えています。
 なお、御意見をいただきました企業誘致の重要性については、十分認識しており、財政状況の厳しい昨今、安定した雇用や財源確保のための優良企業の誘致は重要であると考えております。よって、所管の部署のみならず、建設部における道路などの整備を初めとし、各部局の連携により、市全体の予算科目の中で企業誘致につながる施策に対応してまいりたいと考えております。
 また、企業や事業者の支援策として、小口融資制度や小口融資利子補給制度を行っているほか、各種事業に対する補助金など、商工振興発展のため、引き続き実施するとともに、市内で働く勤労者への融資制度も引き続き行ってまいります。
 今後とも、商工業団体、経済団体等と意見を交換しながら、限られた財源の中、ニーズに合った商工振興施策を進めてまいりたいと考えております。
 次に、6点目の道路改良費の確保につきましては、国の補助金を受けて実施しておりますが、今後も国・県の補助事業を拡大し、財源を確保しながら幹線道路の整備を進めていきたいと考えております。
 現在、可児駅前線の街路事業に着手しておりますが、こうした大規模事業を早期かつ確実に進めるためには、財源の確保が大変重要であります。したがって、こうした事業に対しまして、地方道路整備臨時交付金やまちづくり交付金などの国庫補助金の確保や、国庫補助金と地方債を組み合わせることにより財源確保を図ってまいります。
 なお、この地方債につきましても、後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入される有利なものを活用するなど、引き続き健全財政の堅持に努めてまいります。
 また、こうした財源確保により捻出することができる一般財源を、補助事業とはならないような地域の生活道路の改良や維持、補修に充てることにより、幹線道路から地域の生活道路まで、幅広く整備を行っていくよう努めてまいります。
 次に、7点目の教育研究所の関連経費の水準等についてお答えします。
 教育研究所は、21世紀にたくましく生きる可児市の子供たちの育成を目指して、教職員の指導力向上を図る各種研修、二つ目には、本市の学校教育課題克服のための調査・分析研究、三つ目として、児童・生徒の教育相談及び適応指導、四つ目には、ICTを活用した教育の情報化の推進、五つ目として、教育情報の編集・出版等を担当しております。
 これらの業務を推進していくために、本年度、教育研究所に計上されている予算は、御承知のように、719万9,000円でございます。これに教育研究所の職員人件費を加えますと、予算規模としては美濃加茂市や多治見市と同程度でございます。
 さらに、学校教育課が計上している予算の中に、教育研究所が推進している事業として、小学校英語活動や中学校の英語教育推進のためのALT、英語指導助手ですが、この雇用にかかわる経費として外国語教育推進指導費、それと不登校の子供たちのためにIT等を活用した学校復帰の支援事業、三つ目に、臨床心理士及び適応指導教室の運営にかかわる相談員やフレンドリー、大学生ですが、の報償費が組み込まれており、他市と比較しても決して遜色ないと考えております。
 今後も、教育研究所が時代のニーズにこたえられる教育情報センターとしての機能をさらに充実させることや、確かな指導力を身につけるための教職員研修の充実を図る機関として、本市児童・生徒の教育サービス向上のために努力してまいります。
 以上でございます。
                 〔18番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 可児慶志君。


◯18番(可児慶志君) 一つ一つの項目に対して、異論というか、反論とか、あるいは提起をさせていただきたいとは思いながら、ちょっと時間の都合上で、総体的な話だけをちょっとさせていただきたいというふうに思います。
 1人当たりの金額で、一概には住民サービスのよしあしの評価はできないというふうには冒頭申し上げたように、それだけではできる話ではないとは思っています。ただ、私たちが、議員が他市との比較をしたときに、その1人当たりの予算規模というものは、一つの判断基準になることだけは間違いないと思うんですよね。だから、市民から見ても同じような感覚が起きてくる部分というのは当然あると思いますので、そういった点も、予算配分をされるときにも十分配慮をしていただきたいということをひとつお願いをしておきます。
 それと、確かに部長の答弁の中で、他市に上回る部分というのは私も確かに気づいています。ともすれば、どうしても住民というのは、他市に劣るところに気がついて、可児市はサービス水準が低いというような指摘を、私たちも現実には受けておるわけです。逆に、そういうことが少なくなるようにするためには、行政側が住民に対してもっともっと本市はこれだけの、他市と比較してすばらしい住民サービスをしているんだということをぜひPRをしていただきたいということをお願いをしてきた、逆にお願いをしておきたいと思うんですね。今、部長がこの議会で答弁していただいたような中で、住民に説明をしていただきたいなというふうに思います。
 あと、企業誘致については、ぜひやんなきゃいけないということを前回から引き続いてずっと来ていますので、納得していただき、今後、進めていただけるだろうというふうに期待をしております。
 実は先般も、20ヘクタールほどの土地がないかというようなことを問い合わせがありまして、今、とてもそんなにないよということ、ここ、こんな作業をすればできるかもしれないがと言いながら、残念なお話だな、もったいない話だななんて思って話をしていたことがありますけれども、準備さえ整っておれば、大規模な工場誘致もできたことかなというふうにも思ったりしております。ぜひ先行投資をしていただいて、いろんな話に対応できるように、ぜひぜひこの部分については進めていただきたいというふうに思います。
 それから、最後の教育関係の問題ですけども、具体的な目のあたりで見てみますと、他市におきまして、部長が本市でもやっとりますよというふうに言ってみえたけれども、具体的な目として、教育研究あるいは教育研修というような、具体的な目として上がっているわけですね。内容的には、詳細は私らはわかりませんけれども、その目を比較しただけで見た限りにおいて、何か本市の場合、大丈夫かななんていうふうに思ったりもするわけです。
 だから、そういう予算書、あれをつくるときも、そんな見方もする、私のような見方をする者もいるわけなんで、名称のつけ方だとか分類の仕方だとか、そういったものも配慮していただきながら、予算書づくりも十分していただきたい。教員の質あるいは教育のレベル、ぜひ子供たちのために高めていただくことをお願いをして、1番目の質問は終わらせていただきます。
 2番目の質問です。タイトルは「100万本のバラのまちづくりについて」ということですけれども、私自身、大変花づくり、あるいは緑といったものが大変趣味のうちに入ってきまして、それは本市の環境であろうとか、あるいは世界的な環境を大事にするという流れの中に、大きく影響されてきておる部分かなというふうに思っています。
 私のみならず、多くの市民の方が花や緑を愛していると思いますので、その一つの具体的なテーマとして、100万本のバラのまちづくりということについての提起をさせていただき、お考えをお伺いをいたしたいと思います。
 個性あるまちづくり、可児市のイメージアップのために、花によるまちづくりというものを以前に提案をさせていただいております。今回につきましては、一層内容を深めまして、100万本のバラのまちづくりというものを中心にして質問をさせていただきます。
 今年は雨が、前は多くて、心配されておりました花フェスタ記念公園の入場者も、前年以上になるというふうな見込みが立っていると聞いてほっとしております。心に安らぎと潤いを与えてくれる花の魅力は、市民の間で一層受け入れられてきているというふうに思います。
 先ごろ発行されましたタウン情報誌におきましても、「草花を愛する庭づくりの名人たち」と題しまして、近隣のバラの愛好家の紹介がされておりました。私も、平成7年に花の公園づくりのために海外視察をさせていただきましてから、我が家でバラを中心にして花づくりを楽しんでおるところであります。また、委員会や会派の視察、あるいは私個人が所属しております花と緑の地方議員連盟の活動におきまして、全国各地の花と緑に関する施設見学や、あるいは研修に参加をしてまいりました。
 そんな経験の中で、経験と、今年度、本市におきましてバラが選定されるということと、そして先般、研修会に参加させていただきました可児ローズソサイエティーの発足を契機にして、本市において100万本のバラのまちづくり運動の展開を提起いたしたいというふうに思います。
 この提起をしようとしておりました、先ほどの可児ローズソサイエティーの皆さんと同行させていただいたコマツガーデンのオーナーの方が、さまざまな条件が整っている可児市が、バラの産地として発展していくことを心から望んでいる、実現をするために、いかなる協力も惜しまないというふうな激励を私にしていただきました。他県の方からこのような評価をしていただきましたことに、大変うれしくもあり、感動し、そして責任を感じました。そんなことから、今回、この提起をさせていただくわけでございます。
 この100万本のバラによるまちづくりというのは、既に大阪市で平成18年にスタートしておりまして、本市もこの運動をしていけば、相手には不足のないライバルが存在するんで、励みになるというふうに感じております。
 大阪市における100万本のバラづくりというのは、世界バラ会議大阪大会というのが2006年に開催されまして、これを契機にして、美しい大阪をつくる100万本のバラの会というものがスタートいたしまして、これから始まっております。
 この運動の呼びかけ人であったり、あるいは主体には、知事であるとか市長であるとかの行政マン、あるいは経済連合の会長だとか会議所の会頭、あるいは経済同友会の代表幹事などの経済人、あるいは建築家ですとか大学の教授などの学識経験者及び一般市民から成り立っておりまして、まさに産学官及び市民が一体となって、この運動の中心母体ができております。
 この会では、100円募金というものを行いながら、中之島ばら回廊というものを設置して、バラの花が美しく咲く町をつくり上げるというのが趣旨で進められております。
 本市におきましても、市長及び花フェスタ記念公園とが協同の呼びかけ人となって、まさに大阪市のように、産学官及び市民が一体となって100万本のバラづくりを目指して、その運動がスタートできることを望んでおります。
 これ、運動をしながら、全国的なバラの基盤整備の推進や市民意識の向上のために、バラの町と本当に言われるようにしていかなければいけないと思うんですけれども、このバラの町と言われるようなところ、いろんなところをインターネットで調べてみました。そんな中で、私も会派だったか委員会だったかで視察したことがあります広島県の福山市では、福山ばら祭というものを行っておりまして、そのお祭りにおいて、写真コンテストですとか花壇コンクール、あるいはデザイン画のコンテスト、ポスターデザインコンテスト、イルミネーションコンテスト、ばらそのもののコンテスト、ローズパレード、そのパレードには山車を出したり、音楽を演奏したり、あるいはダンスをしながらパレードをする、このような祭りが行われたりもしております。
 バラにまた限定することなく、日本には数多くの花の町というのがあります。ハンギングバスケット協会というのがあるわけですが、これは愛知県に本部があります。そして、寄せ植え華道、これは岐阜県で生まれたものです。
 このハンギングバスケット協会とか寄せ植え華道というのは、花フェスタ記念公園が直にいろいろ折衝しておりまして、先般もコンテストがあり、新聞で表彰の発表がされておりましたけれども、こういった運動も一過性のイベントとしてではなくて、市民を巻き込んだまちづくりとして、市民が総参加でハンギングバスケットで町飾りをし、あるいは寄せ植えの鉢をつくって沿道を飾っていく、そしてその優秀作品を花フェスタ記念公園でもってコンテストを行うというようなふうに、花フェスタ記念公園と一層連携を強化して、まさに「花のまち可児」、「バラのまち可児」というものを、まさに名実ともに実現させていくような運動も展開をしていっていただけないかなということを思っております。私自身も今までの活動を通じながら、この運動に少しでも参加できるように、今後も努力をしていきたいというふうに思っております。
 この100万本のバラに関して、あえてつけ加えさせていただきますと、「百万本のバラ」という歌は、グルジアの青年画家が愛する踊り子のために、財産をはたいて庭に100万本のバラの花を敷き詰めて思いを彼女に伝えたという実話がモチーフにされた歌だそうです。残念ながらこの恋は実らなかったそうですけども、この100万本のバラのまちづくりは時を超えて青年の夢が実現できるように、市長を初め執行部の皆さんの強力なバックアップでもって、ぜひ実現できるといいなということを思っております。
 こんな夢を抱きながら具体的に質問を、5項目させていただきます。
 一つは、バラによるまちづくりが計画にありますけれども、この計画、事業としてありますけれども、今後、バラによるまちづくりというのはどんなようなふうに進めていかれるのか、お考えをお伺いさせていただきます。
 2番目ですけども、先ほど申し上げましたように、本市がバラの花を具体的に選定を指定されるということですけれども、具体的なその作業と、その後の活動はどのような展開をしていく予定というか、お考えであるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
 3番目ですけども、すばらしい会でありました、参加させていただいてそう思いました、可児ローズソサイエティー、この窓口を行政側でやっていただいておりますけども、この会の今後の育成につきまして、どのように指導というか、お考えになっているのか、お伺いをさせていただきます。
 4番目ですが、先ほど申し上げましたように、花フェスタ記念公園と一層連携をして活動を展開をしていただきたいと思いますけども、どのような連携を強化していただけるのか、お伺いをさせていただきます。
 最後に、花のまち、バラのまち、それから延長して100万本のバラのまちづくり、こんなことにつきまして、具体的にどのようにお感じになるのか、ぜひ実現に対して腰を上げていただきたいと思いますけども、その辺のお考えをお伺いをさせていただきます。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 尾石吉平君。


◯環境経済部長(尾石吉平君) それでは、1点目のバラの花によるまちづくりの考えについてお答えをいたします。
 バラのまち可児のイメージにつきましては、今、議員から御紹介がございましたグルジアの実話のように、市内の家庭や地域がバラでいっぱいになり、バラを愛し、育てるまち可児という情熱的な面と、もう一つは各家庭に1本のバラがあって、その1本を丹精込めて育てていく。そのバラが次の世代に受け継がれて、また丹誠を込めて育てられていくと。決して派手さはございませんけれども、愛着と誇りが持てる心安らぐまち可児という、両面が調和した町でありたいというふうに考えております。
 2点目の可児市のバラの選定についてでございます。
 バラを可児市の花として家庭や地域に普及させていくためには、漠然とバラを植えましょうと呼びかけるだけでは十分ではなく、核となるバラを決めて、そのバラを中心に呼びかけていくことが、普及させるコツだというふうに考えております。このため、今年度、可児市を象徴するバラを選定することにしております。
 この市のバラの選定に当たっては、バラの有識者による選考委員会で、当市のイメージや気候風土に合ったバラを複数、候補として選んでいただき、市民の皆さんに投票で決めていただく予定でおります。それを市内に広めていきたいと考えております。
 3点目の可児ローズソサイエティーについてでございます。
 可児市では、家庭や地域でのバラづくりを進めるために、花フェスタ記念公園の協力で、毎年、バラの育て方講習会を開いております。可児ローズソサイエティーは、この講習会の受講生や、またバラの愛好家を中心に、バラを育てる技術、知識の向上や人材の育成を目的に昨年結成され、現在、50名近い会員が活動をしていらっしゃいます。ことし4月には、市が川合公園の西に整備しましたバラ実習園に、原種から新しい品種までのバラを系統的に植えていただいておりますし、花フェスタ記念公園でバラの剪定などのボランティア活動も始められました。
 今後、ローズソサイエティーの会員の皆さんには、ことし新たに選定する市のバラを地域に普及させるときの指導者などの役割を担っていただきたいというふうに考えております。
 4点目、花フェスタ記念公園との連携についてでございます。
 可児市と花フェスタ記念公園との連携については、先ほどのバラの育て方講習会の開催や、可児バラまつりの開催が主なものとなっております。
 花フェスタ記念公園は、年間50万人近い来場者がございますが、やはり春のバラまつりや秋のバラまつりなどのイベント時期に集中する傾向がございます。しかし、このような花をテーマとした公園は、議員、先ほど申されましたとおり、私たち現代人の心に安らぎと潤いを与えてくれる場所であることが本来の姿であろうというふうに考えております。その意味で、年間を通じて市民の皆さんが安らぎを求めて気軽に訪れることができる公園となるよう、地道な活動の分野で連携を強めていきたいというふうに考えております。
 最後に、100万本のバラのまちづくりについてでございます。
 本市には、花フェスタ記念公園という世界でも指折りのバラ園がございますが、そのバラを家庭や地域にどのように普及させていくかが大きな課題となっております。
 まちづくりのキャッチフレーズとしまして、花のまち可児とかバラのまち可児とかを使いますけれども、実際運動を行っていく上には、何か象徴的なものが必要になってくることは確かでございます。その意味で、御提案の100万本のバラのまちづくりは大変興味深いものと思っております。
 今までは核となるものがございませんでしたが、ことしは市のバラを選定いたします。今後、そのバラを核として、市民、事業者、行政が一体となって取り組める運動を提案していきたいと考えております。
 以上でございます。
                 〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 可児慶志君。


◯18番(可児慶志君) 2番目の質問につきましては夢のある話ということで、今後とも行政の方々も一人一人がぜひ花やバラを愛して、今、部長の言いましたように、一軒で、必ず各家庭で育てて広めていただくように、まず行政マンのほうから先頭を切ってやっていただきたいというふうに思っております。お見受けして、何人かがやっていらっしゃるちゅうことは直接お伺いはしております。ぜひ中心的なメンバーになっていただきたいなというふうに思っております。
 花フェスタ記念公園、二つばかり、ちょっと念押しだけ、しておきたいと思います。
 花フェスタ記念公園との連携ですけれども、年間を通した、やっぱり市あるいは市民との連携というのかな、普通に一過性なイベントで終わらないように、年間を通じて、花、例えば本市で行っている花いっぱい運動とどう、じゃあ花フェスタ記念公園と連携させていくのかな、先ほど言ったハンギングバスケットだとか、寄せ植え華道の募集も、市を通じて、あるいは市民が総参加でできるような形にするにはどうしたらいいのかなというような面ももっともっと連携をして、相談をして広めていけるような形でやっていただけるといいと思います。
 まさに、可児ローズソサイエティーが生まれて、これから活動の展開、どこまでできるかわかりませんけども、これは本当にいい連携の一つだというふうに思いますね。これをモデルというか、一つ大事に育てていただきながら、一層花のまち、バラのまちを具体化をしていっていただきたいなというふうに思います。
 100万本のバラのまち、試算をしてみましたら、何とか100万株、市内でできるんじゃないかなということも思っております。市民の間で40万本ぐらい、行政関係で30万本ぐらい、事業所関係で30万株ぐらいというような感じでいきますと、おおむね達成できるんじゃないかなというふうには思っておりますので、ぜひ私もその運動の中心に加わらせていただきながら頑張っていきたいと思いますんで、ぜひ市のほうも努力をお願いをいたします。
 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、18番議員 可児慶志君の質問を終わります。
 次に、7番議員 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) 7番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。
 通告に従いまして、大項目を二つ、質問をさせていただきます。
 まず第1点目に、地球の自然環境を守り、永続的に共生していくには、次世代を担う子供たちに環境意識をはぐくむことが不可欠です。
 北海道洞爺湖で7月7日から7月9日に開催されるG8サミット、主要国首脳会議、そこで取り上げられる諸課題を子供たちの視点で話し合い、サミット参加国の首脳陣に提言するジュニア・エイトサミット2008がG8サミットの開催にあわせて行われます。7月1日から7月10日、北海道千歳市内、外務省、ユニセフ主催であります。このジュニアサミットは、2005年からスタートしたものです。
 今年のジュニアサミットの主要テーマは、G8サミットと同じく地球温暖化問題です。温暖化の原因になる二酸化炭素の削減や、生物の絶滅や砂漠化などについて、子供の視点から話し合う予定です。
 参加メンバーは、ユニセフなどがG8各国で開催するコンテストを通じて選ばれたメンバーと、発展途上国の若者の代表です。
 一方、G8サミットの環境大臣会合関連事業として「子ども環境サミット in KOBE」が5月21日から5月24日まで、神戸で開催されました。G8を含む世界21カ国、地域の子供たち115人が参加しました。地球環境問題について子供たちが話し合った成果をメッセージにまとめ、同市で行われたG8環境大臣会合に提出されました。
 メッセージには、大人たちに「お金だけでなく、食料や衣料、人材を提供するシステムの構築を」、「学校で環境問題について教え、実行に移すような法律を施行して、安全な環境づくりを進めて」など、子供たちの思いが盛り込まれました。
 そこで、福井市の取り組みを紹介します。福井市では環境にやさしい小・中学校(併設幼稚園を含む)を認定する学校版環境ISOです。福井市学校版環境ISOの手引きの中の趣旨によると、今日の環境問題は、私たちの日常生活や事業活動などと深くかかわっており、これらのさまざまな活動を原因として、廃棄物や騒音・振動などの身近な問題から、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模の問題まで幅広く及んできています。21世紀は環境の世紀と言われていますが、これらの問題を解決していくことは現代を生きる私たちにとっての大きな使命であり、将来世代に対する大きな責務であると言えます。そのためには、社会全体が環境に対する意識を高め、環境保全活動をさらに充実していくことが重要であり、また私たち一人一人も、身近なところから環境に配慮した姿勢を示していくことが大変大切になっています。
 このような中、基礎的で、かつ総合的な教育の場である幼稚園、小・中学校で環境に関する教育を推進していくことは極めて意義深いものであり、本市のこれからのよりよい環境づくりに大きな力になるものであります。そこで、この環境教育の実践的な推進を図るための支援システムとして、このたび福井市学校版環境ISO認定制度が創設されました。
 この福井市学校版環境ISO認定制度は、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の考え方を取り入れ、学校における環境教育、環境保全活動が効果的に進められるように、また学校等にとって取り組みやすいプログラムとなるように、福井市及び福井市環境パートナーシップ会議の共同作業によって考案されたものであります。
 そして、福井市学校版環境ISO認定制度は、このプログラムに取り組む市立の幼稚園、小学校及び中学校に対し、環境教育や環境保全活動の面で一定の成果が認められたとき、福井市教育長の推薦のもとに、福井市長が環境に優しい学校として認定する制度になっています。この4月までに、市内68校のうち38校が認定を受けています。児童・生徒と教職員が一丸で節水や節電を心がけ、環境活動に積極的に取り組むこのプログラムは、子供たちの意識を高めることがねらいですが、経費節減効果も意外に大きいようです。
 5月27日の福井新聞がこの制度を取り上げていますが、それによると、清明小学校では、朝昼夕の校内放送で児童自身が水や電気を無駄にしないよう呼びかけた結果、「空き教室の電気を自然に消すようになった」とか「節水・節電ができた」と答える児童が大きくふえた。さらに、電気・水道使用量は、取り組みを始めた昨年6月以降、前年に比べ平均2割から3割のマイナス、ごみ袋の使用枚数も3割以上減ったと。同様に節電に取り組んだ美山中学校では、5万円以上節約できた月もあったと報じています。
 学校版環境ISO中間報告の中で、自分でできるISOを考え実行する、これからもISOという視点から周囲を見渡し、自分でできることを見つけて実行し、限りある資源を無駄なく有効に使っていきたいと思いますと感想を述べています。
 そこで質問します。
 本市でも学校版環境ISO認定制度を策定し、さらなる環境教育に取り組んでは。
 平成19年度可児市立の小学校の水道代は1,609万4,000円、1,000円未満は切り捨てていますが。電気代は2,629万4,000円。中学校の水道代は947万1,000円、電気代は1,571万4,000円でしたが、本市の小・中学校の節水・節電について、どのように取り組んでいますか。
 本年度、南帷子小学校では、ペットボトルのキャップを回収しています。回収したキャップをボランティア団体に送ると、リサイクルメーカーが400個10円で買い取ってくれます。その売却益をワクチン寄贈団体に寄附すると、発展途上国にワクチンが届きます。ポリオワクチン1人分20円です。800個のキャップで子供一人の命を救うことができます。世界では、5歳までに亡くなる子供が1日約6,000人にもなるそうですと。
 神奈川県戸部小学校では、昨年秋から25万個を集めたそうです。そこで、ペットボトルのキャップの回収を、まずは本市の全小・中学校で行い、さらに全市に拡大してはどうでしょうか。また、学校で集めたキャップの郵送料を助成、もしくは本市が一括で郵送する仕組みに取り組んでみてはどうでしょうか。御回答よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 佐橋雅喜君。


◯教育部長(佐橋雅喜君) 議員御指摘のとおり、環境問題への取り組みは地球的規模で行われるべき喫緊の課題であると考えております。
 学校では、環境に対する基礎的な知識を教科で習得し、また実践力を養うよう、学校生活全般を通して意図的な活動がなされています。
 一例を紹介しますと、小学校ではこれからのごみ処理と環境問題、あるいはホタルの飼育を通した可児川再生など、社会科や総合的な学習の時間で年間60時間程度学び、理科の時間では、酸性雨と環境などの学習を20時間ほど学習をしております。
 また、中学校においては、資源やエネルギー問題、地球環境問題等、社会科や総合的な学習の時間で、同じく60時間程度学習しておりますし、次に学習の発展としての実践体験としましては、小学校では雨水タンクによる花の水やりやアルミ缶の回収等、全校挙げて行ったり、また低学年では不要な電灯を消す係活動を、高学年では美化委員会が環境ポスターなどを掲示して、節電・節水の呼びかけをしたりしています。
 また、中学校では、地域清掃やエコバッグの作成などや、PTA主催の資源回収の取り組みで、生徒が保護者や地域の方々と一緒に汗を流し、リサイクルの大切さを実感をしております。小・中ともに、日常的な環境活動が積極的に行われていると考えております。
 そこで、議員から御紹介をいただきました学校版ISO認定制度についてでございますが、本市の小・中学校の環境教育の状況は、福井市と比べましても、ほぼ同様の活動ができていると考えます。
 さらに、本市では教育プランEDUCE9の一環として、花いっぱい運動や可児川一斉清掃に参加したり、一家庭一実践の取り組みで地域の清掃に取り組んだりと、地域活動としての環境改善活動にも積極的に参加をしております。このような教育活動を通して、環境を大切にする心を早期から確実に子供たちに育てていきたいと考えております。学校版ISO認定制度の形はとりませんが、各学校、地域の独自性・主体性に応じた取り組みで、それぞれが学習し、身近な環境改善につなげています。
 なお、議員に御紹介いただきました福井市の実践活動につきましては、校長会等で紹介をさせていただいて、各校の取り組みの参考にさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、南帷子小学校でのペットボトルのキャップの回収を全市へ広げてはとの御提案でございますが、ただいま紹介させていただきましたように、各学校は児童・生徒の発想や実態を生かしたり、学校によっては長い伝統的な活動もあったりと、それぞれに特色ある取り組みをしています。教育委員会では、このような各学校や地域の実態に合う取り組みを支援していきたいと考えております。新たな取り組みへの子供たちの思い、気持ちを大事にしたいと思いますが、キャップの郵送料の助成につきましては、学校配分の予算の中でやりくり算段していきたいというふうに思います。
 学校で環境を大切にする心を学んだ子供たちが、地域や家庭で実践する大人たちを見て、その活動の価値を知り、自分も参加していくことは、まさにEDUCE9の目指すところであります。大人が環境問題に真剣に取り組む姿を子供たちに見せることこそ、最も大切な環境教育だというふうに考えております。今後とも、市民の皆さんの御協力をお願いをいたしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
                 〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) 今、御答弁いただいた中で、各学校独自で取り組みをしているということで、それを大切にしたいという趣旨はよくわかります。もちろんずっと積み重ねをしてきて、自分たちの学校の誇りにもされているとは思います。
 ただ、このペットボトルのキャップについては、ペットボトルの容器を見ていただくと、リサイクルのマークがついていますけども、なかなかそこまで、キャップ自体も回収できるということが、小さく表示されている場合もあってわかりづらい部分もあります。
 そして、今紹介させてもらったように、800個で1人のポリオワクチンを買えるということは、NHKでもこのことについてテレビで紹介をしていましたが、そこのボランティア団体は1カ月に800万個集まるそうです。そうすると、単純に800万個を800個で割ると、1カ月で割ると1万人分、1カ月で集まるということで、先ほど御紹介させていただいたように、1日、5歳未満の子が6,000人も亡くなっている世界の状況を考えると、この可児市についてもみんなで協力して集めて送れば、相当な数のペットボトルのキャップが送れるというふうに思います。
 そこで、先ほど学校に配分されている予算の中でという話もありましたけども、可児市は今年度5,000万円も環境、地球温暖化について予算をつけているわけですから、その中からでも配分ができないのかなというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(尾石吉平君) ペットボトルのふたにつきましては、本市の廃棄物の分類としましては、可燃物ということで位置づけて焼却処分をされております。御提案のように、ふたを単独で回収する場合は、これはその他プラスチックということになります。
 確かに送料ですが、これ学校以外では、現在、可児市の生活学校がエコドームで実践を取り組んでいらっしゃいます。ここ聞きますと、送るお金と、送ってワクチンにかわるお金がほぼ同じぐらいということで、そんなことを聞いております。
 教育部長のほうから申し上げましたが、市としてこのキャップを分別収集にということは、今のところ考えておりません。あくまで、学校の中のボランティア活動の一環として、その中でやっていただけたらと考えておりますので、やはり学校に配分された予算の中で何とかやりくりのほうをお願いできたらというふうに考えております。
                 〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) 今のところそういうことですが、全市に広げる場合だと、もう自治会なんかで、今、月1回資源ごみの回収をしていますんで、そこの部分で協力できるような形も市として取り組みをしていただければどうかなと思うんですけど、それについてはどうでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(尾石吉平君) 先ほど申し上げましたコスト面もございますので、今のところ、申しわけございません、すぐに考えておるとかということはございませんが、御提案として、今後の、資源の循環利用というのが、これは非常に大切なことでございますんで、研究をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
                 〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) これはぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 続きまして、2問目へ移らせていただきたいというふうに思います。
 これもリサイクルの関係ですけども、現在、レアメタルを含む非鉄金属は、我が国の産業競争力のかなめと言われており、その安定確保は我が国の産業にとって重要な課題であると。近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じていると。
 貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会が平成18年にとりまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されていると。中でも普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は、他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに、都市鉱山として適切な処理と有用資源の回収が期待されています。
 しかし、使用済み携帯電話の回収実績は、2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減しています。回収率向上のためのリサイクル活動を行うMRN、モバイル・リサイクル・ネットワークの認知度向上が必要であります。
 MRNの目的は、使用済み携帯電話・PHSの本体、充電器、電池を自主回収する。回収に際しての費用は無償とし、メーカーやブランドにかかわらず回収すると。製品環境アセスメントガイドラインを設け、積極的に3Rへ取り組むと。回収したものは、すべて再資源化事業者にて適切な処理を行うと。ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されていると。充電器の回収も、2003年は約438台が2006年には347台になっていると。
 そこで、本市も携帯電話のリサイクルを市民に積極的に啓発活動すべきだと思いますが、どのように取り組みをすべきかをお答えくださいと。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 尾石吉平君。


◯環境経済部長(尾石吉平君) タングステン、プラチナなど、レアメタルと呼ばれる希少金属につきましては、家庭用品から産業機械、ハイテク分野に至るまで、幅広く使われており、我が国の産業にとり、欠くことのできない重要な原材料の一つとなっております。しかし、原油以上に生産地域が偏在しておるため、国際価格の高騰とか資源ナショナリズムの影響を受けやすく、日本の製造業のアキレス腱とも言われております。
 携帯電話には、レアメタルのほかにも多くの金や銀が含まれており、国内では携帯電話だけで3トンから4トンもの金があるというふうに推定されております。こうした資源を含む製品は、使用済みになりますと廃棄物として海外に出ていってしまうものが多く、国内に眠る資源を有効に活用するということが現在求められております。
 しかし、御指摘のように、最近では携帯電話のリサイクル率は落ちてきております。これは携帯電話の電話番号とかメールアドレスなど、個人情報の固まりであるということで、携帯電話の回収に抵抗感がございます。また、メールや画像、ダウンロードした音楽、これらを残したいという方も多いということが原因と考えられるところでございます。
 携帯電話各社からなりますモバイル・リサイクル・ネットワークというところが、携帯ショップだけではなく、コンビニにも回収箱を置いてそこで回収しようという取り組みもしておりますが、目に見える効果は上がっていないと言われております。
 日本のレアメタルの消費量は世界の2割を占めていると言われますように、我が国の産業の根幹にかかわることでございますので、可児市としましても、既に行われておりますこれらの団体の回収事業が効果を上げられるように、広報面で協力をしたいというふうに考えております。
 具体的には、レアメタルの重要性をまず知っていただくと。それから、不燃ごみとして出さずに、携帯ショップの店頭での回収に協力してもらうこと。また、個人情報の漏えいを危惧される場合は、バッテリーだけでも結構ですから回収に出してもらうと。これらを、特に携帯電話を買いかえる頻度の高い若い世代の方中心になるように、広報かにとかホームページ、ケーブルテレビなどを通じてPRをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
                 〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) 済みません、先ほど言った充電器の回収、けたが違っていまして、438万台ですね。それから、ごめんなさい、2006年には347万台ということです。
 1トンの携帯電話から回収できる金の量というのが、1トンの鉱山から回収される量よりも多いということで、そういう、捨てればごみですけども、リサイクルすれば資源だということ、可児市として、今、御回答いただいたように、ぜひ積極的にごみではないということを市民の方に広報して、まずはしていただきたいというふうに思っております。
 今、個人情報の漏えいということを心配される方、あるというふうに言われましたが、先日ですかね、テレビでやっていましたけども、携帯自体、本体にドリルで穴あけるらしいですね。それで、情報を取り出せないということもありますんで、その辺安心できる回収ができるということについてもあわせて広報していただけると、そういう携帯会社というか、今のMRNへの回収が進むんじゃないかというふうに思います。その辺についてつけ加えていただけると、さらに進むんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(尾石吉平君) 今、御提案いただきました、安心して捨てられるといいますか、回収ボックスに入れられるという、いろんな方法があるというお話でしたので、そこの辺ちょっと研究をさせていただいて、安心して出していただけるような、そんな広報をしていきたいと考えております。
                 〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、7番議員 山田喜弘君の質問を終わります。
 ここでお諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち10番議員 山根一男君の一般質問及び日程第3以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんですか。
               〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。
 本日はこれをもって延会いたします。
 次は明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
 本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
 ありがとうございました。
                                延会 午後4時13分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成20年6月17日


        可児市議会議長     肥  田  正  志


        署 名 議 員     渡  辺  重  造


        署 名 議 員     澤  野     伸