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岐阜県 可児市

平成20年第1回定例会(第4日) 本文




2008.03.21 : 平成20年第1回定例会(第4日) 本文


                                開議 午後2時00分
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◯議長(肥田正志君) どうも、皆様方こんにちは。
 このところ暖かい日が続き、桜の開花の便りも聞かれそうな本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。
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  開議の宣告


◯議長(肥田正志君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(肥田正志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、17番議員 橋本敏春君、18番議員 可児慶志君を指名いたします。
 ここで、18番議員 可児慶志君から発言を求められておりますので、これを許します。
 18番議員 可児慶志君、どうぞ前へお進みください。


◯18番(可児慶志君) 会議の冒頭で大変恐縮いたしますけれども、3月7日の本会議におきます私の発言の一部の取り消しをお願いをしたく、発言をさせていただきます。
 取り消しをお願いいたします内容といたしましては、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○という旨の発言及びそれに関連する部分でございます。本件につきましては、私が資料の確認を十分にいたさなかったために発生した間違った発言でございました。大変羞恥の念を抱きながら、おわびを申し上げて訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお取り計らいをお願いをいたします。


◯議長(肥田正志君) ただいま可児慶志君から、3月7日の本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、その一部を取り消したいとの申し出がございます。
 お諮りします。この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、可児慶志君からの発言取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
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  諸般の報告


◯議長(肥田正志君) 日程第2、諸般の報告をいたします。
 監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定により、平成19年度定期監査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配布いたしました。
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  議案第1号から議案第37号まで、議案第39号から議案第43号まで及び議案第45号から議
  案第47号までについて(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(肥田正志君) 日程第3、議案第1号から議案第37号まで、議案第39号から議案第43号まで及び議案第45号から議案第47号までの45議案を一括議題といたします。
 これら45議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
 初めに、総務企画委員会の報告を求めます。
 総務企画委員長 渡辺重造君。


◯総務企画委員長(渡辺重造君) 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。
 今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成20年度の予算が6件、平成19年度予算の補正が2件、条例の制定が2件、条例の一部改正が6件、その他が3件の計19件でした。
 去る3月12日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、議案第1号 平成20年度可児市一般会計予算についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、コミュニティネット管理経費に航空写真の撮影委託料の内容はとの質疑に対して、主に都市計画基本図、白図の作成、統合型GISの地図情報として活用している航空写真を3年に一度撮影するものであり、これまでは土木課、税務課でそれぞれで撮影していたが、平成17年度から市政情報課で一括で撮影しているとの答弁。
 多文化共生センター指定管理委託料が1,491万5,000円計上されているが、その中身はとの質疑に対して、建物の光熱水費、日本語学習や他の語学研修、情報提供、生活情報、法律相談、通訳、管理運営に係る人件費や需用費であるとの答弁。
 職員の海外研修の具体的な内容はとの質疑に対して、中国あるいは東南アジアなど近隣諸国を視野に入れている。視察先では、公共施設の訪問や現地の公務員との交流などの内容である。本市でも外国人が多く在住しており、同じ地域社会で共生していくために国際感覚を職員に身につけさせたいとの答弁。
 行政改革懇談会について、「懇談会」との名称ではなく、評価できる「委員会」との名称にしてはどうか。また、中身を検討いただきたいがどうかとの質疑に対して、行政改革大綱に基づいて目標及び進捗状況を報告し評価や意見をいただいており、評価としての側面は持っている。名称については今後の検討課題であるとの答弁。
 公的資金の繰り上げ償還は、将来の財政安定化に結びつくもので大変評価できるが、長期的に実質公債費比率の目標設定をされているのかとの質疑に対して、繰り上げ償還の影響もあり、平成20年度の実質公債費比率は0.3%好転し、13.5%と試算している。将来は下水道の公的資金償還に対する繰出金のピークが平成28年度ごろにあるが、そのときの実質公債費比率も現在より下がる見込みであるとの答弁がありました。
 このほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、収納課の新設やコンビニ納付の導入準備など収納率向上施策が推進されており、また、公的資金の繰り上げ償還をされるなど、市の歳入確保に積極的な姿勢がうかがえるので賛成との意見がありました。
 採決の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第13号から議案第17号までの平成20年度可児市土田、北姫、平牧、二野、大森の各財産区特別会計については、いずれも適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第19号 平成19年度可児市一般会計補正予算(第4号)についての所管部分は、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第24号 平成19年度可児市北姫財産区特別会計補正予算(第2号)について及び議案第45号 調停については、北姫財産区が東建リゾート・ジャパン株式会社に貸与している土地賃借代の減額請求調停を成立するためのものであり、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第26号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、委員の意見として、対象者が市長と議員であるが、議会側から主体的に検討し発議してもよかったとの意見がありました。
 採決の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第27号 可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定に伴い、審査の手続を整備するものであり、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第28号 可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第29号 可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第30号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、男女共同参画社会ではあるが、現状では女性が育児に大きな負担がかかり、長期に休暇しようとすると退職せざるを得ないため、市としては貴重な人材を失うことになる。女性職員が定年まで勤められるよう、さらなる体制整備が必要だと思うがどうかとの質疑に対して、それぞれ男女が役割を分担することなく、仕事や家庭を両立できるような環境づくりが大切である。男女共同参画社会づくりなど、女性が働きやすい環境づくりを市としてもさらに進めていくことが必要との答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第31号 可児市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について及び議案第32号 可児市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、実際に該当者が発生するのかとの質疑に対して、予測は難しいが過去に保健師がJICAの国際貢献活動を行ったこともあり、門戸を広げておきたいとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第33号 可児市基金条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、公共施設整備基金の修繕対象及び運用の方針はあるかとの質疑に対して、修繕の対象施設としては、Lポート可児、児童センター、保育園、学校、福祉施設、alaなどを考えている。運用については、修繕費が年度により大きく変動することが想定されるため、年度ごとの支出に差をつけないため、基金の繰り入れにより財源の調整をするなど、ケースごとに対処していくとの答弁がありました。
 採決の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第46号 指定管理者の指定については、多文化共生センターの指定管理者を指定するものであり、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第47号 可茂消防事務組合規約の変更については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 その他としまして、平成20年度予算の特徴として、財政健全化法により、過去に高金利で借り入れをした公的資金の繰り上げ償還が、平成19年度から平成21年度の3年間に限り可能となりました。それに伴い、一般会計5億7,000万円余、上下水道会計で11億8,900万円弱、合計17億6,2000万円を繰り上げ償還することにより、4億730万円も将来の負担を軽減する財政効果があります。この額は今渡北小学校の建設費用を上回るものであり、非常に高く評価するものであります。また、今後の財政予測も厳しい状況であり、将来の財政負担を少しでも軽減されるよう一層の取り組みを期待いたします。
 以上で、総務企画委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(肥田正志君) 以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻りください。
 次に、建設経済委員会の報告を求めます。
 建設経済委員長 橋本敏春君。


◯建設経済委員長(橋本敏春君) これより、建設経済委員会の審査結果報告をいたします。
 今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成20年度の予算が9件、平成19年度予算の補正が5件、条例の一部を改正する改正が1件の計15件でした。
 去る3月13日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、まず議案第1号 平成20年度可児市一般会計予算の所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、新規事業である地球温暖化防止対策事業に5,000万円ということだが、どのような事業かとの質疑に対して、市が率先して地球温暖化対策に取り組むもので、主なものとして、市役所を初め各公民館や小・中学校、保育園等の公共施設を対象にした植樹、街路樹等の補植。また、特に工業団地等の事業所を中心とした苗木の助成制度の展開。さらに、イベントやチラシ等で市民への啓発を行っていきたい。また、レジ袋の有料化についても現在検討しており、新年度の早いうちに実行したいとの答弁。
 地球温暖化防止対策事業は植樹だけのようにも思えるが、どのように市民への啓発に結びつけるのかとの質疑に対して、例えば市民参加による植樹活動や環境教育としての小・中学校における植樹活動の中で地球温暖化防止の意識づけを行うなど、新年度プロジェクトをつくる中で進めていきたいとの答弁。
 地球温暖化に対する庁内のプロジェクトとはどのような方向性を考えているのかとの質疑に対して、政策的な部分や実際に事業が実施できるところを中心として、まず、係長レベル程度でプロジェクトチームを立ち上げ、ある程度精査した上で考え方を整理し、植樹や助成制度の計画策定などをしていきたいとの答弁。
 廃棄物減量推進事業の中の生ごみ減量推進業務委託料は、EMボカシの研究委託事業だと思うが、これは今年度で終わり継続はされないのかとの質疑に対して、この研究は当初5年間の予定で研究委託を行ってきたが、19年で実質7年になり成果も上がっている。そこで今年度を持って完了したいとの答弁。
 原油高で灯油も値上がり、農業生産用の灯油も影響を受けている。地場野菜を振興するために、農業振興策として灯油代の一部を助成するなどの施策は考えられていないのかとの質疑に対して、農業費について、本来はそういったことまで気を配れるような予算の組み方が理想であるが、予算が回らないのが現状であるとの答弁。
 次に、市営住宅について、兼山地区で旧町から引き継いだ住宅の状況と今後の計画はとの質疑に対して、兼山の住宅については、おおよそ6割が老朽化した木造等の住宅であり、新しい住宅をつくったり、比較的新しい既存の住宅へ移っていただいたりすることも考えて対応していきたいとの答弁。
 バリアフリー関連整備事業について、道路の段差など何か基準があるのかとの質疑に対して、可児市の場合、既存の歩道の隆起や沈下を順次改修・整備していくことで手いっぱいな状況であるが、将来的にはバリアフリー新法等を見据えた道路施設のバリアフリー化に積極的に取り組んでいかなければならないとの答弁。
 公共残土ストックヤード整備事業について、残土処理問題の対応方針はとの質疑に対して、以前よりも水質はよくなっており負荷も減っているので、現在の施設をそのまま稼働しながら状況をモニタリングしていきたいとの答弁。
 そのほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、道路特定財源問題にかかわり、この問題については、本来の一般財源化すべきであり、また、今ある当該の財源対応については、本来の地方交付税化の措置をとるべきだという考え方から、税収にかかわる部分として反対。また、農業振興対策費や地元の商工業者を育成していく対策費用などは財源措置がとれないために不足している。特に農政については、国の破綻が一層明らかになる中で、その害悪が市政にも影響をもたらしている。いろいろと必要な対策予算が講じられるべきであるにもかかわらず、その枠さえとれない状況の中で、少しでも無駄をなくして農業振興等に予算を振り向けるべく必要な組み替えを求めていきたいという立場から、その部分に限って反対との意見。
 地球温暖化防止対策事業など、注目を浴びている点について何らかの意思を表明しているような予算措置だと思われる。非常に限られた財源の中で新規事業もちりばめられており、おおむね所管部分については適切なる予算措置だと思うので賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第6号 平成20年度可児市簡易水道事業特別会計予算について、議案第7号 平成20年度可児市飲料水供給事業特別会計予算について、議案第8号 平成20年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について、議案第9号 平成20年度可児市公共下水道事業特別会計予算について、議案第10号 平成20年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について、議案第11号 平成20年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について及び議案第12号 平成20年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算については、すべて適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第18号 平成20年度可児市水道事業会計予算については、説明の後、質疑に付したところ、昨年と比べ給水件数が400件ふえているものの、給水量自体は5万7,000トンも減っているということだが、水道料金引き下げの流れの中でこれは想定の範囲内かとの質疑に対して、7%の引き下げで20年度は赤字の予算を組まざるを得ない状況であるが、今のところは想定の範囲内である。ただ、これは向こう5年間ぐらいのことであり、さらにということになればまた見直しが必要になるとの答弁がありましたが、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第19号 平成19年度可児市一般会計補正予算(第4号)の所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、環境の方で対策をとっているグランドルールに基づく取り組みに係る予算はないかとの質疑に対して、各部署からの発注作業の中で対応しているので予算としてはあらわれていないとの答弁がありましたが、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第21号 平成19年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第22号 平成19年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第23号 平成19年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について及び議案第25号 平成19年度可児市水道事業会計補正予算(第2号)については、すべて適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第43号 可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 以上で、建設経済委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(肥田正志君) 以上で、建設経済委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。ございませんですか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑もないようですので、これにて建設経済委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長、御苦労さんでございました。
 次に、文教福祉委員会の報告を求めます。
 文教福祉委員長 可児教和君。


◯文教福祉委員長(可児教和君) 文教福祉委員会の審査結果を報告いたします。
 今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成20年度の予算が5件、平成19年度の予算の補正が2件、条例の制定が1件、条例の一部改正が7件の計15件でした。
 去る3月14日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、議案第1号 平成20年度可児市一般会計予算についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、郷土歴史館費のパンフレット増刷費は何を何部印刷するのか。また、床の張りかえ工事の理由はとの質疑に対して、特別展を開催予定でありチラシを3,000枚、歴史館の案内パンフレットを2,000部増刷予定である。床の張りかえは、老朽化したための張りかえであるとの答弁。
 私立幼稚園施設整備補助金600万円はどこの幼稚園で、補助金の基準値はどのくらいかとの質疑に対して、対象幼稚園は川合幼稚園で、事業費の2分の1を補助することとなっているとの答弁。
 UNICの補助金は地域によって金額差があるが、なぜかとの質疑に対して、各中学校区での公民館数による。中部中校区は広範囲であり活動場所が多いためとの答弁。
 青少年育成費について、成人式開催委託料の委託先と内訳はとの質疑に対して、主に式典などで流すビデオ作成をケーブルテレビに委託し、恩師の言葉や中学校や小学校時に撮った映像を編集している。そのほかに、会場の駐車場整備や視聴覚協議会に全体の映像記録を委託するとの答弁。
 中学校芸術鑑賞事業について、具体的な事業内容はとの質疑に対して、講演費が199万円、市内5校の送迎バス代が70万円、その他会場使用料、備品使用料、会議費であるとの答弁。
 今後、サッカーグラウンドとして緑の丘の利用はないのかとの質疑に対して、新年度にサッカー協会が緑の丘で春季大会を3日間開催する予定であり、今後はサッカー教室などの利用も考えていきたいとの答弁。
 保育ママとファミリーサポートセンターの事業の関連はどうかとの質疑に対して、保育ママは保育園入園の待機をしている3歳未満の子を預かる制度であり、ファミリーサポートセンターは、3歳という年齢規定のない一時預かりであり、共に保育施策の中での補完制度であるとの答弁。
 国民年金の収納について、現在の状況はとの質疑に対して、18年度は80%を切っている状況であり、社会保険事務所と協力しながら収納率向上に努めているとの答弁。
 平成20年度に地域包括支援センターをふやすとのことであるが、本当にできるのかとの質疑に対して、今までは市直営だけでやっていたが、サンビュー可児に委託し、エリアを二つに分けて対応していく。情報交換を緊密に持ち、対応に差が出ないようにと考えているとの答弁。
 就労支援相談事業について、障がいのある人が多治見のハローワークまで相談に行かなければならないのかとの質疑に対して、多治見ハローワーク管内の4市1町で県指定の相談事業者に相談を委託し、就業相談をしていただくが、柔軟に対応していただけると考えているとの答弁。
 後期高齢者医療費の診療報酬について、具体的にどうなっているのか。また、65歳から74歳までの重度の障がい者についてもどうかとの質疑に対して、3月5日の診療報酬の改定の告示で、高齢者の医療機関の複数受診や同じ検査、投薬などの無駄が多いため、担当医が診療計画を定期的に作成する場合、後期高齢者診療料月6,000円が新設された。65歳から74歳までの一定障がいがある方は本人の希望により、後期高齢者医療制度への加入が選択できるとの答弁。
 成人健診の健康診査事業について、前年度対比で6,500万円少ないが、内容や負担は変わらないのかとの質疑に対して、がん検診等の金額であり、基本健診は国保事業となり国保で予算化している。健診は今まで保健センターで行っていたが、20年度からは結核検診を除き各施設や病院での健診となるとの答弁。
 意見として、今までは市民病院の位置づけという前提で岐阜社会保険病院へ4,500万円の補助金が出ているが、岐阜社会保険病院について市民からいろいろな声を聞くため、補助金を出す以上は実態を把握し、調査をする必要があるのではないかとの意見がありました。
 その他、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、子育て支援は評価するが、後期高齢者医療制度は差別的な医療制度なので、これを含んだ予算に対して反対との意見。
 採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第2号 平成20年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第3号 平成20年度可児市老人保健特別会計予算について、議案第4号 平成20年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について及び議案第5号 平成20年度可児市介護保険特別会計予算については、説明の後、質疑に付したところ、後期高齢者医療制度について、年金が少ない人の中で保険料が支払えない場合、保険証の取り上げはあるのかとの質疑に対して、特別な事情を考慮して短期証や資格証を交付する。いろいろな事情を判断しながら、一律に短期証にすることはない。国保と同じ取り扱いであるとの答弁。
 介護サービスについて、随分減額しているが、実際は使いたくても介護保険を使うことができないのではないかとの質疑に対して、介護保険の改正でサービス費支給限度額が見直され、介護給付費が横ばいになったのも事実であり、国が21年度からの介護保険事業計画策定の中で、その問題点について検討中であり、その結果を受けて市も21年度からの事業計画の中に反映していきたいとの答弁。
 その他、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、国民健康保険事業及び老人保健事業予算についてでは、後期高齢者医療が入ってきたために国保税は値上がりになり、1人当たり3,700円の増額は市民にとって負担が大きくなる。また、後期高齢者医療制度の内容もしっかり決まっていない。介護保険は問題を多く抱えており、さらに大変な問題になるのではないか。もっと利用する人の立場に立った保険制度にしていただきたいため反対との意見。
 採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第19号 平成19年度可児市一般会計補正予算(第4号)の所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、児童デイサービスについて、養護訓練センターの利用者が増加しているが、今の施設の状況で対応できるのかとの質疑に対して、できれば施設を大きくしたいが、今のところ具体的な計画はない。施設だけでなく職員体制も含め今後検討課題であるとの答弁。
 その他、種々の質疑がありましたが、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第20号 平成19年度可児市老人保健特別会計補正予算(第1号)については、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第34号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、特定世帯の世帯別平等割額について、5年間は半額となっているが、5年の根拠はとの質疑に対して、通常、夫婦の年齢差が5年以内の場合が多いため、これが5年の基準と聞いているとの答弁がありました。
 その他、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、国民の反対が多いのにもかかわらず後期高齢者医療制度をつくり、しかも高齢者の方が読んでも理解しがたい制度を制定するのは無理であり、後期高齢者医療制度を含んだ条例改正には反対との意見。
 採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第35号 可児市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第36号 可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、いずれも適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第37号 可児市後期高齢者医療に関する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、罰則が定められているが、その中の正当な理由とはとの質疑に対して、病気がちの方や、ひとり暮らしでとても窓口に行けないというような状況は正当な理由に値するとの答弁がありました。
 その他、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、勝手に制度だけをつくり、個人の権利を侵害するこの制度は耐えがたいため反対、との意見。
 採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第39号 可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第40号 可児市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第41号 可児市国民健康保険診療所診療料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、討論に付したところ、後期高齢者医療制度の創設にあわせて条例改正がなされていることから反対との意見。
 採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第42号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、保険料率の特例がさらに1年据え置かれるが、全国どこでもこのようにやるのかとの質疑に対し、県内では全市町村がやる予定であると聞いているとの答弁があり、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、文教福祉委員会の審査結果の報告を終わります。


◯議長(肥田正志君) 以上で、文教福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 12番 伊藤健二です。
 今の委員長報告の中で、ちょっと文章の取りまとめ方の不備ではないかと思いますが、青少年育成費についての記述の3行の中で、「ケーブルテレビに委託し」までは理解ができますが、その後の文章についての意味がわからないので、だれがどこにどのような委託をしたのかということがわかるように、再度、簡単で結構ですが、説明をお願いしたいということであります。答弁可能でしょうか。


◯文教福祉委員長(可児教和君) 委託先がわかるようにということですか。


◯12番(伊藤健二君) はい。


◯文教福祉委員長(可児教和君) ビデオ作成をケーブルテレビに委託したということですが。


◯12番(伊藤健二君) はい、そこまでわかりました。そこから先です。


◯文教福祉委員長(可児教和君) それから先は、恩師の言葉や中学校、小学校時に撮った映像を編集していると。それはケーブルテレビに委託しておるということです。


◯12番(伊藤健二君) その続きの「その他に」、そこから「との答弁」までの間がちょっと日本語がよくわからないので、そこの部分の説明をお願いします。委員長すみません。
 そういうことです。「そのほかに会場の駐車場整備や」この駐車場整備をやるのはだれでしょうか。視聴覚協議会というのが別にあるようですが、「視聴覚協議会に全体の映像記録を委託する」視聴覚協議会と駐車場整備の関係は。


◯文教福祉委員長(可児教和君) 視聴覚協議会が駐車場の整備をするわけじゃなくて、それは業者がやるということですけれども、その業者はということについては、委員会でのお話は出ていませんでした。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤議員。


◯12番(伊藤健二君) 日本語が不適切であると思いますが、意味はわかりましたので、これで質疑を終わります。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) ほかにございませんですか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑もほかにないようですので、これにて文教福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長御苦労さまでした。
 以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより討論を行います。
 通告がございますので、発言を許します。
 12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 12番議員 伊藤健二でございます。
 日本共産党可児市議団を代表しまして、私伊藤が反対討論を行います。
 議案第1号 平成20年度可児市一般会計予算案、その他9議案につきまして、一括して反対討論を行います。
 新年度予算案には、安全・安心福祉のまちづくりに向けた施策が入っております。私どもは積極的に施策を提案し、ともに実現を目指してまいりました。子供医療費助成の拡充など福祉充実、市民安全の施策の実行に努力をしている点を大いに評価をしているところでございます。
 事業課題を提案をしてきた立場からも、具体的に言及いたしますと、20年度盛られております中学卒業までの子供医療費助成の拡大、あるいは子育てサロンの普及や保育所、特に西可児地域への保育所づくりなど、これらを初めといたしまして、市営住宅の増築や改修、防犯灯、街路灯への助成を拡充するなど、また、耐震補強などの防災地震対策も推進をしてこられたわけであります。こうした安全・安心のまちづくり、そして子育て支援政策の発展など、大きく今回の20年度予算に盛られているところでございます。そうした認識を持った上で、以下、幾つかの問題を指摘をせざるを得ません。まず、この問題を指摘する前に、今の社会の状況について一言触れたいと思います。
 日本共産党は、大企業から国民家計に経済施策の軸足を移せと主張してまいりました。この立場で、地方政治の場でも実現を目指し、取り組みを進めてまいりました。今日、生活必需品や石油、灯油燃料の値上がりで市民の暮らしや、雇用、農業を取り巻く状況は大変深刻です。特に、若者を初めとする雇用と労働問題では、自由化ではなく法による規制の強化が必要と、こうした世論になってまいりました。
 民主党の労働者派遣法改正素案では、登録型派遣の規制強化を打ち出し、公明党でさえ日雇い派遣の原則禁止の観点に立っております。ところが、政府と自民党だけが、法改正を行わずに、いわゆる指導・監督の徹底によって規制を図ったらどうかとお茶を濁しているわけであります。今や派遣労働者が全国で321万人、その7割が細切れ型の雇用形態のいわゆる登録型派遣でございます。不安定雇用が貧困化を広げ、増税負担が暮らしを圧迫する中、9年連続の賃金所得の減少が格差と貧困を一段と広げております。9年連続というのは、国税庁の発表した統計データから一目了然であります。年収200万円以下の働く貧困層、いわゆるワーキングプアは急激にふえております。一説では1,100万人を超えているとさえ言われる状況であります。こうした状況が、可児市の若者、特に働く若者に大きくかかわってくることは疑う余地がありません。
 続いて市の予算の歳入における問題であります。地方税法改悪に伴い税源移譲に伴う税率見直し、定率減税の廃止等で一段と住民税が負担増となりました。限度を超えた税料金負担を市民に課してきております。平成19年までの税制改正の上に、介護保険料の激変緩和措置は今回1年繰り延べになるわけでありますが、21年度に至ってから、こうした先送りの措置が医療保険税の先延ばし分とあわせ、一緒になって市民の暮らし、そして高齢者を増税被害の大波が襲うことになるのではないでしょうか。いずれにしても市民の暮らしが増税被害に陥っているという形であります。貧困と格差が広がる中で、今後、確実に市民生活と家計を苦しめ、消費後退による地域経済への悪い影響を懸念するものであります。問題はだれがこうした事態を招いたのか、だれが国政でここまで改悪を推し進めたのかということであります。
 医療改悪では、2006年6月に高齢者医療各法の改悪、そして、これを進めたのが自民党、公明党の両党であります。介護保険の改悪については、こうした体制に民主党までが加わりました。こうしてつくられたのが、今問題となっている後期高齢者医療制度であります。後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を隔離する改悪医療制度というものでありまして、この方針には全面的に反対をいたしております。これにかかわる議案の当該部分に反対でございます。
 その理由を述べます。2006年高齢者の医療を確保する法律、その他医療制度改革法の施行により、医療保健衛生介護の分野にただならぬ影響を及ぼしております。介護型療養病床、これは介護保険を利用するものでありますが、その分野では13万床のベッドをすべて廃止する、全廃の予定となっています。また、医療型療養病床、これは医療保険を利用するものでありますが、これについては、さらに今あるベッド数から10万床を削減するというものであります。こうして23万床ものお年寄りの居場所の問題が廃止されていくわけでございます。高齢者、そして老人医療を抜本的に削減するために入院先を減らすこと、年寄りには金をかけない仕組みづくりとするためであります。後期高齢者医療制度の激変緩和策などは、まさに小手先のごまかしにしか過ぎません。この後期高齢者医療制度の問題点は、一つ目は、何の根拠もなく75歳以上をくくって、すべての高齢者から保険料負担を死ぬまで強いる大負担の制度であること。保険料を滞納すれば保険証を発行しない究極の年寄りいじめの制度であることです。二つ目は、心身の特性等にふさわしい医療なるものを具体的な中身がひどい差別医療であることでございます。国の方で3点上げた老人の特性には、つまるところ高齢者に、そんなに長くない命だから、お金も手間もそれほどかけなくていいという、いわばうば捨て山制度としてのねらいがあります。こうした医療制度で受けられる医療、後期高齢者医療制度で受けられる医療はどうなるのかが今問題となりました。後期高齢者診療料、医療の値段については75歳以上だけを対象にした包括性の診療報酬です。慢性疾患を抱える高齢者を1人の主治医が診るわけです。担当医を1人に限るよう誘導が強まり、検査、画像診断、処置、医学管理をすべて含んで月1回6,000円の定額料金となるものであります。これを超えてどれだけ診療を行っても、それは医師の報酬には反映されません。74歳以下の生活習慣病管理料、現行の74歳以下の管理料と比べましても、これよりも低く上限が設定され、必要な検査などができなくなる危険性さえあります。終末期医療では、後期高齢者終末期相談支援料なるものが新設され、75歳を過ぎれば積極的治療はしなくてもよいというねらいが浮かんでくるものであります。まさにこれが差別医療でなくて何でありましょうか。
 次に、簡単に農業の危機打開について触れます。食の安全を揺るがす問題が相次ぐ一方で、国内農業は今疲弊をしております。特に燃料高騰で農産物の生産コストを押し上げ、作物を生産できない。まさに農家が物をつくれないという事態まで生まれています。可児市のキュウリ農家、花卉園芸農家など燃料高騰に苦しむ施設ハウス農家に対し、緊急対応こそ必要なのではないでしょうか。政府が昨年から実施してまいりました品目横断的経営安定対策なるものは、わずか1年で、この19年度で破綻が明らかとなりました。その無策ぶりが地域の農業を深刻な事態に追い込んでいます。外国産米の過常な輸入から米価の下落が続き、米作農家の時間給はわずか時間当たり256円という信じられない水準となっています。真に必要なのは、自給率向上に役立つ転作支援策であり、また、飼料用稲などを含む国内農産物の生産の拡大をしてこそ地産地消が成り立っていくわけであります。日本共産党は農業再生のために、農業生産の価格保証、所得保障の充実など提案をしております。米価よりさらに低い転作価格を引き上げをして、小さな農家を援助対象から排除している今の品目横断的経営安定対策は、抜本的に改めなくてはなりません。可児市20年度予算案は地域農業にかみ合い、家族営農を励ますものにはなっておらず、不十分だと言わざるを得ませんでした。
 介護保険については、これまでホテルコストと食費の徴収、介護保険料の値上げをし保険財政を拡大してまいりました。しかし介護職場は、今3K職場、あるいは5Kとも言われております。それほどまでに介護の担い手が育たない厳しいものとなっているわけであります。平成18年に介護保険給付が改悪され、給付の制限が実施されました。介護給付費削減が先行しております可児市でも利用者数が伸び悩む中、高額の介護保険剰余金を積み増しをしております。余った資金を生かして使いやすい介護保険体制にするよう、介護保険計画と保険料の見直しを求める立場であります。
 以上の諸点から議案第1号 平成20年度可児市一般会計予算案に反対をいたします。同様に議案第2号 平成20年度可児市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成20年度可児市老人保健特別会計予算、議案第4号 平成20年度可児市後期高齢者医療特別会計予算、議案第5号 平成20年度可児市介護保険特別会計予算については反対をいたします。
 続きまして、議案第34号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、後期高齢者支援金等が含まれ、それにより高い国保税をさらに高くするものとなっているので、反対でございます。議案第37号 可児市後期高齢者医療に関する条例の制定については、制度そのものを中止、撤回を求める立場でございますから、この制定には反対をいたします。議案第39号 可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、一部負担金において70歳以上の前期高齢者、70歳以上の被保険者に2割負担を新たに持ち込むため反対でございます。議案第40号並びに同第41号については、可児市国保診療所の診療対象者、また診療料及び診療の手数料の徴収に関して、高齢者の医療を確保する法律改定に伴う後期高齢者医療制度導入に対応するものでありますので、この点から反対をいたすものであります。
 以上で、私の反対討論を終わります。


◯議長(肥田正志君) 10番議員 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 10番議員 山根一男でございます。
 通告に従いまして、本日は議案第1号 平成20年度可児市一般会計予算に対して賛成討論を行います。
 総額260億円という20年度一般会計予算についてですが、市長の施政方針の中では三つの基本方針に沿ってつくり上げられているということでありました。1番目が、中・長期の財政見通しをもとに改革と改善の推進ということでありました。第2番目が、総合計画の実現に向けた施策の積極的な推進です。そして3番目の柱が、市民参画と協働によるまちづくりの推進であります。この三つの柱につきましては、極めて妥当なものだと思います。特に3番目の市民参画と協働によるまちづくりの推進を入れたことは高く評価したいと思います。ただ後で述べますが、その精神がどこまで施策に反映されているかにつきましては、まだかけ声倒れに終わっている感が否めません。それでは、幾つかの施策に絞って評価する点、改善を望む点について述べたいと思います。
 まず第1点、市長のトップダウンで提案されたということですが、地球温暖化防止対策事業の新規予算5,000万円についてです。これはまことに時宜を得た予算措置だと思います。7月の洞爺湖サミットの前に、市民の環境に対する関心や心配も大いに高まっています。この5,000万円を有効に活用できれば、予算額をはるかに上回る効果が期待できると思います。しかしながら、現段階で提示されている公共施設等への工事費3,400万円、苗木など原材料費500万円と、せっかく地球温暖化防止対策と大々的に銘打ちながら、ただ緑をふやすというだけではあまりにも短絡的過ぎます。もちろん緑をふやすことに異論があるわけではありませんが、都心部に比べれば当市は緑は十分にあるという見方を持っている市民も多いかと思います。新規予算で5,000万円ということは、施策的経費が減少していく中で大変な金額でございます。ぜひ、より多くの市民が納得がいくよう、計上した額以上の効果が期待できるような使い方をしていただきたいと思います。これから職員を中心に意見をまとめてさらなる温暖化対策についてもフレキシブルに対応していくという考え方のようですが、ぜひ多角的に展開しつつ、より温暖化防止に対して実質的効果と啓発的効果を見込めることに対して予算配分をしていただきたいと思います。今議会一般質問で明らかになったてんぷら廃油等に関して、当市では年間想定32万リットルもの廃棄量に対して回収できているのが、わずか1,140リットルしかないという事実があります。実に99.65%が再資源化されずにごみとして捨てられているという件に対しましても、早急に手を打っていただきたいと思います。多額の経費をかけてつくったリサイクルステーション・エコドームも、今年度も147万9,000円の管理業務委託費が計上されていますが、実質的な稼働日が月のうちわずか2日しかないというのが現状です。ぜひ、NPOなど民間活力を活用しながら、暫時改善していただきたいと存じます。
 次に、商工費の中から障がい者就労支援検討会委員報酬として22万5,000円、福祉予算の地域生活支援事業費の中から障がい者就労支援事業費として355万9,000円が予算化されていることは評価に値します。当市におきましては、障がい者雇用促進法で定められている法定雇用率1.8%に対して、1人以上の障がい者雇用が義務づけられている市内の従業員56人以上の企業44社の雇用率は1.24%と極めて低いという事実が、先日の中日新聞の記事でも明らかになっております。これは岐阜県内の平均1.6%、全国平均の1.55%に比べてもかなり低い。理由の一つとして、私は当市は10万都市でありながら、自市にはハローワークも特別支援学校もないということがあると分析しております。人口が多ければそれだけ障がい者の数も多いわけですので、おくればせながら障がい者雇用に対して、特に商工関連の予算として計上されたことは一歩前進だと考えます。障がい者の就労問題は福祉的な課題でもありますが、現実的には雇用問題としてとらえるべきです。障がい者の雇用がふえれば税収も上がります。少なくとも法令遵守の観点からも、市内の障がい者雇用率の向上に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、子育て支援に関して新たな取り組みがなされることを評価したいと思います。これはすくすくキッズネットワーク事業として約2,200万円ほど計上されている部分と、開設は21年度になるということですが、病児、病後児保育、休日保育、夜間保育などを行う新たな保育所への施設整備費補助金として6,649万5,000円を計上されている部分について、特に評価するものです。病児、病後児に関しては、特に今まで市内に対応できる保育支援がなく、多くの子育て中の親から要望があったことなので、21年度開設とはいえ、ここまでこぎつけてこられた関係者の御努力に関して敬意を表します。また総合会館1階に、約800万円の経費をかけて常設型の子育てサロン「かにっこルーム」を開設するということに関しましても大いに期待するものであります。今までも子育て支援センターやサポート事業はいろいろな形で展開されてきてはいますが、一体どこでやっているのかというような素朴な疑問がありました。やはり多くの市民の目に見える場所で、このような常設型の子育てサポート施設がオープンすることは、その実質的効果もさることながら、精神的な安心感や啓発効果がより大きいと思います。当初は直接市職員が運営に携わるようですが、県のこういった施設などでは、民間のNPO法人等に運営委託されるケースが多くなっています。民間でできることはなるべく民間にできるように、将来的には市内の子育てNPO等への指定管理者導入なども検討していただきたいと思っております。
 次に、教育関連の予算約40億3,000万円の中から評価したい点が幾つかあります。
 施政方針の中にもありましたが、家庭、地域と学校が一体となって進める教育プラン「Educe9」の取り組みに加え、新たに家庭での子供の読書活動を進める「うちどく(家読)10」を展開していくという点です。この関連で学校図書館運営事業費の中で学校図書館員が2名増員されて8名分、1,485万1,000円の賃金が計上されています。これは学校図書館の司書の方の賃金ですが、2名ふえたとはいえ当市には16の公立小・中学校がありますが、ようやく1人3校のかけ持ちが、1人2校のかけ持ちに変わったに過ぎません。子供たちにしてみれば、図書館にはただ本があるだけではなく、いつも優しい司書の先生がいるというだけでもぬくもりのある場所に変わります。当市の図書館の状況は10万人都市の平均的蔵書数47万冊に対して、27万冊という極めてお寒い状況であります。せめて人生の第1段階で本に親しむ学校図書室においては、なるべく早い段階で全校への図書館員の配置を御検討いただきたいと思います。
 次に、関連経費がわずか30万円ですが、保健体育費の中から20年度初めての市民ゴルフ大会が計画されていることを評価したいと思います。施政方針の中では平成24年に開催されるぎふ清流国体において、本市は女子ゴルフ競技が開催されることに関連し、昨年に引き続きゴルフ場の協力を得て市民ゴルフ大会を開催するということです。私は特に評価したいのは、昨年から実施の県大会の予選としての市民大会ではなく、本年秋口に開催予定をしているという市民だれもが参加できるという市民大会の方です。市内には五つもゴルフ場があります。10万都市でここまでゴルフ場の占める面積が多い都市も少ないのではないかと思います。ただゴルフ場に縁のない市民にとっては、ゴルフ場は迷惑施設でもあります。また、市内には7,000人前後の団塊世代の方が住んでおられるということですが、ゴルフ全盛期の世代でもあり、そういった皆さんの中にも近所のゴルフ場をなるべく安く使いたいという要望があります。ぜひこの企画を通して市内のゴルフ場と市民の垣根を低くしていただき、ゴルフ場のまち・可児というメリットをぜひ打ち出していただきたいと思います。健康増進と市民の交流促進の意味からも期待したい事業です。近々可児市ゴルフ協会というものも組織されるようでございますが、一部の市民に偏ることなく、広く可児市民全体がゴルフ場のあるまちに住んでいてよかったと思えるような取り組みを今後も進めていただきたいと思います。スポーツに関しましてもう1点あります。これは福祉予算、心豊かな福祉のまちづくり事業の一環で、車いすツインバスケットボール大会開催費55万4,000円が計上されています。こちらは毎年10月に帷子公民館体育館で行われておりますが、20年度は第14回目となります。可児市長杯ということでエリアとしては東海エリア一円ということであります。14年間もこのような競技を守り育ててきた職員の皆さんには敬意と感謝を申し上げたいと思います。先ほどのゴルフはかなりメジャーなスポーツでありますが、一方で車いすツインバスケットボールのような一般的にはあまり知られていないスポーツを継承・発展させていくことはとても大切なことだと思います。例えば、今岐阜市といえばサッカー、各務原市といえばホッケーというように特定のスポーツと都市のイメージが結びつく時代であります。ですから14年間にわたってこのような大会を続けてきたというのは、極めて貴重な財産でもあります。ぜひ、限られた予算の中ではありますが、市民にはもっとこのような大会があることをアピールし、対外的にも全国大会を開くくらいの気持ちでさらに活性化していただきたいと思います。福祉に熱心な町可児市をアピールする上でも大事なことかと思います。
 さて、まだ20年度一般会計につきましては、評価ができる点、注文をつけたい点は多々ありますが、きりがありませんので、ここら辺でまとめたいと思います。基本三つの柱の中で今のところかけ声が先行してしまっているのは一番最初の方で御指摘いたしました市民参画と協働のまちづくりです。ここまで述べてきた幾つかの新規施策などにつきましても、十分民間活用が可能です。可児市実施計画でも指摘されているように、20年度は約41億円の政策的経費充当財源が確保できるという見通しですが、翌21年度は約12億円減額し29億円そこそことなるということです。今後も減り続けていくことが予想される中、私はNPO法人など、民間活力をいかに市政運営に生かしていくかということに尽きると思っています。残念ながら施政方針の中では、各地で設立が進んできたまちづくり協議会の活動、まちづくり計画に基づく地域整備や、NPO等市民活動の支援を引き続き進めてまいりますとあるだけで、何ら具体的な道筋は示されておりませんし、目新しい施策や啓発事業も見当たりません。当市におきましては、鳴り物入りで開設されたまちづくり推進課や県下でも最も早く開設された公設民営型の市民広域活動推進センターを設置したところまではよかったのですが、その後の進展があまりないように感じます。
 指定管理者制度にいたしましても、先日、県の指定管理者制度においては、導入後総事業費ベースで12.5%に当たる13億6,000万円ほどの削減につながったという報告がありましたが、当市におきましては、20年度予算の文化創造センター管理運営委託料5億450万円にしましても、ほとんど以前と変わっていないという現実があります。パブリックコメント制度にいたしましても、先般の可児市食育推進計画に対してのコメントとして、わずか3人からしかなかったと聞きます。行政の立場から言えば、市広報紙やホームページで募集しているのに、意見を言ってくれる人が少ないということでしょうが、やはり待っているだけでは市民参画は進みません。行政の方からもっと市民の側におりていくような取り組みを期待したいと思います。可児市の最大の財産は人だと思います。高齢化を迎える中で、これまで名古屋や愛知県を向いていた多くの市民が、地元である可児市に目が行くようになります。そういった中から人材を発掘し、ぜひ地域発展と住みやすさの向上のために活用するような税金の使い方を期待いたします。市民参画と協働のまちづくりの推進につきましては、ぜひかけ声だけではなく、それこそ市長のトップダウンも含めて強力に進めていただきたいと思います。
 以上の点から、議案第1号 平成20年度可児市一般会計予算につきましては、課題点は随所あるものの、その意気込みや配分につきまして一定の評価に値する内容になっていると認め、賛成討論を終了いたします。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 続いて、14番議員 柘植定君。


◯14番(柘植 定君) 私は可児市議会誠颯会を代表し、今定例会に上程された議案である議案第1号 平成20年度可児市一般会計予算につきまして、賛成する立場から討論を行います。
 今日では国や地方の財政に関するニュースに注目する人が多くなっております。その発端となったのは、一昨年の6月に突然発表された夕張市の財政再建団体の申請であります。その夕張市では、新年度で財政再建2年目となりますが、全国最低の行政サービスと全国最高の市民負担が高齢化の進んだ市民生活をさらに圧迫しております。若年層の転出は歯どめがきかず、高齢化率は全国の市でも最も高い4割を超え、人口増及び税収増の切り札として位置づけた企業誘致も破綻後の成果はゼロで、結果として市の財政をさらに悪化させる悪循環となっており、もう春が近づいております時期なのに、夕張市の将来にはまだ雪解けは見えない状況であります。夕張市だけでなく地方分権改革の進捗により、地方交付税の抑制、義務的経費の増加など、財政への不安が全国の市町村につきまとっております。そんな中、4期目の山田市長におかれましては、心豊かな活力とうるおいのある住みよいまちの方針のもと、将来に向け持続可能な行財政の構築に向け着実な歩みを続けられており、市長の堅実かつ意欲的な市政を高く評価するものであります。
 さて、平成20年度可児市一般会計予算につきましては、予算編成方針として第3次総合計画に定める五つの将来目標の実現と推進、長期的視野に立った健全財政の確立、費用対効果面からの経常事業の検証と選択と、集中による投資的事業の重点化を基本として編成されております。全体で言いますと、前年度対比で4.6%の増、260億円が計上されておりますが、市債発行額は、前年度対比で13.4%減の14億310万円とした上に、財政健全化計画により公的資金の繰り上げ償還を図り、市債現在高の縮減と将来の利子負担の軽減を図ったことは、持続的安定的な行財政運営を目指す市長の強い決意を伺うことができます。
 また、新年度から新たに収納課を設置し、そしてコンビニ納税の導入準備を始められるなど、市税等における収納体制の強化、並びに徴収率の向上及び不納欠損額の減少を図る取り組みを評価するものであります。
 一方、歳出におきましては、投資的経費が約4億円増加しているものの、義務的経費や他会計繰出金の経常経費についても高水準であり、引き続き厳しい行財政運営が求められている中で、工夫されていることがよくうかがえます。
 以下、限られた時間でございますが、若干第3次総合計画の重点策に沿って私どもの考え方を申し上げたいと思います。
 安全で安心して暮らせるまちづくりにつきましては、東海・東南海地震等の発生に備えて防災対策を徹底されておられることは評価できます。昨年10月に気象庁の緊急地震速報がスタートしまして、防災行政無線を通じて瞬時に市民に伝える全国瞬時防災システム「Jアラート」を導入されます。また、市内のすべての地域に自動体外式除細動器、いわゆるAEDが設置されるなど、防災面で非常に安心できる施策であります。さらに木造住宅の耐震診断を無料化されました。従来は若干の個人負担があったことが要因で診断利用者が少なかったことは推測できますが、これを機に利用件数が増加することを期待するものであります。
 また、地球温暖化防止対策事業につきましては、CO2の排出量の削減や啓発活動に力を入れられます。もはや待ったなしの温暖化対策ですが、可児市の中心である市役所から積極的にアピールしていただく姿勢を高く評価いたします。
 次に、地域資源を生かしたうるおいのあるまちづくりにつきましては、本市の文化財及び景観の保護や活用に力を注いでおられることがわかります。川合次郎兵衛塚1号墳の改修や金山城の第3次発掘、そして他の重点施策になりますが、明智城跡公園の整備などがあります。先日も東海テレビの「発見わくわくマイタウン」で本市の貴重な歴史・文化が紹介されたところでございますが、このことからも本市には貴重な歴史遺産があることが改めてうかがえます。ぜひ今後も、本市の目玉となるよう後世に貴重な文化を保存及び発掘し、そして全国に積極的なPRをされることを期待いたします。また、本市では文化活動やスポーツに活力を求める市民の皆様が多いと考えております。文化創造センターalaには、さらに市民の皆様に愛され利用される施設にしていただきたいものでございます。また、平成24年にはぎふ清流国体が行われ、本市では女子ゴルフの種目が開催される予定であります。まだ先の話ではございますが、十分な準備等をしていただき、大成功となることをお祈りするものであります。
 次に、少子・高齢化社会の進展に対応したまちづくりにつきましては、総合会館1階に親子の触れ合い、交流、相談を行う「かにっこルーム」を常設され、また2歳までのお子さんを保育士資格のある方の自宅で保育する保育ママ事業、そして市内の保育園に土曜日の1日保育を始められなど、子育て家庭に配慮した非常に特色がある多くの施策を始められます。この少子化対策に合わせて、男性を含めたすべての労働者が仕事とともに子育てを充実させる機会及び機運が高まることと期待するとともに、少子化により子育て対策が重要と言われる中で、行政として最大限の支援をされることを特に評価いたします。また平成21年度からは蘇南UNICを始める準備をされることにより、ほぼ市内すべてを網羅することになります。先ほど若干触れましたが、市民の皆様一人ひとりが幸せとなって、スポーツや文化活動に活躍いただく場を積極的に提供していただいていたものと受けとめることができます。
 次に、人と地域が元気なまちづくりにつきましては、さらなる産業基盤の整備に着手するため、二野工業団地と大森を結ぶ市道56号線の測量設計に着手されます。東海環状自動車道が計画された平成2年には沿線に4カ所しかなかった工業団地が、東回りルート開通時には17カ所と約4倍に増加しております。企業誘致はまさに地域間競争が激化しており、どの都市でも進出企業に補助できる制度を設けております。こういった中、企業誘致について立地環境が勝敗を分けるものと考えております。そういったことからも、工業団地周辺整備についても賛同をするものであります。さらに、世界に誇る花フェスタ記念公園のある本市では、バラをシンボルとしたまちづくりを進める全国21市が組織しているばらサミットに加入されます。今後も、県とも連携して知名度のある花フェスタ記念公園の魅力をさらに磨き、バラといえば可児市、可児市といえばバラと全国に知れ渡るよう努めていただきたいものであります。
 また、さつきバスの路線及びダイヤの見直しに取り組まれます。利用するニーズが高いと想定されている高齢者については、みずから運転される方が多くなっている現状もあり、コミュニティバスの利用者が伸び悩んでいるようです。そんな中で今回の見直しは非常にいいタイミングではないでしょうか。
 最後の重点施策であります市民参画と協働のまちづくりにつきましては、多文化共生センター「フレビア」がこの30日には開館いたしますが、近年、国際的な人、物、金両方の流れが、かつてないほど活発化した結果、本市でも在住される外国人が増加しております。高齢化と人口減少が進む日本において、外国人もいかに受け入れ、共生していくかという問題は極めて重要な課題であります。今後は地域社会とともに共生する仲間として生活するために、「フレビア」には特に大きな期待を寄せていきたいと思います。
 また、庁舎増改築工事が6月に終了する予定となっておりますが、増築による市民サービスの向上と災害拠点機能の充実を目指しての増改築工事でありますが、窓口部門を極力近いところに集約することで、市民の利便性の向上を図る上に当を得た一大事業であると思います。
 以上、平成20年度の一般会計予算を全体として見たとき、第3次総合計画を着実に推進しようと、限られた財源の中、各重点施策への財源の効果的かつ的確な配分を行い、各種事務事業を推進されることを強く意識された予算であります。このことからも、適切な予算だと思います。最後になりましたが、私ども誠颯会は、心豊かな活力とうるおいのある住みよいまちの実現に取り組む山田市長の姿勢を精いっぱい支援することを表明し、市政の進展のために市長初め職員の皆様が一丸となって今後も多様化かつ複雑化する住民の期待と要望にこたえられるよう切望し、少し長くはなりましたが、賛成討論とさせていただきます。熱心な御清聴ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 初めに、ただいま議題となっております45議案のうち、議案第1号から議案第5号まで、議案第9号から議案第11号まで、議案第34号、議案第37号及び議案第39号から議案第41号を除く32議案を一括採決いたします。
 お諮りいたします。本32議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本32議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、本32議案は、それぞれ原案のとおり決定をいたしました。
 次に、議案第1号 平成20年度可児市一般会計予算についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は各常任委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、議案第2号 平成20年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第3号 平成20年度可児市老人保健特別会計予算について、議案第4号 平成20年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について及び議案第5号 平成20年度可児市介護保険特別会計予算についてを一括採決いたします。
 お諮りいたします。本4議案に対する文教福祉委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本4議案は委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、本4議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
 次に、議案第9号 平成20年度可児市公共下水道事業特別会計予算について、議案第10号 平成20年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について及び議案第11号 平成20年度可児市農業集落排水事業特別会計予算についてを一括採決いたします。
 お諮りいたします。本3議案に対する建設経済委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本3議案は委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、本3議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
 次に、議案第34号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第37号 可児市後期高齢者医療に関する条例の制定について、議案第39号 可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第40号 可児市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号 可児市国民健康保険診療所診療料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本5議案に対する文教福祉委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本5議案は委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、本5議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
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  請願第1号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(肥田正志君) 日程第4、請願第1号 再び戦争と暗黒政治を許さないための請願書を議題といたします。
 本請願につきましては、総務企画委員会にその審査を付託してございますので、その審査結果の報告を求めます。
 総務企画委員長 渡辺重造君。


◯総務企画委員長(渡辺重造君) 総務企画委員会の請願審査結果の報告をいたします。
 今期定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました請願第1号 再び戦争と暗黒政治を許さないための請願書について審査いたしました。
 請願を朗読の後、意見を求めたところ、過去にも複数回にわたりこの趣旨の請願が提出されたが、いずれも採択されていないとの過去の提出状況についての意見。
 過去に起こしてしまった戦争については、絶対に二度と起こしてはならないとの平和を願う意見。
 戦時中、治安維持法により犠牲に遭われた方が大変苦しまれたことは理解できる。しかし、治安維持法犠牲者国家賠償法の審議が国会でもされておらず、また、その法の内容について具体的に提示されていないため、もう少し国会の大勢を見据えてから判断すべきであるので時期尚早との意見。
 その他、種々の意見がありましたが、討論に付したところ、治安維持法下の被害者に対し、何らかの救済措置をとることは必要だとは思うが、その救済措置を国家賠償法につなげることには疑問であるため反対との意見があり、採決の結果、全会一致で不採択とすることに決定いたしました。
 以上で、総務企画委員会に審査を付託されました請願の審査結果報告を終わります。以上です。


◯議長(肥田正志君) 以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長ありがとうございました。
 これより討論に入ります。
 通告がございますので、発言を許します。
 12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 12番議員 伊藤健二でございます。
 請願第1号 再び戦争と暗黒政治を許さないための請願書につきまして、常任委員会では不採択ということでございましたが、日本共産党可児市議団を代表しまして、これに対して請願書の採択を求め、総務企画委員長報告への反対の討論をさせていただきます。
 治安維持法犠牲者への国家賠償を求める件でありますが、1945年日本の敗戦でポツダム宣言受諾によって戦前の治安維持法は廃止されました。この法律によって処罰をされた人々は無罪となりましたが、今なお日本政府は、何の謝罪も賠償もしておりません。ドイツやイタリアでは、こうした戦争時に投獄された政治犯、あるいは犠牲者に終身年金を支給し、また、アメリカ、カナダでも戦争中の日系人への強制収容に対しては謝罪と賠償が行われております。これが世界のルールであり、通常の考え方であります。提案説明の中にもありましたように、最近ではオーストラリア政府がかつて行った先住民であるアボリジニ隔離政策に対しまして、公式に誤りを認め、関係者に謝罪をいたしました。今日、人権、人道に対する抑圧や迫害というものは、その被害者となった方が思想・信条のいかんを問わず、だれに対しても行ってはならない、許されるものではありません。これは人類社会が20世紀に確立をした世界の基準なわけであります。今は21世紀です。ぜひとも日本の国家が、国家の名によって法として行った過ちに対して、そのことをきちっと清算をすることが必要ではないでしょうか。だからこそ、この国際常識に従って日本政府は過去に犯したこの間違いに対して謝罪と賠償をすべきだと考えます。審議・議論では国家賠償法の内容が見えてこないとか、結論が出しにくいなどの議論があったように見受けました。反対意見として救済措置を行うことは必要だと考えるけれども、これが国家賠償法につなげることには疑問がある等の御意見が今報告をされました。しかし、国家が犯した法律の誤り、これを救済するには国家が国家としての賠償を決めるということ以外にどういう手だてがあるのでしょうか。この請願者が出してきた国家賠償治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)こうした内容については、もちろん国会が決めることではありますが、この法案要綱案なるものが今手元にないからと言って可児市議会での請願趣旨を否定するものではありません。市議会議員皆様の格段の御理解と協力いただいて、ぜひとも国・国会への要請をしてくださるよう重ねてお願いをするものであります。ぜひこの請願を採択していただくよう求め、私の委員長報告に対する反対討論とさせていただきます。以上でございます。


◯議長(肥田正志君) 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。
 これより、請願第1号 再び戦争と暗黒政治を許さないための請願書を採決いたします。
 お諮りいたします。本請願に対する総務企画委員長の報告は不採択であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
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  発委第1号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(肥田正志君) 日程第5、発委第1号 名鉄広見線対策特別委員会の設置についてを議題といたします。
 提出案件の説明を求めます。
 議会運営委員長 柘植定君。


◯議会運営委員長(柘植 定君) 名鉄広見線対策特別委員会の設置について提案説明をさせていただきます。
 名鉄広見線の新可児駅から御嵩駅までの路線につきまして、利用者の減少に伴い本市及び御嵩町は名古屋鉄道株式会社から、今のままでは路線の維持ができない旨の報告を受け、本年12月末までに地域交通体系として鉄道をどうするのか、その方向性を示すよう求められているところであります。しかし、この路線は名古屋鉄道株式会社という民間企業が経営しているとはいえ、この地域の皆さんが利用する極めて重要な公共交通機関であります。特に、可茂地区内の高等学校に通う多くの生徒が通学手段としてこの路線を利用しております。このような状況を考えますと、地元自治体が一体となって名古屋鉄道株式会社に対して経費節減等の一層の企業努力を求めていくとともに、地元自治体としても利用を促進するための施策を打ち出していく必要があると考えます。本市議会といたしましても、可児市や御嵩町、御嵩町議会など関係機関と連携し、存続に向けた調査・研究を積極的に行っていく必要があると考えますので、本日名鉄広見線対策特別委員会を設置するよう提案するものであります。それでは、お手元の発案書をごらんいただきたいと思います。
 発委第1号、発案書、名鉄広見線対策特別委員会の設置について
 上記の事件について、別紙のとおり発案する。
 平成20年3月21日提出、提出者、可児市議会議会運営委員会委員長 柘植定、可児市議会議長 肥田正志様。
 別紙をごらんください。
 名鉄広見線対策特別委員会の設置について、名鉄広見線存続に関する調査・研究を行うため、委員8人をもって構成する名鉄広見線対策特別委員会を設置し、これに調査を付託するものとする。
 なお、本特別委員会は、議会閉会中も調査できるものとし、議会が本調査の終了を議決するまでは継続して調査を行うものとする。以上でございますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております発委第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託はいたしません。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより、発委第1号 名鉄広見線対策特別委員会の設置についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本発委は原案のとおり決定することに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、本発委は原案のとおり決定いたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。
                                休憩 午後3時48分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後3時49分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま設置されました名鉄広見線対策特別委員会の委員の選任を行いたいと思います。
 委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付いたしました名鉄広見線対策特別委員会委員名簿案のとおり指名いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、名鉄広見線対策特別委員会委員名簿案のとおり選任することに決定いたしました。
 それでは、委員が決定されましたので、これより名鉄広見線対策特別委員会の開催をお願いし、委員長、副委員長の互選をお願いいたします。
 その間暫時休憩をいたします。
                                休憩 午後3時50分
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                                再開 午後4時09分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 名鉄広見線対策特別委員会の正・副委員長が決定されましたので、事務局長から報告いたさせます。


◯議会事務局長(亀井和紀君) それでは御報告申し上げます。
 委員長に可児教和さん、副委員長に川上文浩さんとなりました。以上でございます。


◯議長(肥田正志君) 以上の報告のとおり、それぞれ決定されました。
 委員長を紹介いたしますので、委員長は演壇へお進みください。
 それでは、委員長からごあいさつをお願いいたします。
 名鉄広見線対策特別委員長 可児教和君。どうぞ。


◯名鉄広見線対策特別委員長(可児教和君) ただいまお聞きのように名鉄広見線対策特別委員長ということで承りました。この問題は、先ほど委員長の提案説明もありましたけれども、名鉄広見線の存続の調査・研究ということでございますが、これは委員だけではとても問題が重いということで、皆様方の御支援、御鞭撻そして御指導を賜りまして何とかこの問題が解決できるような方向で皆さんと相談をしながら、特に八百津、明智の路線廃止の問題についても、皆様方に大変御協力いただいたわけでございますけれども、そうしたことがまだまだ今後続くということでございます。ひとつ皆さんの御指導を賜りまして、委員長の任務を務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


◯議長(肥田正志君) ありがとうございました。
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  発委第2号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(肥田正志君) 日程第6、発委第2号 新たな在留外国人台帳制度の早期成立を求める意見書を議題といたします。
 提出案件の説明を求めます。
 総務企画委員長 渡辺重造君。


◯総務企画委員長(渡辺重造君) 発委第2号 新たな在留外国人台帳制度の早期成立を求める意見書について提案説明いたします。
 今期定例会から陳情、要望の取り扱いについては、付託された常任委員会で審査するか否かを決定することになりました。陳情第10号 外国人住民台帳制度の創設を求める意見書の取扱方法について意見を求めたところ、審査すべきという意見が多数であり、審査いたしました。
 まず、現状の問題点について執行部に参考意見を求めました。日本への出入国情報については、法務省入国管理局が出入国管理及び難民認定法により把握しており、国内の居住情報については市町村が外国人登録法により把握しており、外国人の在留管理は二元的な管理制度となっております。しかしながら双方の連携がなく、外国人の再入国許可書の出国情報は市町村へ通知することになっておらず、また外国人登録法では、国内移動の際、転出届の義務がないため、転出先で手続をしない限り、登録した住所で居住している状況になっているなど、外国人の的確な居住実態の把握は難しい状況です。こういったことから、外国人の滞納者の50%近くが実際には市外へ転出している状況があります。また、税だけでなく、労働、教育、福祉、医療全般にわたり諸課題があるとの説明を受けました。委員に意見を求めたところ、本市に在住する外国人が多く、担当者が行政サービスを行う上で本当に苦労されている。少しでも早くこれらの課題に対処した新たな法案が成立するよう進めるべきであり、採択すべきとの意見もあり、採決の結果、全会一致で採択することに決定いたしました。
 こうしたことから、このたび本議会としても意見書を提出するものであります。それでは朗読をもって発案させていただきます。
 発委第2号、発案書、新たな在留外国人台帳制度の早期成立を求める意見書。
 上記の事件について、別紙のとおり発案する。
 平成20年3月21日提出、提出者、可児市議会総務企画委員会委員長 渡辺重造、可児市議会議長 肥田正志様。
 新たな在留外国人台帳制度の早期成立を求める意見書。
 我が国の経済発展及び国際化の進展に伴い、在留外国人が増加するとともに、滞在期間の長期化、定住化が見られる。平成18年末における外国人登録者数は208万人を超え、10年前と比べると約67万人も増加しており、地域の経済活動を支える一定の原動力ともなっている。また、今後のさらなる国際化の進展及び我が国の人口減少傾向による労働者不足を勘案すると、在留外国人の一層の増加が見込まれる。
 このような中、外国人の在留管理については、出入国管理及び難民認定法と外国人登録法により二元的に行われていることなどから、地方自治体では在留外国人に係る情報の正確な把握が不十分となっており、行政サービスの提供を的確に行う上でさまざまな問題点を生み出している。
 そのため、外国人登録事務協議会全国連合会や外国人集住都市会議などにおいて、外国人登録制度を含む出入国管理制度の改善に向けて、国へ要望がなされてきたところである。
 国では、平成19年6月22日に規制改革推進のための3ヵ年計画を閣議決定し、その中で在留外国人の公正な管理などを目的とした制度を改変する関係法案を、おそくとも平成21年の通常国会までに提出すると時期を明確にされた。しかし、外国人の在留に係る情報の把握は、地方自治体にとって喫緊の課題であることから、国におかれては、新たな在留外国人台帳制度の早期の成立及び施行されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月21日、岐阜県可児市議会。
 衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 江田五月様、内閣総理大臣 福田康夫様、総務大臣 増田寛也様、法務大臣 鳩山邦夫様。以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) これより質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 15番議員 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 書かれていることは大体わかるんですけど、具体的な在留外国人の台帳制度という中身がわからないので質問をいたします。
 どのような制度を求めているのかということです。


◯総務企画委員長(渡辺重造君) 私ども説明を受けた中では、規制改革推進のための3ヵ年計画がありまして、そこの中で先ほど問題提起をさせていただきました現在の入国管理局の出入国管理及び難民認定法と外国人登録法が二元化されておりますのを、これをできるだけ一元化に結びつけていくような説明を受けております。特に外国人が一たん入国して出国する場合には各市町村の方にも連絡してほしいというのが盛り込まれるような内容になっているとの説明を受けましたし、もう一方で現在の外国人登録法では、先ほども申し上げましたとおり転出届の義務がございません。これを日本人と同じように転出届の義務化をしていこうということが、現在進められているというふうに説明を受けたところであります。以上です。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 15番議員 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 思い出しますのは、登録のことで指紋押捺というのがありましたよね。それで随分これが長いこともめました。私はそういうことを思い出して、この外国人の台帳制度というのがいろんなことに抵触しないのかどうか、そこがすごく心配をしているところで、行政当局がそういうことで大変御苦労されているということはよくわかるんですけど、果たしてこういう制度をつくるということがいいのかどうかというところに、自分としては全然自信が持てなくて、なかなか賛成しがたいというところで、反対もしがたいですけど、賛成もしがたいので棄権させていただきたいなとこういうふうに思うわけですけど、この点については、そういう問題点は含まれていないんでしょうか。


◯総務企画委員長(渡辺重造君) お答えします。議員方からそういう議論はされていなくて、それ以上は私にはわかりかねますけれども。議論されておりませんでした。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 15番議員 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 私も傍聴しておりましたので、大体わかりましたけれども、あのときはそうだというふうに思いましたけれども、よくよく考えてみると、本当にいいのかなというところで、非常に心配が出できたのでお聞きしました。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) ほかにございませんですか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) ないようですので、これにて質疑を終結いたします。委員長はありがとうございました。
 ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託はいたしません。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより、発委第2号 新たな在留外国人台帳制度の早期成立を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。本発委は、原案のとおり決定することに御異議ございませんですか。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 棄権させてください。退席すればよろしいですね。


◯議長(肥田正志君) はい、お願いいたします。
              〔15番 冨田牧子君 退場〕


◯議長(肥田正志君) では改めて、発委第2号 新たな在留外国人台帳制度の早期成立を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。本発委は、原案のとおり決定することに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、本発委は原案のとおり決定いたしました。
            〔15番 冨田牧子君 入場・復席〕
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  発委第3号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(肥田正志君) 日程第7、発委第3号 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書を議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 文教福祉委員長 可児教和君。


◯文教福祉委員長(可児教和君) それでは「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書について御説明いたします。
 陳情第9号と陳情第1号は同一の趣旨でしたので一括審査をいたしました。発端は八百津町の6歳の女の子が混合型血管奇形という病気を患っており、国に難病指定を求めるための活動が行われております。この病気は血管の先天的な成形不全で、腫瘍のようなあざで苦しむという病気だそうです。そこで、専門医は極めて少なく、治療方法も確立されていないと。全国の病院を訪ねておられる状況だそうです。また、この病気は自然治癒することなく、現在の日本では手術もできない状態であるとのことでございました。この女の子も、成長に伴ってどのような影響があるかわからないというようなことで、もはや一刻の猶予もないとのことでありました。こうしたことから、委員会で審査いたしまして、この病気にかかっているすべての方、そして御家族の皆さんの精神的、経済的不安を一刻も早く軽減するため国が混合型血管奇形の難病指定をされ、病気の原因解明に着手していただきたいことから、委員会として採択し、国に対して意見書を提出するものであります。
 そこで、朗読をもって発案とさせていただきます。
 発委第3号、発案書、「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書。
 上記の事件について、別紙のとおり発案する。
 平成20年3月21日提出、提出者、可児市議会文教福祉委員会委員長 可児教和、可児市議会議長 肥田正志様。
 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書。
 「混合型血管奇形」は、動脈・静脈・毛細血管・リンパ管のうち、複数の血管の先天性形成不全をいい、体から手足にかけて大小の腫瘍やあざのような症状が見られ、血管の形成が不完全なことから、患部は外傷により大量出血を起こすおそれや、ウイルス等の細菌に感染すると、患部全体に広がり、生命の危機にさらされるおそれのある病気である。こうしたことから安静保持が必要であり、日常生活が著しく制限される。さらに患部には血管が異常に成長し、その部分が栄養過剰となることから、成長に伴って下肢長差、背骨の変形異常といった症状があらわれている。
 この病気の専門医は国内でも極めて少なく、医師や難病対策にかかわっている専門家の間でも認知度は低く、病気の原因が明らかではないため、治療方法も確立されておらず、医療や生活の支援もないため、患者や家族にとって精神的、経済的な負担は非常に大きなものとなっている。
 よって、国におかれては、「混合型血管奇形」を難病に指定することにより、早期に原因の解明や治療方法の研究、確立を図るとともに、患者が安心して治療を受けられる支援を行うよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月21日、岐阜県可児市議会。
 衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 江田五月様、内閣総理大臣 福田康夫様、財務大臣 額賀福志郎様、厚生労働大臣 舛添要一様。以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻りください。ありがとうございました。
 ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託はいたしません。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより、発委第3号 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。本発委は、原案のとおり決定することに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、本発委は原案のとおり決定いたしました。
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  発議第1号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(肥田正志君) 日程第8、発議第1号 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書を議題といたします。
 提出案件の説明を求めます。
 12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 12番 伊藤健二でございます。
 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書につきまして発案をさせていただきます。
 本件は、今議会議案質疑でも明らかになりましたように、20年度予算額におきましては、設定額として2,000万円の減額規模でございます。可児市の今行っている負担をなくすことができますよう、以下提案をさせていただく趣旨でございます。
 2ページ目の国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書を読み上げをさせていただき、提案とさせていただきます。
 我が国の合計特殊出生率は年々低下し、少子化の進行は人口減少にもつながり、子供の健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念され、少子化対策は日本の未来にかかわる重要かつ喫緊の課題となっている。
 こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となり、医療面ではすべての都道府県及び多くの市町村において、医療費の一部負担金を補助する乳幼児・児童医療費助成制度が実施されている。
 また、重度心身障害者等についても、経済的負担が大きいことから、医療費助成が実施されている。
 その中で、今解決が待たれている問題として、国民健康保険(以下「国保」という。)に係る国庫負担金のうち医療給付費など負担金の減額算定措置の規定があり、これにより普通調整交付金が影響を受けている。このため、乳幼児医療費助成制度を含む福祉医療制度に現物給付方式を採用し、住民福祉の向上を目指す地方自治体は、国保に係る国庫負担金の減額を余儀なくされ、財政運営上の支障となっている。この措置は、政府が推進する少子化対策と大きく矛盾するものである。
 よって政府におかれましては、福祉医療の実施に伴う国保国庫負担金の減額算定措置を直ちに廃止されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月21日、岐阜県可児市議会。
 内閣総理大臣 福田康夫様、総務大臣 増田寛也様、財務大臣 額賀福志郎様、厚生労働大臣 舛添要一様。以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯12番(伊藤健二君) 提案者を言うのを忘れましたので、すみません。
 以上の内容で、提出者は市議会議員 伊藤健二。賛成者は可児市議会議員 冨田牧子でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。伊藤議員、ありがとうございました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本発議につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、本発議については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより、発議第1号 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。本発議は、原案のとおり決定することに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決定いたしました。
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  建設経済委員会報告


◯議長(肥田正志君) 日程第9、建設経済委員会報告を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。
 建設経済委員長 橋本敏春君。


◯建設経済委員長(橋本敏春君) 建設経済委員会の調査結果の報告をいたします。
 議会閉会中の継続調査となりました可児市公共残土ストックヤードに関する水質調査の件について、去る2月7日に委員会を開催し意見を求めたところ、どのような問題があるのかという現状の把握が必要であり、現地の確認が必要である。また、専門家を呼んで勉強会をするべきであるとの意見。複雑な問題であり、このまま調査を続けて結論が出るというものではないので、建設経済委員会だけでなく、可児市議会として、委員以外のほかの議員も募り、新たに組織化して勉強会等を開いてはどうかとの意見。建設経済委員会で納得できるまで調査を続けていくべきであるとの意見。特別委員会や新たな協議会を立ち上げ、取り組んではどうかとの意見。地元の意見が分かれている中で、特別委員会を立ち上げるのは抵抗があるとの意見がありました。
 そこで、まずは現地の視察を行うとともに、この問題に関する正規の対策協議会の傍聴をすることとし、2月14日に公共残土ストックヤードの視察と新滝ヶ洞溜池の水質異常に係る対策協議会の傍聴を行いました。
 その後、意見を求めたところ、重要な問題であるが、すぐに結論が出るものではないので、建設経済委員会としては継続調査を終了し、今後は議員全員で取り組むべきであるとの意見。
 委員会の枠を超えて、勉強会が必要であるとの意見。建設経済委員会協議会や議会全員協議会の場で、執行部に随時報告を求めていくべきであるとの意見がありました。
 これらの意見を受け、建設経済委員会としては、継続調査を終了することに決定いたしました。しかし、この件については重要な問題であるので、議会全員協議会での執行部からの報告や勉強会等を通して常に注視していくこととし、今後は可児市議会全体で取り組むよう提案いたします。
 以上で建設経済委員会の調査結果報告を終わります。


◯議長(肥田正志君) 以上で、建設経済委員会報告を終わります。
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  閉会の宣告


◯議長(肥田正志君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 去る2月26日から本日まで25日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして、平成20年度予算案を初め数多くの重要案件につきまして、慎重な御審議を賜り、いずれも原案に御賛同いただき厚く御礼を申し上げます。
 なお、会期中に議員各位より賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営に万全を期するとともに、市民本位の人に優しく本当に住みよい町の実現に向け渾身の努力をいたしてまいる所存でございます。
 景気動向が不透明感を強める中、地方分権の進展、少子・高齢化社会への移行など、大きな変革期を迎え、市政を取り巻く環境は一層厳しさを増しておりますが、全庁が一丸となり事務事業の円滑な推進、予算の厳格な執行に取り組んでまいります。議員各位におかれましては、さらなる市政発展と市民福祉の向上に格別なる御尽力と御協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
 朝、夕の冷え込みも緩み、吹く風にも春の息吹が感じられるようになってまいりました。年度の切りかわりの時期を迎え、何かと慌ただしく落ちつかない感がございますが、議員皆様にはくれぐれも御自愛いただきますとともに、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、第1回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。


◯議長(肥田正志君) これをもちまして、平成20年第1回可児市議会定例会を閉会いたします。
 長期間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
                                閉会 午後4時41分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成20年3月21日


        可児市議会議長     肥  田  正  志


        署 名 議 員     橋  本  敏  春


        署 名 議 員     可  児  慶  志