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岐阜県 可児市

平成20年第1回定例会(第3日) 本文




2008.03.07 : 平成20年第1回定例会(第3日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(肥田正志君) おはようございます。
 本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開議の宣告


◯議長(肥田正志君) ただいまの出席議員は21名です。したがって定足数に達しております。これより前日に引き続き会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(肥田正志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、14番議員 柘植定君、15番議員 冨田牧子さんを指名いたします。
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  一般質問


◯議長(肥田正志君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。
 通告がございますので、質問を許します。
 15番議員 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 15番議員、日本共産党、冨田牧子でございます。きょうは大きく4点にわたって質問をさせていただきたいと思います。いずれも福祉の、特に高齢者に関係したことになっておりますけれども、今一番この問題が大きな問題ということで、さまざまな角度からこの問題を取り上げてみました。
 まず第1番目は、後期高齢者の医療制度の問題です。
 皆様も御存じのように、この4月から後期高齢者医療保険制度が始まろうとしておりますけれども、今各地で、本当にこの制度が大丈夫なのか、大きな負担をお年寄りにかけるんじゃないかということで、今撤回と中止、それから見直しの声が本当に大きく広がっております。12月議会でもこの可児市議会にそうした請願が出されましたが、残念ながら賛成をされませんで不採択となりましたけれども、先日、大垣の市議会では何と自民系の会派の方々からこうした意見書が出されまして、公明党だけ反対をして、あとは賛成をして意見書が可決されたというニュースが伝わってまいりました。この大垣で出されました意見書は、高齢者への新たな負担や年金からの保険料強制徴収、さらなる負担増などの問題を指摘して、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼす。また、高齢者に大変な負担増をもたらし、生存権を脅かすものが、今度のこの後期高齢者医療制度だということで、これの中止を求めるという意見書でございます。
 また、先日、2月28日ですけれども、共産党、民主党など野党4党の共同提案で、こうした後期高齢者の医療制度について廃止法案を提出しております。もちろん私も、こうした後期高齢者の医療保険について反対の立場でございますけれども、きょうの問題は、もしこれが始まった場合、本当に後期高齢者の方々にとって負担を軽減することができないのか、そういう点を中心に質問をいたしたいと思います。
 そして、ここで御紹介したいのは、東京都の広域連合の話でございます。岐阜県でも岐阜県の広域連合というのがありますけれども、東京都の広域連合では、低所得者の保険料を2008年、2009年とこの2年度に限って独自に減免する条例の改正案を決めております。年金収入が208万円以下の人が対象となりまして、この所得割分について、25%、50%、75%、100%と4段階で減額をするという制度でございます。この場合、所得割の免除の均等割だけの方、年金収入が153万円以下は対象になりませんので、十分な軽減策とは言えないけれども、この後期高齢者の医療制度が本当に高齢者の生活に深刻な事態を引き起こすということが予想されるので、東京都の広域連合では、この制度が始まる前に減免制度を決めております。
 また、千葉県の浦安市では、市の独自の施策として、75歳以上の高齢者と、65歳から74歳までの寝たきり等の認定者のうちで、現役並みの所得の人を除く医療費の窓口1割負担の人、約6,000人いるということですけれども、こういう方々に1人1万円の保険料の助成を行うということを決めております。始まる前から、このようにこれからの大変な高齢者の生活に大きな影響を与えるということが予測されるので、各こうした広域連合や、そして市独自で減免制度が行われているわけであります。
 この後期高齢者制度を、皆様ももうとっくに御存じの内容だと思いますけれども、もう一度ここで新たにおさらいをしてみますと、75歳以上の高齢者を集めて別の新しい保険制度をつくるということ。そして、その中で保険料の年金からの天引き、また保険料を滞納すれば保険証が取り上げられて、2年ごとに保険料が値上げするという仕組みになっております。また、受けられる医療も後期高齢者については制限をして、大変な内容ですが、これが決まったのが2006年、平成18年の国会で、自民党、公明党が強行した医療改悪法で決められております。こうした内容が皆さんに知られるにつれて、先ほど御紹介した大垣の市議会の意見書など、本当に各地で反対の声が起こっております。今全国で512の議会でこうした意見書が採択をされております。全議会の4分の1を超えているということで、大変な問題です。
 さて、前回、私、12月議会におきまして、この後期高齢者の医療保険制度について質問をいたしました。このときは、健康福祉部長と、そして市長からも答弁をいただいたわけですけれども、この中で後期高齢者の保険料の軽減制度について、広域連合でプロジェクトチームをつくって具体的な運用案をつくっているんだというお話がありました。そして、2月20日には岐阜県の広域連合の議会が行われ、私がこの12月議会で、ぜひ軽減措置をお願いしたいということを言いましたけれども、十分に話し合っていただいたのではないかと思っている次第でございます。
 ところが、この2月20日に行われました広域連合の議会、49人の議員さんが見えますが、だれ一人としてこの広域連合の議会の中で発言がなかったということを、実際に行かれた方からお聞きをいたしました。美濃加茂の渡辺市長だけが、しかも文書発言ですけれども、滞納者の保険証取り上げについての質問書を出しただけということで、この岐阜県の全地域の市長さん、そして町長さん、またある地域では議員さんの代表という方々がこの広域連合の議員さんになっておられますけれども、だれ一人として発言をされなかったという、本当に嘆かわしい状態ではございませんか。東京都の広域連合では、こうした広域連合できちんと、不十分ではありながら軽減制度についてもこういうふうに決めたということですけれども、一体この2月20日の広域連合の会議ではどのような話が行われたのか。私は、またこの軽減制度のほかに、市長にぜひとも地域の高齢者の声を伝えてほしい、こういうこともお願いをいたしたはずでありますけれども、当日どのようにこれを伝えていただいたのか、本当にそこをお聞きいたしたいところでございます。
 今各地で、この後期高齢者の医療保険制度について署名も行われております。議会の意見書ももちろんたくさんありますけれども、署名が行われておりまして、枚方市のある自治会で取り組んでいるんですけど、ここがどういう説明をしているかというと、この後期高齢者医療制度に反対する署名で、どこが悪くなっても病院にかからんと死ねというような制度だよというふうに言うと、本当に皆さんそのとおりだということで署名がたくさん集まっているという状況です。そして、戦後の日本を担ってきた高齢者にこんな仕打ちをするのかということが高齢者の皆さんの大きな声です。こういう声を私はぜひ伝えてほしい。広域連合の中で、市長がこの可児市の代表でございますから、広域連合の議員としてぜひお伝えを願いたいというふうに、私としては12月議会でお願いをしたつもりでございましたが、当日の議会で市長はどのようにお話をされたのか。ぜひこの2月20日の広域連合の議会の内容について、まず説明をしていただきたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 冨田議員の後期高齢者医療保険料の減免措置ということについての御質問にお答えをいたします。
 去る2月20日、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会において、どんな話し合いがされたのかという御質問でございますが、上程されました議案は、予算関係、そしてそのほか内部的な職員のいろいろな勤務関係の条例等でございましたが、問題は、保険料減免については、これ以前の議会でも協議会でもお話がございました。そういう中で結論が出たという状況ではございませんが、保険料の減免等につきましては、御存じのとおり、広域連合の後期高齢者医療に関する条例第17条に徴収猶予、第18条に減免の規定を設けております。しかし、その内容は、被保険者、またはその属する世帯の世帯主が災害により被害を受けたり、死亡・病気で収入が減少したり、失業、事業の停止・廃止により収入が減少した場合についての例示であります。これらの運用の詳細については、現在も引き続き検討が進められております。
 議員御指摘の低所得者についての減免規定は、特に設けられておりませんので、今後の高齢者についての保険料、特にこの制度の中で独立した保険料として徴収することになっておりますので、現行の老人保健においても国民健康保険税等の御負担をいただいており、試算では、所得の少ない方については、現状の負担か、若干負担が減少するのではないかと試算しております。また、未納者への短期保険証、被保険者資格証明書等の交付についても、現行の国保より厳しくならないように、現在、県内の市町村の運用状況を踏まえて調整作業を行っております。これらの運用の詳細については、12月議会でお答えしましたプロジェクトチームをつくり、検討が進められております。その途中状況については、県内14市町の担当課長で組織する幹事会に報告され調整が続けられていますので、この幹事会に可児市も担当課長が参加しておりますので、私の意向をしっかり伝え、反映されるよう努めております。
 20日の連合議会の席でどのような発言がされたのかという御質問でございますが、当日は特に発言しておりません。後期高齢者医療制度の問題等については、市、町それぞれ皆同じ考え方で大変心配をいたしておりますので、常に意見交換を行って、その善後策といいますか、国民健康保険事業との関係から見て、特別切り離した後期高齢者の関係においては、より一層慎重に、県下全体が平均的に公平な対応ができるようなということで、ありとあらゆることを協議していただいて、次回また協議会等で話し合いをさせていただくことになろうかと思いますが、正式な議会の中では、こういった条例に伴う内部の取り扱いということは、別の角度で検討がされることになるわけでございますので、今後の協議にゆだねていきたいというふうに思っておるところでございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 私もこの議会では議員という立場でございます。市長も広域連合では議員という立場であったと思いますけれども、議員たるもの、やはり議会に出れば何か一言言ってくるのは当然のことではないでしょうか。それを私の意向というふうにおっしゃいましたけど、それでは市長の意向は全然伝わりません。同じ考え方とおっしゃったけれども、それぞれの代表される市長や町長さんがどうなふうに考えているのか、それも全然わからないではないですか。そんな議会だったら、本当に私は大垣市議会から一人議員を代表として選んでいただいたりとか、この可児市議会でも、そういう議会へ行って、本当に地域の住民の皆さんの声を伝える議員を選んでいただいていた方がよっぽどよかったのではないかというふうに思っております。
 それで、先ほどプロジェクトチームの話が出ましたけれども、12月議会の中では、この減免制度についてプロジェクトチームをつくりまして、特に県下の市町村の国保の状況、対応の状況を踏まえて、具体的な運用案づくりを進めておると。まだ具体的にはちょっと示されておりませんが、いましばらくお待ちをいただきたいと、このように12月に言われまして、2月20日にまた会議があったのに、それが示されない。こんなような広域連合の議会で本当にいいんでしょうか。具体案をつくって、東京都の広域連合ではこういうこともやっているのに、この岐阜県では一体いつまでたったらこうした具体案ができるのか、そのことをお伺いいたしたいと思います。そして、次回いつ議会があって、そしてどんなことが決められるのか、それについてもお伺いをいたしたいと思います。
 そして市長に、私の意向というふうに先ほど言われましたけど、一体市長の意向というのはどういうふうなんでしょうか。市長、町長、みんな同じ考えだとおっしゃったけれども、この後期高齢者の医療制度についてどのように思っておられるのか、ぜひ市長のお考えを私は聞かせていただきたいと思います。国で決まったものだからどうしようもない、こういうことでは本当に皆さんの声は伝わらないし、可児市の高齢者の方々も、今まで一生懸命頑張ってやってきたのに、75歳になったら、またも保険料を取られてしまうのか。死ぬまでこういうことが続くのか。本当に今まで頑張っていろいろやってきて働いてきたかいがないとおっしゃっていると思います。私は、戦後一生懸命頑張った人が今75歳以上ですよね。本当にそういう方々に、死ぬまで保険料を取って、そして2年ごとに保険料を値上げして、保険料が払えなければ保険証も取り上げて病院にも行かせない。どこか悪くなっても病院にかからんと死ねというような、こういう制度を押しつけていいものか、本当にそこを市長に問いたいと思います。もう一度お答えください。


◯議長(肥田正志君) 市長。


◯市長(山田 豊君) 御承知のように、広域連合という一つの枠で制度ができておりますので、お互いに特に減免ということに対しましては、より一層慎重といいますか、積極的な考え方になるわけでございます。そして、国民健康保険事業よりも、高齢者ということにおいては最大配慮しなきゃいけないということを、お互いに意見交換の中では絶えず話をしておるところでございますが、それとあわせて、減免制度をしっかり配慮しないと、いわゆる未納者が出てきた場合にどうするんだと。そうしたら短期の保険証で云々というようなことで済むのかどうか。最終的には未収という部分はどうするんだという、このことまで議論をしてきておる状況でございますので、議会で議論をして堂々と質疑をするということじゃなくして、より一層皆さん方がその立場になって、今、広域連合だから枠をはめられておるから、うちだけこうだというわけにいかないと。同じ感覚で物を言わなきゃならんというのが現状でございますので、これから恐らくそういうことに対しましては、今お話のように、端的に申し上げますと、例示がございましたが、裕福な市においては助成策を考えたり、減免の制度を大幅に考えていただいておるところもあるようですけれども、しかしそのようなふうな形でこの岐阜県の場合の広域連合は考えるわけにはいきませんが、最大限、広域連合としては、後期高齢医療の関係において滞納がたくさん出てくる、税が厳しいんだということになったら大変なことですので、この辺は各市町もそれぞれ広域連合の中でいろいろと歩調をそろえて、最大合意形成ができるところまで話し合いをしていくことになろうかというふうに思います。今後、時期的には随分迫ってきておりますけれども、しかししっかりお話し合いをしていきたいというふうに思っております。
 私は、短期保険証を交付するというような考え方をなるべくしない方法で減免制度に移行していきたいというふうに話をしておるところでございますが、どの首長も皆、考え方はそう違うことではないような話をしております。極端ないわゆる制度に反対というようなことも、今は言えない状況になってきておりますので、どんどん事務は進行してきておるというような状況から見ると、いかに制度をしっかりしたものにしていくかということで考えていきたいというふうに思っています。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 次回の広域連合は一体いつあるのか、そこではどんなことが話し合われるのか、ちょっと教えてください。


◯議長(肥田正志君) 市長。


◯市長(山田 豊君) この時期のことについては、正式な日程がまだ出てきておりませんので、何とも申し上げにくいんですが、近く幹事会等、プロジェクトチーム等々で協議がなされたらその状況を踏まえて、いわゆる副連合長というのがおりますので、そういうところで協議がなされて、正式に議会の方へ、また協議会の方へ話が出てくると、こういうふうに思っておるところでございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 市長のお考えも聞きましたが、もうここまで来たらやめられないんではないかというふうなこともおっしゃいましたけれども、今4野党で共同で出しているとか、それから各地で本当に反対の声が大きく広がっているということで、状況が変わってくるということもあるかもしれません。私はぜひそういう方向に行ってほしいですが、そうでなくても、やはり減免を考えて、先ほど言われたような国保証の取り上げなどということは絶対にあってはならないことですし、そういうことを配慮して、ぜひ次回の広域連合の議会でしっかりと減免制度についても論議をしていただきたいというふうにお願いをしまして、この問題は終わらせていただきます。
 次に、介護施設の人材確保に自治体としての支援をという問題を述べさせていただきます。
 今、高齢者や障がい者の介護・福祉サービスが大変深刻な人材不足に直面しております。今度この可児市でオープンします特別養護老人ホームも、一生懸命人材を確保しているんだけれども、定員にはまだ少し満たないという状況で、本当にこうした福祉の人材を確保するということが大変な状況になっております。
 介護労働者は1年間で5人に1人が離職をしている状況で、先ほど述べましたように、募集しても予定どおりに人が集まらない。そういう、これは障がい者の作業所ですけれども、実に7割にも上っているというような状況です。そして、この中で、希望に燃えて就職した若者たちが実態として月収15万円、こういう状況では結婚もできない。また、働きがいはあるが、仕事がきつい割に給料が安いと、相次いで職場を去っております。平成17年の介護労働力実態調査では、この介護の職場は、正規職員が21.7%で、非正規が72.7%、ほとんどが非正規でこれが支えられているというような労働実態です。平均43.5歳で月給が17万2,400円という状況になっております。まさに介護労働者はワーキングプアだということがこれで実態として明らかになっているわけです。月給15万円未満の方が4.1%、20万円未満が27.1%、25万円未満が28.1%と、こういうふうな状況です。こういう低賃金、そしてまた長時間労働という現実を前にして、介護の養成学校がありますけれども、この介護の養成学校でも2007年度の入学者が前年と比べて13%も減少している状況です。入学定員が2万6,095人に対して、入学者数は1万6,696人で64%ということでございます。
 今、高齢社会が進む中で、今後10年間に60万人の介護職員の確保が必要と言われております。そして、こうした中で深刻な人材不足をどう解決するかということは、本当に待ったなしの状況ではないでしょうか。しかし、こうした問題解決に当たって、一部で言われておりますような、フィリピンやインドネシアから外国の人を連れてきて、安い労働力として介護の現場や医療現場に導入するということではなくて、私はやはりこの問題解決には、現在働いている、こういう介護を初めとする福祉労働者の待遇と身分保障の改善を図って、誇りを持って安心して仕事に打ち込めるようにすることこそ必要であると考えております。
 こうした人材不足ですけれども、これもやはり先ほどの後期高齢者の医療制度ではありませんが、自民党と公明党が介護保険法の改悪を行って、そしてまた障害者自立支援法を強行して、利用者には過酷な負担増とサービスの利用制限を図る一方で、事業所に対しては介護報酬を引き下げたことが大きな原因となっております。介護報酬については、介護保険料は3年ごとに本当に上がっておりますけれども、介護報酬といって事業者に払われるこのお金は一度も上がっておりません。平成15年には2.3%、介護保険の介護報酬が引き下げられました。17年にまた2.4%引き下げられております。介護報酬は一度も上がっていないということです。
 したがって、この問題では、やはり国の責任も大変大きいと思います。国が事業所への報酬を引き上げて、事業所が職員の待遇改善を図ることが、何といっても一番必要なことだと私は思っておりますけれども、同時に、やはり自治体としてもこの問題を見過ごすことはできないのではないでしょうか。というのも、この介護保険でのサービスは、この可児市でもすべてこうした民間の事業所に依存している。そういう状況ですから、こうした職員定着のための支援策を考えるべきではないかと思います。
 また、東京の例で恐縮ではございますが、お金のある自治体ということになって、そのように言われてしまいそうですけれども、東京の千代田区では、今度の2008年度から介護保険施設人材確保定着育成支援事業、大変長い名前ですけれども、こういうのを始めるということです。これは24時間、そして365日対応のサービスをしている介護保険施設に対して、介護施設の非正規職員を正職に格上げすること、またパートの時給を引き上げること、そして住宅手当を5万円つけるなど、こうした職員の待遇改善に補助金を出すということです。4カ所に対して3,550万円の予算額だということです。私のには3,650万円と書いておりましたが、正しくは3,550万円のようでありますので、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。
 それで質問ですが、市内でも先ほど新しい施設が人が確実には集まらないということ。そしてまた、もう一つの例としては、今までこの介護を担っていただいていた施設が閉鎖をされるというような状況が可児市の中でも生み出されております。可児市の介護保険の特別会計というのは、18年で私も決算をやりましたとき、サービスを使う人が少ないということでお金が余りまして、2億円以上のお金が余りました。それを基金として積み立てるような状況が18年の決算で生まれましたが、こんなに余っている介護保険のお金、何とかこうしたお金を使って、高齢者介護や障がい者介護の事業所に対して自治体独自で運営費を助成して、ぜひこうした介護施設の人材確保のためにお金を使っていただいて、可児市の中で介護がしっかりできるように、施設に任せて安心という状況になるようにしていただけないかということを質問いたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、介護施設での職員不足が、議員御指摘のとおり深刻な状況にございます。そうした中で、高齢者介護、障がい者支援の事業所に対しまして、自治体独自に運営費助成をできないかという御質問でございますが、お答えをいたします。
 介護施設の人材確保の問題につきましては、昨年の暮れでございますけれども、12月に、国の社会保障審議会の介護給付費の分科会というところがございますが、そこで実態調査をもとに、その要因と今後の対策についてのいろいろな討議が行われております。その資料によりますと、介護労働者は仕事の内容の割には賃金水準が低く、業務に対する社会的評価が低いことに対する不満から、現在の賃金水準では、意欲があっても離職せざるを得ないこと。また、事業者においても、現在の介護報酬水準では経営が苦しく、十分な処遇の確保が難しい状況にあり、人材確保・育成が困難な状況にあるというふうにされております。
 それから、今議員の方の御紹介にございました東京都の千代田区の事業につきましては、平成20年度の新規事業として始めようとされて、今議会で審議中でございますが、予算要求をされているようでございます。今御紹介にもございましたんですが、その内容につきましては、三つほどの内容から成っておるようでございます。第1点目は、夜間勤務や不規則な勤務のローテーションなどの労働環境の改善として、パート職員確保のための時給単価を引き上げる助成と。それから2点目としては、24時間365日での緊急時の対応というのがあるんですが、そういった対応を含め、職員の居住場所と施設の近接が求められているために、その居住支援としての住宅費の一部助成と。それから3点目として、人材育成として、スキルアップのための資格取得助成とか、職員のメンタルヘルス等に対する助成というようなことで、総額3,550万円が予算要求されておるということでございます。
 市といたしましても、千代田区の事業が、労働環境の改善や人材育成など、介護従事者の確保にどのように反映されていくのか、これは非常に関心を持って見守りたいというふうに思っております。また、国の社会保障審議会では、今後の検討の基本的な考えにつきまして、単に介護報酬の水準の是正だけでは根本的な解決につながらないということで、介護サービス事業の基準や規則のあり方、介護保険サービスのあり方など、さまざまな要因の分析を行い、幅広い視点から施策を講じる必要があるというふうにされております。こうしたことから、今後、平成21年度から23年度を計画期間といたします、20年度に策定をいたしますけれども、第4期の介護保険事業計画に向けて、国においても何らかの介護報酬の改定や制度の改正などの動きも当然出てくるというふうに予測をされるところでございます。そういったことを踏まえまして、国の改正等の動向が介護労働の改善につながるものかということを十分見きわめたいということを考えております。そうした対応を踏まえて、20年度に計画を策定する中で市としての対応を考えていきたいということを思っております。以上でございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 本当にぜひ考えてほしいと思うんですね。
 それで、介護保険になって何が一番悪いかといったら、市の関与が少なくなったということです。例えば、この間、倒産に追い込まれました施設がありますけれども、何の手助けもしていただけないということを市民の方々から随分言われました。自分で次の施設を探しなさい。契約だから、あなたが契約したんだから、その次はまた自分で契約するように探しなさいというのが介護保険ですよ。契約になったということで、措置とは違うということで。こういうことで市の手を離れて、措置制度から変わって一番いけなかったことは、私は、本当にこういうことに、関与していないということ、実態をなかなかつかんでいないということが本当に大きな問題だというふうに思っております。
 先ほど介護保険の決算で2億円、今3億円ぐらいあると思うんですけど、お金が余っているわけですよね。本当にこのお金を一体どう使うのか。介護保険で保険料を人から集めておいて、いざ施設に入ろうと思っても、施設はありませんよとか、あなたはサービスが受けられませんよとか、こんな制度って本当にひどいと思うんです。
 でも、この中で、私はぜひとも千代田区がやったように、こういう人材確保のためにお金を使っていただけないかと思っているわけです。ちょっと違うんですけど、新年度予算の中で、例えば民間児童福祉施設職員の共済掛金、負担金・補助で525万9,000円というのがあるんですけど、これは民間の保育施設に勤めている職員さんの共済金の掛金の負担を補助するというふうですけど、例えばこういう形でも補助はできると思うんですね。そうすると事業所の負担が少しは少なくなって、何でも人件費を切り下げるというふうにはならないんじゃないか。幾らでも考えようはあるんで、そういう余った介護保険のお金でこういうふうに援助・支援をするということはできないんですか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 基本的に余剰金というか、基金の話は、介護保険の特別会計の関係がございました。これにつきましては、当然20年度の第4期の計画の中で次の保険料をどう算定していくか。その前提となります事業計画、介護保険の事業計画を踏まえて、どれだけの費用が要るのか、見きわめた上で保険料を算定します。その保険料にその基金をどうしていくかということは十分検討させていただきますし、当然策定に関しての委員会ができますので、市民の代表、関係団体の代表者等から当然御意見を聞いて計画を策定していきますので、その対応をさせていただきたいと思います。ただ、直接今回、今の事業所への助成について、介護保険からするのは基本的にはちょっと無理があると思います。基本的にできるとすれば、やっぱりそれは一般会計で検討していくべきものだろうということは思いますが、これはちょっと今後研究をしてみる必要があろうかと思います。
 民間施設のお話が出されましたんですが、これについては、具体的には私立保育園に対する職員の退職手当について、事業主の方へ一部助成をしておるというものでございますので、こういった話も、岐阜県下の各市町村とそういったところとの関係で出てきております。今回、介護施設のこういった助成の話も、むしろ施設自体が広域的な施設でございますので、広域的な対応も含めて考えていく必要があろうかということは思っておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 私も、やはりそれは県がしっかり考えていただいて、県下同じようにしていただけるのが一番いいと思いますけれど、それにしても、この可児市の問題はどう考えるのかということで、独自にやっぱり施策は考えていただきたいなというふうに思います。これは、次に次期の計画に必ず何か反映をさせていただくということで、またこの大きな残ったお金もどう使うのかということを考えていただくということでお願いをして、終わります。
 次に、障がい者の立場に立ったサービス提供をということで、ガイドヘルパーの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 私は福祉のサービスというのは、その人が快適に生活をするための支援が目的であるというふうに思っておりますけれど、実際のサービスを運用するに当たって、これがそうでもないというところで大きな問題になっているのがガイドヘルパーのことであります。
 65歳以上の方で視覚障がいのある方のお話なんですけれど、外出には移動サービスのガイドヘルパーが付き添うわけですけれど、これが大変使いにくいということで、例えば移動だけの支援ですので、普通なら車で20分で行けるところも、このガイドヘルパーですと、公共の交通機関を使って電車に乗ってバスに乗ってそこまで行くと。そこまで行ったら移動の支援は終わったので、そこにその方を置いて、例えばその方がalaで何か見たいということであれば、そのalaの方にお願いするとか、銀行で用事があるというなら銀行の方にお願いするとか、そういうことになって、また帰る段になったら迎えに来て、また同じようにぐるっと回って行くのがガイドヘルパーなんですね。それで、例えば、そういうときに本当に暑くて帰りに喫茶店に寄りたいとか、それから晩のおかずをちょっと買いに寄りたいとか、そういうふうに思っても、それは支援の中身じゃないので、移動が目的なので、それから外れるということで大変不自由な思いをしているということと、それからその決められた時間をオーバーすれば、例えば30分もオーバーすることはありませんけど、10分ぐらいオーバーしたら30分の料金を1,800円も取られると。もっとオーバーしたら1時間2,500円なんですね。ガイドヘルパーで頼んである分には1割負担ですから、障がい者の人は250円とかそういう負担になるわけですけれど、自費の負担になったら1時間2,500円も取られてしまうということで、もう一つは、なぜオーバーしたかということをすごく聞くんですね。決められた時間であなたは移動するようにサービスを申請したのに、10分もオーバーしたのはなぜかということを聞かれて、本当に使いにくいという声が寄せられております。
 こういうサービスの使い勝手の悪さということは、こういう自立支援法のサービスだけじゃなくて、介護保険でも同じように、特に制度が改悪されまして、そして報酬の改定、これは先ほど述べたところとまた関連するんですけど、報酬が引き下げられるという改定で、訪問介護の短時間化や生活援助の時間制限が強められております。今、ホームヘルパーの全国連からもこうした、これは介護ですけれども、障がい者のサービスも一緒だと思います。訪問介護の介護制限の解消を求める声が上がっているということです。これに対して、厚生労働省は昨年の12月の事務連絡で、言うことだけは言うんですよね、国はね。利用者の状況に応じた適切なケアプランに基づき、利用者に必要なサービスが提供されるべきであるというふうに言って、そちらで判断しなさいというような感じではないかと思いますけれども、本当にこのガイドヘルパーの事業、それから介護保険の事業もそうなんですけど、ヘルパー派遣事業もそうなんですけど、もっと本当に利用者の必要に応じたサービス内容に改善するということができないのかということをお伺いいたします。
 可児市の障がい者計画で、このガイドヘルパー、移動支援については、外出のための支援を行うということなので、そのとおり読めば、外出のための支援だけかというふうなことも思いますけれど、目的があって外出するわけですから、外出だけを支援しますといって切り離してサービスができるものかというふうに思うわけです。それで、このガイドヘルパーが大変使いにくいということで、利用者が減ってきまして、そして計画の中では平成23年ごろに35人も利用するようなことが書いてありますけど、今のこの状態のままですと、とっても使いにくいということで、今まで使っていた人もやめているという状況なんですね。ぜひこの障がい者のガイドヘルパーサービス、これを本当にその人の実態に合わせて、その人が快適に生活をするための支援というような内容でぜひ考えていただきたいというふうに思います。以上の点についてお尋ねをします。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、ただいまのガイドヘルパー事業は、もっと利用者の必要に応じたサービス内容に改善すべきであるが、どう考えているかという御質問にお答えをいたします。
 障がいのある方への移動支援事業の目的につきましては、社会生活上、必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援するというものでございます。自宅から目的地までの移動に対する支援が対象とされているところでございます。そこで、議員御質問の目的地での移動支援についてでございますが、目的地において障がいのある方がガイドヘルパーによる移動支援を必要とされる場合、移動支援事業の対象としております。これまでも障がいのある方や事業者から移動支援事業に関する相談を受けた際に、障がいのある方や事業者からの聞き取り等により、目的地での支援状況等を確認の上、個別ケースごとに移動支援事業の対象について判断させていただいてはおりました。しかし、今議員御指摘のようなケースもあるようでございます。特に支給決定に伴う面談時におきまして、よく事情をお聞きして配慮していくようにいたします。
 それから、また時間をオーバーすれば全額自己負担になってしまい、利用者の大きな負担になるという御指摘につきましては、これまでもサービス提供の実績時間がサービス計画時間を超えて利用された場合は、事業者からの個別ケースごとの相談に基づいて判断させていただいておりましたが、今後は計画より実績を一層重視し、事業者から内容をよくお聞きして対応していくようにいたしたいと考えております。
 さらに、利用者の御要望によりますサービス当日における急なサービス利用時間の延長につきましては、事業者、ガイドヘルパーさんの方のスケジュール等の都合により事業者が対応できない場合もありますので、利用者の皆さんに対しましては、事前に説明するように一層配慮していきたいということは考えております。実情、地域生活支援事業として市が実施主体になっておりますので、今の運用上の問題については十分配慮していきたいということは思っております。よろしくお願いします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) そうすると、目的地での支援も対象になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。目的地での支援をすると、それはきちんと自費負担ではなくて、この事業としてやっているということで1割負担で済むということでしょうか。例えばalaまで行っていただいた。コンサートがあると。コンサートのチケットは別ですよ。コンサート代は考えませんが、コンサートに付き添っていただいて、途中でやっぱり視覚障がいの人ですので、トイレに行きたいとか、そういうことを思ってもだれにも頼めないということですよね。そこで一緒に行っていただいて、そういう支援をするということは、この事業の範囲に含めていただいて、それは自費負担ではなく、1割負担でいいということなんでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) ただいま、先ほど申し上げたように運用上の状況でございます。基本的には、事業者の方に対しまして、私ども十分そういった部分も含めて、常識的にその行動の範囲と認められるものであれば、当然認めていきたいということを思います。特に事業者の方へ、市として十分そこら辺を伝えていきたいと思いますし、特に計画を超えて実績という話がございましたんですが、実績をお出しいただく際にそうした話も聞いて、十分対応できるのであれば、対応していくような方向でしていきたいということは思っておりますので、よろしくお願いします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) もう一つお伺いしたいんですが、延長の場合も、大幅な延長というのはちょっといけないというふうに私も思いますけど、その方が例えば22時間とか、そういう時間枠があるわけですよね。そういう時間枠を超えなかったら、延長の部分も認めていただけるのかどうなのか、ちょっとお伺いします。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 先ほどお話を申し上げたんですが、事業者の方の時間の都合がございまして、例えばその事業者に、今やっておる事業が終了した後に、次の予定等が入っておりますと、急な変更は難しい場合がございます。特にそこら辺については、市の方も事前に事業者、あるいは利用者の皆さんに十分事前にお話を申し上げて、必ずしもその延長にすべてこたえられるという状況にない場合もございます。ただ、先ほど申し上げました延長につきましては、当然常識の範囲内で一定の目的を達する延長線上のお話であれば、当然対象にしていきたいということは考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 実はこの事業は単価設定が本当に低いものですから、引き受けていただいておるのが社協しかないわけですね。事業者、事業者とおっしゃるけど、社協さんの方で、社協さんの方でも本当に使いにくいというふうなことはやっぱり言っておられますので、ぜひいいふうに改善させていただいて、少しでも障がいのある方がこのサービスを使ってよかったなあと思って、自分の生活がこんなに広がって本当にいいサービスだと思っていただけるように、ぜひお願いをしたいと思います。
 最後の質問に移らせていただきます。高齢者向けの遊具で、公園を健康増進の場にということでございます。
 高齢者の健康増進に向けては、ヘルスアップ65で随分取り組んでおられて、そして成果も上げられているということで、こうしたヘルスアップ65を初め、閉じこもりや、転倒予防など、介護予防の取り組みも一生懸命力を入れていただいていることは、よくわかっております。
 先日、私、日本共産党可児市議団で愛知県の東浦町を視察いたしました。ここでは町の公園に転倒予防木製遊具、「優遊世代」というふうなんですけど、本当は写真か何かちゃんと持ってくるとよかったんですけど、若い皆さんみたいにそういうことがうまくできないので、このパンフレットをちゃんと見てくださいということで、ごめんなさい。勘弁していただいて、これが高齢者が身体機能を高めるための遊具を公園にやりまして、本当はこれは一周全部意味があるんで、勝手にこれだけがいいとか、あれだけ使いたいというふうにしてはいけないそうなんですけど、こういうことでやっております。こうした高齢者健康遊具については、国立の長寿医療センターというのが大府にありまして、ここで研究しても、こういう遊具でもってこういう研究結果があるんですけど、ひざの進展筋とか、股関節の屈曲筋の筋力アップにやはり効果が見られるということ。また、こういう屋外の公園に来てやることによって、認知症とか、またやる気やうつ等にもある程度効果があるという結果が出ております。
 かつて、平成14年だったと思うんですけど、私が住んでおります緑の団地で、当時の自治会長さんが提案をされまして、この団地で子供たちが遊ばなくなった公園を高齢者用に改修して、高齢者の方々が公園を使っていただいて、そういう健康づくりの場にしたらどうかという提案をいただきまして、市の方も御協力いただきまして、私どもの2号公園だったと思うんですけど、うちの2号公園の団地の中に遊歩道や、また三つほどお年寄り向けの遊具、ぶら下がりと、体ひねりと、それから転倒予防のバランス歩行のための遊具だったと思うんですけど、そういうのをつくっていただいたり、あずまやを設置していただいたという経過がございます。その公園が大変いい公園になりまして、今本当に地域の高齢者の人もここを気軽に利用できたり、またそこで自主的にラジオ体操をするグループができまして、月曜から金曜までやっていると。すごいなあと思うんですけど、いつも9時半になったら集まってラジオ体操をしているんだよというお話も聞きました。
 あずまやがあるおかげで、皆さんこのごろやっぱり自分の健康づくりに本当に真剣なんですね。すごくたくさんの方が団地の中や外を歩いてみえます。歩いた帰りに、そのあずまやに寄って、それでみんなでまたおしゃべりをしたりというふうなことになっていて、私は本当にいい公園をつくっていただいたなあというふうに思っておりますので、ぜひこういう公園が各地で広がるといいなというふうに思っております。今、子供たちが遊ばなくなった公園、全部というふうには思っておりませんけれども、そういう公園の遊具を取りかえるということが今年度の予算の中でもあるんですけれど、こういう遊具を取りかえるとき、本当にその地域で子供たちがこういう遊具を使って遊んでいるのかということも調べていただきたいですし、もうそうでなかったら、ぜひ高齢者向けの遊具を取り入れていただきたいということで、背中伸ばしとか、体ひねりとか、いろいろありますけど、二つ三つでもいいです。うちの団地の公園みたいにやっていただいて、そしてまた、ぜひ公園のときはあずまやをつくっていただいて、そこで地域の人が集える場所にしていただきたいなあと思うんですけれども、この点について、ぜひ建設部長の方からお答えをいただきたいと思います。
 先ほど紹介しました「優遊世代」は15種類あるですけど、これは全部買うとすごく高いんです。聞くとびっくりするような値段で、木製で、そんなことはとても望んでおりませんけれども、どれかとか、そういうのをちょっとつけていただくと、高齢者はもちろん子供たちも遊べますし、皆さんが公園に集って健康づくりにもなるというふうに思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 中村茂君。


◯建設部長(中村 茂君) 冨田議員の御質問にお答えしたいと思います。
 御質問に答える前に、愛知県の東浦町の於大公園と、それから緑の公園も現場を見させていただきました。両方の公園に高齢者の方が朝早くから来てみえまして、楽しく語らいをしてみえる姿を見まして、そんなものを非常に楽しくやってみえるなあと感じながら帰ってきたところでございます。
 議員御質問の、高齢者向け遊具の設置で、公園を健康増進の場についてお答えをいたします。
 当市の公園は、大きく分けますと、市が直接管理する公園と、日常自治会等で管理していただいております公園の2種類があります。箇所数といたしましては約260カ所でございます。この大半はバブル以前の団地開発により整備され、250メートル以内の居住者を対象とした街区公園(旧児童公園)、もしくはこれに類する公園でありまして、形状の整わない公園や、経年の、いわゆる公園3点セットと言われますブランコ、鉄棒、滑り台等の遊具・施設が多くを占めているのが現状であります。この多くの公園の利用状況に近年変化が見え始めまして、以前は子供たちのための児童公園として、子供さん連れのお母さんやお父さんや、あるいは園児、小学生などに多く利用されていましたが、昨今の少子・高齢化等の影響で、子供さんたちの利用が少なくなっているなどの利用状況に変化が見られております。また、平成18年度にはバリアフリー新法の施行を受けまして、これに基づく公園の整備が求められているところであります。
 このような状況を受けて、市では平成20年度に、今後の公園のあり方を検討するために、すべての公園の現況調査を実施したいと考えております。その調査状況を分析し、地域の特徴や利用状況などから、今後の高齢者社会の拡大を考えますと、公園のバリアフリー化はもとより、公園の空間を健康面からとらえ、高齢者向け遊具の設置を含め、計画段階から地域の皆さんに入っていただき、近隣の方々とワークショップ等を開きながら、「みんなでつくっていく公園」「みんなで楽しく使う公園」「みんなで大切に管理する公園」、そんな公園づくりを進めたいと考えております。以上でございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) どうもありがとうございました。
 じゃあそういうふうに、公園はなるべくやっていただくということでお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、15番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
 次に、3番議員 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) 3番議員、可児市議会公明党の野呂和久でございます。
 初めに、先月、2月19日に発生しました海上自衛隊イージス艦と漁船清徳丸の追突事故に対し、現在も行方不明となっている吉清治夫さんと長男哲大さん、また御家族に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 3月に入り、日中は寒さも和らぎ、暖かな日が続き、自然界はいよいよ春の準備を進めている感がいたします。今月3日には今年初めての黄砂が西日本一帯から東日本一帯に見られ、例年より早い発生との報道がされました。
 さて、地球温暖化問題をめぐり、京都議定書で定める第1約束期間である2008年がいよいよスタートいたしました。日本は約束した温室効果ガスの6%削減を達成できるのか、待ったなしの段階を迎えました。京都議定書は、日本に対し、CO2などの温室効果ガスの排出量を、第1約束期間である2008年から2012年の年平均値で1990年比6%削減するよう義務づけています。しかし実際には、2005年度は基準年比7.7%増、2006年度は同6.4%増となっており、現在の対策だけでは義務の達成が危ぶまれています。
 目標達成に向けた方策を検討してきた環境・経済産業両省合同の審議会は、昨年末、政府計画の見直し案となる最終報告をまとめました。報告は、産業界の自主努力強化や、省エネへの協力を呼びかける国民運動などの追加策を講じることで、CO2換算で3,500万から3,600万トンの削減が見込まれるとし、目標は達成し得ると結論づけ、政府や地方自治体など関係者に一段の努力を求めています。ただ、義務を果たすには、現行施策の着実な実行が前提となっている上に、国民運動のように実効性が未知数な施策を含んでおり、排出量を着実に減らせるかどうか、不透明な部分が残っています。
 この第1約束期間スタートの年に当たり、環境問題について、改めて行政、事業所、市民が一体となって取り組んでいく一年にできたらとの思いで、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 京都議定書は、日本に対し、CO2などの温室効果ガスの排出量を、第1約束期間の年平均で1990年比6%削減するよう義務づけています。しかし、実際には2005年度は基準年比7.7%増、2006年度は同6.4%増となっており、6%削減義務の達成はおぼつかないところです。本市の1990年比、すなわち基準年の排出量と最近の排出量の数値として示せるものがありますでしょうか、お伺いをします。
 2番目に、本市のCO2などの温室効果ガスの排出量削減のための具体的な取り組みについてお伺いします。温室効果ガスの排出量削減には、行政側の努力とともに、市民を巻き込んだ形の取り組みが必要であると思いますが、その啓発活動として現在どのような取り組みが行われているでしょうか。その場合、省エネチャレンジ大作戦として、3カ月間の電気使用量の削減率が高い家庭を表彰する。あるいは電気やガスの検針表がそのまま応募券になる省エネキャンペーンなどの、家庭において身近なところで実行可能なプランを策定することも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
 三つ目に、環境問題解決には、制度面での整備とともに、生活に根差したものとしていくために、教育による啓発が大切ではないかと考えます。現在行われている環境教育と、今後どのような取り組みを計画されているでしょうか。
 四つ目に、政府は1月29日の地域活性化総合本部で、環境モデル都市として10市町村を全国から選定することを決めました。温室効果ガス削減などの環境問題に独自に取り組む市町村を全国から募り、6月中に選定するようです。モデル都市には、各省庁の環境関連施策の予算を重点配分して支援するそうですが、先月末の新聞紙上で御嵩町が環境モデル都市に名乗りを上げた旨の報道がありましたが、我が市も挑戦をと考えますが、いかがでしょうか。
 以上4点についてお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、環境対策全般についての御質問でございます。
 まず1点目の、1990年、基準年の排出量と最近の排出量についてお答えをいたします。
 温室効果ガスとは、一般に二酸化炭素(CO2)、それからメタン、一酸化二窒素、代替フロン等を指し、温室効果ガスの約91%はCO2でございます。市独自での温室効果ガス排出量の把握は困難であり、推計はしておりませんが、環境自治体会議が発行しております「環境自治体白書」、2007年版でございますが、全国の市町村別の排出量が掲載されております。その中で、可児市の二酸化炭素排出量推計は、1990年では61万3,585トンでございます。それから最新値として、2003年で109万9,540トンと推計されております。これだけを見ますと、約8割近い増加という形になります。
 それから二つ目の、市民を巻き込んでの啓発活動としての取り組みについてお答えします。
 一つ目としまして、毎年6月の環境月間に合わせまして、環境月間展示として図書館本館で実施しております。19年度は6月8日から24日まで、「できることを広げよう」のテーマで、地球温暖化を防ぐため、家庭での取り組みについて、身近な生活からの対策を始めてもらおうと、エコライフを提案いたしました。また、「広報かに」の偶数月に、「冬の省エネ対策」「エコバッグを持って買い物に行きましょう」等をテーマにした「環境にやさしい生活術」を掲載しております。そのほかにも、平成12年度からは、市民、事業者、行政が協働して毎年環境フェスタを開催しております。ことしも2月23・24日に、テーマを「ストップ地球温暖化! やってみましょうエコライフ」として、第8回目となる環境フェスタを開催して普及啓発を行いました。
 それからアクションプランの作成につきましては、現在、環境省の事業であります「我が家の環境大臣」「こどもエコクラブ」について、市民等に向けた参加募集の支援をしております。市単独では実施しておりませんが、今後、地球温暖化防止対策事業の一環としてさらに検討してまいりたいと考えております。
 それから三つ目の環境教育の取り組みでございますが、本市は平成12年3月に環境基本計画を策定以来、市民と一緒に行ってきたスタートアップ事業というのがございますが、現在6グループが環境リーダー的な役割を果たしていただき、市民の皆様に参加いただける里山の保全活動、生ごみのリサイクル、着物のリフォーム、ケナフの活用、水質調査等、環境に関する講座を開催しております。今年度では、3月開催予定を含め32講座を開催し、約500名の参加がございました。また、市における環境講座も独自に開催しており、夏休み親子体験講座として3回開催しております。
 環境学習につきましては、小・中学校18校、地域団体4団体に対し、22回、約1,100名を対象に講師派遣を行い、地球温暖化防止やエコライフ、川の水質・水生生物調査、ごみ処理等の学習会を行いました。
 また、本年の環境フェスタでは、小・中・高生による環境学習の発表を行ったほか、環境啓発ポスター517枚、環境川柳682枚等の出品をいただいております。また、環境フェスタのプレイベントであります可児川一斉清掃には、約1,500人の市民の方の参加をいただきました。今後もこうした取り組みをふやし、市民、事業者、行政との協働で環境問題について考え、体験を通して体で感じられる環境教育を進めてまいりたいと考えております。
 それから四つ目の、環境モデル都市への挑戦についてお答えをいたします。
 環境モデル都市の推進について、政府は平成19年度内に選定基準を策定するとともに、環境モデル都市募集要綱などの情報を公表するとしておりますが、今のところ詳細は不明でありますので、今後公表される要綱等の内容により判断してまいりたいと考えております。
 昨今、日々聞かれるようになりました地球温暖化防止への取り組みにつきましては、可児市としては、本議会で上程しております来年度の予算の地球温暖化防止推進事業による全庁でのプロジェクトチームを早期に立ち上げ、積極的に温室効果ガス削減への施策を検討してまいりたいと考えております。以上です。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) 御答弁ありがとうございました。
 この環境問題については、行政、事業者、市民が一体となって取り組んでいかなければいけない問題だと思います。政府から出された目標達成計画改定案の最終報告の中でも、その進捗状況を毎年6月と年末に点検するというようなことが報道されておりましたけれども、目に見える形で温室効果ガス削減成果を市民全員が分かち合えるような掲示といいますか、先ほども数字を出していただいたんですけれども、皆さんがすぐ目について見られて、今、自分がそうした削減に、また環境問題に取り組んでいく中で、このように今成果が出ているんだということがはっきりわかるような掲示の設置というものを、例えば市庁舎ですとか、あと公共施設、あと学校とか公民館にしていくということで、こうしたことも必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 今質問をいただきましたように、やはり環境の啓発といいますか、それについてはデータ的なものも必要だろうと思いまして、そういう庁舎等に掲示するということもですし、何か広報だとかホームページ等も利用することを考えて、広く市民の皆さんにお知らせしていくということは考えていきたいと思います。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) あと2番目の、いろんな地域でなされている省エネチャレンジ作戦とか、省エネキャンペーンといったようなものは、市としては現在考えていらっしゃるでしょうか。そうした具体的な取り組みというか、そうしたものは今考えて、また検討中ということで考えていらっしゃるでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 一部ちょっと御紹介しましたように、「広報かに」の「冬の省エネ対策」とか「エコバッグを持って買い物に行きましょう」等、「環境にやさしい生活術」等、そういうようなものを具体的に掲載したり取り組んだりしておりますけれども、これらについては、もう少し地球温暖化防止というような観点も踏まえてメニューをふやすなり、さらに検討をいたして、市民の皆さんの参加とかに役立てていきたいと考えます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) どうもありがとうございました。
 可児市の環境基本計画の中で、目指すべき環境像ということでありますけれども、市民一人ひとりが環境を正しく知り、考え、行動を重ねていく中で、環境と共生したライフスタイルが日常生活の中に溶け込み、やがてそれが当たり前となる。そのような、さりげなく環境に気遣う市民文化をみんなでつくっていくというふうにありますけど、非常に環境を考える上で大切なことが書かれてあります。これを読みまして、すごいなと思ったんですけれども、日常生活の中に溶け込み、それがやがて当たり前となると。日常生活の中で習慣としてやっていく中で、それが当たり前のようにやっていけるということになっていくことが一番大切じゃないかと思います。環境フェスタで、こうした「エコ生活」ということで小冊子が配布されていたわけなんですけれども、そうした中に「家庭でできる身近な取り組み」が書かれてありまして、例えばおふろですと、「続けて入浴、一緒に入浴」というようなことで、年間でCO2が80.3キロ削減できますと。また、約年間で5,370円の節約になりますと。環境問題イコール、家庭においては節約ということができるということで、今値上げ、値上げということでいろんなものも値上げという形の中で、家庭では本当にいかにお金を節約していくかということで頭を悩まされていると思うんですけれども、こうした小冊子なんかを通して節約という、環境イコール節約、節約しながら環境も考えていけるという、こうした小冊子をつくっていらっしゃるようなんですけれども、市の方からこうしたものを市民の方に提供して、お一人お一人が考えていただけるような小冊子を市として考えてはどうかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) いい御提案だと思いますので、検討してまいりたいし、できる限りそういうのを発行していきたいと考えます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) 子供たちにとって最も身近な環境教育の手本は、学校にあっては先生であり、また家庭にあってはお父さん・お母さん、またおじいさん・おばあさんではないかと思います。また、地域にあっては、我々大人一人ひとりが子供たちの環境教育の手本になっていかなければならないと思います。環境に優しく、人に優しく、自己に厳しく、まずは私自身が持続可能なところから行動していきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。


◯議長(肥田正志君) 以上で、3番議員 野呂和久君の質問を終わります。
 ここで10時35分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時23分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時35分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番議員 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) 7番議員、公明党の山田喜弘です。早速、通告に基づいて質問をさせていただきます。
 まず初めに、高齢社会を反映し、ボランティアによる市民後見人を養成し、自治体による成年後見制度の利用推進についてお尋ねします。
 この成年後見制度は、介護保険制度とともに平成12年4月にスタートしました。介護保険制度による介護サービスが、措置から契約へと移行したため、それを補完する目的もあり、成年後見制度は同時に施行されたのです。しかし、この制度は介護保険制度ほど利用されていません。
 成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護、介護施設への入所・退所についての契約や、遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度です。制度施行後、8年間で利用者は約12万人。一方、介護保険制度の利用者数は350万人を超す勢いで、その2分の1は認知症高齢者だと言われていますので、それと比較すると成年後見制度の利用者数は少な過ぎると言えます。
 成年後見制度を利用しやすくするために、これまで市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和。それまで4親等以内のすべての親族の存在を確認することが条件とされていたものを、2親等までに簡略化し、市町村の負担を大幅に軽減したり、成年後見制度利用支援事業、市町村が後見人を申し立てる場合の経費の国庫補助の導入などの施策が実施されてきました。
 しかし、成年後見制度がなかなか普及しないのは、制度の使い勝手の悪さもさることながら、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな要因の一つです。現在、後見人の8割が親族ですが、相続権のある親族にゆだねるために財産の奪い合いも起きています。残り2割が弁護士、司法書士、社会福祉士ら第三者が担っています。ただ、こうした専門職の人数は限られている上、月3万円程度の謝金の支払いは、年金暮らしのお年寄りにとって経済的に負担であります。
 後見人不足や経済的負担などといった問題を解消する切り札として期待されているのが、ボランティアによる市民後見人です。市民後見人のなり手は、会社を定年退職し、社会貢献に意欲的なシニア層を想定しています。行政講座で法律、介護保険、認知症などの知識を身につけた市民が後見人候補となり、実際に裁判所から選任されれば成人後見人として活動していくことになります。ただし、日常のサポート、財産管理は、市民後見人でも対応できますが、法律の専門になると難しいため、弁護士、司法書士らが後見監督人としてアドバイスするバックアップ体制を整えることが必要です。
 区民後見人の養成をしている東京世田谷区、市民後見人を養成している大阪市、社会貢献型後見人の養成に取り組んでいる東京都の事例を紹介したいと思います。
 まず世田谷区の自治体の取り組みの例でありますが、世田谷区、区民後見支援員、区民後見人養成研修の概要について。1.役割として、一つ、区民成年後見支援員。専門職成年後見人のもとで、その指示に従い、見守り活動などを中心に、後見活動のサポートをする。2.区民成年後見人。家庭裁判所に選任され、成年後見人として活動をする。世田谷区成年後見支援センターに相談の事例の中から、後見活動が可能と見込まれる案件について、後見候補者として家庭裁判所に推薦をし、家庭裁判所が選任したとき、成年後見制度上に認められた成年後見人に就任する。
 2.受講生の状況でありますが、18年度について、説明会申込者、全体で162人あります。そのうち男性が53人、女性が109人、平均年齢が53.6歳です。受講希望者は68人で、男性が30人、女性が38人、平均年齢55.2歳であります。成年後見支援員については、受講者は22人、うち男性12人、女性10人。その修了者は全体で21人、男性が11人、女性が10人、平均年齢57.1歳です。成年後見人については、受講者が19人、男性が8人、女性が11人。修了者19人、男性8人、女性11人、平均年齢が57歳であります。
 3番目に、区民成年後見人の受任状況でありますが、家庭裁判所から成年後見人に選任された者は4名であります。同時に、全ケース、世田谷区社会福祉協議会が後見監督人として選任されています。
 区民成年後見人該当事例基準は、区長申し立て案件で以下の項目を満たす事例であります。属性として、世田谷区民、または世田谷区が措置権者である者。推定相続人がいない者、また推定相続人がいるが、親族と財産等をめぐる紛争・トラブルがない者。財産管理については、区長申し立て時において、管理すべき財産が多額(預貯金額500万円程度)でない者。また、預貯金額が500万円を超えているが、無年金等で収入の見込みのない者。身上監護につきましては、身上監護が困難(施設でのトラブルがない、または起こす見込みがない)でない者。
 3番目に、候補者選定基準として、区民成年後見支援員として活動実績がある。区民成年後見人養成研修の実習評価が良好である。被成年後見人の居住地への交通の便がよい。社会生活上、経済の安定性がある。世田谷区では、5年前から、身寄りのない人が後見人を必要とするケース対応をするため、弁護士、司法書士、社会福祉士など十数人が集まり、個別のケースに応じて成年後見人を引き受けてきました。こういった地域ネットワークの有機的な活用が後見人の養成等に大きく貢献しています。
 認知症や知的障がいの人などの財産や権利を守る成年後見制度の利用を促進するため、東京都世田谷区では、平成17年10月、区立の成年後見支援センターを開設した。専門のスタッフや弁護士などによる相談や、成年後見利用手続の支援などを行っているほか、来年度からは区独自で成年後見人の養成にも乗り出す。社会福祉協議会などに委託して支援センターを開設する例は多いが、自治体の事業としてセンターを立ち上げたのは、都内の自治体で初であります。後見人育成を手がけるのも先進的であります。
 加齢に伴い、財産管理やさまざまな契約などを自分ですることが不安になった人や、認知症や知的障がいなど判断能力が十分でない人の財産や、生活、尊厳を守る仕組みとして、成年後見制度は2000年4月から施行されました。
 家庭裁判所の選んだ後見人が、本人にかわって財産管理(預貯金の管理、遺産分割、実印の保管など)や賃貸借契約の締結、介護サービス利用手続などを行う。後見人の同意を得ずに本人が悪徳商法の契約をしてしまった場合、それを取り消すこともできます。高齢化の進行により、制度の対象となる人がふえていることに加え、認知症高齢者をねらった住宅リフォーム詐欺など悪質商法が続発していることから、制度の普及が望まれています。しかし、利用手続が煩雑なことや、後見人が不足していること、費用がかかることなどがネックとなって、利用はそれほど伸びていません。
 世田谷区は、5年前から、身寄りのない人が後見人を必要とするケースに対応するため、弁護士、司法書士、社会福祉士など十数人に集まってもらい、個別のケースに応じて成年後見人を引き受けてもらってきたが、成年後見制度の本格的な展開をにらんで、平成17年10月3日、区立の成年後見支援センターを開設しました。
 自治体関係のセンターとして、都内には品川区の品川成年後見センターや、調布市など多摩5市の多摩区南部成年後見センターがありますが、いずれも社会福祉協議会などが開設し、運営しています。
 自治体の事業としてセンターを開設・運営するのは、世田谷区が都内で初。社協などに委託すると、成年後見支援だけの事業展開になるが、自治体の事業として実施すれば、リフォーム詐欺の消費生活相談や介護予防事業など、高齢者の安全・安心のネットワークづくりと総合的にリンクさせることができる(これは区在宅サービス部管理課)というのが、そのねらいです。
 世田谷のセンターが現在行っているのは、(1)専門相談員による成年後見相談、(2)弁護士による法律相談、(3)成年後見の申請に必要な書類作成など手続の支援、(4)適切な後見人がいない人や、自分で後見人を探すのが難しい人のために、成年後見人候補者の情報提供など。センターでは、成年後見人候補者として、弁護士、司法書士、社会福祉士など16人を確保しています。
 10月の開設から11月29日まで、受け付けた相談は240件。対象者別では、高齢者が7割を占めるが、障がい者の相談も2割近くあり、成年後見制度が徐々に普及している感じがする。相談者別では、大半は親族や介護サービス施設などで、本人は4分の1しかなく、本人は認知症などで成年後見の必要性の意識はないが、家族など周りが心配しているケースが多いことを物語っている。
 区が今後力を入れるのは、成年後見人の養成。成年後見制度を普及させるためには、後見人候補のすそ野を広げることが不可欠だが、後見人が面倒を見ることができるのは、弁護士など専門家でも3人が限界。頼りにされればされるほど、電話も毎日かかってくる。
 区は、団塊の世代が間もなく定年を迎えることをにらみ、平成18年度よりファイナンシャルプランナーや税理士、銀行マン、法律事務所関係者など経験のある人を公募し、2年間の研修を経て区民後見人を育てる。1年目は後見人の補助、手伝いとして研修し、2年目は後見人候補者として実務経験を重ねてもらう。
 続きまして大阪市では、平成19年6月に大阪成年後見センターを開設し、地域福祉の視点から、身近な市民という立場で後見活動を行う市民後見人を養成するとともに、養成講座修了者を登録する市民後見人バンクを設置しています。このたび、市民後見人バンク登録者が初めて大阪家庭裁判所の審判で選任され、市民後見人として活動を開始するようになりました。こうして養成した市民後見人が適切に活動できるように、総合的なサポートを行っています。
 さらに東京都では、17年度重点事業として成年後見活用あんしん生活創造事業を創設し、成年後見制度の活用促進に取り組んでいます。資力や身寄りの有無にかかわらず、だれもが必要に応じて制度を利用できるよう、地域にセーフティーネットの仕組みをつくるとともに、制度の担い手(後見人等)や、その支援者のすそ野を広げることを目指しています。また、新たに後見人等になる人材として、社会貢献型後見人の養成に取り組んでいます。社会貢献型後見人を目指す人のための基礎講習を実施し、講習修了者は都内で活動することになっています。
 それで、平成16年第4回定例会での後見制度について、健康福祉部長は、関係者との連携をとりながら、高齢者にとってどのような制度がいいのか見きわめ進めていくと答弁されております。
 そこで、成年後見制度利用支援事業の導入と、一般住民を成年後見人に養成する取り組みについて、どのように考えているのか。
 成年後見制度を推進するための機関(推進機関の設置)について、どのように考えているのか。
 後見活動を支えるための地域ネットワークの活用の取り組みや、負担能力のない人のための申し立て経費や後見報酬の助成等の実施について、どのように考えているのかお尋ねします。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、1点目の成年後見制度利用支援事業の導入と、一般住民を成年後見人に養成する取り組みについて、どのように考えているのかとの質問にお答えをいたします。
 成年後見制度利用支援事業は、認知症や知的障がい、精神障がいなどで本人に十分な判断能力がなく、後見人の申し立てを行う親族がいない場合など、助成を受けなければ成年後見制度の利用が難しい方について、市長が申立人となり、申し立てに係る費用を市が負担しようというものでございます。県下では岐阜市や大垣市など各地で成年後見制度利用支援事業実施要綱を定めて、市長申し立てにより成年後見制度の活用が行われているところもございます。本市といたしましても、内部的に、福祉課、いきいき長寿課、あるいは社会福祉協議会等を交えて、成年後見制度導入について、要綱や、その導入体制等について検討いたしておりますが、いろいろ課題がございます。特に後見人については、他人の人生を背負う大きな責任を伴う仕事でございます。知識に加え、交渉する調整能力やコミュニケーション能力、あるいは事務能力も必要となりますし、個々が抱える問題も千差万別で、臨機応変な対応が求められるという難しい立場の方でございます。
 市民後見人が法律に基づく行為である後見活動を適切に行うには、基本的な知識を得るための研修機会の提供はもちろん、活動開始後の継続的な相談、助言やレベルアップのための研修、活動のチェックや指導などを連続的に行っていくことが不可欠となりますが、本市としては、まだ十分な機能と専門性を持つような支援体制をとることができないような状況にございます。しかし今後、成年後見制度利用支援事業が活発に利用され、弁護士や司法書士などの専門職だけではカバーできなくなる場合に備え、市民後見人の養成も検討していく必要があるというふうには考えております。
 それから2点目の、成年後見制度を推進するための機関について、どのように考えているのかという御質問にお答えいたします。
 ちょうど近隣でございますが、成年後見推進の機関として東濃成年後見センターがございます。これは認知症や、寝たきりのお年寄りや、知的障がいがある方たちを支援し、財産管理などを行っているNPO法人でございます。同センターは、平成15年に発足しておりますが、弁護士や病院長、福祉施設長、社会福祉士ら各専門家20人が理事、会員を務めており、多治見、土岐、瑞浪の東濃3市の方が委託契約を結んで活動されております。
 本市も、同センターに委託をすることはできないかということで打診をいたしておりますけれども、同センターからは、後見要請の増加や複雑な事案の増加により、今の体制では現状以上の対応はできないということのお答えがございました。また、社会福祉協議会において法人後見事業が実施できないか協議もいたしておりますけれども、なかなか人材確保が難しいことや、事業費等のこともございますし、なかなか現段階では難しい状況にございます。今後も社会福祉協議会との検討は引き続きやっていきたいとは考えております。今後、成年後見制度を推進するための機関を設置する必要性は十分認識をいたしておりますが、専門的な人材の確保、費用等を考えますと、むしろ市単独で対応するよりも、広域的な取り組みでの対応を考えていくことが望ましいということを考えております。
 それから3点目の、後見活動を支えるための地域ネットワークの活用の取り組みや、負担能力のない人のための申し立て経費や後見報酬の助成等の実施について、どのように考えているのかという御質問にお答えします。
 平成18年度には、地域包括支援センターがいきいき長寿課内に設置されております。高齢者の各種相談を幅広く受け付け、制度の垣根にとらわれない多面的・横断的な支援を行っているところでございます。相談内容に応じて地域ケア会議を開催したり、あるいは行政機関、医療機関、介護サービス事業者、民生児童委員など関係機関が連携して、問題ケースについて必要な社会支援サービスや制度が利用できるように援助をしているところでございます。また、負担能力のない人のための申し立て経費や、後見報酬の助成等の実施については、成年後見制度利用支援事業実施要綱を整備し、実情に合った適正な助成額となるよう、後見制度の支援体制も含めて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) 答弁ありがとうございました。
 本市の高齢化率は、平成18年4月1日現在で15.57%であります。全国の高齢化率の21%と比べ低くはなっていますが、しかし兼山地区では26.47%、久々利では23.64%、広見東で22.47%の3地区で全国平均を上回っている状況であります。また、家族形態についても、全国の1世帯当たりの人員は2.6人となっています。本市でも1世帯当たりの人員が2.90人となっており、全国の傾向と同様に核家族化が進行をしております。これは平成17年10月1日の国勢調査によります。全国の合計特殊出生率についても1.25人となっており、少子化がますます進んでいる状況となっています。この状況から、今までの個人や家族での頑張りから、地域全体で支え合うことが求められております。我が国が迎えている高齢社会、そして悪徳商法で高齢者が被害に遭うケースが後を絶たない現実を考えると、こうした市民が高齢者を支える制度の必要性を痛感しているところであります。
 もう少し詳しく、後見人制度の現状ですが、これは平成18年4月から19年3月まで、最高裁判所事務総局、家庭局の成年後見関係事件の概況によると、成年後見関係事件の申し立て件数は合計で3万2,629件。前年は2万1,114件であり、対前年比55%の増加となっています。後見監視の審判の申し立て件数は2万9,380件、前年は1万7,910件で、対前年比64%の増加となっています。申立人と本人との関係についても、本人が最も多く、全体の31%を占め、次いで本人の子が26%、本人の兄弟・姉妹が19%、配偶者・その他の親族が計約18%となっています。市町村長が申し立てたものは1,033件で全体の3.1%で、前年の666件に比べ増加しています。主な申し立ての動機としては、財産管理・処分が最も多く、次いで身上監護となっています。終局事件総数3万3,081件のうち、財産管理・処分2万3,127件、身上監護1万57件、保険契約3,401件等々であります。成年後見人と本人の関係についても、成年後見人等で、親が28.2%、子が21.3%、兄弟・姉妹が18.2%、配偶者6%、その他の親族が9.2%で、全体の約83%を占めています。親族以外の……。


◯議長(肥田正志君) 発言中でまことに申しわけありませんが、二次質問につきましては、質問の要旨をより簡明な発言に努めていただくようにお願いいたします。


◯7番(山田喜弘君) 結局、親族が後見人になっていることが多いということがありますが、財産上の利害が絡むため、望ましくありません。しかし、報酬を支払わずに済む親族を後見にせざるを得ないケースも少なくないと思われます。
 そこで、先ほど質問させていただいたように、市民後見人の育成が急務となるわけです。いろいろ課題があるとは思いますが、この世田谷区での区民後見人となられた方は、やってよかったと。成年後見人を必要としている方のベストを尽くすことは、生きがいを感じる等の声があります。市民一人ひとりが地域活動に参加し、サポーターとして活動できる場を提供し、人材の発掘、育成に重点を置き取り組みを進めるべきだと思いますが、この点についてもお考えを御回答ください。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) これからの高齢化の中で、その必要性は、先ほど申し上げたように十分認識をいたしております。ただ、せんだっての新聞等の報道によりますと、制度自体はよろしいんですが、市民後見人って一言に言うんですが、事実上なかなか難しい。先ほど申し上げたように、市単独でそういう研修会を開いてやること自体が、その講師になっていただく方等を含めて非常に難しい状況があります。むしろもう少し広域的に、県とか、そういったレベルでの対応を、むしろ市の方としては養成をしていきたい。市として今考えておりますのは、岐阜県の社会福祉協議会あたりが音頭取りになってやっていただけるといいかなあという思いはしております。十分必要性は感じておりますので、よろしくお願いします。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) 最後に、今言われたように、成年後見制度を悪用する事件も発生していることもあり、成年後見制度について、どういう制度であるか、またどういうときに利用できるかについても、まだまだあまり知られていないと思われます。具体的な内容をわかりやすくしながらPRする取り組みについては、どう考えておられるかお聞かせください。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) PRにつきましては、先ほど申し上げたように、地域包括支援センターあたりもございますので、たまにそういう相談事も参っておりますが、さらに、せっかくの機関ですので、そういう機関を通じてPRに努めていきたいと思います。ただ、制度自体はありましても、なかなか制度のPRをしても、実際に使うその受け皿、市民後見人あたりの部分で、どうしても行き着くところは、そういう体制がとれるかどうかというところが非常に重要かというふうに考えております。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) ぜひ、しっかりPRできる仕組みの取り組みを考えていただきたいと思います。
 次に、2問目に移らせてもらいます。
 5歳児健診で、発達障がいの早期発見・早期療養の取り組みについてお尋ねします。
 軽度発達障害とは、知能検査では軽度低下、または境界以上である発達障害の一群です。普通学級に通っている子供の5%程度がこの範囲に属すると考えられており、その病気の特異性により、学校、社会生活を営む上でいろんな問題を生じやすく、時にいじめや不登校の原因にもなっています。具体的な病名としては、注意欠陥多動性障がい、学習障がい、高機能性広汎性発達障がい、軽度精神遅滞とその類縁疾患の一部がこの一群に属します。
 平成17年4月1日、発達障害者支援法が施行されました。その中で、国・都道府県及び市町村の役割として、発達障がい児に対しては、発達障がいの早期発見・早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援が行われるとともに、発達障がい者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障がい者の家族に対する支援が行われるよう必要な措置を講じるとあります。以上のことから、スクリーニングとして最適であり、かつ問題を抱えることが予想される就学までに、1年間の余裕を持てるような5歳児健診が医学的にも社会的にも必要と考えられます。
 また5歳児健診は、生活習慣病として特に肥満が増加し、肥満細胞がふえ、完成してしまう時期であり、就学前をとらえての生活指導を目的としています。食生活指導、就寝・起床時間や、テレビ、ビデオ等の視聴時間など生活習慣全般を指導しています。これは三木町での18年度からの取り扱いであります。また三木町では、三木町食生活改善推進協議会による食育教室や、小児の弱視早期発見のために視力検査も実施しています。すべての子供らが、その子らしく生き生きと成長できるように、そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるようにとの思いで、毎月5歳児健診をしています。
 現在、乳幼児の健診については、母子保健法では健康診査がゼロ歳、1歳半、3歳となっております。この3歳から就学前までの期間のあき過ぎが、ここに今紹介した発達障がいにとって重要な意味を持っております。そこで、この早期発見・早期対応は、発達障がい児の対策の基本であります。本市でも5歳児健診を実施すべきと思いますが、どのように考えておられますか。
 5歳児健診を実施した場合、予算はどの程度になりますか。
 教職員が同障がい児に対する理解を深めることが大事であると思いますが、現在どのような取り組みを行っているかお答えください。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、1点目の発達障がい児の早期発見・早期対応のために、本市においても5歳児健診を実施すべきと思うが、どのように考えているかとの御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、3歳児健診で発見しにくい発達障がいの疑いのある子を見つけ、療育へとつなげるための手立てとして、5歳児健診の有効性は知られておるところでございます。5歳児健診で発達障がいの疑いのある子を早期発見できる有効な健診とするための不可欠な条件として、一つ目として、5歳児の認知行動特性を理解し、発達障がいについて深く理解している健診スタッフ、専門的な知識でございますが、医師、保健師、臨床心理士、保育士、栄養士、歯科衛生士等ございますが、そういうものが必要でございます。
 現状では、岐阜県下でも専門医師というのは本当に数名で、極めて少ない状況にございます。それから二つ目として、個別での対応だけでなく、集団の中での行動観察が非常に重要でございます。そういったことで、そういった場所の確保をどうしていくのかという問題がございます。それから三つ目として、健診を実施するだけでなく、事後相談や療育等のフォロー体制を整備する必要があります。そういったこともございまして、そして早期療育につなげるということが重要であるというふうに考えております。年齢的に保育園や幼稚園に通園している子がほとんどでございますので、園が発達障がい児に対応することができるように支援していくことや、保護者の方の相談に対する専門相談員の確保、あるいは支援検討委員会等の組織というものが必要になってまいります。これらのことを考えますと、今すぐに対応することが非常に困難な状況にございます。今後その体制整備に向けて大いに研究はしてまいりたいと思いますし、本当にそういう体制ができるように進めるべきだとは思っております。現在は保護者の皆さんや保育士等が気になるお子さんについて、保健センター、あるいは養護訓練センター、保育園、幼稚園等が連携を密にして相談や対応を進めております。必要に応じて、通所による養護訓練センターの療育を実施しているところでございます。とりあえずは、それらの一層の連携強化を図り、できる限りの支援はしていきたいというふうに考えております。
 それから2点目の、5歳児健診を実施した場合の予算についてでございますけれども、他の乳幼児健診と同様に月2回実施するということであれば、スタッフの雇い上げ賃金、パンフレット等消耗品等も考えまして200万円程度の予算となりますが、何よりも5歳児健診で特に発達障がいの関係を中心に見るとすれば、何よりも専門スタッフが確保できるのか。また、現状の保健センターの陣容の方で、現状に5歳児健診まで拡張してやれるのかという、非常にその辺あたりも検討がございますので、費用だけではなくて、費用も含めてですが、ちょっと不確定な状況と言わざるを得ない状況でございます。
 それから3点目の、教職員が発達障がい児に対する理解を深めるための取り組みについてでございます。市内の小・中学校におきましては、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターを校内の研修会に招き、発達障がい児の行動の理解とその対応について、具体的な事例をもとにした職員研修を実施いたしております。また、日常的に発達障がい児への支援策について、該当児童・生徒にかかわっている教員相互によるケース会議なども実施いたしております。さらに、可児市教育研究会の特別支援部会では、支援学級担任教師が実際の児童・生徒の学習活動を参観し、指導方法の研修をしているところでございます。教育委員会におきましては、特に特別支援サポーターやスクールサポーター等、支援員を対象にした発達障がい児の理解と支援についての研修会も実施いたしております。このように、小・中学校の現状としては、発達障がい児の理解は進んでおり、今後一人ひとりに合わせた毎日の支援策についての研修が必要というふうに考えております。以上でございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) 専門スタッフを確保するというのは大変難しいとは思いますが、例えばこういう事業をするときに、障がい児保育の担当保育士とか、臨床心理士などが幼稚園などを巡回し、職員、保護者の相談に応じれば、早期発見に資すると思いますが、その点についてはどう思われますか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 現状におきましては、基本的に、先ほど申し上げたように、対象が保育園とか幼稚園に通ってみえるお子さんですので、その中で日常的に先生方が気にかかる方については、保健センターなり養護訓練センターの方へ御連絡をいただいて、必要に応じて県の方にその日常行動を見ていただきたいということをお願いしております。ただ、先ほど申し上げたように、非常に県内には限られた方しか見えませんので、おいでいただくまでには結構日程調整等時間がかかる状況にございますが、そういった連携はとらせていただいておりますので、よろしくお願いします。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) 最後に、こういう発達障がいを支援するために、文部科学省も来年度の予算でIT情報技術を活用した支援機器の入手や使い方に関する情報を集め、公開する予定であります。そういう情報センターができた場合に、活用についてはどのように思われますか。


◯議長(肥田正志君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) 正直申し上げまして、まだそこまで私の方で把握しておりませんので、わかる段階では十分検討させていただきます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) ぜひその活用について検討していただきたいと思います。
 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、7番議員 山田喜弘君の質問を終わります。
 次に、18番議員 可児慶志君。


◯18番(可児慶志君) 今回の私の質問は、新年度を迎えるに当たりまして、特に組織と、そして予算にかかわる問題についてお伺いをいたしたいと思っております。
 この組織編制、あるいは予算の問題を取り上げたいなというふうに思った過去からのいきさつというか、現状認識を、市民の皆さんともども深めていただくために、若干流れを、あるいは私の活動自体も含めて御紹介をさせていただきたいなというふうに思っております。
 平成7年に橋本内閣が、当時「六大改革」と銘打って、行政改革を初め提起をされました。そして、その年に旧地方分権推進法というものが制定をされて、地域の自立というものが強く求められてきたところであるということは御承知だと思っております。
 本市は非常に今のところ健全な財政運営をしてきておるわけですが、その健全な財政運営ができているうちに、本当に自立できるような体制をつくって、私たちから次世代の人たちに引き渡していきたいというのが一番強い思いであります。その自立をしていくために、私自身が大きな国家プロジェクトとして関心を持っておりましたのが、首都機能移転の問題、あるいは現在これも続いておりますけれどもリニア新幹線、そして非常に地域に貢献してきてくれております東海環状自動車道などがあると思っています。そういった問題についても、私も積極的に参加をして、自分自身の研究も深めてきたつもりでおります。また、地域が主体的に活動をしていく内容として、市町村合併につきましても、私自身は大いに推進すべきだという姿勢で臨んでまいりましたし、また地域が自立をしていくための受け皿づくりとしての議会の機能の充実とか、あるいは強化につきましては、議員の皆さん方とともに懸命に努めてまいっておるつもりでおります。また、今後も一層強化をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
 そんな活動をしながら、また個人的には、先般、「せんたく」という名前で新しい活動が始まったようでございますが、この「せんたく」を提起しました、21世紀臨調の中心的なメンバーがかつて提起をいたしましたマニフェストの問題につきましても、私自身も地方議員連盟の補足のメンバーとして参加をし、マニフェストの必要性も研究をし、訴えてまいってきたところです。こんな活動をしながら、地域がいかに自立をしていくのかということを研究してまいったところですけれども、自立をするためには、かかわるすべての人たちが自治体を経営するという感覚を持たなければならないというふうに私自身思っておりますし、多くの学者の皆さん方もそのように提起をしていただいております。
 10年ほど前に、自立をするために一つ提起されたのが、ニュー・パブリック・マネジメントというものが提起されておりますけれども、また昨年の私も一般質問で参考にさせていただいております地方分権改革推進委員会がまとめられました「地方分権の改革推進に当たっての基本的な考え方」ということで、自治体の経営ということが表現されておりますように、経営という感覚を持つことがいかに大事かなあということを痛切に感じるところであります。
 その地域の経営という観点でもって、また報告書が出されておりますけれども、経済同友会が2006年と2007年、2回にわたって出されております。特に2007年の6月に出されました「基礎自治体の経営改革」、これは私は読みまして大変参考になって、これに基づいて、ぜひ行政の方々も自治体の経営改革に取り組んでいただければなあというふうに思って、少し紹介をさせていただきたいなというふうに思っております。
 自治体が大変経営危機に直面をし、その経営危機を脱するためには、みずからの力で再生をしなければならない。そのためにも、地域を経営するという感覚で、地域主権のグランドデザインをまず考える必要がありますよというふうに前置きをしておりまして、従来の自治体の運営というものから、自治体の経営という感覚を持つということが大事だと。そして、それをするためには、住民の参加、あるいは官民協働体制をつくっていくことが必要であると言われております。
 こういうような指針を出した後で、施策を五つ上げておりますが、一つ目ですけれども、これはかつて私も質問で申し上げました、地域の経営ビジョンを明確にしなさいと。そしてまた二つ目には、マニフェスト選挙によって改革派の首長を選出すること。これがまず第一ではないかというふうに提起をしております。そして二つ目以降につきましては、主に組織の問題だというふうに認識をしておりますが、2番目の項目だけを申し上げれば、首長直轄の改革推進本部を設置したり、あるいは改革の評価委員会を設置して改革を断行していくべきだというふうに提起をしております。このことで、特に今回の質問として、組織の改革ということについて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 首長がビジョン、あるいはそれを達成するための戦略として掲げられるマニフェストを達成するためには、早期に、あるいは効率的に達成するためには、それを支える組織がまず必要であろうということであります。この組織の刷新につきましては、今回も発表されております市長の施政方針演説の中にもありました「経営の感覚」であります。この「経営」という言葉が今回使われておりまして、大変評価できることだというふうに思っておりますけれども、ただ残念ながら、組織上には「経営」という言葉、あるいは「戦略」という名称がどうも出てこないようなふうに、今の説明の中では受けとっております。したがって、ぜひ今回の組織改編に当たりまして、もう一度見直しをしていただきながら、経営感覚をより組織上に盛り込み、あるいは戦略を立てるような組織強化を図っていただきたいなあというふうに思っておるところであります。
 さらに、首長のリーダーシップを発揮していくために、トップマネジメント機能を強化するために、官房機能の強化ということも言われておりますし、あるいは首長の直属の部局、横断的な組織を編制すること。あるいは経営会議なるものを設置すること。あるいは任期つきの特別職の活用などということも経営刷新のために必要でないかということも、「分権型社会における自治体経営の刷新戦略」という報告書もありますが、そんな中で紹介をされております。
 そのようなことを含めて検討していただくとともに、また先般ちょっと調査をさせていただきましたら、岐阜市では、自治体に経営感覚を取り入れて「経営管理部」というものを設置しておりますし、美濃加茂市でも、同じく「経営企画部」という設置をされております。大垣市では、市長の特に特命事項を担当するような、「かがやきライフ推進部」というものを設置されております。また、各務原市では、さらに言ってみれば強固な意思を盛り込みまして、「都市戦略企画部」なる名称の組織もございます。そして関市では、官房機能を強化するということで市長公室を設け、その中に「企画政策課」を設置しておるところであります。また、さらに大垣市におきましては、今、行政経営戦略の計画として、経営の視点で行政全般を見直して、組織を含め戦略的な改革に取り組んできております。
 本市におきましても、市長の強力なリーダーシップのもとで、自治体経営を戦略的に推進して、総合計画に基づく各計画が迅速かつ効率的に達成されますような、一層改革的な組織づくりを模範的な形で今回の組織改編に採用していただけないかなあというふうに思っております。先ほど紹介した「分権型社会における自治体経営の刷新戦略」の中には、それ以外にも、政策目的対応別の組織だとか、あるいは組織階層のフラット化、組織内分権なども含められておりますが、本市が今後理想として描いてみえる組織体系のあり方について、まずお伺いをいたしたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 可児議員の、自治体の経営改革のための組織の刷新ということについての御質問でございますが、少子・高齢化による人口減少時代を迎え、しかも厳しい行財政環境の中で、複雑・多様化する市民ニーズと、新たな行政課題に迅速かつ柔軟に対応していくため、これからの地方自治は、みずからの責任において、その地域にふさわしい公共サービスのあり方と、将来のあるべき姿を描きながら、市民の負担と選択に基づき、効果的・効率的かつ積極的な行政運営を行っていく必要があります。
 本市におきましても、厳しい財政状況と限られた人員の中で、自治体を経営していくという考え方で、効果的かつ積極的な行政運営を行っていく必要があり、それを実現できる組織体制を整えていかなければなりません。
 組織を考えるに当たっては、議員御指摘のとおり、政策目的を実現するための組織であること、できるだけわかりやすい組織であること、業務を効果的に、かつ効率的に行える組織であることが大切であります。
 まず、政策目的を実現するための政策目的対応型組織でございますが、可児市は総合計画に五つの将来目標を定めており、この目的達成のための具体的な施策を実施し、評価する中で組織の課題を見つけ出して改善し、また新たな制度の開始や新しい取り組みを積極的に推進できる体制とするよう常に組織を見直しているところでございます。現在取り組んでいる第3次総合計画の計画期間は平成22年度までであり、今後、第4次総合計画の策定に取り組む中で、新たな課題や重点施策に合わせた組織の見直しを行ってまいります。
 次に、わかりやすい組織であるための組織階層の簡素化についてでございますが、これにつきましては、平成12年度において、組織階層を複雑にしていた補職を整理・廃止し、部長、課長、係長を基本とした簡素な組織階層に改め、効率的かつ迅速な意思決定に努めてきたところでございます。また、今後、地域との協働を一層推進していくためには、横の連携を密にできる組織としていくことが必要であると考えます。
 次に、業務を効果的かつ効率的に行える組織として求められる組織内分権については、この平成19年度から新たな取り組みとして、予算編成や実施計画における財源配分の実施や、部内組織のあり方や課題について、各部を中心に協議・調整する取り組みを始めております。また、行政評価におきましても、部内でその具体的施策の実施状況について情報を共有し、共通の認識を持って目的達成のために取り組む試みを始めました。
 地方分権の流れが一層加速する中で、地方自治体には自主性・自立性を持って、みずからの判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政運営が求められており、各自治体とも地域の特性を生かした独自の取り組みを行っていくものと考えられますが、先進的な取り組みを参考にしながら、可児市の実情と市民のニーズに合った行政運営を経営感覚を持って行える組織づくりに心がけてまいります。
                〔18番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 可児慶志君。


◯18番(可児慶志君) 大変わかりやすい説明をちょうだいいたしました。ぜひ推進をしていただきたいと思いますが、一つだけ、今後の課題としてお願いだけしておきます。
 市長、「わかりやすい」というふうにおっしゃっていただきました。大変大切なことだと認識しております。そんな中で、やっぱりわかりやすいというのは、その組織の名称そのもののわかりやすさというのも必要ではないかなというふうに思います。市長の今御説明いただいた内容を、組織の名称の中にも具体的にわかりやすく表現をしていただくように努めていただきたいというふうに思います。
 それとまた、先ほど言いましたニュー・パブリック・マネジメントを10年ほど前に提起されておりますけれども、これは民間の経営感覚をということでありますけれども、経営管理論的にいえば、もう今、ニュー・パブリック・マネジメントのベースになっているものはかなり古いものであります。先般読んでおりました本の中には、もう既に世界的には、例えば企業名をちょっと申し上げさせていただきますけれども、グーグルだかと、繊維のゴアだとか、あるいは食品関係のホールフーズという会社については、全くそれこそフラットな会社というか、経営管理がされて、まさにおっしゃったような自主的活動が、企業内企業というんですか、そういうような感じで自主的な活動が社員に任されておるというような、経営学者もどうまとめればいいのかわからないというような時代的な流れがあるわけです。そういった民間の時代的な流れも迅速にキャッチをされながら、今後の組織改革、組織の運営に努めていただきたいというふうにお願いだけしておきます。
 では、2番目の質問に入らせていただきます。
 2番目の質問につきましては、財源にかかわる問題であります。
 三位一体の改革と言われまして、一向にらちの明かない税源移譲の問題があります。その間にそれぞれ地方自治体は大変苦しい状況に追い込まれてきておりまして、国はもう当てにならない。自分でやるしかないという感覚がかなり芽生えてきておるんではないかなあというふうに思っております。この財政の悪化の問題につきましては、一部世間的に言われていることとして言わせてもらえば、国への依存心が大きな要因ではなかったかと。地方だけの責任ではなくて、国がそんな地方の依存体質をつくってしまったという責任。それをお互いにもたれ合って、それが結果的に財政比率の緩みになってきてしまったというふうにまとめられる方もたくさん見えます。
 本市は、幸いなことに市長を筆頭にして職員の方々の懸命の努力で、先ほど申し上げたように、比較的健全な財政運営をしてみえますけれども、先ほど申し上げた三位一体改革における税源移譲の問題がはっきりしない。あるいは、はっきりしないどころか、当てにならないような状況の中で、今後本当に自立をしていく自治体の財政をつくっていくというか、堅持をしていくためには、自主財源をきちっと確保していかなければしようがないだろうと。財政学の権威である井堀先生も、そんなような、やれるはずだということまで極論をおっしゃっているのを目にしたことがあります。そこまでの危機意識を持って、これから本市の財政の見直しというものもしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
 ところが、私どもが執行部の方からいただく予算書、あるいは決算書だけを見ておりましても、なかなか、どこにどう問題点があり、どう解決をしていけばいいのかということがなかなか今まで見づらかったもんですから、自分なりにちょっと調査をしてみようということで、県下、人口上位4市と近隣の市、3市に協力をしていただきまして、合計、本市を含めて8市の統計の調査をさせていただきました。簡単にできるかなと思ったら、あに図らんや1カ月以上かかってしまいまして、なかなか一般質問にも十分間に合わないような状況で、資料をつくったものを多少分析をして、執行部の方々のお手元にグラフ化をしてお届けをさせていただいておりますけれども、残念ながら数値が完全に埋まっていかなかったりとか、一部ちょっと私の見落としがあったり、先方からの資料がちょっと間違っていたりなんかして、なかなか外へ公表できるような資料じゃないもんですから、取り扱いについてはちょっと気をつけていただきたいと思うんですけど、話の論点を深めるたの資料として参考にだけしていただければなあというふうに思っております。
 調査項目33項目をさせていただきまして、調査年度は昭和50年の国勢調査から17年までの5年間ずつの国勢調査であります。ただ、その中には商業統計が入っておりませんので、昭和51年から平成16年までの3年ごとの商業統計も入れていただいております。そのものから自分で11項目ほどピックアップをして、それを絶対金額、絶対数字だけを比較してみますと非常にわかりにくいものですから、人口割にしてみました。そうしてみると、大変今まで気がつかなかったようなところに大きな点に気づいたところです。議員の皆さんにもぜひそのグラフを見ていただきながらお話をちょっと聞いていただければいいんですけれども、こういう議場ではそういうシステムが今のところないもんですから、言葉だけでまことに申しわけないんですけど、かいつまんだ形で御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
 まず商工業部門における製造出荷額なんですけれども、人口当たりで見ると、美濃加茂市が急激な伸びをしております。これは御承知のように、近年大規模な企業誘致がされたということが明らかに表現されております。本市の場合は、人口割で見ますと、10年ほど横ばいになっております。今後については、やはり多くの議員が指摘されておりますように、企業誘致がぜひ必要だなということがこの表でもあらわしておるというふうに思います。
 それから商業の部分につきましてですけれども、売り場面積も、この美濃加茂市248のバイパスと山手線の間にかなりの商業集積をされた結果、急激な伸びの数値となってあらわれております。本市において注視しなければならないというのは、1人当たりの消費販売額が非常に低いということですね。すなわち、市内での購入を市民がしていないということなんですね、ほかの市と比較をしますと。それはなぜかということを考えますと、商業集積がきちっとできていないということと、それから魅力のあるというか、本当に核となる商業施設がないんではないかなというふうに感じました。この辺が商工業の部分で大きな問題点ではないかなというふうに思います。
 それから税収の面におきましてですけれども、市税を見てみますと、自主財源の中で圧倒的に市税がウエートを占めるわけですが、市税を総括して見てみますと、大垣市は大変上位で比較的安定な状態であります。これは固定資産税が非常に安定している状態が見受けられます。美濃加茂市は、美濃加茂市の話題ばっかり言いますけれども、私が美濃加茂市出身だから言うわけじゃなくて、具体的に美濃加茂市の数値が非常にいいもんですから美濃加茂市の話が出てくるんですけど、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。○○○○○○○○○○○○○○、大変いい市税収入になっているということ。これは法人市民税の収入が非常に伸びておるということに起因しておるというふうに判断できるんじゃないかなというふうに思っています。一方、本市は、法人市民税とか、あるいは固定資産税の低下が、人口当たりで見ると非常に低下をしてきておるということで、先ほども言いました企業誘致の必要性はここでも出てきておると思います。
 もう一つ、次に御説明させていただくのが市民所得です。これは残念ながら平成17年の数値が各市とも出ておりませんので大変残念なんですけれども、おおむねの傾向は出ているんじゃないかなというふうに思っています。この市民所得の数値が、まちの元気さを総体的に表現しているのかなというふうに思っていますが、ここでも美濃加茂市の上昇が非常に目立っておりまして、一方、本市は、岐阜県下トップの座から急激な落ち込みをしてきております。これは恐らく団塊の世代以前の方々ですけど、団地の人たちの退職者の急増ではないかなというふうに思います。この辺を注意深く見守っていかなきゃいけない要素だというふうに思っております。
 こんな金額、数値的にあらわれる結果としたものをどうクリアすればいいのかなということ。対策はないのかなという観点を、労働人口だとか、宅地とか、あるいは市道延長というようなところだけちょっと分析をしてみましたけれども、残念ながら、労働者人口を総人口比率で割った数値でちょっと見てみたんですけど、これではよくわかりませんでした。ただし、不思議なのは、岐阜市と関市と美濃加茂市が、他市と比較すると圧倒的に労働者人口が総人口比率として非常に高い位置を示している。これはちょっと時間をかけて調査しなければいけないなというふうに思っております。宅地は、やはり工業団地等の造成が盛んに進んでおるところは、非常に宅地率が伸びておるというのは、このグラフでも明確にわかっております。
 それから市道なんですけど、これもまた美濃加茂市が大変人数当たり市道の延長が長い。充実をしていると。本市は、まだまだ調査市の中においては下位にあって、市道をまだまだ十分整備をしなきゃいけないということが、この調査からわかったと思います。
 以上、簡単な概略というか、かいつまんだところのお話ですけれども、これも本当にわずかですけれども、本市の現状の一部が縮図として見えたんじゃないかなあというふうに思います。
 本市は人口増加が鈍化をしてきておりまして、しかも急激な高齢化を迎えております。そういう中で、自立していくための自主財源をどう確保していったらいいのかということを、本当に危機感を持って対応しなければならないと思います。当然税収の増加も図らなければなりませんけど、当然民生費の状態に対する対応も考えていかなければいけないというふうに思います。
 端的に、もうちょっと時間をかけてゆっくり分析をして、細かい対応策を考えていかなければいけないと思いますけれども、かいつまんだ漠っとしたところだけの話をまずさせていただきますと、本市の場合、少子化で人口増加も大きく見込めませんので、個人レベルでの市民税、あるいは個人の部分での固定資産税の増加というのはあまり期待ができない。したがって、法人関係の税収、法人市民税、あるいは法人関係の固定資産税の増加を図らなければならない。そのためには、やっぱり工業用地の確保であるとか、まだまだ他市と比較して道路延長が非常に短い。道路整備を推進して企業誘致をしていくということが必要だということが再認識されます。また、商業部門におきましても、売り場面積が飽和状態にあるというふうによく言われておりましたけれども、決して他市と比較して飽和状態にあるとは思えません。それよりも、商業集積をすることと、そして先ほど言いました優良な商業施設を、きちっとした核施設を誘致する必要があるのではないかなと。市民が市内で消費してくれるにぎわいのあるまちづくりをするということ、これが非常に大切なことじゃないかなというふうに思って見させていただきました。
 過去の、言ってみれば遺産によって、近年まで維持ができた部分も感じられます。ぜひ10年先、20年先を見通した形で、大変厳しい状況の中ですけれども、都市の発展のインフラ整備を含めて、懸命な努力をしていただきたいなというふうに思っておりますので、今後の本市における税収、主に市税を中心とする自主財源の増収のための具体策を早急に立案をしていただきますようにお願いしたいというふうに思っております。
 本年の1月29日に、地域活性化統合本部によりまして「地方再生戦略」というものも載せられております。こういったものを参考にしていただきながら、今後どのように対応していただくのか、見通しをお伺いさせていただきます。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 可児議員の、自立のための自主財源の確保ということについての確保策はどうかということでございますが、まず初めに、行政運営に当たって基本的な考え方についてお答えをいたします。
 少子・高齢化が進み、いずれは本市におきましても人口が減少し、財政が縮小する時代を迎えようとしております。より一層経営の視点を持って行政運営に当たる必要があるということは言うまでもございません。また、御指摘のように、企業誘致等による税収の増加など、自主財源を初めとした歳入の確保は重要でございますが、予算規模と比較しますと、それだけでは十分な特効薬とならないという状況でございます。
 そこで、歳入の確保と同様に重要となりますのが、歳入に見合うように歳出をコントロールすることであります。特に社会保障等の義務的な経費の増加に伴って減少する投資的経費をいかに確保し、有効に使うか。まさに選択と集中を進めていくことが必要であると認識いたしております。
 さて、議員が御提示されました商工業や税収などの人口比率での数値につきましては、各市の総人口に左右され、人口規模により1人当たりの数値に大きく差が出る結果となっております。一定の産業集積があり、雇用の場や、買い物などの消費の場が確保されることは、市民生活にとって重要でありますし、固定資産税や法人市民税による市税収入の増加に寄与することも重要であると考えております。
 提示された数値を人口換算しない場合、工業に係る製造品出荷額等は、平成17年度に県内で4位であったものが、平成18年度には美濃加茂市を抜いて3位に上昇しております。また、商業に係る商品販売額と売り場面積につきましても、本市は美濃加茂市を上回っております。
 法人市民税につきましては、バブル景気崩壊後、長く続いた平成不況を脱した平成15年度から16年度にかけて10%台の高い伸びを見せ、17年度、18年度においても6%台の堅調な伸びを示しております。また、個人市民税につきましても、平成17年度は5%台、平成18年度は10%台の高い伸びとなっております。こうした本市の産業や税収等に関する統計数値を見ますと、堅調に推移してきているものではないかと存じます。
 そこで、市税を初めとした歳入の確保についてでございます。企業立地基盤の整備や奨励金制度の拡充の検討、工場適地等の情報提供などを進めることによって企業立地を促進してまいります。あわせて、若い世代が住みやすく、次代を担う子供を安心して産み育てることができる環境づくりに積極的に取り組むことによって、定住人口の増加を図ってまいります。これらによって、企業の進出による固定資産税や法人市民税の増加、雇用の増加による個人市民税の増加などを図ってまいりたいと存じます。そのほか、税等の納付機会の拡大と収納率の向上、有料広告事業による新たな自主財源の確保、施設使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に取り組み、歳入の確保に努めてまいります。
 次に、国の地域活性化統合本部が出した「地方再生戦略」についてでございますが、本市におきましては、施政方針で述べましたように、さまざまな地域資源と、多様な知恵を生かした市民参画と協働のまちづくりを市政運営の基本方針の一つとしております。また、重点施策として取り組む「安全・安心のまちづくり」「地域温暖化対策」「少子・高齢社会に対応したまちづくり」「地域経済の活性化や市の財政基盤強化につながる取り組み」など、総合計画に基づく本市のまちづくりの戦略であります。
 さらに、平成20年度には、時代に即した都市経営の視点を持って、少子・高齢化、人口減少社会を見据えた市の公共サービスや市役所組織のあり方、将来にわたる地域経済基盤の強化策など、総合的な見地から調査研究し、本市が進むべき方向と実現のための方策の検討に着手いたします。こうした取り組みは、本市の新たな将来ビジョンに基づく「まちづくり戦略」となるものであり、暮らしやすいまち、持続可能なまちの観点も重要となると考えております。また、このまちづくり戦略は、国から見れば地域再生戦略と言えるものであろうかと存じます。
                〔18番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 可児慶志君。


◯18番(可児慶志君) 経費を削減して収入と支出のバランスを保っていく、非常に当たり前の話であります。これはぜひ当然進めていっていただきたいと思いますけれども、発展の可能な要素というのが、まだ幾つかあるような気がいたしますので、そういった取り組みをひとつしていただきたいなということをお願いしたいということと、もう一つ、私が個人でさきに調査した数字を人口当たりで見たというのは、人口当たりで見ないと、逆に非常に危険な部分がある。受益と負担という部分で考えると、総額はふえても、人口が増加する部分だけ税収が見合ってふえていかない限りは、市民に対するサービスがついていかないということになるんではないかなという観点から、数字を人口割で見たというところであります。もちろんそういった見方の観点というものを考えていただきながら、総額だけの比較をしていると非常に危険であるということを、ちょっと見直しをしていただきたいなということだけ申し上げておきます。
 まだこれから可児市が取り組んでいってもいいんじゃないかなという課題を、数点だけ提起をさせていただきたいと思います。
 かねてから、企業誘致の関係でいけば疑問に思っておりましたのは、グレーター・名古屋・イニシアチブというのがあるわけですね。名古屋を中心とした工業地域だとか、工業に関する研究機関、あるいは大学、あるいは行政が協力をして世界にアピールするというソフト事業でありますが、県内では岐阜市や大垣市、多治見市、関市、瑞浪市、土岐市、各務原市が参加をしております。残念ながら本市がこれには参加しておりませんし、可児の工業団地の紹介もされておりません。名城大学の都市情報学部だけは参加をして名簿に載っております。こういったソフト的な展開も、お金のかかる話ではないですので、ぜひ進めて市のPR、企業誘致のために利用していただけないかなあというふうに思っておりますし、それから地元の例えば、私の地元のことでありますけれども、70ヘクタールという欅ケ丘の土地であります。この土地につきましても、宅地化されれば広大な固定資産税、あるいは住民に入居していただければ個人市民税の収入に結びつくわけです。市も総力を挙げて、この開発に積極的に取り組んでいただけたらなということを思ったりもしております。
 また、東海環状自動車道の沿線沿いに、民間から県に寄附された土地があります。その土地も、当初は可児インターをつくりたいというような話で寄附をされたようですけれども、今はちょっとそれはとんざしておるようですけれども、そういった土地の活用ということもあるんじゃないかな。そういった点の見直しもする必要もあるんじゃないかなと。
 それから幹線道路沿いの農振解除規制をしてもいいんじゃないかなという気がします。先ほど申し上げたように、商業集積をしていくために、大きな幹線の沿線に農振解除の規制がかかっているわけですけど、これも見直して、もっともっと商業集積を図っていくということも考えるべきではないかな。
 あるいは、きのう質問に出ておりましたけれども、名鉄広見線の問題も、存続というレベルで問題を考えるんではなくて、先ほどお話をさせていただいたリニア新幹線の問題もありますが、リニア新幹線がなくても、あるいは中央線との接触、かつて名鉄広見線と中央線の接続という話がかつてあったようですけれども、これも消極的な考えではなくて、前向きに考えていただくことも必要ではないかなというふうに思っています。ある自動車関連の会社が、岐阜県の鉄道を買収して運営をしていくというような話が出ておったようです。地元自治体の協力ができないから、やめたというような話も聞きましたけれども、そんな話に発展する可能性もあるんではないかなというふうに思ったりもしております。
 いろんな課題というんですか、取り組んでみてもいいという課題があるように思います。経費節減も当然必要ですけれども、それもしながら、投資的な展開をぜひ図っていっていただくように提起をして、質問を終わらせていただきます。


◯議長(肥田正志君) ただいまの発言に対しまして、執行部からの発言等はよろしゅうございますか。
               〔「はい」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 以上で、18番議員 可児慶志君の質問を終わります。
 ここで1時10分まで休憩をいたします。
                                休憩 午後0時08分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後1時10分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番議員 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 10番議員、みどりの風、山根一男です。通告に従いまして、本日は大項目で4件質問いたします。
 まず第1問目ですが、発達障がいへの対応についてであります。これは午前中の山田議員の質問と多少ダブる部分がありますので、よろしくお願いします。
 この「発達障がい」という言葉は、最近多く耳にするようになった言葉だと思います。少なくとも、私の学生のころにはあまり聞いたことはなかったと思います。フリー百科事典ウィキペディアによりますと、一般的に、乳幼児から幼児期にかけてさまざまな原因が影響し、発達のおくれや知的なゆがみ、機能獲得の困難さが生じる心身の障がいを指す概念。学術的には、知的障がいを含むが、一般的には知的障がいを伴わない軽度発達障がいだけを指す場合も多い。発達障がい児の示す発達の遅滞やゆがみは、決して不変のものではなく、適切な療育により発達を促し、改善していけるものであるとされています。
 具体的には、自閉症と言われる広汎性発達障がい、アスペルガー症候群とも呼ばれる高機能広汎性発達障がい、LDとも呼ばれる学習障がい、ADHDと呼ばれる注意欠陥多動性障がいなどがあり、文部科学省の推定値では、全児童・生徒の約6%程度がこの発達障がいと呼ばれる範疇に入るとのことです。この6%という数字を、可児市の全児童・生徒8,641人に掛け合わせると518人ということになります。発達障がいを持つ子供は、基本的には普通クラスで学ぶと聞いておりますので、40人学級であれば発達障がいの子が二、三人いるということになります。私は大変問題に思うのは、この発達障がいを持つ児童・生徒が増加しているということです。また、早期に発見して、それ相応の治療や療育を行えば、発達の過程の中でよくなっていくことが期待できますが、大人に近づいてからでは手の施しようがなくなってしまう危険性もあるように聞きます。今、教育現場では、このふえ続ける発達障がい児に対して、その現状と、市としてこの問題にどのように対処していくのか、お聞きしたいと思います。
 具体的な質問に移ります。
 発達障がいといっても、学術的なとらえ方、社会的なとらえ方、自治体によっても多少とらえ方の違いがあるように聞きます。当市での発達障がいの定義はどうなっているのでしょうか。また、該当すると想定される人数はどれくらいでしょう。通級、つまり普通クラスで学ぶ子と、特別支援学級、あるいは特別支援学校等へ行く子のすみ分けといいますか、それぞれの役割分担はどのようになっているのでしょうか。
 2問目、発達障がいはなるべく早いうちに発見し、しかるべき療育、つまり治療と教育をあわせて行うことが大切だと言われます。当市における乳幼児期から発達障がい発見及び療育についての取り組み、養護訓練センター、幼稚園、保育園、そしてその他福祉施設の連携はできているのでしょうか。
 各小・中学校には、以前は特殊学級と言われていた特別支援学級が配置されています。普通、数人のクラスだと思いますが、特別というからには、普通のクラスの担任にする先生とはまた違う勉強をしてきた方や、特別支援教育により熱い情熱を持った先生に担任になってほしいと思うのは、障がいを持つ子の親の希望だと思うのですが、現在、特別支援学級の担任はどのような基準で配置されているのでしょうか。もし特別支援教育に不適格だと判断された場合には、どのような対処方法があるのか。また、特別支援学級の担任になった先生は、どうしても他の普通クラスとの距離が開きがちになるんではないかと思われますが、ほかのクラスとの一体感をどのように維持しているのかということですね。
 それから、平成17年4月1日から施行されました発達障がい者支援法を受けて、文部科学省が進める特別支援教育体制推進事業の中で、小・中学校において専門家チーム、医療、福祉等の関係機関や保護者との連絡調整を行う特別支援教育コーディネーターを指名することとなっていますが、特別支援教育コーディネーターはどのように選んでいるのでしょうか。また、その役割はどのようになっていますか。
 次に、国の施策で各学校に特別支援教育支援員を置くような予算措置がとられていると聞きますが、当市においてはどのように活用されていますでしょうか。
 次に、当市の小・中学校におけるADHDサポーター、ことしから生活支援員と呼ばれる臨時雇用の職員が17名おられるということですが、その配置はどのように決められるのでしょうか。各学校ごとの人数を教えていただければありがたいです。
 次に、発達障がい者支援法の第4条で、国民の責務として、国民は発達障がい者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、発達障がい者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならないとありますが、発達障がいや特別支援教育についての市民への理解をどのように進めていくのでしょうか。
 最後、特別支援学級との連携や今後の発達障がいに対する対応、さらに少しでも早期に症状を発見し、よい方向へ向けていくための方策……。失礼しました。先ほど特別支援学級と言いましたが、特別支援学校ですね。特別支援学校との連携、その他よい方向へ向けていくための方策はどのようなものがあるでしょうか。
 以上、大項目です。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) 山根議員の、発達障がいへの対応についてお答えします。
 まず1点目の、当市での発達障がいの定義は、あるいはその人数はどれくらいか。通級・特別支援学級・特別支援学校等のすみ分け、役割分担はどうなっているかということでございますが、発達障がいの定義につきましては、国の法に基づいております。平成17年4月施行の発達障害者支援法では、「自閉症、アスペルガー症候群、そのほかの広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能障がいであって、その症状が通常、低年齢において発現するもの」と定義しております。可児市もこの定義に従っております。
 発達障がいかどうかは、医師の診断によりまして、現在、医師の診断書をいただき、教育委員会の方で把握している児童・生徒は43名でございます。医師の診断を受けなかったり、あるいは医師の診断を受けていても学校に報告されなかったりする人数は、かなりあるだろうというふうに考えております。
 支援学級と特別支援学校の役割分担についてでございますが、教育委員会で定めている規則によりまして、児童・生徒の状況を専門医や学校関係者、あるいは支援学校関係等で把握しながら、児童・生徒にとって一番よいと考える教育的ニーズを、保護者の願いに合わせる形で対応しております。保護者の理解と同意を得まして、入級や、あるいは入学の手続をとっているところでございます。
 2点目の、乳幼児期から発達障がいの発見及び療育についての取り組み、養護訓練センター、あるいは幼稚園・保育園、その他福祉施設との連携はできているかということでございますが、これは先ほどありました山田議員のところと一部重なりますが、保健センターで実施しています1歳6カ月児健診、あるいは3歳児健診、こども相談等において、発達障がいの疑いがあると思われるお子さんにつきまして、それを発見した場合、早期発見、あるいは早期療育が重要であるため、保護者との相談を十分行いながら、療育機関である養護訓練センターや、あるいは発達支援センター等へつなげるようにしております。保護者との良好な関係づくりが信頼関係の基本であると思っております。
 また、就学に当たってでございますが、幼稚園・保育園はもちろんですが、特に養護訓練センターとの連携は非常に大切にしておりまして、保護者の理解を得た上で、教育委員会の特別支援教育の担当者と連携を深めながら、個別に学習、あるいは就学相談を行っているところでございます。また、保護者の支援学級や、あるいは支援学校の見学も随時行いましてて、就学に向けての情報交換を行うなど、保護者の納得の上で就学先を決めているところでございます。
 3点目の、特別支援学級の担任はどのような基準で配置しているのか。もし特別支援教育に不適格とされた場合は、どのような対処方法があるのか。また、ほかのクラスとの一体感をどのように維持しているかということでございますが、学校内の人事につきましては、校長が指導力等を考慮して支援学級担任を配置しております。支援学級担任の指導力がもし十分でないような場合は、学校内外の研修を受けさせまして、指導力向上に努めることになります。また、学級担任を交代する場合もございます。
 支援学級の子供たちは、その子の状態に応じまして、通常学級、あるいは教科の授業を受けている子もいますし、学校行事だけの交流の子供もございます。あるいは給食を一緒に食べている子もおります。このように一人ひとりの児童・生徒の実態に合わせた形で交流を行いまして、社会性や、あるいは自立性への力が育つものというふうに考えております。通常学級の子供たちとの一体感をより高めていっております。
 4点目の、特別支援教育コーディネーターはどのように選んでいるのか。また、その役割はということでございますが、特別支援教育コーディネーターは、主に特別支援学級の担任など、特別支援教育の専門教師、または今後、特別支援教育を専門としていってほしい教師を校長の責任で指名しております。その役割でございますが、学級担任や保護者との相談、あるいは校内の連絡・調整、教職員への指導、特別支援学校など外部機関との連携などが上げられます。このために、県教育委員会主催のコーディネーター研修を受け、専門性を高めているところでございます。
 5点目の、国の政策で各学校に特別支援教育の支援員を置く予算措置についてでございますが、平成18年度より支援員に対する国の交付税措置が行われるようになりました。可児市では、それ以前より、平成14年から支援員、可児市では特別支援サポーターと呼んでおりますが、を配置しております。今年度は特別支援サポーター17名を各学校に配置して、支援学級や、あるいは通常学級の障がいのある子供の対応をしております。また、スクールサポーター35名も配置いたしておりまして、スクールサポーターは主に学習支援が中心でございますが、そのところに在籍する、いわゆる発達障がいのお子さんの学習支援にも当たっております。可児市におきましては、措置額以上の支援員を配置しております。学校現場や保護者からの評価も非常に高く、次年度も継続してまいります。
 6点目の、小・中学校におけるADHDサポーターの配置はどのように決めているのか。各学校の人数ということでございますが、まずサポーターの名称ですが、現在はADHDの児童・生徒の対象としていませんので、前に述べましたように特別支援サポーターというふうに言っております。さて、特別支援サポーターの配置でございますが、各学校からの要望に基づきまして実態を把握し、十分検討して決定しております。19年度の配置で申しますと、特別支援サポーター、スクールサポーターの合計でお話ししますと、今渡南小学校4名、土田小学校3名、帷子小学校4名、春里小学校3名、東明小学校2名、旭小学校4名、広見小学校6名、南帷子小学校4名、桜ケ丘小学校5名、今渡北小学校6名、兼山小学校1名、蘇南中学校2名、中部中学校2名、西可児中学校2名、東可児中学校2名、広陵中学校2名の52名でございます。
 7点目の、発達障がいや特別支援教育についての市民の理解をどういうふうに深めていくかということでございますが、特別支援教育への理解につきましては、何と言っても保護者の理解が一番大切であるというふうに考えております。また、全市的に、可児市特別支援教育育成会を中心にいたしまして、広報を発行し、全戸へ回覧し、市民の皆さんの理解を図っているところでございます。また、ことしの2月2日、3日には、alaにおきまして支援学級で学ぶ子供たちの作品展を開催いたしまして、多数の市民の皆さんにおいでいただきました。また、2月5日には生活発表会を開催いたしまして、支援学級の子供たちが学習の成果を発表しました。その様子は、御存じのようにケーブルテレビ可児でも放映されまして、広く市民の皆さんにごらんいただけたかと存じます。また、10月20日、21日の健康フェアでは、中学校の支援学級の生徒が自分たちの作品を模擬店で販売しまして、市民の皆さんとの交流を図ったところでございます。このような活動を通しまして、特別支援教育の学習成果を市民の皆さんに理解していただく取り組みを行っております。今後も継続してまいります。
 8点目の、特別支援学校との連携や、今後の発達障がいに対する対応。さらに、少しでも早期に症状を発見し、よい方向へ進めていくにはどうしたらいいかということでございますが、これは議員御指摘のとおり、特別支援学校との連携は重要なポイントというふうに考えております。来年度は南帷子小学校に東濃特別支援学校の可茂分教室が新設されます。現在、東濃特別支援学校との連携を進めておりますが、23年度に美濃加茂市牧野に念願であった県立の可茂地区特別支援学校(仮称)が開校されることになっておりまして、今後、地域のセンター的な機能として一層連携が深まることを期待しているところでございます。また、教育委員会としましては、常時、教育相談を行う体制を整えておりますが、特に専門医等による発達と教育の相談会を月に一度実施しております。前に述べましたように、養護訓練センター等を介しまして広く保護者に紹介し、早期に支援策を踏まえた就学相談を実施しております。今後も子供たちのために、人権や個人情報には十分配慮しながら相談会の充実に努めてまいりす。以上でございます。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 御丁寧な答弁、ありがとうございます。
 幾つか再質問させていただきますが、一番最初の43人ということですが、推定値に比べて余りにも少ないです。いろいろと想定できますけれども、一つには親が認めたがらないということもあるかもしれませんが、さらには、その認定できる方が非常に少ないというお話がありましたけれども、それは医者に診てもらうにも随分待たされるといいますか、予約しなきゃいけないとかという状況があるみたいに聞きますが、その状況は改善はできないんでしょうか。まず1点、お願いします。


◯議長(肥田正志君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 先ほど申しましたように、専門医のお医者さんに診断していただくことになりますが、一つは、専門医のお医者さん方が少ないという部分もあります。そういう面もありますが、二つ目は、保護者の方のお医者さんにかかろうとする、その診ていただこうという気持ち、そこら辺が大事じゃないかなあというふうに思っておりまして、今後やはり専門的な面につきましては、やっぱりお医者さん方の力、あるいはそのほか専門的にいろいろ研究しておられる方々の力を十分考えて、先ほど申しましたように、その子にとって本当にどうしたらいいかということを考えるのが一番大事かなというふうに思っております。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) わかりました。
 支援学級の先生ですけれども、特別支援学級というぐらいですから、非常に特別の能力というように感じる部分もあるんですけれども、とにかくしっかりした先生に来てほしいという親の願いをたくさん聞いております。校長の判断だということですけれども、ぜひその辺は徹底をお願いしたいなと思います。
 それから先ほどの生活発表会ですか、2月5日にあったと。私も一回行ったことがあるんですけれども、これは市民に公開されているんでしょうか。何か関係者だけということはないでしょうか。ぜひそういう場を開いてもらいたいなと思っているんですけれども、その辺の状況を聞かせていただけますか。


◯議長(肥田正志君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 多分皆さんは新聞等で見ていただいたかと思いますが、学校で、例えば生活発表会に来るとき、子供たちというのは物すごく一生懸命練習をしてきまして、そしてそれを学校によりましては全校の児童・生徒の前で、本当に特別支援学級の子供たちがこれだけ頑張ってやれる、これだけ力がある、思い切り力を出して一生懸命やっているという姿。劇もあれば、器楽演奏もあれば、あるいは英語劇があったり、いろいろなジャンルがありますが、それを全部全児童・生徒の前で発表し、あるいは公開して、本当にその子たちの自信をつけながら、今の生活発表会に来る学校が多くあります。したがいまして、そういうことを通しながら、保護者の方へも働きかけておりますし、文教委員の皆さん方には中心に見ていただきましたが、学校の方でそういうのがあるということもちゃんと行事で、あるいは学校だより等で知らせております。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) そういう情報を入手した方は見に行くことが可能だと。中恵土公民館かどこかでやっていませんですかね。非常に感動的なものなので、多くの市民にもっと開いて見てもらったらいいかなと思ってはいるんですけれども、それは可能だということですね。


◯議長(肥田正志君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) それは可能でございますので、会場の都合もあるかと思いますが、先ほど申しましたように、ケーブルテレビ可児でも話ししておりますし、あるいはお知らせしておりますので、ぜひ頑張っている様子をまた見ていただけたらありがたいと思います。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) ぜひそういったものを私も参加させていただきたいと思います。
 最後に1点、特別支援学校との連携が非常に大事だということをおっしゃいましたけれども、現時点で東濃特別支援学校にあるんでしょうかね。何らかのつながりといいますか、市内の各小・中学校とのつながりとか、何かあるんでしょうか。あるいは、今後、南帷子に分校ができた後、何かそういう想定できるものがあるかどうかだけ教えていただけますか。


◯議長(肥田正志君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 東濃特別支援学校にそういう専門の先生がいらっしゃいまして、可児市の場合、小学校、中学校でそういうことをもう少し、教職員の研修として学びたいというときに、校内の職員研修にそういう方をお招きしてやった学校もあります。
 そして、ここに岐阜の希望が丘のリーフレットがございますが、今まで県立のこういう学校が、ここへは特に肢体不自由の子供たちがたくさん来ているわけなんですが、本当に困っているお父さん、お母さんがどこへ相談したらいいかということがなかなかわからない場合があります。したがって、先ほども紹介しました発達支援センターというのは、ここへ予約を入れながら、あるいは連絡しながら、ここの担当者として本当にお父さん、お母さん方の悩み、もちろん子供のことを通してですが、それを十分把握してあげるということも進めております。例えば電話相談、来所相談も月曜日からとか何時までとか、いろいろ書いてあります。これを各学校並びに保護者の方にわかるように、先ほど私が申しました研究所に担当者が教育委員会におりますので、それがいい意味のコーディネーターをやりまして、何かそういうことで悩まれたことがありましたら、そこへ電話をして、担当者が専門医とか、そういうところと連携をして、お父さん、お母さん方の悩み、あるいは困っておられること、どうしたらいいかということについては、本当に精いっぱい相談に対応したいというふうに思っております。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) ありがとうございました。発達障がいの問題といいますか、今後まだまだふえていくような状況もあるようですので、ぜひ対処をよろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。デマンドバスの導入検討をということになります。
 これは、昨日の川上議員の質問の中でも一部公共交通とかコミュニティーバスの運行について議論がありました。今後、急速に高齢化していく当市において、利用しやすい公共交通の確保は極めて重要なテーマであると考えます。
 御承知のように、当市においては平成12年10月から「さつきバス」という名前のコミュニティーバスが走っていて、高齢者、特に車による移動が困難な方を中心に利用されています。平成14年10月と16年10月の2回、ダイヤ・ルートの見直しを経て、当初4台から始まり、現在6台の29人乗りバスが市内をめぐっています。今後、さらに21年度にダイヤ・ルートの見直しをすべく、現在、名城大学都市情報学部などと連携しながら調査中ということです。今は、このダイヤ・ルート改正にある程度の期待を寄せるところであります。
 ただ、水を差すようで申しわけないのですが、過去2回のダイヤ・ルートの改正やバスの増車、路線数も当初の8路線から10路線にふやしてきているのですが、年間利用者数は、平成15年度の9万5,884名をピークに下降線をたどり、平成18年度の利用者は8万5,007名でした。これに伴い、運賃収入の方も下降傾向が顕著で、平成13年度に約987万円あったのが、平成18年度で893万円となっています。運行経費との差額を埋める運行補助金も、13年度は約3,790万円が、15年度約4,723万円、18年度には5,936万1,000円と上昇し続けています。つまり、18年度で言えばさつきバス全体で6,829万円の運行経費がかかっているのですが、運賃収入は893万円、その差額の補助、これは当然税金ですが、約5,936万円が必要だったわけです。ただ、この6,000万円近い金額が赤字と言えるのかといいますと、先日、3月1日に相互扶助の会「いしずえ」の主催でやりました「いつまでも気軽に外出したい福祉の交通まちづくりを考える会」という講演会の中で、中部大学工学部の磯部教授は、赤字というのは採算がとれることを前提にして価格設定された場合に言えるのであって、最初から採算に合わないことを前提につくられている路線にあっては赤字とは言えないという見解を示しておられました。なるほどなと思いました。この6,000万円という金額が高いか安いかは別にして、私たちがこのまちで暮らしていくために必要なコストだと考えるべきだと思います。
 ただ問題は、コストもさることながら、利用者が減り続けているという事実と、当初の目的が達成されているかどうかという検証です。
 さつきバスが背負っている当初からの目的は四つあります。1番目が、交通弱者の移動手段の確保、2番目が、公共施設利用の利便性の向上、3番目として、交通空白区の解消、四つ目が、既存輸送サービスレベルの維持です。これらのことは現在行われているアンケート調査で明らかになるとは思いますが、利用者がふえないのは、ダイヤやルートといったこともさることながら、もっと根本的なところにあると考えられます。一番の要因は、高齢になっても車を運転する人がふえているということです。65歳以上の運転者の人数は、御嵩町を含めた可児警察管内ですが、さつきバスが走り始めた平成12年には6,058人だったのが、平成18年には9,916人と、約1.64倍となっています。そして、年をとっても車を運転する理由は、何といっても車の方が便利だからです。ただ、いつかは車が運転できなくなります。もしさつきバスの利便性がもっとよければ利用するのにという声もよく聞きます。裏を返せば、それがさつきバスの問題点です。第1に、バス停まで歩くのが遠いということ、それから時間どおりに来なかったり、目的地までぐるっと大回りするために時間がかかり過ぎるということ、日曜日は利用できなかったり、路線によっては月・水・金などの隔日だったりすることがあると思われます。
 この問題を解決するには、バスや停留所、便数をふやせばいいのですが、当然今の財政事情でこれ以上の税金投入には相当慎重にならざるを得ません。そこで、この課題の打開策としまして、最近脚光を浴びているのがデマンドバスというものです。バスと呼ばれますが、大きさは10人乗り程度で、ジャンボタクシーと言ってもいいサイズです。ただ、タクシーと違うのは停留所があるということです。その停留所の数も、この方式なら、今のさつきバスの2.5倍から3倍ぐらいにふやすことが可能です。路線バスであるさつきバスとの大きな違いは、事前に電話やファクスなどで予約を、どの停留所からどの停留所までというように入れておくことです。予約のある停留所しかとまりませんし、予約が入らなければ一とこにずうっととまっているので、乗客がいなくても時刻表に従い決められた停留所を回る路線バスに比べて無駄がないわけです。
 さらに利便性を高める上で、国土交通省は、2011年に完全移行が予定されている地上波デジタル放送を使い、テレビから手軽に予約ができるシステムの開発に来年度3億円を拠出して乗り出すということがニュースで伝えられています。現在は、予約は電話やファクス、インターネットによって行われており、30分くらい前に予約を入れれば、市内を走る複数のデマンドバスの最も効率のよい位置にいるデマンドバスが予約を受けた停留所に向かうことになります。
 現在、いろんな会社が開発したシステムがあり、中には大変高額なものもあるようですが、ITを駆使して予約を受けると即座にデマンドバスに指令が行き、自動的に画面表示されるという方式が主流になりつつあるようです。予約する方も、電話した時点で何時ごろにバスが到着して、目的地には何時ごろに着くということがコンピューターで計算してすぐに答えてくれるので、非常に便利になります。通学など毎日使う人はあらかじめ登録しておくと、決まった時間にバスが来るようになりますし、朝夕などピーク時間帯があれば、その時間帯だけ路線バスのように運行することも可能だということです。
 料金については、先進事例として前橋市の東部地域を走る「ふるさとバス」や、岩手県雫石町の「あねっこバス」は1回200円です。雫石町はNPO法人を運営主体としてタクシー会社を運行主体とし運用されているようです。
 ざっとデマンドバスのイメージをお話ししましたが、大分説明してきましたが、小項目の質問に移ります。執行部としての見解をお聞かせください。
 質問内容は、現在のさつきバスが抱える問題点は何でしょうか。2番目、さつきバスの路線による利用率の違いはどれくらいあるのでしょうか。3番目、現在のコストを維持しながら、今後の利用増は見込めるのでしょうか。最後、デマンド方式のバスの導入についての課題は何でしょうか。以上4点です。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、デマンドバスの導入検討についてにお答えします。
 まず最初の、現在のさつきバスが抱える問題点についてでございます。
 まず、利用者数が平成15年度の9万6,000人をピークに減少傾向にあり、平成18年度は前年度に比べ若干ふえておりますが、8万5,000人にとどまっております。また、運行経費のうち、運賃収入で賄えない分をバス事業者に対し運行補助金として支出しておりますが、その額が年々増加して、平成18年度には5,900万円となっております。
 次は、幾つものバス停を通る路線であるため、所要時間が多くかかる場合があることでございます。これは、前回、平成16年10月の改正において、バス停の配置について地域の要望にできる限りこたえるとともに、乗り継ぎが少なくて済むような路線を設定したためであると考えております。
 なお、平成18年度の利用状況調査におきまして、利用客700人から聞き取りを行ったところ、さつきバスの改善に関する要望では、運行時刻に関するものが最も多く6割、次いで路線に関するものが1割でございました。利用者は、自分の移動に合わせた運行時刻や路線を望んでおり、よりパーソナルな交通手段へのニーズが出ていると思われます。
 次に2点目でございますが、さつきバスの路線による利用状況についてでございます。
 路線ごとの利用につきましては、通常1便当たりの乗車人数で把握しており、平成18年度の全路線の平均は1便当たり7.5人となっております。現行の時刻・路線となりました平成16年10月以降の平均を見てみますと、利用が多いのは西部線の11人、東部線の9.3人、大森桜ケ丘線の8.8人の順、少ないのは川合土田線の3.2人、広見東中恵土線の3.5人、虹ケ丘坂戸線の3.9人の順になっております。また、1年間の利用者数では、最新の平成18年度で西部線の2万3,000人、東部線の1万8,000人、大森桜ケ丘線の1万6,000人の順、少ないのは広見東中恵土線の約2,000人、兼山線の2,800人、川合土田線の3,200人の順となっております。公共施設や店舗、病院などの施設の立地状況、乗り継ぎバス停の有無、ルート沿線の人口や自動車への依存などが乗降ニーズに影響を与えていると考えております。
 次に、3点目の、現在のコストを維持しながら今後の利用増は見込めるかについてでございますが、全国的に地方の鉄道、路線バス等の公共交通機関利用者は減少が続いております。本市におきましても同様であり、自家用自動車への依存や、少子・高齢化の影響と考えられます。
 さつきバスの車両や運転手などに要する運行経費の単価は、現在1キロメートル当たり285円であり、走行距離が延びれば運行経費が増加いたします。利用者の改善要望にありますように、便数や運行路線をふやすことによって利便性が向上すれば、ある程度の利用増加は見込まれると考えておりますが、走行距離が延び、運行経費はふえてまいります。したがって、運行経費の増加に見合うだけの利用者の増加、すなわち運賃収入の増加がないとますます運行補助金がふえる結果となります。
 今後、利用状況に応じて運行路線や便数の見直しを行いまして、できる限りコストの増加を抑制しながら、市民の皆さんにとって乗ってもらえるさつきバスにしていきたいと考えております。
 4点目の、デマンド方式のバス導入についての課題についてお答えいたします。
 コミュニティバスは、さつきバスのように運行時刻や路線が決まっている定時定路線方式と、利用者の予約に応じて希望する時間やコースを運行するデマンド方式がございます。始発と終点のバス停、時刻表が決められていて、利用者からの予約に応じて運行するデマンド方式もございます。
 デマンド方式のメリットとしましては、利用者の需要に応じた柔軟なサービスを提供することができ、路線バスとタクシーのよい面を生かした交通手段であると言えます。一方、デマンド方式の課題としましては、定時定路線方式に比べ、予約と配車に係るコストが余分にかかることでございます。導入段階では、利用者からの乗車予約を受け付け、最も効率的な走行時間や経路を判断し、走行中、または待機中の車両に連絡するシステムや機器が必要となり、これらの初期投資額が数千万円かかっている事例もございます。また、車両はタクシー会社のジャンボタクシーなどを借り上げるケースが多いため、年間の経常経費としての車両借り上げ費用や運行管理オペレーターの人件費、システムの保守管理、通信費用が必要となり、これらデマンドに係る費用の増加に見合うだけの運賃収入がないと運行経費がふえるといった課題がございます。さらに、時間やコースを自由に利用できる方式は、利便性が非常に高くなりますが、利用を制限しない場合にはタクシーとほぼ同じように乗れ、タクシーと競合するデマンド運行に関する関係者の合意形成が容易でないことがございます。あわせて、人件費が多く占める運行経費が大きく増加するため、多少運賃を上げても収支が悪化するおそれがあることも課題でございます。
 現時点においては、デマンド方式は本市における公共交通手段の選択肢の一つでありますが、今後、運行方式や経費などについて先進事例調査を行い、さつきバスの改正の中で本市において使えるものか検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 御答弁ありがとうございます。
 経費につきましては、全国いろいろな事例があるみたいですけれども、今はかなりIT化が進んで、オペレーターとかほとんどなくてできるようなシステムがあるようですので、ぜひ検討いただきまして、今検討の一つに加えていただけるということでしたので、私の考えで言いますと、全部を変える必要はないかもしれませんけれども、効率のいい定期路線だけをさつきバスに残して、どうしても効率の悪いところにつきましてはデマンド方式でカバーしていくという方式ができたらいいかなと思います。
 この件は提案にとどめたいと思いますので、お願いします。
 次の質問に移ります。3番目ですが、天ぷら廃油の資源化についてです。
 今議会では、既に昨日の酒井議員、本日の野呂議員と、環境問題や環境政策を掲げての質問が多くなっています。昨日の市長の答弁でも、平成20年度予算の地球温暖化防止対策事業の5,000万円は市長のトップダウン方式で決まったとのことでしたが、まさに時宜を得た生きたお金の使い方だと思います。
 洞爺湖サミットを前に、今は国を挙げて自治体や企業を巻き込んで温暖化対策を競う状況です。レジ袋の有料化など、ちょっと前まではなかなか難しいのではないかと思っていましたが、今や市民も企業も温暖化防止対策という至上命令の前には、一致団結していかなければならないという機運に満ち満ちています。
 植林ということも直接的な環境保全活動としてわかりやすいと思いますが、私はぜひこれに天ぷら廃油の資源化も加えていただきたいと提案するものです。
 実は、このことの発端は、昨年11月に建設経済委員会で視察に行きました尾道市の取り組みです。委員会のメンバーは、当然尾道市の天ぷら油回収燃料化事業についてつぶさに見てきたわけですが、皆様にお断りして、私の方から提案させていただきます。
 視察報告につきましては、去る2月15日に発行されました議会だより26号にも記載されていますので、御記憶の方もいらっしゃると思います。
 尾道市の世帯数は3万8,000世帯で、可児市とそう変わるものではありません。市内には350カ所の資源回収ステーションが整備されていて、天ぷら廃油は月に1回、それぞれ使用済みのペットボトルに入れて回収されていました。その回収量は、月に平均3,000リットルにもなるということでした。このうち、約90%がバイオディーゼル燃料として再生され、市内の清掃業者のパッカー車13台がこの再生燃料で動いているということです。パッカー車の胴体には、「この車は天ぷら油を原料にした燃料で走っています」という横断幕を張り、市民への啓発効果も高いと思います。
 諸説がありますが、尾道市で聞いた話では、天ぷら廃油、つまり廃食油は年間1家庭当たり1.5リットルは出ると試算されております。可児市においては、そのほとんどは固めたり、紙にしみ込ませたりして捨てられているものと思います。ただ、少し心配なのは、中には下水や河川に流れてしまうことがあるのではないかということです。尾道市は、観光地でもあり、海を少しでもきれいにしたいという思いもあって始まった事業だと聞きました。
 そこで質問に移ります。
 現在、可児市から出る天ぷら廃油の量はどれくらいと想定されますか。また、その廃棄処置は適切に行われているでしょうか。
 少量ですが、エコドームで天ぷら廃油の回収が行われていると聞きました。その実績並びに現在の資源化ルートはどうなっているのでしょうか。
 次、天ぷら廃油は事業系もあるでしょうが、ここでは家庭から出るものを考えた場合、多くの市民にとって極めて身近なものです。もともと油ですから、多くの人は捨ててしまうのはもったいないと感じているのではないでしょうか。原油価格も高騰しており、現在は廃食油はリッター13円程度で回収されているとのことです。こうなると、完全に天ぷら廃油は資源です。PTAなどが行う資源回収に加えて回収するという方法もあるかと思います。幾らペットボトルに入れるとはいえ、以前は資源として出すのを面倒に思う方も多かったかと思いますが、これだけ環境に対する意識が高まっている現状からすると、多くの家庭が協力してくれるのではないかと思います。
 天ぷら廃油をバイオディーゼル燃料に変換するプラントは1,000万円程度するということですが、ただ現状では名古屋の業者に委託して精製しているようですが、そのままの継続でも結構ですけれども、燃料化につきましての道筋といいますか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) ここで10番議員の山根さんに申し上げますが、申し合わせによる質問時間がわずかとなってまいりましたので、執行部の答弁時間も勘案していただきまして、時間内に終えられるようにお願いし、また答弁者も簡潔な答弁をお願い申し上げます。
 そこで、ただいまの質問に対しまして、執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 天ぷら廃油の再資源化についてでございます。
 最近、主要な製品ごとのリサイクル法が制定されまして、議員御指摘のように廃食油、廃油ですけど、再資源化につきましてもその施策の一環としてあるのではないかと認識しております。
 まず、本市から出る廃食油の量についてでございますが、全国を含めて公的なデータはないようでございますけれども、全国油脂事業協同組合連合会が推計値として算出された数字がありまして、それによりますと国内における家庭、飲食店等から発生する廃食油の総量は年間約4億リットルと推計されております。これに基づき、人口割で可児市からの発生量を算出しますと、年間約32万リットルとなります。その処理につきましては、先ほどの推計において、廃食油の多くは飼料や石けん原料として有効に利用されているということで、本市の飲食店や食品工場につきましても同様に有効に利用されているものもあると思われますけれども、まだ処分されているケースもあると思われます。現在、家庭から発生する廃食油につきましては、市がエコドームで回収しているだけであります。このため、可燃ごみで処理されている部分もあるのではないかと思います。
 それから、回収実績及び資源化ルートについてですけど、本市における廃食油の回収は、生活学校主催の市民リサイクル開催日に合わせまして、平成15年より市において回収を始めておりまして、年間約500リットルが回収され、業者により引き取られておりました。さらに、エコドームの完成によりまして回収回数も月2回にふえたことから、今年度につきましては1月までに従来の約2倍の1,140リットルが回収されております。
 現在のエコドームの回収業者によりますと、エコドームのほかに市内の飲食店等からも廃食油を回収し、約2,000リットルを自社の貯蔵タンクに保管した後、名古屋市にございます石油販売会社が回収及びバイオディーゼル燃料化して、その石油販売会社の車両燃料として利用されているとのことでございます。
 今後の方向でございますが、廃食油を利用したバイオディーゼル燃料化は、先日テレビ報道でもありましたように、廃食油の供給が追いつかず、引き取り料が高騰しているという話もありますので、リサイクルに向けた民間の取り組みもかなり進んでいるようであります。このため、本市では民間で進められているリサイクル活動を前提として、家庭からの廃食油の回収を積極的に進めるため、現在行っているエコドームの廃食油回収活動を広く市民に知っていただけるよう、周知に向けたPR活動を行っていきたいと思います。
 今後は、さらにより広く廃食油の回収を行うため、回収の回数をふやすことや、回収の拠点を新たに設けるなど、新たな対応については、先ほど御紹介いただきましたような先進的な事例も参考にさせていただきながら、研究課題とさせていただきたいと思います。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) ぜひ進めていただきますようにお願いします。
 とりあえず、エコドームでやられていることをしっかりと告知しまして、その燃料がどのように使われているかということをもっと知らしめていくことで市民の関心も高まってくると思いますので、先ほど言いました32万リットルという数に比べて回収が1,140リットルですから、その差額は基本的には全部焼却されていると見ていいと思いますので、これは本当にもったいないことだと思います。ぜひ御検討をよろしくお願いします。
 最後の設問です。災害時の要援護者制度の運用についてですが、これは昨日、川合議員の質問の中で大分答えていただきましたので、ポイントを絞ったもので結構です。
 この制度の概要、今後のスケジュール、個人情報の管理方法などについてどう進めていかれるのかということと、単なる台帳登録ではいざというときに役に立たないと思います。常に新しい情報に更新していく必要がありますが、だれがどのようなシステムを使って維持管理、さらに活用していくかにつきましてお伺いしたいと思います。お願いします。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、要点だけお話を申し上げたいと思います。
 1点目の、災害時要援護者支援制度の概要、今後のスケジュール、個人情報の管理方法についての御質問でございます。
 災害発生時におきましては、要援護者の安全を確保するには、要援護者それぞれの状況に応じた的確な支援が必要となります。災害発生時におきましては、市におきましても莫大な災害の関連業務が発生することが予想されます。この制度は、そのような中においても、要援護者に対する支援が適切に行われるよう、事前に要援護者の情報を把握し、その支援体制を確立して、災害時の支援に係る情報の伝達や安否確認、避難支援及び避難所における支援を確実にできるようにしていこうというものでございます。現在、災害時要援護者台帳への登録申請を受け付けているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、平成20年度の自治会長の研修会が5月か6月にあるかと思いますが、個人情報保護についての研修の実施、各地域への情報提供時における運用の説明会の実施、あるいは個人情報の取り扱いに関する協定書、宣誓書の取り交わしなどを予定しておりまして、8月ごろまでには各自治会、民生児童委員さん等に情報を提供できるようにしていきたいというふうには考えております。
 次に、個人情報の管理方法につきましては、庁舎内ではノートパソコン3台を、福祉課、いきいき長寿課、防災安全課にスタンドアロン方式で配置をする予定でございます。すべてのパソコンにパスワード機能をつけて運用いたします。福祉課のパソコンのみ台帳データの更新ができる方式により管理を行うこととしております。また、自治会等に情報を開示する場合につきましては、個人情報の漏えい防止及び個人情報の管理に関する適切な措置を講じる必要があるため、先ほどお話ししましたように、自治会に対しまして、5月か6月ごろの自治会長研修会において個人情報保護の研修を行いますとともに、そのほかの提供先と同様に誓約書、あるいは協定書を結んだ上で情報を提供することにしたいというふうに考えております。
 それから2点目の、災害時の要援護者台帳の情報の更新はだれがどのようなシステムを使って維持管理して活用していくのかという御質問でございますが、作成しました災害時要援護者台帳の情報の更新につきましては、毎年4月に民生児童委員の皆さんに御協力をお願いして、台帳登録者に対して登録内容に変更がないか、調査をしていただきまして、基本的には年1回の情報の更新を行います。また、新たに登録される方につきましては、要援護者情報についての変更申請、あるいは本人からある場合は常時受け付けをいたしたいと考えております。新たに受け付けをいたしました情報に関しましては、福祉課のパソコンにより登録・変更、あるいは廃止等を行いまして、パスワードつきのUSBメモリにて、いきいき長寿課、防災安全課の要援護者台帳の更新を行ってまいります。自治会、民生児童委員等に提供いたしました情報の更新につきましても、基本的には年1回実施する予定でございます。古い台帳は福祉課の方べ必ず返送していただくということでございます。
 福祉防災システムでは、災害時要援護者一人ひとりに対しまして、災害時にだれがだれを支援して、どこの避難所に避難させるかなどの個人一人ひとりの避難支援プランを策定するということを目標にしております。それを災害時に活用していくというものでございます。そして、この避難支援プランを災害時に的確に運用するためには、地域の防災ネットワークが十分機能することが必要不可欠となります。今後、自治会、民生児童委員さんなど、これは、自主防災組織等も含めてでございますが、関係者の御意見を伺いながら、要援護者の支援対策マニュアルの作成を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) ありがとうございます。
 1点だけ質問させていただきますが、だれがどこで寝ているか、そんなことまでわかるようなシステムになるんでしょうか。お願いします。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 地図上であらわして、個々人に多分避難所へのルートを一人ひとり設定することになると思いますが、今のところ、どの住宅のどういう位置にお見えになるかということは、できればやる予定で進めたいと思っています。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) ありがとうございます。せび適切な運用で準備の方をよろしくお願いします。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、10番議員 山根一男君の質問を終わります。
 ここで2時20分まで休憩をいたします。
                                休憩 午後2時10分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後2時20分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 20番議員 芦田功君。


◯20番(芦田 功君) 20番 芦田功でございます。
 通告をいたしております次の2点についてをお伺いさせていただきます。
 早速でございますが、平成20年度の予算について、市長さんより今議会の初日に施政方針演説をいただきました。私どもは、この通告は25日の4時までが締め切りでございまして、若干相前後しておる質問でございますけれども、その後、予算書等を見せていただきまして、ちょうど10年前の平成10年の予算書と比較しておりましたら、当時は一般会計238億でございましたので、10年間で0.9%ぐらいの伸び率しかないなと。今年度の260億の予算というのは、10万人のまちとしては非常に小規模な、規模的に小さいなという感じをいたしております。そういった意味においては、一方では堅実な予算と言えるんでしょうか、そういう感じもいたしております。
 それで、平成18年度決算状況から見ましても、自主財源比率やら財政指数は、類似団体との比較ではありますけれども、大変良好であって、20年度においても健全な運営を堅持していく姿勢が見受けられます。主要な事業計画の中でも、昨日は市長さんはトップダウンで決めたとおっしゃいましたが、地球温暖化事業につきましても、樹木の植樹や、そしてまたレジ袋の有料化、マイバッグの普及などについても5,000万円計上され、そしてまた中学生までの医療費無料化の実施についても5,400万ほどアップするわけですけれども、こういった予算。そしてまた、子育て支援策としての総合会館1階における就学前の親子の遊び場として「かにっ子ルーム」の新設についても、トータル、民生児童費の関係だけでもおおむね24億というような予算が組まれておりまして、子育て支援策に重点配分をされているなあという感じがいたしております。
 また、道路維持事業などにつきましても、毎年土木費が削減されてまいりましたが、今年度予算では大方10%アップでございまして、特に生活関連補修事業につきましては8,300万ほど見ておられまして、これも市民生活優先の予算配分だと感じております。
 一方では、全国の各市町村の共通の悩みであります課題ですが、各種の税の未納がふえております。市でも、滞納者は繰越額が毎年20億から23億ぐらいの状況にあると思いますが、こういった問題に対しても、市民の不公平を許してはならないという点から、新たな収納課を新設されました。使用料や税の一元化徴収に向けてお取り組みいただける点は高く評価したいと思います。
 こういったことにつきまして、小項目2点につきまして御質問をさせていただきたいと思いますが、このほか、行政評価やら組織機構改革などを含めて、中・長期に向かって今後の市政運営をどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
 二つ目は、道路特定財源の暫定税率の廃止のときに本市での影響はどのようになるかということでございますが、道路特定財源の暫定税率の国会での議論が、まさに今、正念場でございまして、3月末に向けまして最終結論へ持ち越しておりますが、各市町村では財源は昨年と同様に予算を組み込んで提案をされておる状況でございます。岐阜県では、道路特定財源の暫定税率がなくなると187億円減収となって、県内の各市町村でも関係分で72億円と見込まれておるようでございます。こういったことをお聞きいたしておりますが、現実に本市の財政上、道路だけの問題で済むのか、また教育や福祉の市政全般にわたる影響があるのではないか、この2点についてをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 芦田議員さんの、平成20年度予算編成に当たり、課題や市政運営についての御質問にお答えいたします。
 1点目の、平成20年度予算編成に当たり、中・長期の財政運営と重点的な課題などをどのように取り組んでいくかについてのお答えをいたします。
 中期財政フレームの歳入歳出の見通しをもとに、歳入の確保、経常事業の見直し、投資的経費の重点化、将来負担の軽減を基本として、自立的かつ持続可能な財政運営の視点で平成20年度予算案を編成いたしました。
 また、総合計画の将来目標を見据え、毎年ローリングによる見直しを行っております3年間の実施計画において、市が重点として取り組む施策や事業分野を明確にし、効果的で効率的な事業展開に努めております。
 今後、少子・高齢化が一層進み、人口減少や財政縮小の時代を迎えようとしている今、時代に即した都市経営の視点を持って行政運営に当たる必要性を強く感じているところでございます。
 特に財政面では、歳入の確保とともに歳入に見合うように歳出をコントロールすることが極めて重要であると考えております。地道ではありますが、選択と集中を進め、身の丈に合った堅実な行政運営に努めてまいります。
 また、重点的な課題への対応としましては、平成20年度の重点として、安全・安心のまちづくり、地球温暖化対策、少子・高齢社会に対応したまちづくり、地域経済の活性化や市の財政基盤強化につながる取り組み等を行ってまいります。
 今後、市の公共サービスや市役所組織のあり方、将来にわたる地域経済基盤の強化策などを調査・研究し、本市が進むべき方向と実現のための方策の検討を進めながら、新たな課題にも的確な対応を図ってまいります。
 元気な東海地方にあり、東海環状自動車道東回りルートの沿線に位置する本市の地の利、ポテンシャルを生かして、慎重な中にも積極的な取り組みを進めていきたいと存じます。
 次に、2点目の道路特定財源の暫定税率廃止の場合、市の影響ということでございますが、道路特定財源諸税に係る暫定税率の廃止によって、本市では地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金が減収になります。そして、個別補助事業のメニューの中でも暫定税率を前提とする道路特定財源諸税を財源とする地方道路整備臨時交付金制度は、財源がなくなれば廃止になると考えられます。また、国の道路整備特別会計からその財源の一部を繰り入れているまちづくり交付金制度にも影響を及ぼすと考えられます。
 地方道路整備臨時交付金制度は、地方公共団体が行う道路整備事業に対し、事業費の55%を交付金として交付するもので、平成20年度、本市では可児駅東土地区画整理事業や市道34号線道路改良事業への充当を予定しています。まちづくり交付金制度は、総合的な地域のまちづくりに対し、事業の40%をめどに交付金を交付するもので、同じく可児駅前線街路事業や運動公園進入路整備事業などの事業へ充当するよう予定しています。
 これらのとおり、本市に及ぼす影響としては、特に道路建設事業へ与える影響が大きいと考えております。平成20年度当初予算に及ぼす影響として、自動車重量譲与税約1億6,400万、地方道路譲与税約1,500万円、自動車取得税交付金約8,000万円、地方道路整備臨時交付金約1億1,600万円、まちづくり交付金約5,300万円の歳入減となり、全体で4億2,700万円の歳入減となることが予想され、事業費に換算すると約6億円となり、その分、事業費予算を減額することになります。これらの歳入減が生じた場合、新規道路建設事業については施行を凍結し、生活道路の維持管理事業のみ対応していくのか、あるいは他分野の予算を削り、これら道路建設事業を推進していくのかなど、具体的に検討しなければなりません。
 以上のとおり、実際に暫定税率が廃止されますと、本市財政、特に道路建設事業に与える影響は甚大であります。新規道路の建設が困難になるばかりか、地域の生活道路の整備や維持管理、橋梁の耐震補強工事などにも支障を来し、安全・安心で便利な市民生活という面に深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。本市としては、国に対し、暫定税率の維持及び道路特定財源の確保を強く求めているものであります。
                〔20番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 芦田功君。


◯20番(芦田 功君) 細やかに御説明をありがとうございました。
 今、市長からは、歳出に対しては特に配慮して、身の丈に合った行政運営をやっていくというお話、まことに市長さんのお人柄が出ておるなあという感じを受けておりますが、恐らくこの予算編成に当たっては、昨年から各課で積み上げて、そしてまたヒアリングもかなりやっていらっしゃるようにお聞きいたしておりますが、一つだけお聞きしておきたいんですが、市長さんもこれで14回目の予算編成になろうと思うんです。平成6年に当選されましてから14回目の予算編成、超ベテランの市長さん、1点だけお伺いしたいんですが、この予算編成に対して市長の思い入れ、そしてまた反映する事項について、特段の市長の思いといいますか、表現がしにくいんですけれども、そういった市長としての見解を、この予算配慮に対して市長の意向がどのように、先ほどトップダウンという話がありましたけど、トップダウンのことが大変いい場合もございますので、そういったことも含めて一言いただきたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 市長。


◯市長(山田 豊君) ただいまのお話にありましたように、14回目の予算編成ということで、もともと税務・財政をやっており、特に財政については私なりに、当時で言いますとかなり強硬な、積極的な取り組みをした記憶がございます。それはすなわち一時借入金をどんどん借り入れて、そしてそれで金利を稼いで財源確保をしたという、いわゆる金利で年間3億から4億の財源確保をしたということもやり、特に背伸びの行政をやって、借金行政をやろうということで、随分私なりに、先輩・上司に対して強力にお話をして進めてきた。そういう中から見ますと、時代が変遷するとともに大きく変わって、いろいろな今まで議員各位からお話がございますような御要望に対しては、なぜこれができないのかなあということも絶えず思いつつ、20年度予算編成に当たりました。
 まず1点は、組織の問題を毎年のようにいろいろと考え、提案をしてきたわけでございますが、現在の職員の規模から見て、いかに人件費を少なくしていくかということを考えると、どうしてもそういったスタッフ、体制が整えられるだけの余裕といいますか、組織改革ができないというところで、20年度も見送りをしたというのが実態でございます。
 そんなことから申し上げまして、この地方分権改革の三位一体改革が御承知のように中途半端になっておりまして、いよいよ第2期でどうなるかということでございますが、今情勢で見ますと、なかなか税源移譲ということはとても難しいような状況でございますので、そうしますと、どうしても今いろいろお話がありますように、国に頼って、頼ってということの限界があるわけでございますので、せめて現状の道路財源ぐらいは何とかやってほしいという気持ちであるわけでございます。
 そのほか、福祉関係すべてにおいても、基本的には補助金・負担金というのはなくすると。そして地方交付税を見直しするということになってまいりましたので、いよいよこれから第2期の改革に入ってまいりますと、ますますそういう面の改革がなされることによって、本市においては御承知のように県下で3番目の財政力指数になりましたので、いよいよこの財政規模で不交付団体になったらどうするのかという、そのぐらい真剣に考えて取り組んでおるところでございますが、そうなってまいりますと、自前の財源で自前のことだけならだれでもやれることであります。そういう中で、今後の市政運営というのは、まさに一番難しいところへ来ておるということでございますし、市民サイドに向かって時の福祉政策というのは待ったなしでございますので、しっかり取り組んでいかなきゃなりませんが、一面ハード面もまだまだ、お話のように積極的に取り組まなきゃならんところがございますし、いろいろ財源確保の問題については、この20年度の早期にわたってしっかり協議・検討をして指示していきたいと思いますが、何と申しましても、自分の思うようにといいますか、いい方向になかなか予算編成ができない。
 また、組織においてもそういうことでございますが、これは従来にない厳しさが押し寄せてきておるなあと。今お話のように、昨年度で見ますと平成9年の、いわゆる10年前の予算規模と同じことに戻っておりますので、いかに厳しいかということが言えると思います。今後の大きな難しさを抱えての対応していく必要があるかということで、慎重に、特に財政担当にも随分いろいろと指示をして行ってきておるというような状況でございます。
 何よりも、大いに議会の皆様方も私どもにいろいろと提案なり意見なり、議論をさせていただいて、よりよい方向へ進んでいきたいというふうに思っておりますので、十分な、100%これでいいというところまでは、なかなか手が届かない状況が今日でございます。
 そんなことから、御理解をいただきたいというふうに思っております。
                〔20番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 芦田功君。


◯20番(芦田 功君) 丁重にありがとうございました。市長の決意の一端をお聞きいたしまして、風邪をしっかり治していただいて、頑張っていただきたいと思います。
 2項目めに入りたいと思いますが、時間がないようですが、小水力発電についての提案を申し上げたいと思います。
 このところのお天気が大変変動しておりまして、天気予報など見られても、本当に今の科学時代に入っても、専門家の天気予報士さんでも当たり外れがある、この影響というのは温暖化の傾向でしょうか。この数年来、本当に異常気象が発生いたしております。世界的に、各国を見ても、大洪水やら、そしてまたハリケーンやら、盛んに日本の国内でも災害が増加いたしておりますが、この異常性、そしてまた地球温暖化ということでは、先ほど来お話が出ております京都議定書の採択がありまして、6%削減の達成に向けてグローバルな取り組みが始まっているところでございますが、3月4日の新聞でも、環境省は地球温暖化対策の一環として、2008年度から5年間にわたってごみの焼却によるごみ発電の量を5割ふやすというようなことを発表いたしております。また、最近では新エネルギーの開発が、国も民間もそうでございますが、企業も各方面で研究がなされております。
 新エネルギーと言われる太陽光、風力発電、またバイオマス、そして廃棄物による発電、あるいは天然ガスやら燃料電池などがあるわけですけれども、自然エネルギーの方では水力発電、そしてまた海洋温度の差とか、地熱発電とかあるようでございます。この間、テレビで見ておりましたら、最近では振動による発電が慶応大学の学生が発明というか、特許を取られたようでございまして、現実には東京の荒川橋の揺れで発電をしてライトアップしているというようなのがテレビでやっておりましたが、特に最近の話でいくと、岐阜県も東部の広域水道事務所で二、三日前に新聞に載っておりましたが、瑞浪市の釜戸町で小水力発電を運転開始したという記事が出ておりましたが、年間75キロワットで、一般家庭の208戸分の発電をしている。これからでございますが、CO2の発生抑制につながって、吸収するのに必要な森林44ヘクタールもの効果があると言われております。県下で初めての試みだそうでございます。
 先日、私も長野県の大町市と安曇野市へ行ってまいりました。こちらの方では、水が大変豊富でございまして、あちらこちらでミニ水力発電の現場がありましたので、視察をしてまいりました。現地の方では、北アルプスのふもとに広がる水に大変恵まれた大町市、埋もれた資源からエネルギーを引き出そうと、地域おこしでNPOの方々やら、そしてまた市民や事業者が集まって活動をやっていらっしゃいます。たった幅60センチぐらいの農業用水にらせん型の水車を取りつけて発電をすると。それでもかなりの発電力がありまして、そういったところがあちらこちらに見受けられ、山合いだからできるのかなあ、水が豊富だなあという印象でございますけれども、それを取り込む姿勢が非常にあちらの方では活発であるということを感じました。
 それで、本市の方では、本題に入りますけれども、木曽川から兼山口のところで、御承知のように愛知用水が導入されておりますが、この愛知用水も昭和36年に完成したようですけれども、知多半島まで112キロとか書いてありますが、膨大な水の導入を当時の人は大変偉い人がおられたんだなあと思いますけれども、この地域沿線では大変な貢献しておりまして、はかり知れないものがありますけれども、実はこの愛知用水からの水利権として、可児の土地改良区の管理のもとに井之鼻のサイホンの近くから、現在で言う大王製紙さんとKYB(カヤバ)さんの工水として利用されております。今回の予算書にも上がっておりますけれども、この水利権は当時は御渡田用水とも言われまして、御嵩の伏見だと思いますけれども、今渡、土田、御渡田用水とも言われまして、土地改良の用水として権利を得ていたと。それを統合されていきまして、可児の土地改良区の貴重な財源です。今、工水で売っているのが1億5,000万ぐらいだと思いますけれども、大変な財源の方の源でもありますけど、水の大変な源ということが言えると思います。
 先日、大王製紙さんとカヤバ工業さんも訪問してまいりました。この工場で使った水がどのように流されておるかということを調べに行ったわけでございます。現実には、大王製紙とカヤバさんで使用された水は、工場で使った水の残りは残水と言うんだそうでございますが、これは可児川駅から北へ向かっていって、土田小学校の裏を通って、あそこから夕日ケ丘と41号の信号がございます。これから木曽川へ一直線に900パイの配管が道路の真ん中にずぼっと、昭和40年に配管されております。これは、通称土田特別都市下水路と申しておりますが、これが距離にして1.3キロか1.4キロぐらいだと思いますが、1日に工場から流れ出る残水がトータルで最大時6万8,000トンあります。これは常時、相当な水が流れておると思っていただいて結構でございますが、この水は工場から流れ出る水ですので、山合いの土地改良の大町のようなところへ行くと、途中でごみが流れたりするものですから機械が傷んだりするわけですけれども、この工場から出る水というのはそれほど、そういったごみは入らないものですから、非常に適しておるということもわかってまいりました。
 そして、このことをもう少し詳しくやるには、だれか教えてもらえる人がないだろうかということでいろいろと折衝しておりましたら、関西電力の子会社で大阪に関電エンジニアリングというのがあります。ここへお願いをしました。今度は専門家を逆に視察に来ていただきました。そして、その愛知用水の井之鼻の取水口と、先ほど申しました末端の木曽川の最終放流点で点検をして、そこで水に対するいろんな御指導をいただきました。
 そのときに、専門家の方は、事前に資料をファクスで送っておりましたら、大変興味深く、このもったいない水を何とか利用できるんではなかろうかということで、その担当の専門の方はいろいろ計算をしていただきました。
 この大王製紙から流れる分が1日に6万2,000トン、そしてKYBの南・北、両方で大体6,200トンぐらいあるようですが、これを土田の特別下水路から、41号線の信号から木曽川までに落差が2メーター400しかないんです。最初、私どもはまっすぐに管がずぼっと入っていると思っていましたら、それでは排水口の関係で1メーターずつ段差を下げて工事がしてありました。という昭和40年の資料が出てまいりまして、その資料を見せて計算をしていただきました。その結果、このようなことがわかってまいりました。この場所でやるのがいいのか、どこがいいかということが最終的にはまだわからんわけですけれども、一番いいのは愛知用水の中に大きな機械をどんと据えれば、それで完全に即水力発電ができるわけですけれども、とても水資源機構の許可、そしてまた木曽川上流の許可が難しいということをお聞きしましたので、それでは工場から出る排水ならいいかというところから今のお話はしておるわけでございます。
 この計算上、出力が大体13.7キロワットと出ました。13.7キロで、1日に発電する電力量は328キロワットと出ましたんですが、そもそも私が水に対して今やっております最初のきっかけは、特に街灯を地域でつけていく場合に、予算がないから、とにかく電気代もないからやれんぞという話が出てまいりまして、電気代がないので地域が暗いということで、そこから始まりまして、じゃあこの余った水を利用して防犯灯なんかに使えんかというところからこういった勉強をしておるわけでございます。
 そこで、先ほど13.7キロワットと言いましたが、これを通常の防犯灯に換算しますと、大体20ワットとか40ワットが多いと思いますけど、30ワットと計算して456カ所ぐらいつけられるんです。この小さな溝から流れる水で発電をすれば。そして、先ほどの地球温暖化じゃございませんけれども、この地球温暖化に対してのCO2を浄化するのに必要な森林面積で割ると、何と23ヘクタールもの影響があるそうでございます。いろんな計算される方もございまして、ほかにもいろんな例で細かくデータが出ておりますけれども、こういった工場の残水を利用して発電をして市内の街灯をつけたらどうかということを提案いたしたいと思うわけでございます。
 それからもう1点は、国が温暖化防止のためにもいろんな施策を指導されておりますけれども、市も水利用の面からも、またもったいない残水を何とか生かそうということについても、そういったお取り組みをしていただけるのかどうかということとあわせまして提案をさせていただきたいと思います。回答をお願いしたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 山本富義君。


◯水道部長(山本富義君) それではお答えいたします。
 当初、今回の一番最初でございますが、市長が施政方針演説にて申し上げましたとおり、平成20年度の重点施策の一つといたしまして、地球温暖化対策の取り組みを上げております。また、時を同じくして、先ほど議員から御紹介がありました県営の東部広域水道事務所、釜戸にございますが、そこにおきまして水道管の圧力を利用した発電、小水力発電装置の運転開始が、先日新聞発表されたところでございます。
 御提案のありましたとおり、可児市におきましては愛知用水から土田井之鼻地内にて取水し、工業用水として大王製紙並びにKYB(カヤバ)さんに対して水を供給しております。この取水した水量、あるいは今議員さんから特に詳しく御説明がございましたが、使った後の残水を利用した小水力発電に転換するという発想につきましては、もともと存在していたエネルギーを利用してクリーンな電力を得ることができるということから、非常に興味深いものだと考えております。
 しかしながら、事業化を検討するに当たりましては、水利権の問題を初めとして、電気事業法、あるいはいろんな法律をクリアしなければなりません。それから、関係工場との調整が必要になってまいります。また、小水力発電から生み出される発電容量と費用対効果並びに地球温暖化抑制効果等を総合的に判断する必要がございます。これらいろいろ考慮することがございますが、可児市といたしましては、地球温暖化対策の取り組みの一つとして、今後前向きに研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
                〔20番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 芦田功君。


◯20番(芦田 功君) ありがとうございました。
 こういった問題は、所管で言いますと企画部かなあと思いますし、また環境にも関係してきますし、最初はどのような所管で御相談するのかなあと思っておりましたら、この特別下水路は下水道課が管理しているというところから、ただいま部長の方から御答弁があったやに聞いておりますが、今おっしゃいましたように、確かに興味ある部分だと思うわけでございますが、市内ではささゆりなんかも焼却熱を利用した施設が既に年間1,200万キロワットですか、それぐらい出ておると聞いておりますし、また給食センターとか旭小学校、兼山小学校、文化センターもそうですね。こちらの方も太陽熱を利用して、当時は国の補助が半分ぐらいあったようでございますけれども、太陽熱を利用して現在やっていらっしゃると。既にそちらの方は試験的にやっておられるということで、それなりにこれから効果が出ると思いますけれども、水力については、本当に木曽川で流れておる水、そしてまた目の前には愛知用水が流れておって、しかもその水が利用できないという歯がゆさがあるんですけれども、たまたま先ほど申しました愛知用水から流れ出る土地改良区の排水路、工水が唯一の発電を起こせる、許可認可の問題から申し上げておるんですが、比較的、もう少し研究してみないかんですけれども、許可がおりやすいところではなかろうかというところで提案をさせていただいておるわけでございます。
 いずれにしましても、費用対効果ということになるとどのようなことになるのか、15年かかるのか、18年かかるのか、ちょっとわかりませんけれども、電力事業者やらこういった企業局が河川で水力発電をするんじゃなくて、市町村や法人等で上下水道やら農業用水、またビルなんかでも空調水を使って発電をしておる事例もあるわけです。それぐらい、各方面でいろいろ今研究をされておりますが、いずれにしても小水力発電は水利用したクリーンなエネルギー、そしてまた二酸化炭素もほとんど排出しないということでございますので、温暖化防止対策の一つとして極めて効果の高い、また地域に即した自然エネルギーであると思うわけでございます。
 一方では、地産地消という言葉もありますように、この水力発電も地産地消とも言えると思いますが、そういった点も御理解いただきまして、先ほど部長が御答弁いただきましたように、また研究をしていただきまして、御一緒に勉強するところがあれば一緒に勉強させていただきまして、こういった一石を投じるという形で提案をさせていただきますが、今後とも前向きに御検討いただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、20番議員 芦田功君の質問を終わります。
 以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。
 これをもって一般質問を終了いたします。
  ──────────────────────────────────────
  議案第1号から議案第37号まで、議案第39号から議案第43号まで及び議案第45号から
  議案第47号までについて(質疑・委員会付託)


◯議長(肥田正志君) 日程第3、議案第1号から議案第37号まで、議案第39号から議案第43号まで及び議案第45号から議案第47号までの45議案を一括議題といたします。
 これより質疑を行います。
 通告がございますので、これを許します。
 初めに、12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 12番 伊藤健二です。
 2議案にかかわりまして質疑を行います。よろしくお願いいたします。
 まず初めに第2号議案、可児市国保会計予算につきまして3点お尋ねをいたします。
 第1点目、国保税収納率に係る普通調整交付金に関しまして、20年度の減額率、影響額はどれほどの見込みであるかをお尋ねいたします。
 また、この数値は19年度実績結果とその削減額とを比べまして、どの程度の増または減か、比較の結果をお知らせください。仮に影響がない場合については、その影響のなかった理由となった内容についてお知らせを願いたいと思います。
 二つ目の点は、医療費波及増大分への財政評価としまして、20年度の削減額はどれぐらいとなっているか。これは、いわゆる福祉医療費の上乗せ給付に対する医療費が増嵩する、その波及分を見込んでの財政上の措置でございます。この財政的影響がどの程度、20年度予算では見込まれたかについてお尋ねをするものであります。あわせまして、17年、18年、19年についても参考までに数字をお示しいただきたいと思います。
 大きい三つ目であります。3点目は、国保税の算定の基礎データとなる国民健康保険被保険者の平均的な所得水準はどれくらいでしょうか。20年度保険税算定の額につきまして及び19年度よりどれくらいそれ自体が増減しているのかについてお尋ねをするところであります。回答については、少し数字が多いと思いますので、ゆっくり言っていただけるとありがたいんですが、よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、まず1点目の国保税の収納率に係る普通調整交付金についての御質疑でございます。
 国庫支出金の財政調整交付金は、市町村間の所得等の不均衡を是正するため、所定の算定基準に基づいて算出されております。普通調整交付金は、調整対象の需要額に対しまして調整対象収入額が不足する市町村に対して、その不足する額を基準として予算の範囲内で算定されております。その算定基準の一つといたしまして、保険税の収納割合による普通調整交付金の減額率が収納率に応じて定められております。例えば一般被保険者の収納割合が90%以上92%未満の場合は、減額率が5%と定められております。また、収納割合が75%まで、ひどく悪い場合でございますが、減額率は20%と定められております。
 可児市におきましては、平成18年度の一般被保険者の収納率は90.44%でございました。それが翌年度、19年度において調整が行われるわけでございますが、19年度における普通調整交付金が5%減額されておりまして、本来の額よりも結果としてその分では428万4,000円減額されております。それから平成20年度におきましても、当初予算上の歳入での財政調整交付金では6,700万円ほどの増額の予算にはなっておりますが、その分だけで言いますと、平成19年度の予定収納率は90.52%でございました。国庫支出金におきましては、19年度と同程度の減額になろうかというふうに推計させていただいております。
 それからまた、県の特別調整交付金につきましては、医療費の通知、あるいはレセプト点検、保健事業の実施状況等が一応算定基準になっておりますが、その算定基準の一つに収納率の確保・向上に向けた取り組みの成果による基準が設けられております。それによりますと、規模別平均収納率以上であることが交付の条件とされております。その交付基準額は、現年度分、あるいは過年度分合計で1,875万円が基準にあるわけでございますが、平成18年度の一般退職被保険者を合計した現年度分収納率は92.78%、過年度分収納率は15.59%でございまして、それぞれ規模別平均収納率を下回っておるため、平成19年度においては収納率の確保・向上に向けた取り組みの成果による特別調整交付金は交付されないということになっております。平成20年度は、19年度の収納率が少し上昇傾向にございますので、県の特別調整交付金に算定されるのではないかというふうに考えております。
 それから2点目の福祉医療波及分についての御質問でございますが、いわゆる福祉医療は国民健康保険財政にも大きな影響があると言われております。例えば医療給付を7割給付から10割給付にした場合、医療費は通例30%から50%増加するというふうに言われております。したがって、福祉医療による国庫負担金の減額分は一般会計からの繰り入れで対処することとされております。一般会計から国民健康保険事業会計への繰入金のうち、福祉医療波及分として繰り入れた額は、平成17年度におきまして2,276万8,000円、18年度は2,137万3,000円でございます。平成19年度予算額は2,000万円としております。それから平成20年度予算においても、とりあえずのところは19年度と同額の2,000万円で計上させていただいております。
 それから3点目の、保険税算定の基礎データとなる平均所得水準及び保険税額についての御質問でございます。
 保険税算定に用いる基準総所得金額は、収入金額から必要経費などを差し引き、その後、基礎控除額の33万円を控除いたしますけれども、その額とされております。一応保険税算定に用います課税の対象となる基準総所得金額についてとりあえず報告をさせていただきますが、1人当たりの額は、平成19年度の賦課実績では85万865円でございました。平成20年度の推計では、過去3年の増減率により88万4,092円と推計しておりまして、前年度に比べて3万3,227円の増としております。平成20年度の1人当たりの保険税額は、保険税条例の改正案の税率で算出した場合、12万3,104円と推計しております。平成19年度の課税実績額に比べ3,694円の増額となっております。しかし、今度後期高齢者の制度が出ますので単純比較はできませんが、比較的所得の少ない後期高齢者医療制度に移行する被保険者分を平成19年度の課税実績額から除いて1人当たりの保険税額を比較しますと1,174円減額という、結果、そういう推計をいたしております。よろしくお願いいたします。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) ありがとうございました。
 細かい数字なんで、大体書きとめました。ありがとうございました。
 続きまして、次の2番目の大項目に移ります。
 議案第31号、職員の自己啓発休業の条例制定に係るお尋ねでございます。
 この条例案第5条、奉仕活動の欄につきまして伺います。
 独立行政法人国際協力機構、いわゆるJICAでありますが、このことを定めた法律第136号第13条の1項の第3号に基づきまして、このJICAがみずから行う派遣業務には、現状としまして本年2月現在の事例でありますが、アフガン、イスラム共和国への援助物資供与など、こうした支援活動・派遣業務が実施されております。このJICAニュース電子版によりますと、この文面からは、治安上の問題からアクセス困難、これは交通アクセスのことだと思いますが、アクセス困難との判断も載っておりまして、こうした状態の中でISAF、この前の国会でも話題になりましたが、国際治安支援部隊の支援のもとで、雪の被災地に対して支援物価が移送されると記してございました。こうした治安上の問題を持つ外国へのスタッフ派遣、こうしたことがJICAでは現実のものとなって今行われている現実があります。
 さて、そこでお聞きするわけですが、条例案のとおり、可児市の職員としての任用身分を保有したままで奉仕活動に職員が参加するという条例案となっております。一般的に、派遣先において職員が戦闘、あるいは騒乱など治安上の身体の危険に遭遇する問題はないのかどうか、あるいはこうしたことを任命権者である市長さんが事前に安全を担保して認め得る、そうしたこと自体が可能なのかどうなのか。そうした上で参加を認めていると言い切れるものなのかどうなのか、この辺が極めて不安であります。そういう点で、奉仕活動参加の可否判断を安全との関係についてどうなのか、この点についてお尋ねをします。御説明をお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、職員の自己啓発等休業に関する条例案についての御質問にお答えいたします。
 今議会に上程いたしました職員の自己啓発等休業に関する条例案、これは職員に自己啓発及び国際貢献の機会を提供することを目的として、職員の自発的な大学等での履修、または国際貢献への参加を可能とするための休業制度を創設するというものであります。
 この中で、国際貢献活動については、独立行政法人国際協力機構、先ほどのJICAでございますが、ここが行う青年海外協力隊等の活動や、職員として参加することが適当であると任命権者が認めた活動に限定しています。
 御質問の、職員が参加する場合の安全確保につきましては、次のように考えております。
 まずJICAにおいては、治安の状況が悪くなった国については派遣を見合わせたり、派遣中のボランティアについては一時帰国させるなどの措置を講ずるなどの安全確保に努めているとのことでありますが、職員から申請があった場合は、派遣先の外務省やJICAの情報を収集し、安全な国であるかどうかを判断の上、承認することとなります。また、任命権者が認める活動についても、同様に可能な限り情報を収集し、治安状態や危険性の有無を判断し、承認することになります。
 さらに、申請の時点では予見不可能な事態の発生が起こり得ることも念頭に置きながら、承認する場合は職員の安全について最大限の留意をしてまいりたいと考えております。
 青年海外協力隊の場合、公務員の身分のまま応募する場合には、あらかじめ所属先と相談することも明記してありますので、職員が応募する段階で派遣を希望する国の状況等を把握し、安全について組織としての考えを十分理解させたいと考えております。以上でございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 大変明快な御答弁だったんですが、何かもう一つよくわからないんですけど、予定されている外国の治安状況等を事前に掌握をして、可児市として判断を行うということを今言われたわけですよね。もし可児市として得られた情報が適切でない、危険性があると判断できる場合というのは、当然ながらそれはJICAレベルでは必要な判断を下しているであろうという前提で今の話は立論されているわけですか。そういうことでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 今のJICAにおきましても、相手国、派遣先で活動において安全であって、またそういった活動を実施するための設備とか受け入れ体制も整っているか、そういったことも確認のもとで青年海外協力隊員の派遣ということになってくると思います。
 それと、応募する場合においても、応募の際に職種の希望と、国においても本人の希望というものがありますので、そういったところで希望国の安全確認をした上で承認をしていきたいというふうに考えております。
 いずれにしても青年海外協力隊が派遣される国は、一般的に日本に比べて治安も悪いですし、安全管理はボランティアでする上では最も重要であるというふうにJICAの方も認識されています。したがって、そういったところでは十分派遣先でも考えて、安全は本人も考えていく必要もあるかと思います。以上です。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) ありがとうございました。以上で終わります。


◯議長(肥田正志君) 以上で、12番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。
 次に、15番議員 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 15番 冨田牧子でございます。
 私の方は、議案第1号と、それから議案第18号に係るところで質問したいと思いますが、1、2、3と出しましたが、一括して言ってもよろしいですよね、どうでしょうか。
 2007年の6月に地方公共団体財政健全化法が施行されまして、財政健全化計画並びに公営企業経営健全化計画を策定する自治体に対して、3年間の繰り上げ償還が認められるということになりましたので、今度の予算でも一般会計予算にのっておりますけれど、これが水道事業会計の方にも関係をしてくるということですので、お聞きをするわけです。
 この市債の繰り上げ償還について、その内訳をお教えください。
 それから、3年間にわたってこの繰り上げ償還がされるということですけれども、その計画の内容を教えてください。
 それから、このページで言いますと予算の概要の23ページにあります新地方公会計制度整備費につきまして、ここで1,000万円の予算が計上されておりますけれども、その予算計上の内容について。
 それから3番目といたしまして、今度新たにことしの10月から地方六団体が地方公営企業等金融機構を設立して、その出資金として可児市で出すお金がそこに載っておりますけれど、旧の公営企業金融公庫を廃止して新しく地方六団体でこういう銀行みたいなものをつくるということなんですけれども、それの設立に至る経過と、そしてもう一つ懸念しているのは、今新銀行東京が大変な問題になっておりますけれども、この地方六団体で行うような金融機構というのは、新銀行東京のようなことはないのか、そういうリスクはないのかどうかについてお尋ねをします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、議案第1号の平成20年度一般会計予算の関係でお答えをいたします。
 まず市債の繰り上げ償還の内訳の関係でございますが、これまで公的資金を借り入れた地方債は繰り上げ償還が認められておりませんでした。地方自治体の財政負担を軽減するために、高金利の市債につきまして、平成19年度から平成21年度までの3カ年度に一定の条件のもとで繰り上げ償還ができることになりました。
 一般会計分におきまして、本市が認められる予定のものにつきましては、利率が6%以上で借り入れをしました旧簡保資金と財政融資資金でございます。ちなみに、公営企業金融公庫は一般会計では借り入れの該当がございません。これらは、昭和59年から平成3年にかけて借り入れをしました学校の校舎整備や公民館建設等に係る市債であります。旧簡保資金が8件で1億6,682万3,000円、財政融資資金が11件で4億7,870万2,000円の、合計19件の6億4,552万5,000円でございます。3年間の繰り上げ償還の計画でございますが、繰り上げ償還できる額は、平成19年度におきましては174万1,000円でございます。20年度が5億7,326万8,000円、平成21年度は7,051万6,000円となっております。
 次に、2番目の新地方公会計制度の整備の関係でございますが、企業会計方式を取り入れました新地方公会計制度に基づきます連結財務諸表4表ございます。貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書がございますが、これらにつきましては平成21年度からの作成・公表を目指しまして、平成20年度に準備をしていく予定としております。現在の公会計は単式簿記でありまして、企業会計と根本的に異なりますのは、減価償却の概念がなく、取得価格であらわす財産という概念がございます。しかし、現在価値を示す資産の概念がないということが根本的に異なっているというふうに考えるわけでございます。
 そうした中で、市の財政状態をあらわす貸借対照表等を適正なものとするためには、市が保有しております資産をすべて洗い出ししまして、資産評価することが新たに必要になるわけであります。その資産評価を適正に行うために、不動産の評価ですとか、企業会計のノウハウを持ったコンサルに委託する経費としてお願いしておるものでございます。
 次に、地方公営企業等金融機構設立出資金でございます。その経緯でございますが、地方公営企業等金融機構につきましては、平成19年5月に地方公営企業等金融機構法が成立しました。上下水道など公営企業の事業に必要な資金を長期かつ低利で融通等を行うため、地方分権の理念に沿って、国の機関ではなく全国の地方公共団体が共同して設立するものであります。本市の出資予定額は590万円でございます。
 この機構は、従来の国の機関であった公営企業金融公庫に依存するというものではなしに、地方の代表者等により構成される代表者会議を中心に、自立的、主体的に運営する新しい機関に移行するというものでして、その業務内容は、地方公共団体への貸し付け、情報提供等の支援、それから公庫から継承する貸付債権の管理・回収等でございます。リスクの点でございますが、この機構は地方自治体の出資金の総額は166億円でございますが、公営企業金融公庫が保有しております債権借りかえ損失引当金約3.4兆円を全額引き継ぐとともに、公営企業健全化基金約0.9兆円についても承継するため、財政基盤は非常に安定しておるというふうに考えております。資金調達につきましても、公庫から承継する財務基盤と高い信用力をもとに行われるのではないかと考えております。
 また、資金を貸し付ける団体につきましては、適切な貸付審査体制のもとで一定の基準を満たす地方公共団体が対象になります。そのほか、外部有識者で構成される経営審議委員会による業務運営のチェックですとか、監査法人等による外部監査の導入、ディスクロージャーの徹底によりまして適正な経営が行われるために、リスクにつきましては極めて低いものと考えておるところでございます。以上です。


◯議長(肥田正志君) 水道部長 山本富義君。


◯水道部長(山本富義君) それでは、私からは議案第18号の水道事業の繰り上げ償還について説明させていただきます。
 今回、水道事業において繰り上げ償還が認められたものは、年利5%以上の財政融資資金及び公営企業金融公庫の貸金からの借り入れでございます。これらは、昭和53年から平成3年度にかけての拡張事業や、兼山地区の整備事業のための公営企業債でございます。内訳は、財政融資資金が12件で5億3,276万5,000円、公営企業金融公庫資金が6件で3億1,023万6,000円、合計で18件で8億4,300万2,000円となっております。
 それから、3年間の繰り上げ償還の計画内容でございますが、年度別の繰り上げ償還額は、平成19年度が1億5,280万3,000円、平成20年度が3億6,656万8,000円、平成21年度が3億2,363万1,000円となっております。以上でございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 それで、総務部長に関連してお尋ねするんですけど、この財政健全化計画は平成19年から23年までということで、実は第4次行革の計画は平成17年から21年までということなんですけど、この財政健全化計画をつくったことによって第4次行革の計画が変わるとか、またそれが引きずられてさらに行革が進むとか、そういうことはないのでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 今回、可児市が繰り上げ償還を認められましたのは、いろんな基準がございまして、その中で合併した市町村というのが一つ対象になっております。そして、経常収支比率が86%以上のところが対象になるということで、その部分で該当しました。そしてもう一つの一定の条件の中で、今御指摘のような財政健全化計画を策定するということが条件になっておりますが、その財政健全化計画につきましては、基本的には健全化の方針としましては、現在の行革大綱を推進していくと。それを推進するということで財政の健全化を図っていくという内容のもとで作成をしておるところでございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 じゃあ議案第46号の方の指定管理者の指定についてお伺いをいたします。
 これで八つ目の指定管理者ということになりますけど、この指定管理者の情報公開と個人情報の保護を規定しているものが今はないということで、実際に手続に関する条例の中では、第14条で個人情報の保護については規定をしておりますけれど、この指定管理者の情報公開ということについてはどこにも規定がないということで、それについてお尋ねをするものです。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、指定管理者の情報公開と個人情報保護の規定を条例に盛り込むことについてでございますが、指定管理者の情報公開につきましては、可児市情報公開条例の第28条2項におきまして、その管理する施設の業務に関し、情報公開に努めることが規定されております。個人情報の保護につきましても、可児市個人情報保護条例の14条において、指定管理者は個人情報の漏えい防止など、個人情報の適正な管理に必要な措置を講じなければならないこと、並びに指定管理施設に従事している者及び従事していた者は、個人情報を他人に知らせたり、不当な目的に利用してはならないことが規定してございます。
 また、この条例の43条及び44条におきまして、正当な理由なく個人情報を提供したり登用したりした場合は、市の職員と同様の罰則が科せられることが規定されております。
 今の個人情報の保護につきましては、さらに可児市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例の14条におきましても、個人情報保護条例を遵守しなければならないと、個人情報の保護のために必要な措置を講ずることが義務づけられております。
 現在、先ほど言われたように七つの施設が指定管理者制度を採用しておりまして、それぞれの施設に設置及び管理に関する条例がございます。そのすべてにおいて指定管理者の可児市の個人情報保護の遵守が盛り込まれております。今回議案となっております多文化共生センターにつきましても、その設置及び管理に関する条例におきまして同様の規定が盛り込まれております。
 また、条例ではございませんが、市がそれぞれの施設の指定管理者を指定する際に、管理運営に関する協定書を締結しておりまして、その項目として情報公開の推進と個人情報保護の遵守が盛り込まれております。これは、もちろん文面に規定するだけで実効性という面では十分とは言えませんので、ことしの1月には七つの指定管理者に従事されている方々にお集まりいただきまして研修会を開催し、制度、内容を説明するとともに、積極的な情報公開と個人情報の漏えい防止について強く依頼しております。今後とも、指定管理者の情報公開と個人情報保護につきましては、必要な指導や助言を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) そういう個別の指導とかそういうことではなくて、私が言っているのは、情報公開条例の第2条に実施機関というのがありまして、その中にきちんと今後指定管理者がふえていくことでありますので、指定管理者も指定管理のところもこの実施機関に入れるべきだと思っているんですけど、これは個人情報保護条例の第2条のところも同様なんですけど、こういうことについてはどう思われますか。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 可児市情報公開条例の第28条で、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者は、この条例の趣旨にのっとり、その公の施設の管理に関する業務に関する情報の公開に関し必要な措置を講ずるように努めるものというふうに規定しておりますので、ここで規定しているというふうにいたしております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) どうもありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、15番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。
 次に、10番議員 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 10番議員 山根一男です。3件ほど質疑させていただきます。
 議案第1号 平成20年度可児市一般会計予算について。
 平成20年度施政方針の中で、若い世代が住みやすく、次世代を担う子供を安心して産み育てることができる環境づくりに積極的に取り組んでいくとある。この中で、特に病児・病後児保育、休日保育、夜間保育を行う保育園の21年度開設について支援するための措置、それと常設型の子育てサロン「かにっ子ルーム」の開設、新たに家庭での子供の読書活動を進める「うちどく(家読)10」について、その予算措置とスケジュール、内容、規模、現状での対応などについて説明をお願いしたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、病児・病後児保育、休日保育、夜間保育を行う保育園の開設支援及び常設型の子育てサロン「かにっ子ルーム」の開設における予算措置とスケジュール、そして内容、現状についての御質疑にお答えします。
 病児・病後児保育、休日保育、夜間保育を行う保育園とは、中津川市に所在がございますが、社会福祉法人さくら福祉会が広見地内において、平成21年4月に開園を目指しておられます(仮称)可児さくら保育園のことでございます。柔軟な一時保育や通常保育もあわせて60人定員規模により施設整備を進める計画でございます。その施設整備補助金として、国からの分として4,430万円、市からの分として2,216万5,000円でございますが、合わせまして6,649万5,000円を予算に計上させていただいております。
 それから、現在開発協議が進められておりまして、農地転用、あるいは建築確認申請等の手続が進められているところでございます。今後の予定といたしましては、5月に国とのハード交付金の事前協議がございます。それを経まして、6月中には国の方から内示があると予測をいたしております。内示を受けて工事が本格的に始まるということでございます。11月の園児募集、それから年明けの認可申請手続を経て、2月または3月には県によります保育園認定及び国によりますハード交付金の交付決定という手続になろうかと思います。それで4月の開園に至るという予定でございます。
 次に、常設型の子育てサロンの開設についてでございますが、本年7月には総合会館より福祉事務所が新庁舎の1階の方へ移転する予定でございます。それと同時に、総合会館の1階及び2階に改修工事を行いまして、主には保健センターの機能充実を図ります。その際に、同時に今まで喫茶店がございましたが、その店内を改修いたしまして、床暖房装置等のスペースを創出しようとするものでございます。このスペースでは、乳幼児とその親さん、お母さんたちが中心になろうかと思いますが、予防接種や健診の帰り、あるいは日常的でも結構ですが、このスペースに立ち寄っていただいて、お母さん同士でいろいろ情報交換をしたり、おしゃべりをしていただいたりというようなところにしたいということでございます。そういう意味で、気楽なサロンとして、子育て真っ最中のお母さん方や子供さんも含めましてでございますが、利用していただきたいというふうに考えております。
 スケジュールと予算措置につきましては、工事の進捗にもよりますけれども、おおむね10月ごろからは利用できるようにできないかと思っております。経費的には、総合会館費において2,850万円ほどの工事請負費を計上しております。これは保健センター分もございますが、そのうち当該スペース分としては約800万円ほど予定をいたしております。それから、そのほかすくすくキッズネットワーク事業費として2,220万9,000円を計上させていただいておりますが、そのうち当サロンの運営指導に当たる児童厚生員、あるいは保育士の資格を持つ指導員の賃金が127万3,000円、それからそのスペースでの備品とか遊具の購入費として195万6,000円を計上させていただいております。以上でございます。


◯議長(肥田正志君) 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 私の方からは、「うちどく(家読)10」について御報告いたします。
 「うちどく(家読)10」は、昨年の12月に教育委員会が策定しました可児市子供の読書活動推進計画アクションプランの中で示された事業の一つでございます。家庭において、家族みんなで読書に取り組もうという自由な読書活動でございます。
 この「うちどく(家読)10」の「10」というのは、家族みんなで好きな本を毎日10分以上読もうとか、1カ月に家族で10冊以上読もうとか、1年間の1人10冊以上本を読もうなどと、家族みんなで読書の目標を話し合って決める読書の目標のことでございます。
 なお、このアクションプランにつきましては、子供の読書活動に係る各領域の取り組みを、平成19年度を初年度とし、平成23年度を目標年度としてまとめたもので、よりよい読書環境の中で、子供たちがより多く、そしてよりよく読むことができるよう、関係機関、関係団体、ボランティアの協力を得て推進をしていこうという計画でございます。
 「うちどく(家読)10」の推進に係る予算につきましては、別枠での措置はございません。現行の予算の中で積極的な推進を考えていきたいと思っております。
 その一つに、家庭での読書活動でありますので、まず家族の人たちに理解をしていただくことが肝要であると考えております。そのためには、「広報かに」、市や図書館ホームページへの掲載を通して啓発活動、そして各学校、幼稚園、保育園、PTA、家庭教育学級などへの啓蒙・啓発とあわせて、連携した取り組みをしてまいりたいと考えております。
 二つ目に、子供の読書意欲をはぐくむために、心を打つよい本、良書をそろえる必要があす。それには、現状の図書館や学校の図書館購入予算枠の中で子供たちを対象とした本の充実に努めてまいりたいと考えております。そして、図書館のホームページや「かにっ子だより」、推薦児童書リストなどにより良書の紹介を積極的に進めてまいりたいと思います。
 また、今年度予算でお願いしておりました学校図書館員の2名の増員につきましては、学校における読書活動の推進とあわせて、「うちどく(家読)10」も含めたアクションプランの取り組みを図書館として連携していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) ありがとうございます。
 少しだけ質問します。「かにっ子ルーム」の運営主体というのは可児市になるんでしょうけれども、どういう人がやって、NPO法人等とかの委託等は考えられてはいないんですか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) オープンの時点では、可児市が主体的に管理運営をしてまいりたいと思います。ただ、将来的に、土曜日・日曜日あたりの運営を、母子家庭の関係の連合会あたりが特に土曜日・日曜日の情報交換ということを望んでみえます。ということは、平日は多分勤務をしてみえるんで、そういった方たちがそういった部分では今後運営できないかというお話もございますので、それはその時点で将来的に考えていく部分があると思いますが、とりあえずは市の方で対応してまいります。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) ありがとうございます。ぜひそういった方向をよろしくお願いします。
 議案第19号ですけれども、平成19年度可児市一般会計補正予算(第4号)について質疑いたします。
 公共施設整備基金積立金として6億6,063万3,000円が計上されていますが、今まで多くは一般会計予算で対応してきたものを、あえてこの基金を設立する根拠と使途基準を説明していただきたいと思います。特にこの場合、対象となる公共施設の定義、範囲といいますか、それらの施設の過去10年間に費やした費用、今後10年間に想定される維持管理費用について、各施設、またそのくくりごとに御説明いただけると幸いです。お願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 公共施設整備基金につきましては、長期的視点に立った健全財政の確立のための施策の一環といたしまして、今後発生が見込まれます公共施設の改修や整備に対応しまして、将来の財政負担を軽減するために新設するものでございます。この基金の対象となる公共施設としましては、道路とか公園とか下水道、そういったものを除いた保育園や老人福祉センター等の福祉施設、あるいは学校、公民館などの教育施設等、いわゆる建物を想定しております。建物を対象としておるというものでございます。これらの施設に対しまして、これまでの10年間に一般財源ベースで見ますと、福祉センター、保育園、養護訓練センター等の福祉関係施設の改修に約6億5,000万円、小・中学校の大規模改造耐震工事、その他の教育施設の改修事業に約33億円など、総額で40億円ほどを執行してまいりました。また、今後10年間で想定されます施設の改修整備経費につきましては、保育園、老人福祉センターなどの福祉施設の改修で約8,000万円、小・中学校体育館等の耐震工事で約1億3,000万円、校舎等の大規模改造や営繕工事で約9億8,000万円、公民館の改修で約6億5,000万円、文化創造センターの改修で約9億円など、総額で32億円ほどを想定しております。このほか、現在想定していないものが突然発生するといったことも考えられるわけでございます。
 そこで、市民生活に直結する公共施設の改修整備は必要不可欠でありまして、これを安定かつ継続して実施していく必要がございます。しかしながら、市を取り巻く財政状況は今後とも厳しい状況が見込まれまして、財源の確保は重要と言えます。
 このような中、施設整備に係る経費が一定の額を超える年度につきましては、財源としてこの基金を充当しまして、そのほか必要な投資的・政策的経費の確保を図ってまいりたいと考えております。
 なお、基金を効率的に運用するために、庁舎増改築基金、文化創造センター施設整備基金をこの基金に統合したいと考えております。以上です。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) ちょっと私の理解が悪いかもしれませんけど、一般会計から出して、それ以外のところ、ある一定の額以上のときにこの基金から出すんですか。そうすると、今32億というと全然足りませんですよね、6億ということではどんなふうな使い方をするように想定されているか。あるいは6億がもっともっとふえていくのかどうか、その辺を、これは予測といいますか、想定で結構ですけど、お願いできますか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 今回、この議会でお願いしておりますのが、たしか6億5,000万ほどだったですか、予算が認められれば基金ができるということになります。それから、20年度に庁舎増改築基金、これが庁舎が終わったときに残額を取り崩しましてこちらへ積み立てると。そうすると約9億少し超えるぐらいの基金ができるということになります。おおむね10億近くの基金ができるわけですが、例えば今後10年間のことを考えますと、全部それを使ってしまうということを考えれば、毎年9,000万ずつ取り崩してやっていくということができるわけですが、そういったことではなしに、年度年度の改修工事、ある年には5億円ぐらいかかる年もありますし、あるときには1億円ぐらいもあると。そういう中で、財政の運営していく中で資金が他の政策に影響を与えるような大きい改修が必要といったときに、基金を充てていきたいという考えでおります。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) わかりました。
 もう1点、最後、議案第46号 指定管理者の指定についてですね。
 可児市多文化共生センターの指定管理者として、特定非営利活動法人可児市国際交流協会が指定されておりますが、選定に当たってどのような基準で決められたのか。また、対抗する候補等あったのか。また、指定管理事業者からの提案、その他そういった経費について御説明いただきたいと思います。お願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、指定管理者の指定についてお答えしたいと思います。
 可児市多文化共生センターの指定管理者の募集は、10月10日水曜日から11月30日金曜日までの期間で、「広報かに」やホームページを通じて実施しました。その結果、応募者は特定非営利活動法人可児市国際交流協会の1団体のみでありました。12月20日に学識経験者として名城大学教授や税理士、それと市職員の合計委員7名で構成されます可児市指定管理者選定委員会を開催し、応募者から事業計画書及び収支予算書等について提案説明を受け、提出された書類及び説明内容等について、募集要項に記された審査の項目と審査内容、配点に従い審査を行いました。選定基準は、可児市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例に基づき、必須項目として市民の平等利用及びサービスの向上を図れるものであるか、それから施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているか、この2点とし、また採点項目として、事業計画書の内容が施設の効果を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであるか、それと事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有しているか、これら等の項目ごとに審査を行いまして、特定非営利活動法人可児市国際交流協会は指定管理者の候補者としての基準を十分満たしているとの結果が出ました。この結果を踏まえ、今回の選定に至ったものでございます。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 了解いたしましたが、指定管理者選定に当たっては、ぜひ今後もっともっと競争ができるような、今回に関しましては難しかったかもしれませんですけれども、運用していっていただきたいと願っています。
 質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、10番議員 山根一男君の質疑を終わります。
 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
 これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
  ──────────────────────────────────────
  散会の宣告


◯議長(肥田正志君) 以上で本日の日程は終わりました。
 お諮りいたします。委員会審査のため、あすから3月20日までの13日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議ないものと認めます。よって、あすから3月20日までの13日間を休会とすることに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
 次は、3月21日午後2時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 本日はまことに御苦労さまでございました。
                                散会 午後3時57分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成20年3月7日


        可児市議会議長     肥  田  正  志


        署 名 議 員     柘  植     定


        署 名 議 員     冨  田  牧  子