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岐阜県 可児市

平成20年第2回定例会(第1日) 本文




2008.06.10 : 平成20年第2回定例会(第1日) 本文


                                開会 午前9時00分
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◯議長(肥田正志君) おはようございます。
 梅雨の晴れ間で、本日は皆さん方、平成20年第2回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開会及び開議の宣告


◯議長(肥田正志君) ただいまの出席議員は20名であります。したがって、定足数に達しております。
 これより平成20年第2回可児市議会定例会を開会いたします。
 日程に入るに先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 皆様、おはようございます。
 本日、平成20年第2回可児市議会定例会を開催いたしましたところ、議員各位におかれましては何かと御多忙のところ、定刻に御参集を賜り、ありがとうございます。
 木々の緑も深まり、一段とみずみずしさを増し、生命の躍動感を感じる季節を迎えております。花フェスタ記念公園では、最盛期を過ぎつつあるものの、色とりどりのバラが咲き誇り、連日盛況を呈しているようでございます。
 議員皆様におかれましては、ますます御健勝の御様子、まずもってお喜び申し上げます。
 一昨日に秋葉原で起きた無差別殺人により、7人の方のとうとい命が奪われました。被害者の方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
 若者が自暴自棄的に無差別に人を傷つける事件が頻発しております。目的が見えず、孤独感が漂う若者の心証を時間をかけて検証し、再発防止のための糸口を見出していく必要があるのではないかと考えます。
 また、中国の四川省では、大地震により7万人近くの命が奪われました。犠牲者の方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 東海・東南海地震という大規模地震の発生が危惧されている当地域において、対岸の火事ではございません。今後とも、学校などの公共施設や一般住宅の耐震化、地域を巻き込んだ防災体制強化など、総合的な防災対策を推進してまいる所存でございます。
 一方、本市の市政において20年度の各事業が順調にスタートし、はや2カ月を経過しようといたしております。これもひとえに議員各位を初め市民皆様の御協力の賜物と、厚く御礼を申し上げます。
 さて、本日御提案申し上げます案件は、承認を求めるもの10件、予算に関するもの2件、条例に関するもの3件、契約に関するもの2件、その他5件の計22件でございます。
 詳細につきましては、後ほど御説明申し上げます。何とぞ十分な御審議をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


◯議長(肥田正志君) 次に、事務局長から諸報告をいたさせます。


◯議会事務局長(亀井和紀君) それでは、諸報告をいたします。
 まず、議長会の関係でございます。第91回東海市議会議長会定期総会が4月24日に岐阜市で開催されました。この会議において、本市が平成20年度の理事市に選任されました。
 また、この席上において、正副議長4年以上の勤続表彰を昨年8月に勇退されました奥田俊昭前議長が受賞されました。
 次に、第23回可茂地域市町村議会議長会議が5月16日に川辺町で開催されました。
 また、5月28日には、第84回全国市議会議長会定期総会が東京都千代田区で開催されました。この会議において、本市が平成20年度の評議員市に選任されました。
 それぞれの会議の概要につきましてはお手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、去る5月21日から5月29日までの9日間に、議長と山田副市長が日本人ブラジル移住100周年「岐阜県人会創立70周年記念親善訪問団」の一員として、ブラジルのサンパウロ等を親善訪問されました。
 以上でございます。


◯議長(肥田正志君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(肥田正志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、19番議員 亀谷光君、20番議員 芦田功君を指名いたします。
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  会期の決定について


◯議長(肥田正志君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 今期定例会の会期は、本日から6月27日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんですか。
               〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議がないものと認めます。
 よって、今期定例会の会期は、本日から6月27日までの18日間と決定いたしました。
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  諸般の報告


◯議長(肥田正志君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 去る3月の定例会において可決されました「新たな在留外国人台帳制度の早期成立を求める意見書」、そして「『混合型血管奇形』の難病指定を求める意見書」、それから「国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書」は、内閣総理大臣ほか関係方面に提出しておきましたので、御了承願います。
 次に、地方自治法第180条の規定による専決処分の報告、地方自治法施行令第146条の第2項の規定による平成19年度の予算の繰越明許費繰越計算書の報告、地方自治法施行令第150条第3項の規定による事故繰越計算書の報告、それから地方公営企業法第26条第3項の規定による平成19年度可児市水道事業会計予算の繰越計算書の報告、及び地方自治法第243条の3第2項の規定による出資法人の経営状況説明書の報告が市長から提出されましたので、お手元に配付をいたしました。
 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成20年2月分から4月分の例月出納検査結果の報告、及び地方自治法第199条第9項の規定により、平成19年度定期監査の結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
 次に、議会広報特別委員会及び名鉄広見線対策特別委員会における所管事務の継続調査についての報告書が各委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付をいたしました。
 また、この間における請願、陳情につきましては、お手元の文書表のとおり6件受理しております。
 これらの陳情につきましては、それぞれの所管委員会で審査をお願いいたしますので、御了承をお願いいたします。
 また、去る5月15日、22番議員 林則夫君から診断書が提出され、入院加療のため、当分の間会議に欠席の旨、届けがありました。
 また、11番議員 小川富貴さんは、体調の不良のため、本日欠席したいとの連絡がありましたので、御報告を申し上げます。
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  承認第1号から承認第10号までについて(提案説明・質疑・討論・採択)


◯議長(肥田正志君) 日程第4、承認第1号から承認第10号までの10議案を一括議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 総務部長 大澤正幸君。


◯総務部長(大澤正幸君) おはようございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、私のほうから10件の承認についての内容について説明を申し上げます。
 承認第1号から承認第7号までは予算に関する承認でございますので、お手元に配付させていただきました資料ナンバー2の平成19年度可児市一般会計特別会計補正予算書、20年3月31日専決によって説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、1ページをお願いいたします。
 承認第1号 平成19年度可児市一般会計補正予算(第5号)。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ257億4,600万円とするものでございます。
 あわせまして、繰越明許費の補正、地方債の補正もいたしておりますので、説明を後ほどいたします。
 それでは、10ページのほうへ移っていただきたいと思います。
 10ページの歳入から説明を申し上げます。
 最初に、地方譲与税。自動車重量譲与税から始まりまして、10ページの終わりから11ページ、12ページの最後の交通安全対策特別交付金までにつきましては、国の金額の決定による補正でございます。
 とりわけその中で大きいものを申し上げますと、11ページの上から二つ目の枠でございますが、地方消費税交付金、当初8億円でございましたが、補正が1億1,006万3,000円でございます。これが大きなものでございます。
 次に、13ページをお願いいたします。
 13ページは分担金でございます。
 1の民生費負担金、27万1,000円の減でございますが、これはふれあいの里の利用者の確定がございました分の減額でございます。
 次に、13の使用料及び手数料でございます。
 衛生使用料、これも確定による分の補正で、223万7,000円の減でございます。
 次に、国庫支出金。
 民生費国庫支出金から始まりまして、14ページ、15ページ、16ページの中ほどにございます国庫支出金の委託金、ここまでの数字につきましては、確定によります分の補正をお願いいたしております。
 ここの中で主なものを一つ申し上げます。15ページの一番上にございます総務費国庫補助金、8,000万円の増でございますが、市町村合併推進体制整備補助金でございます。この8,000万円につきましては、庁舎の改修費に充ててございます。
 次に、16ページの中ほどからの県支出金でございます。県負担金から始まりまして、17ページ、18ページ、19ページ、20ページ、21ページまでの中ほどにございますとこの県補助金までが、県関係のお金の確定による分の補正でございます。とりわけ大きなものはございません。
 次に、県支出金の委託金でございます。
 総務費委託金4,459万3,000円の増でございますが、これの大きいのは、その横にございます2の徴税費委託金、県民税徴収委託金でございまして、4,722万3,000円の増を見ております。この合計としまして、県から来ております徴税委託金は、合わせますと2億4,722万3,000円となったわけでございます。
 次に、土木費も確定による補正でございます。
 次に、22ページの一番上に基金繰入金がございます。財政調整基金繰入金4,615万円の減でございます。これは財政調整基金の取り崩しでございますが、これをやめたことによりまして、19年度の基金からの繰り入れは全額ゼロとなったということでございます。
 次に、庁舎増改築基金繰入金につきましては578万4,000円の減でございます。
 次に、18の繰入金。
 特別会計繰入金につきましては、2の介護保険特別会計繰入金950万円の減でございます。
 諸収入としまして、雑入。
 学校給食費収入1,064万7,000円の減でございますが、これは給食食数の確定による分の減でございます。
 次に、市債でございます。
 総務費の市債1億800万円の減につきましては、庁舎増築事業費の減でございます。ここに先ほどの8,000万円を充ててございます。
 次に、土木費5,380万円の減。県営道路改良事業負担金事業債の減でございます。
 次に、23ページを見ていただきたいと思いますが、都市計画費の関係で4,840万円の減でございます。
 消防債につきましては、130万円の減。
 以上が歳入の状況でございます。
 続きまして、24ページから歳出の内容について説明申し上げます。
 1に総務費の総務管理費1、一般管理費。補正額ゼロとなっております。このゼロにつきましては財源内訳の補正でありますので、以後、この補正額ゼロについては説明を省略しますので、よろしくお願いいたします。
 財産管理費4億268万4,000円、これは収入に対して支出の差額の分について、減債基金へ積み立てた金額でございます。
 次に、25ページの頭のとこへ行きます。
 参議院議員選挙費でございます。487万1,000円の減、これは確定による分の減でございます。
 次に、総務費、統計調査費でございます。
 指定統計費44万8,000円の減につきましても、統計関係の確定による分でございます。
 次に、民生費。
 社会福祉費、社会福祉総務費157万2,000円の減でございますが、国民健康保険事業特別会計の繰出金の減でございます。
 次に、老人福祉費5,136万4,000円の減につきましては、老人保健特別会計の繰出金の1,691万8,000円の増と、介護保険特別会計繰出金の6,828万2,000円の減のものでございます。
 次に、民生費、児童福祉費でございます。
 2の児童運営費4,300万円の増でございますが、これは保育園児童運営費負担金、私立保育園3園がございますが、ここの負担金確定による分の増でございます。
 次に、27ページのほうへ参りまして、4の衛生費、清掃費2のし尿処理費でございますが、540万円の減は確定による分でございます。
 次に、8の2、28ページのとこの一番下の欄でございます。
 土木費の道路橋りょう費、道路新設改良費1,767万円の減につきましては、県道改良工事の負担金、市が納めるべき負担金の減、県の工事費の減によるものでございます。
 次に、29ページをお願いします。
 土木費の都市計画費、3番目の公共下水道費5,325万7,000円の減につきましては、公共下水道事業特別会計への繰出金の減でございます。
 次に、土木費の住宅費、1の住宅管理費310万2,000円の減でございますが、建築物等耐震化促進事業助成金、耐震のための診断と補強工事の補助に対する減でございます。
 次に、30ページの一番下のとこへ行きまして、教育費、幼稚園費でございますが、4,900万円の減。幼稚園の就園奨励費補助金でございます。対象園児は1,501名でございますが、これの確定による分の減でございます。
 次に、31ページお願いします。
 社会教育費につきまして、文化振興費3,700万円の減ですが、これは文化創造センター指定管理委託料の減でございまして、人件費等の減が発生しましたので、委託契約の変更によります分の減でございます。
 教育費、保健体育費の学校給食センター費の2,200万円の減でございますが、これは燃料費、光熱水費、それから学校給食の材料費の減でございます。
 以上が歳出の内容でございます。
 続きまして、申しわけございませんが、6ページに戻っていただきたいと思います。
 6ページに繰越明許費の補正が載せてございます。
 教育費、社会教育費の可児市史調査報告書第2集作成事業費、執筆者の御依頼がございまして、40万円でございますが、繰り越しの明許をお願いしたものでございます。
 次に、7ページでございますが、第3表の中で地方債の補正が書いてございます。庁舎増築事業から始まりまして、消防防災施設整備事業までの地方債の限度額が確定いたしましたので、この限度額を補正いたしております。すべて減額になっております。起債の方法、利率、償還の方法については補正はございません。
 以上で、承認第1号の説明を終わります。
 次に、同じ資料でございますが、34ページをお願いいたします。
 承認第2号 平成19年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)。事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億5,180万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億2,720万円としたものでございます。
 39ページからで説明を申し上げます。
 39ページの歳入でございます。
 国民健康保険税の1番の一般被保険者国民健康保険税、2の退職被保険者等国民健康保険税、この二つにつきましては、保険者数の減、それから収納率の当初の見込みよりも少し下がりました分による減で、合わせまして2億1,222万5,000円の減となっております。
 次に、国庫支出金でございます。
 療養給付費等負担金1億853万4,000円の減は、これは確定による分でございます。
 次の2番の高額医療費共同事業負担金3万1,000円も確定による分でございます。
 次のページへ行かせて、40ページでございますが、国庫補助金、次に療養給付費交付金、あわせまして、県支出金の県負担金、県補助金、共同事業交付金、これは国保連合会からのお金でございますが、このすべてにつきましては確定による補正でございますので、よろしくお願いします。
 次に、繰入金でございます。
 41ページの一番下のところでございますが、他会計繰入金は一般会計からの繰入金でございます。これは精算による繰入金として157万2,000円の減になっております。
 次に、歳出について、42ページから説明申し上げます。
 二つ目の枠でございますが、保険給付費、療養諸費でございます。1の一般被保険者療養給付費1億1,030万4,000円の減でございます。これは医療費の、医療代の減によるものでございます。
 次に、43ページの一番上でございます。
 保険給付費、出産育児諸費の出産育児一時金でございます。補正額394万円の減でございます。これは1人に30万円支給するものの出産一時金でございますが、これは減になっております。確定による分でございます。
 次に、44ページをお願いいたします。
 44ページの共同事業拠出金の3の保険財政共同安定化事業医療費拠出金でございます。8,667万2,000円の減、これは高額医療費に対する分の減でございます。
 予備費としまして1億5,088万4,000円の減でございますが、これは収入の減による分の減でございます。
 以上が歳出の内容でございます。
 以上で、説明を終わります。
 次に、承認第3号についての説明を申し上げます。
 45ページをお願いいたします。
 平成19年度可児市老人保健特別会計補正予算(第2号)でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億4,900万円といたしたものでございます。
 説明につきましては、48ページから説明させていただきます。
 48ページをお願いいたします。
 歳入でございます。
 一番最初の支払基金交付金、次に国庫支出金、県支出金、この三つにつきましては確定による補正でございます。
 次に、繰入金でございます。
 一般会計繰入金1,691万8,000円でございます。
 諸収入、雑入。第三者納付金130万円の増、返納金60万円の増でございます。
 歳出につきましては、49ページのとこにございますが、医療給付費の1,200万円の増、これは医療費の増による分です。
 それから、医療費支給費300万円の減。療養給付費負担金、本人への還付金は300万円の減となっております。
 これが内容でございます。
 次に、承認第4号の説明を申し上げます。
 承認4号は50ページをお願いいたします。
 平成19年度可児市介護保険特別会計補正予算(第3号)。保険事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億8,300万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億8,800万円とするものです。
 介護サービス事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,260万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,710万円とするものでございます。
 説明は55ページからの資料によって説明します。
 55ページをお願いします。
 55ページ、最初に保険事業勘定の歳入について説明を申し上げます。
 保険料、介護保険料の2,565万7,000円の増でございますが、これは保険料の最終見込額に基づく補正でございます。
 次に、分担金及び負担金の認定審査会負担金50万円の減でございます。これ、支出経費の減額によるものです。
 次に、国庫支出金。国庫負担金、それから次の国庫補助金、次に支払基金交付金、県の県負担金、この4項目につきましては確定による数字の補正でございます。
 8番の繰入金、他会計繰入金。一般会計繰入金としまして6,828万2,000円。支出減に伴う補正でございます。
 続きまして、57ページからは歳出についての説明をさせていただきます。
 歳出につきましては、総務費、認定審査会費、1番の認定審査会費でございますが、300万円の減。これは認定審査会委員報酬の減でございます。
 次に、介護サービス等費5億961万2,000円の減につきましては、確定による分の補正でございます。
 次に、保険給付費の3の高額介護サービス費等の分でございますが、338万8,000円の減、これも確定による分の減でございます。
 次に、基金積立金は、介護給付費準備基金積立金としまして、補正額1億3,300万円、介護給付費準備基金積み立てとして積み立ての増をいたした分でございます。
 参考のために申し上げます。これの積み立ての合計になりますと、2億7,827万6,000円になります。
 続きまして、61ページをお願いいたします。
 こちらは介護サービス事業勘定についての説明を申し上げます。
 歳入につきましては、居宅支援サービス費収入としまして1,260万円の減、これは確定による補正でございます。
 次に、歳出につきましても同じ1,260万円の減でございますが、これにつきましては介護予防プラン作成委託料の減、それから人件費の減、一般会計繰出金の減、合わせましての1,260万円の減でございます。よろしくお願いします。
 次に、承認第5号について説明申し上げます。
 62ページになります。
 平成19年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございます。
 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億9,700万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億5,900万円とするものでございます。
 あわせまして、地方債の補正もお願いをいたします。
 では、説明は66ページを見ていただきたいと思います。
 66ページの2、歳入でございます。
 分担金及び負担金でございますが、下水道事業費負担金7,000万円の増。これは受益者負担金の増でございます。
 次に、使用料及び手数料、公共下水道使用料1,075万円の減でございます。これも確定による分です。
 県支出金、下水道事業費県補助金9万3,000円の減、確定による分でございます。
 次に、一般会計繰入金5,325万7,000円の減でございます。歳入増による分の減額をいたしております。
 市債でございます。
 下水道債5億290万円の減。これにつきましては、公共下水道公的資金繰上償還等借換債ができなかったための分が主でございます。
 以上が歳入でございます。
 次のページを見ていただきまして、68ページ、歳出でございます。
 これは、歳出は公債費、元金4億9,700万円の減が載せてございます。先ほど申し上げました繰入償還金ができなかったための減をお願いしておるものでございます。
 以上でございます。
 済みません、そして64ページへお戻りいただきたいと思います。
 申しわけございません、64ページのとこに地方債の補正をお願いしてございますが、今回、借り入れの限度額確定をしました分の補正と、一番下にあります下水道公的資金繰上償還金等借換債5億1,120万円が2,370万円に変更になっております。これは先ほども申しましたとおり、借りかえができなかったことに伴う分の補正でございます。
 なお、起債の方法、利率、償還方法については変更はございません。
 以上でございます。
 次に、承認第6号について説明申し上げます。
 ページは69ページでございます。
 平成19年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,920万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,180万円とするものでございます。あわせまして、地方債の補正もお願いします。
 説明は73ページで行います。
 73ページの歳入、下水道債3,920万円の減。歳出、元金3,926万5,000円の減。予備費6万5,000円。これはすべて借換償還金のできなかったための減でございます。
 71ページに、申しわけございません、戻っていただきますと、71ページに地方債の補正とあります。下水道公的資金繰上償還等借換債の3,920万円については、今回廃止をするということでお願いをいたします。
 次に、承認第7号をお願いします。74ページでございます。
 平成19年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,190万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,910万円とするものでございます。あわせまして、地方債の補正を行っております。
 説明は78ページ、一番最後になります。
 歳入、農業集落排水事業債4,190万円の減。歳出につきまして、元金4,195万4,000円。予備費5万4,000円。これも借換債の返還ができなかったためのものの補正でございます。
 以上で、予算関係の説明は終わりました。
 済みません、一つ漏らしました。76ページをお願いします。
 地方債の補正の、ここも先ほどと同じでございますが、下水道公的資金繰上償還等借換債の4,190万円につきましては廃止をしますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
 それでは、承認第8号について説明を申し上げます。
 承認第8号につきましては、配付資料の1番のとこにございます。ページでいきますと、8ページになります。
 あわせまして、議案説明書4番というのがお手元に行ってございます。あわせて見ていただきたいと存じます。
 説明は、議案説明書の4番のほうで説明をさせていただきます。
 4番の1ページの一番下のとこにございます。承認第8号 専決処分の承認を求めることについて。
 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の改正に伴い、中部圏都市開発区域の指定に伴う可児市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求める。
 改正の内容につきましては、第2条第1項の中にございます。工業生産設備の取得価額要件を10億円、改正前9億円を10億円とするものでございます。
 施行日は平成20年4月1日でございます。
 これは、簡単に申し上げますと、会社が建物、附属機械等を10億円以上出資して、社員50人以上を採用した場合について、固定資産税を3年間減額する制度がございます。これを今まで9億円以上の取得価額でございましたのが、10億円になったものでございます。
 次に、承認第9号でございます。
 議案につきましては10ページになります。
 説明書につきましては、今の続きで説明申し上げます。
 説明は説明書のほうでいたします、承認第9号 専決処分の承認を求めることについて。
 地方税法の改正に伴い、可児市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
 第11条、法人でない社団または財団で、収益事業を行わないものは市民税の均等割を非課税にすると。しっかり、もうここで非課税にするということをうたっております。
 第18条、第33条、第34条につきましては、第11条の改正に伴い、必要な条文を整備したものでございます。
 37条第5項、第101条第4項、これにつきましては、独立行政法人緑資源機構が解散し、その業務の一部を独立行政法人森林総合研究所に引き継ぐことに伴い、条文の整備でございます。
 次に、附則第7条の3第3項、納税通知書が送達された後に、住宅借入金等特別税額控除申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、当該税控除を行うというものでございます。
 これは住宅取得控除が、今、所得税のほうから引けてるわけでございますが、所得税の改正に伴いまして所得税が低くなっております。そのため、引き切れない分については市民税のほうで認めるということでございます。
 これにつきましては、納税通知書が送達される前までに申告をしなきゃいけないんですが、今回、そのやむを得ない理由があるということであれば、その以後であっても認めるというものの救済制度をうたったものでございます。
 附則第10条の2第7項、熱損失防止改修住宅等に対する固定資産税の減額の申請手続の規定を加えるということですが、これは省エネ住宅、簡単に言いますと、省エネ住宅に改修をした場合、壁とか床とか窓等を改修した場合については、翌年3分の1減額をするという一定の条件がございますが、そういう制度が新たに加わったものでございます。
 次に、旧附則第24条第7項、第8項につきましては、特定中小企業が発行した株式に係る譲渡所得の課税の特例を廃止する。これは、いわゆるベンチャー企業の株譲渡所得の2分の1を控除するというのを廃止するものでございます。
 施行日は平成20年4月30日、国会可決の日となっております。
 次に、承認第10号でございます。
 地方税法の改正に伴い、可児市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるものでございます。
 第2条第2項附則第10条、固定資産税の課税標準の特例措置を縮減・合理化するため、地方税法の関係条項が改正されたことに伴い、条文中の根拠条項を改めるものでございます。
 施行日は平成20年4月30日。
 結果的に、内容の改正ではなくて、条文中の根拠条項を改めたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(肥田正志君) これより質疑を許します。
                 〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 15番議員 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 済みません、承認の第5号、第6号、第7号に関して質疑を行いたいと思います。
 この承認の第5号、第6号、第7号については、公共下水道事業特別会計、また特定環境保全公共下水道事業特別会計と、それから農業集落排水事業の特別会計の補正予算で、いずれもこれは平成19年の12月補正で予算計上されていた公的資金の繰上償還が認められずに、平成20年度に先送りされることになったということですけれども、公共下水道で5億290万円、それから特定環境で3,920万円、農業排水で4,190万円ということですけれども、これが認められなかったということによって影響はどうなのかということと、それから、この前私が議運のときに聞きました説明では、平成20年度とあわせて、この平成19年度分を認めてもらうというふうなお話がありましたが、本当にこれが平成20年度に認められるのかどうか。
 それから、この繰上償還の基準としては、合併した市町村でもって経常収支比率が86%以上のところが、以上か以下、済みません、86%という基準でもって、この繰上償還が認められるというふうな国の基準でしたけれども、この繰上償還をしたものは、実は下水道だけではなくて、一般会計とか水道事業の、これは3月議会に出ましたが、こういうものも実際には計画がつくられておるわけですけれども、この一般会計、水道事業会計の平成19年度分について繰上償還は認めてもらえるのかどうかという、この3点についてお尋ねをいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 山本富義君。


◯水道部長(山本富義君) それでは、冨田議員の承認第5号から7号の質疑にお答えいたします。
 今回、承認をお願いしております公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水の各特別会計の専決予算は、議員御指摘のとおり、12月議会で議決いただいた、過去に高金利の5から7%で借りた、得た起債を補償金免除の繰上償還が可能となり、それに伴う借換債が、国において財政融資資金は予定どおり借換債を予定しておったものでございます。
 財政融資資金のほうは、予定どおり7%以上認めてもらえたわけでございますが、大部分を占めます公営企業の金融公庫分につきましては、5から7%のうち7%台のものしか認められないということが、結果的にそうなったわけでございます。よって、それ以外のものについて、今回補正を行ったものでございます。
 19年度に最終的に認められたものにつきましては、公共下水道事業で5億1,120万円のうち、財政融資資金の2,370万円と、公庫分が12万6,000円ということでございます。それから、特定環境公共下水道事業の公庫分、これは全額、3,920万円。それから、農業集落排水事業の公庫分につきましても同じく全額、4,190万円でございますが、認められませんでしたので減額をしております。
 なお、この決定が正式に通知されましたのが2月28日でございます。3月補正の提出に間に合わなかったもので、専決で今回補正をせざるを得なかったということでございます。
 こう遅くなった理由につきましては、公庫分の繰り上げ額がこの3月にどこの都市も集中して要望してきたわけでございますが、その中で5から6%台につきましては、最終的に、19年度可児市については認められない、20年度にスライドしますという最終決定通知が、2月28日になされたということでございます。
 スライドによる影響額でございますが、うちのほうとしては今のとこ9月にスライドして認められるものというふうに想定をしておりますが、仮にこの半年間遅延することによる影響額でございますが、公共で956万円、それから農集、特環でおのおの81万円ほどになろうかと。合計いたしまして1,118万円ほどが、当初予定しておりましたものよりも効果が少なくなるということでございます。
 二つ目の質問でございますが、平成20年度分とあわせて認められるかどうかにつきましては、現在、国と公庫のほうで調整がなされており、まだ最終的な承認はいただいておりませんが、国のほうから可児市に対して幾らぐらいの、そういった5%以上のものについて残っているかという照会が来ておりますので、9月末にすべて認められるものとして、今、準備作業をしておるところでございます。
 それから、3番目の質問の水道事業につきましてでございますが、水道事業も議員の御指摘のとおり繰上償還を予定をしておりましたが、最終的に水道事業のほうは繰上償還の額がある程度固まった段階で3月補正をかけることができましたので、補正自体は行っておりませんが、国のほうから聞いておりました繰上償還が、仮に5%以上のものについて認められたといたしますと、約800万円ほどの金額の経済効果というか、負担効果が出たということで想定をしております。
 それから、水道事業につきましても、最終的にこの5%以上のものにつきましては、下水道と同じように9月末において繰上償還が認められるものということで、今、準備作業をしております。
 以上です。


◯議長(肥田正志君) 総務部長、お願いいたします。


◯総務部長(大澤正幸君) 私のほうは一般会計の関係を申し上げます。
 一般会計の公的資金繰り上げの19年度の対象は年利7%以上のものでございまして、可児市で該当するのは174万1,000円でございました。これにつきましては、全額認められておりましたので、3月に償還を完了しております。
 以上でございます。
                 〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 これ20年、さらに21年も計画があるわけですけど、大体予測でいって21年もそのように認めてもらえるかどうかについて、ちょっと見通しをお願いします。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) うちの予定しておりますような格好で認められるものというふうに期待をしております。
 ただ、今まで借換債につきましては、特に下水道の借換債につきましては、過去から今まで何度もそういった話があるたびに対応しておりますが、国からの基準に基づいて計算すると、そのうちの相当部分が削られて、もうちょっとよそのほうへ枠回しますから、可児市さんは我慢してくださいということが続いておりますので、正直な話、21年度まで間違いなく予定どおりできるかどうかについては、ちょっと確約は持てておりません。
 以上です。
                 〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 12番 伊藤健二です。
 承認の第1号及び第2号、承認第4号について、ちょっとお尋ねをします。
 一括してもよろしいですか。


◯議長(肥田正志君) はい、どうぞ。


◯12番(伊藤健二君) 承認第1号は、今御説明いただきました22ページ、一般会計の中で繰入金18の第2、介護保険特別会計繰入金、補正額950万円の件であります。介護保険の特別会計繰入金として950万円を減額するという御説明でありました。
 一般会計から特別会計、介護保険特別会計へ入れる関係とのことで、介護保険のほうのページを繰りまして、ちょっと確かめをいたしますと、56ページのところに他会計繰入金として別の金額補正が計上してあります。ちょっとわかりにくいので、この950万円の一般会計の減額と介護保険側との関係というのはどういう関係になっているのか。同額がここへ、同金額950万円が表明してあるわけではありませんので、その関係について御説明をお願いしたい。これが第1点目であります。
 承認第2号、2点目は国保特別会計の関係ですけども、今御説明の中で、ページで言いますと43ページ、保険給付費、その中の4、出産育児諸費の欄がございます。出産育児一時金については、マイナス、減額の394万円ということでありました。お一人方30万円の支給だということで、13人お見えになったとすると、13人分の減額が発生をしたというふうに考えますと390万円。なぜか4万円が余分に削ってあるんですが、この394万円となった理由について、私でもわかるように説明をしていただけませんでしょうか。簡単で結構です。
 三つ目の問いは、承認第4号の専決処分であります。介護保険であります。
 この介護保険については、専決処分のあり方といいますか、そういう問題にも絡むかもしれませんが、この補正額と事業計画の関連についてのお尋ねであります。
 そう言いますのは、昨年の19年9月の定例会においても、今回、今質問する内容と同様の趣旨で、19年度介護保険特別会計の補正予算案、9月議会では第1号でございましたが、そこで1億6,400万円を追加補正した経過がございます。総額で41億5,900万円余の介護保険予算となったわけでありますが、この時点で、既に約3億円前後の規模となる給付費の額が減少している、こういう事態でありました。収支の見込みで約3億円を超える利益増大となる収益見込みとなっておりました。
 18年度の実質の歳入歳出収支差というのは、御答弁によりますと、約1億2,500万円の黒と、当時健康福祉部長さんがお答えをしていただいています。19年度に入り、予防サービス料を含めましてサービス料が増加をして、第3期の介護保険事業計画、いわゆる給付費の計画額との乖離は少なくなってくる、こういう御説明がありました。19年の計画といったのは、この、既に何度も出されております、可児市が定めた18年3月設定の老人保健福祉計画、介護保険の事業計画でございます。この中のページに書いてあるこの計画との設定とがずっとずれていく。乖離が激しくなって、思ったほどに介護保険の給付が伸びていかない、こういう傾向があったようでございます。
 問題なのはここからでありまして、今回、5億1,300万円もの減額補正をする結果となったわけであります。介護サービス給付の減少というこの問題について、第1点目、そこで半年前の見込みとは逆に、5億円余の給付減との事態となったわけですが、計画のずれが拡大していると見るのか、この辺について簡潔な説明をお願いいたします。
 それから、同じ介護保険の決算予定額に対して、国庫支払基金、また県の各支出金、交付金などは、合計約3億4,000万円の減とされております。介護保険総給付費の減額分4億500万円との相関関係はどういうことでしょうか。この点についても御説明をお願いいたします。
 20年度中に支出される見込みの国等への償還金、これは年度ずれといいますか、保険の仕組み上、19年度分を20年に入ってから支出をされるわけでありますが、この20年の中間で支出される見込みの国等への償還金、いわゆる戻し金についてはどの程度となる見込みであるか。会計が大体締まってきておりますのでわかるかと思いますので、その点についての御説明をお願いいたします。
 この介護保険について、もう一点大きな問題について、一言だけお尋ねをいたします。
 これは会計処理上との課題についてであります。
 介護給付費準備基金という言葉がございますが、説明書の中の資料の中のこの介護給付費準備基金というのは、可児市の基金条例の中に設置の目的が記載してございます。可児市条例によれば、設置の目的として、健全な運営を図るための資金に充てると、その設置目的が明示してあります。今回は、国等への償還金の財布がわりに使うこととなるわけでありますが、国への償還金を当分ためておく、財布がわりに使うというのは余り適切ではないと考え得れるわけですが、この点については当然改善策をお考えになられていると思いますので、この点について御説明をお願いをしたいということであります。
 5億円もの介護給付費が、今、減っているという決算処理を準備しているわけでありますが、その一方で1億5,000万円も同名の準備基金を積み上げるという、こういうやり方は大変異様な感じを受けるわけであります。細かい点がわからない市民から見れば、片方で給付が減っているのに、給付のための準備基金を1億5,000万円も新たに積み上げるという会計処理の仕方が大変わかりにくい、実態を反映していないんじゃないかという疑念がわく、そういう内容となるものでありますので、この点について、簡単で結構ですが、改善方策について準備がされておれば、その点について御説明をお願いしたい。
 以上であります。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(大澤正幸君) 一般会計と特別会計の繰出金の関係で説明申し上げます。
 先ほど、22ページの950万円の減の繰り出しは、これの対応するところは61ページの一般会計繰出金を、一番最後のとこにあります950万円、これとの関係になります。


◯議長(肥田正志君) では、健康福祉部長 大杉一郎君。


◯健康福祉部長(大杉一郎君) 承認第2号の出産手当金の回答でございますが、これ予算そのものが割り算でぴたっとなっていなかったものですから、必要限度額を想定して確定したものでございます。
 以上でございます。
 それから、承認第4号につきましてお答え申し上げます。
 1点目として、計画とのずれが拡大しているとの御指摘につきましては、給付費そのものの額は、平成18年度30億7,000万円、19年度では32億6,000万円と、額そのものは増加しておりますが、計画額の差としては、18年度が4億8,000万円、19年度見込みでは5億2,000万円程度ほど実サービス額が少なくなっております。御指摘のとおり、計画額との差が少し広がった結果となると考えられます。
 この原因につきましては、計画では、介護老人施設については19年度の半ばからの開設予定が年度末にずれたこと、またその他にも、介護療養型施設などの新規開設が計画どおりに進んでいない、施設経営サービスの大幅な差が影響していると思われます。また、利用者側から見ますと、計画策定での基礎数値であります被保険者数及び認定者数の減も、その一因と考えます。
 具体的には、計画数値と年度の中間点であります19年10月1日との比較では、被保険者数では98%、340人の減。介護認定数におきましては2,559人と予測しておりましたが、2,362人と、197人の減で、計画の92%にとどまっております。この辺が総額が下がってきた原因ではないかと考えます。
 2点目の旧サービス時歳出減と国支払基金、県の交付金等の歳入減について説明を申し上げます。
 歳入につきましては、保険給付費として5億1,300万円の補正減いたしましたが、これは保険給付費の支出額に沿って補正減したものです。歳入では、国支払基金、県の交付金等で約3億4,000万円を減額しておりますが、これは歳出の保険給付費に対応して、それぞれの交付金の補助率に基づいて、平成19年度に交付決定を受けた額に沿って補正減したものでございます。
 3点目の平成20年度中に支払われる国等の返還金は幾らかの質問につきましては、現段階では正確な数字はありませんが、交付申請等の補助率により計算した結果では、約4,600万円程度返還となる見通しでございます。
 次に、大枠の2点目として介護準備基金の運用についての質問にお答えいたします。
 御質問にもありましたとおり、可児市基金条例の中で介護保険の健全な運営を図るための資金に充てるためが目的とされております。
 従来は、当該年度中の歳入と歳出の差については、一部繰越金の計上を除いては、準備基金に積み立てしておりまして、翌年度にもらい過ぎとなった交付金等が出た場合には、19年9月議会でお願いしましたように、基金を取り崩し、補正歳入増及び返還するための償還金歳出をそれぞれ補正予算要求させていただき、その後処理しております。
 しかしながら、当該年度中には交付金等の精算がなされていないだけで、実質的には返還額を除いた額が当該年度で余った額でありますので、返還相当額までも基金に積み立てることは基金の目的にそぐわないとも考えられますので、今後は返還相当分につきまして、積立金計上ではなく、翌年度への繰越金として計上に変更するよう取り扱いたいと考えます。
 以上でございます。
                 〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) わかりやすい御返答ありがとうございました。
 以上で質問を終わります。


◯議長(肥田正志君) ほかに質疑はございませんですか。
                〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本10議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんですか。
               〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、10議案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
                〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより承認第1号から承認第10号までの10議案についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本10議案を原案のとおり承認することに御異議ございませんですか。
               〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、本10議案については原案のとおり承認することに決定いたしました。
  ──────────────────────────────────────
  議案第53号及び議案第54号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(肥田正志君) 日程第5、議案第53号及び議案第54号の2議案を一括議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 総務部長 大澤正幸君。


◯総務部長(大澤正幸君) それでは、ナンバー1の議案書によって説明をさせていただきます。
 ページは40ページをお開きいただきたいと思います。
 議案第53号 請負契約の締結について。
 工事請負契約を次のとおり締結する。
 1目的、可児市立今渡北小学校増築・大規模改修事業(建築工事)でございます。
 方法、事後審査型制限つき一般競争入札。
 金額、2億5,226万5,650円。
 相手方、可児市土田5272番地3、株式会社栗山組可児営業所営業所長赤座喜政。
 続きまして、議案第54号です。次のページでございます。
 同じく請負契約を次のとおり契約するものでございます。
 目的、(仮称)新浅間平公営住宅新築工事(建築工事)でございます。
 この場所は兼山地内でございます。
 方法、事後審査型制限付き一般競争入札。
 金額、1億5,423万9,999円。
 相手方、可児市川合618番地、ミューズ建設株式会社可児支店代表取締役専務土屋邦彦。
 以上でございます。


◯議長(肥田正志君) これより質疑を許します。
                〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第53号及び議案第54号の2議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんですか。
               〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議がないものと認めます。よって、本2議案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
                〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第53号及び議案第54号の2議案について、一括採決いたします。
 お諮りいたします。本2議案については、原案のとおり決定することに御異議ございませんですか。
               〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議がないものと認めます。よって、本2議案については原案のとおり決定いたしました。
  ──────────────────────────────────────
  議案第48号から議案第52号まで及び議案第55号から議案第59号までについて(提案説
  明)


◯議長(肥田正志君) 日程第6、議案第48号から議案第52号まで、及び議案第55号から議案第59号までの10議案を一括議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 総務部長 大澤正幸君。


◯総務部長(大澤正幸君) それでは、議案書でいきますと、34ページになります。
 ここにつきましては、議案第49号につきましては予算関係でございますので、資料の3番の平成20年度可児市一般会計特別会計補正予算書において説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1ページをお願いいたします。
 議案第48号 平成20年度可児市一般会計補正予算(第1号)。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ260億1,100万円とするものでございます。
 次に、1ページめくっていただきまして、2ページにおいて説明を申し上げます。
 まず、歳入の部でございます。
 国庫支出金、委託金として52万3,000円の増でございます。これは裁判員制度名簿作成システムの改修費としての受け入れでございます。
 次に、県支出金、県補助金516万円でございます。これにつきましては、県の森林林業木材産業づくり交付金として、可児市が受け入れを行ったものでございます。
 委託金29万円、小学校生徒指導体制強化事業委託金として29万円受け入れをいたします。
 繰入金、基金繰入金、調整基金からの取り崩し、372万7,000円。
 諸収入、雑入130万円でございますが、地域国際化施策支援特別対策事業助成金として受け入れを行うものでございます。合わせて1,100万円です。
 これに対して支出でございます。3ページでございます。
 総務費、総務管理費435万円の増でございますが、これは名鉄広見線対策協議会負担金の補正で285万円。
 多文化共生映像コンテンツ作成業務委託として150万円を予定しております。
 3の戸籍住民登録費52万3,000円は、先ほど受け入れをしました裁判員システム改修費の支出でございます。
 民生費、社会福祉費67万7,000円、これは7月1日から事業を実施するために行うものでございまして、成年後見制度利用支援制度の経費としてお願いするものでございます。
 林業水産事業費516万円、県からの補助金でございますが、林業振興経費として支出をいたします。
 教育費29万円、先ほどの受け入れに対して、帷子小学校でいじめ等、生徒指導調査研究費としての支出を予定しております。合わせまして、1,100万円の支出でございます。
 以上でございます。
 続きまして、9ページをお願いいたします。
 議案第49号 平成20年度可児市北姫財産区特別会計補正予算(第1号)でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ89万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,849万5,000円とするものでございます。
 1枚めくっていただきまして、10ページで説明申し上げます。
 歳入でございますが、財産運用収入111万円の増でございますが、これはゴルフ場への賃貸料の確定がしました分の増でございます。
 財産売払収入、財産区の土地197.29平米を県のほうへ売却するための代金でございます。89万5,000円の増。
 繰入金、基金繰入金102万4,000円の減。財産運用収入の増に伴う減でございます。
 繰越金が8万6,000円の減、確定によるものでございます。
 歳出としまして、総務費として総務管理費に89万5,000円。基金への積み立てとして予定をいたしております。
 以上でございます。
 次に、議案第50号について御説明を申し上げます。
 1番の資料によりますと35ページになります。先ほど4番の議案説明書になりますと2ページになります。
 説明のほうは4番の説明資料において説明を申し上げます。
 2ページの一番下のとこにございます。議案第50号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。
 改正理由、戸籍法及び住民基本台帳法の改正に伴い、戸籍謄抄本、住民票の写し等の交付に係る根拠条項を改めるものでございます。これにつきましては、個人情報保護に伴い、交付請求者の特定について改正がなされたものでございます。
 それを受けまして、次のページの3ページですが、戸籍法の施行に関する事務及び住民基本台帳法の施行に関する事務の根拠条項を、改正後の各法の条項に対応させるものでございます。
 施行日は公布の日からとなります。
 次に、議案第51号、これは議案書で、1番のほうでいきますと37ページになります。
 37ページのほうを見ていただきますと、議案第51号 可児市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定でございます。
 可児市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例としまして、この7月1日から福祉事務所の移転によりまして、場所が総合会館から市役所に移ることによりまして、可児市広見1丁目5番地が1丁目1番地に改正になるものでございます。
 以上でございます。
 続いて、議案第52号でございます。
 52号につきましては、議案書は38ページ、説明書のほうで3ページのほうで説明をします。
 議案第52号 可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。
 改正理由としまして、株式会社日本政策金融公庫法の制定に伴い、文言を改めるものでございます。
 もう一つ、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、補償基礎額を改めるものでございます。
 改正の内容でございますが、第3条第2項中、「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改める。
 これは、施行日は平成20年10月1日からです。
 第5条第3項、配偶者以外の扶養親族の補償基礎額の加算額について、一律1人当たり217円とするというものでございます。現在は200円でございます。これを217円に改正するもので、施行日は公布の日となります。
 次に、議案55号でございます。
 4ページの説明資料のほうで説明をいたします。
 議案第55号 旧慣による公有財産の使用廃止についてでございます。
 県営ため池等整備事業中池地区の事業用地として北姫財産区財産を処分するため、当財産の旧慣による使用を廃止するというものでございます。場所は、可児市今字奥山1042番2の一部。地目、原野。面積、197.29平米でございます。
 これにつきましては、場所は資料ナンバー5というのに場所の位置図をつけておきましたので、見ていただきますと場所がわかると思いますが、今地区の大変南のほうになります。ここの中池ため池のこの場所の土地の一部、財産区が持っております土地を県のほうへ売却するというもののための旧慣の使用の廃止でございます。
 次に、議案第56号 区域外における公の施設の設置に関する協議でございますが、説明は説明書の4番のほうで行っておりますが、多治見市姫町7丁目地内に本市の市道34号線を設置するため、多治見市と協議するものということでございます。
 これにつきましては、資料ナンバー6で、これも位置図がつけてございます。下切から旭小へ子供さんが行くための道路の安全・安心のための改良でございますが、この2カ所示してあるところが多治見市姫町7丁目地内になります。ここの一部につきまして、可児市が工事を行うものでございます。
 次に、議案57号でございます。
 議案書のほうが44、資料はそのまま57号でございますが、これも先ほどと一緒でございます。議案第57号 可児市・御嵩町認定審査会共同設置規約の変更について。
 庁舎増改築による事務所の移転に伴い、認定審査会の執務場所を可児市広見1丁目1番地に変更する。これも言いましたように、福祉事務所のいきいき長寿課の移転に伴う分の変更でございます。
 次に、議案58号でございます。市道の廃止でございます。
 議案書でいきますと、45ページになります。
 議案第58号 市道路線の廃止について。
 市道の路線を次のとおり廃止する。
 路線名、3038号線。起点が可児市渕之上字東前田、終点が可児市渕之上字裏川原。
 これにつきましては、資料ナンバー7でございます。資料ナンバー7に位置図が書いてございます。この路線を廃止するものでございます。
 最後になりましたんですが、議案第59号 市道路線の認定について。
 市道の路線を次のとおり認定する。
 市道2487号線から2493号線までにつきましては、可児市星見台2丁目、1丁目地内の道路の移管に伴う認定でございます。
 市道3038号、これは先ほど廃止した路線の起点、終点を変えまして、起点は同じく可児市渕之上字東前田から、終点が可児市渕之上字上流ということでございます。これにつきましても、資料ナンバー8でそれぞれ位置が示してございます。
 最後に、6148号線、可児市土田字往還北地内でございます。
 以上、9路線について、新たに認定をお願いするものでございます。
 以上でございます。


◯議長(肥田正志君) 以上で、提出議案の説明は終わりました。
  ──────────────────────────────────────
  請願第2号について(提案説明・委員会付託)


◯議長(肥田正志君) 日程第7、請願第2号 後期高齢者医療制度の見直しを求める請願書を議題といたします。
 紹介議員による説明を求めます。
 15番議員 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 15番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 カラスの鳴かない日はあっても、後期高齢者医療制度の苦情のない日はないと言われるぐらいひどい後期高齢者医療制度でございますが、今、全国で署名が600万人を突破いたしました。そして、各県や、また市議会などで見直しを求める意見書が580上がっております。また、医師会の中で、この制度に異議を唱える医師会というのが、都道府県単位でございますけれども、30を超えていると、47都道府県のうちの30の医師会からも、この制度はおかしいんじゃないかという声が上がっているということでございます。
 そして去る6月6日には、参議院の本会議で、この後期高齢者の廃止法案が133対98で可決をいたしました。国会は、今週、ひょっとして延期して来週ということもありますが、この行方はどうなるかわかりませんが、事ほどさようにこの後期高齢者の見直しを求める声が全国で上がっているという状況の中で、ぜひこの可児市からも後期高齢者の医療制度の見直しを求める意見書を国のほうに提出してほしいという請願でございます。
 では、朗読をもって提案にかえさせていただきます。
 後期高齢者医療制度の見直しを求める請願書。
 可児市議会議長様。
 新日本婦人の会可児支部支部長玉置好子。可児市西帷子258。
 紹介議員、冨田牧子、伊藤健二。
 政府は多くの国民の反対を押し切って、4月1日「後期高齢者医療制度」を実施しました。
 同制度は、1)これまで保険料の負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上すべての高齢者から徴収する。2)月額1万5,000円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする。
 3)保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる。4)75歳以上を対象にした別建ての診療報酬を設定し、高齢者に差別医療を強いるものです。
 これにあわせて、65歳から74歳の国保料の年金天引きが実施をされ、さらに70歳から74歳の窓口負担を1割から2割へと引き上げようとしています。
 最も医療を必要とする高齢者だけを一まとめにした別建ての医療制度は世界に例がありません。長年の社会的貢献にふさわしく、国と企業が財政負担し、高齢者が支払える範囲で十分な医療が受けられるように、この制度を見直すことを国に要請してください。
 請願項目。
 一つ、後期高齢者医療制度を見直し、中止すること。
 一つ、65歳から74歳の国保料の年金天引きと、70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げをやめること。
 一つ、国の医療予算をふやし、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすること。
 以上です。よろしく御審議ください。


◯議長(肥田正志君) 以上で、紹介議員による説明は終わりました。
 ただいま議題となっております請願第2号については、文教福祉委員会にその審査を付託いたします。
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  散会の宣告


◯議長(肥田正志君) 以上で、本日の日程は終わりました。
 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案精読のため、明日から6月16日までの6日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんですか。
               〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から6月16日までの6日間を休会することに決定いたしました。
 次は、6月17日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 長時間にわたり御苦労さまでございました。ありがとうございました。
                                散会 午前10時35分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成20年6月10日


        可児市議会議長     肥  田  正  志


        署 名 議 員     亀  谷     光


        署 名 議 員     芦  田     功