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岐阜県 可児市

平成20年第1回定例会(第2日) 本文




2008.03.06 : 平成20年第1回定例会(第2日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(肥田正志君) おはようございます。
 日一日と春の兆しを感じる本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開議の宣告


◯議長(肥田正志君) ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(肥田正志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、12番議員 伊藤健二君、13番議員 可児教和君を指名いたします。
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  諸般の報告


◯議長(肥田正志君) 日程第2、諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成20年1月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
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  一般質問


◯議長(肥田正志君) 日程第3、一般質問を行います。
 通告がございますので、順次質問を許します。
 なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。
 質問時間につきましては、申し合わせにより答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
 初めに、2番議員 佐伯哲也君。


◯2番(佐伯哲也君) おはようございます。2番議員、可児市民クラブ、民主党の佐伯哲也でございます。よろしくお願いします。
 ことしは、先ほど気象庁から発表されましたが、春から夏にかけて、平年どおりか、少し暑くなると予想が出ておりました。しかし、まだまだ寒い日が続きますので、議会を見ておられる市民の皆様や市職員の皆様も御自愛いただき、明るい生活が送れるようお願い申し上げます。
 さて、本日は、地域防災の件と子育て支援、少子化問題の件、そして前回の12月議会に引き続き、企業誘致の件の大項目3点をお尋ねいたします。
 質問事項が多いですので、早速始めさせていただきます。よろしくお願いします。
 まずは地域防災についてお願いします。
 特にことしは原油高等によりガソリンや灯油の燃料代が高騰し、これにより暖房器具を、昨年までの灯油ファンヒーターから燃料消費の少ない昔ながらの反射式の石油ストーブに変えられたお宅が多いと聞きます。これにより全国的にもストーブの火災が若干多かったとも聞いております。当市でも、ことしの冬も何度か消防のサイレンを聞き、また悲しい思いをされた方もお見えになるかと思います。しかしながら、ほとんどの火災は、消防署の皆様、そして地域防災、消防団の皆様のお力により大災害にはならず、防いでいただいております。昼夜なく、また危険な現場での作業、本当に御苦労さまです。この場をおかりして、市民を代表し、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
 特に地元を守る消防団員さんは、ほとんどボランティアでこの危険な任務に当たっていただいております。毎月の厳しい訓練や、年末には寒い中、地域の皆さんに火災予防を訴えるための年末夜警、そして年始の出初め式など、若い方が中心の消防団員さんは、年末年始の多忙な時期に、自宅では家族が待つ中、我々のために働いてくれています。また、一たび火災が発生し、招集がかかれば、真っ先に現場へ駆けつけ、私たちの生命や大切な財産を守るために、危険を顧みず消火活動を行っていただいております。
 そんな地域防災のかなめである消防団が、現在存続の危機にあります。団員の確保が非常に困難になってきているということです。20代、30代が中心の消防団では、地域の中から該当する若者を集め、消防団として運営してもらっておるわけですが、団長さん、団員さんを初め各地区の自治会長さんなど、お忙しい中、時間をつくっては各家庭を訪問し、団員になっていただくよう回ってみえます。しかしながら、いかんせん該当する若者の数が昔に比べ極端に減ってきています。こんなところにも少子化問題が大きく影響してきています。また、学校を卒業すると、地元に残らず、都市部へ就職される方がふえ、年齢層の空洞化が追い打ちをかけています。今後この状況に大きな変化が期待できない以上、数年後にはさらに事態が悪化し、消防団員の確保が今以上に困難になっていけば、地域防災のかなめである消防団存続の危機が深刻な問題になってきます。現に私の地元である帷子地区でも数年前から問題になっており、先日行われました帷子自治連合懇談会でも議題に上がっておりました。現状ではこれといった解決策もなく、地域によってはくじ引きで団員を決め、無理にお願いをして、そのような状況でないと団員が確保できない地区もあるそうです。当然選ばれた方のほとんどは、崇高な思いのもと、任務に従事していただいておりますが、物理的に、例えば仕事が名古屋市で、日中は可児市にはおれず、仕事を終え帰宅をすると夜の9時、10時になってしまう方々は、本人の意思に関係なく幽霊部員になってしまいます。これでは肝心なときに任務に当たることができず、意味をなしません。しかし、こういった団員さんは、その事実に大変責任を感じてみえるそうです。また、近年予想される東海・東南海地震は、火災だけではなく、建物の倒壊やライフラインの停止など大きな被害が予想されます。このように地震災害における地域防災の役割は大変重大であります。
 そこで、現在、女性の方も消防団員にしてみてはなどや、年齢制限をなくし、ふだんから地元に滞在していることが多い年配の方も消防団に迎えてはなどという意見も聞きますが、私自身は、消防という任務を考えますと、現実味の薄い話のような気がします。都市部のように地域防災をなくし、消防署にすべて任せるという流れも、遠い将来、ひょっとすると必要であるかもしれません。しかし、現在の消防団は、私たちのまちでは必要不可欠な、決してなくしてはならない大切なものであると私は考えます。何とか地域防災のかなめ、消防団を存続するために早急な対策が必要であると強く願います。
 ここで質問ですが、現状の団員状況はどのような状況にありますでしょうか。
 二つ目、今後の団員確保に向けての対策はありますでしょうか。
 三つ目、今後、地域防災のあり方をどのようにお考えでしょうか。
 四つ目、近年予想される大規模地震について市の対応は、また地域との連帯はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) おはようございます。
 まず1点目の、現状の消防団員の状況でございますが、この3月末に約110名の団員が退団される予定でございます。その後任を補充しまして、4月1日から新体制で発足する予定ですが、現時点で二つの部において、2名から3名の団員が確保できていないという状況でございます。自治会、自治連合会を初めとした地域の皆さん方の大変な御尽力をいただきながら団員確保に努めていただいておりまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
 2点目の、団員確保に向けた対策でございますが、これまでも市の広報紙や消防団だより、ホームページ、ケーブルテレビを利用した消防団、あるいは消防団行事の紹介などの情報提供によるPRに努めてまいりました。また消防団、消防署と一体となって実施する出初め式や操法大会の披露を初め、年末夜警、防災訓練、巡回夜警等、各種消防団活動を地域の中で展開していただきまして理解を求めてきたところでございます。さらには消防団みずからも地区の市民運動会や公民館祭り等、地域行事へ積極的に参加して地域活動の一端を担っているほか、地域での消火栓等消防水利の点検・確認を初め、講習会や訓練を実施して、自主防災組織、自衛消防隊との連携を強化しまして、地域防災のリーダーとして地域活動に役立つよう指導しているところでございます。今後もこうした対応はもちろんのこと、地域の防災関連の会議への参加など、消防団が地元の地域の皆様と接する機会をより多くつくることによって消防団をより身近に感じていただき、消防団への認識を深めていただくことが団員確保につながると考えておるところでございます。
 3点目の今後の地域防災のあり方でございますが、消防団におきましては、消火活動だけではなく、大地震を初め風水害等、各種災害に対応できることが望ましいと考えております。こうしたことから、大地震や台風時の対応についての研修も取り入れてきておりまして、また救急救命講習は全団員が受講しております。
 このように、今後も新しい消防団の役割ということで体制づくりをしていくほか、地域防災のかなめとして、消防団への期待はますます大きくなっていくことからも、現在の消防団の団員数はぜひとも維持していきたいと考えております。消防団はもちろんのこと、自治会、自治連合会、自主防災組織、消防署、市が一体となって地域の防災力を高めていきたいと考えておるところでございます。
 消防署につきましては、可茂地域10市町村の共同で処理する可茂消防事務組合で運営されておりまして、市内には南消防署、西可児分署、東可児分遣署が配備されまして消防業務を行っております。署員は、一昨年度から2カ年にわたる増員計画によりまして増員されましたが、財政事情が厳しい中で、今後大幅な増員は期待できない状況であります。こうしたことから、教育や訓練を積み重ね、職員の資質を高め、各種災害に備えていかなければならないと考えております。また、行政消防としてその役割を十分に果たすことはもちろんのこと、地域防災の指導的な役割としても、これまで以上に各種講習会の開催や訓練等の指導に当たるよう要請していく考えでございます。
 4点目でございますが、大地震に対する市の対応につきましては、地域防災計画に基づきまして、施設・設備等のハード面、防災訓練の実施や組織体制等のソフト面の両面にわたりまして充実を図っているところでございます。また、阪神・淡路大震災以降、全国各地で起きた地震に対するマスコミ報道等で取り上げられておりますように、地域の防災力が大きな役割を担うものと考えております。とりわけ地域との連携が重要であると認識しておるところであります。大地震への対応は、市や消防署、消防団だけでは対応し切れるものではありません。地域の皆様と一緒になって対応できるよう、消防団との連携を強化するとともに、自主防災組織の結成とその充実により一層努めていただきたいと思っております。
 そのため、地域におかれましても、各自治会、あるいは自主防災組織単位等での防災講習会を開催していただきまして、知識の習得と訓練による体験を積まれ、地域防災力を高めていただきたいと思うところであります。市といたしましても、そうした万一に備えた防災活動に対しまして、関係機関、団体と連携をとりながら積極的に支援してまいります。以上でございます。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 佐伯哲也君。


◯2番(佐伯哲也君) ありがとうございます。
 お話をお聞きしておりますと、やはり団員さんが足らない地区が存在してきておるというのが現実だと思いますし、それに向かって団員の確保が新たな動きも特になく、PR活動で地域に根づいたところで募集をかけてみるということでしたが、先ほどもちょっとお話をさせていただいたんですが、多分市役所の方にも女性団員であったり年齢拡大という話が上がってきておるとは思いますけれども、それに向けて何か検討をしてみるようなことはございますでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 消防団員につきましては条例で定めておりますが、20歳以上で市内に在住・在勤の方ということを定めておりまして、特に男女の区別、それから年齢制限もございません。ただ、これまでそれぞれの団の各部の運営の中で、比較的若い年代の方で運営してきていただいたというところがございます。それで、消防団の幹部、役員の方たちともお話をしておるわけでございますが、そういった運営という問題もございますが、女性の中で特にみずから進んで参加したいと、消防団員になりたいといった申し出があれば、積極的に対応するように考えていきたいというところでございます。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 佐伯哲也君。


◯2番(佐伯哲也君) ありがとうございます。
 確かに消防署員の中でも女性の方がお見えになるわけですし、やぶさかではないことはわかりますが、やはり任務のことを考えますと、若い男性の方が一番地域防災には適しておるかなと思いますので、その辺も含めて、今後、消防団員各団の方と意見交換会などを開催していただいて、安心・安全なまちづくりをぜひともよろしくお願いします。
 次に、少子化問題について御質問をいたします。
 「少子・高齢化」、皆さんこの言葉を聞かない日はないぐらい耳にする単語ではないでしょうか。しかしながら、日本の最高機関でもある国政でさえ、これといった対策がとられていない状況は、皆さんも肌で感じてみえるかと思います。今この瞬間、少しだけでも真剣に考えてみてください。
 このまま少子化が進み続けた場合、現在の1,000兆円を超す国と地方の借金、そして人口比率的にふえ続ける高齢者、だれが高齢者福祉を支えていくのでしょうか。我々は確かに今の生活に大きな不安がないので、毎日普通に生活はしております。私たちの子供たちに無責任に大きな問題をこのままでは託そうとしています。温暖化問題も同じですが、少子化問題など、直接的に痛い目を見ないとわからない我々の欠点に早く気づき、今のうちに抜本的な対策が必要です。
 何年か前に、私は商工会の会議で、少子化として行政でお見合いパーティーを開催してみてはと提案したことがあります。しかしながら、そのときは鼻で笑われてしまいました。今はどうでしょうか。地域団体の中には真剣にお見合いパーティーに取り組んでいる団体も多く存在しています。近くでは飛騨市さんが縁結び功労金という制度を昨年度から始められ、飛騨市に住まわれる未婚の男女を引き合わせ、婚姻まで行った場合には功労金として5万円が支給される制度を行ってみえるそうです。今までに22件の実績を上げられたともお聞きしております。先ほどの私が数年前には鼻で笑われたような制度が、今では少子化対策として真剣に行われています。
 また近年では、社会的なストレスの問題でしょうか、子供ができにくい夫婦がふえているとお聞きします。実際に私の周りにも何組かの夫婦が出産に恵まれず、悲しい思いをしてみえます。問題をさらに大きくしている一つとして、御存じの方も多いと思いますが、不妊治療での医療費のほとんどが実費負担となり、医療保険の対象外であるということです。また、治療の中には吐き気や倦怠感など、女性の体へ大きな負担をかけるものもあるようです。そんなつらい治療の中、この少子化の時代に、心から我が子を望む御夫婦へさらに医療費という大きな負担をかけることはいかがなものでしょうか。
 不妊治療で優遇措置や補助金制度は、県の保健所ごとに決定ができたかと思います。しかし、市町村ごとに補助金などで不妊治療を行っている県もあるそうです。たしか当市は県へ倣えの方針であったかと思います。何とか心から我が子を望む可児市民御夫婦のために市独自の手厚い手助けをお願いいたします。
 幸い当市は、現在も微増ではありますが人口は増加しております。しかし、近い将来減少に向かうことはどのデータからも明らかになっております。減少へ転がり出してから大きな対策をとり、増加へ転換することは莫大な予算と労力を必要とします。周りが騒いでいるから対策をとるような見せかけの対策ではなく、今だからこそ大きな対応が必要なのではないでしょうか。そこで質問させていただきます。
 まず一つ目、現在行われている子育て支援の内容について御説明をお願いします。
 二つ目、少子化対策として現在の活動を御説明ください。
 三つ目、不妊治療について市の対応をお話しください。
 四つ目、外国人の方の出産・子育ての支援についての対応をお話しください。
 よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは1点目の、子育て支援への市政方針、アピールポイントについて。そして2点目の、少子化対策としての子育て支援における現在の活動内容についての御質問にあわせてお答えを申し上げます。
 本議会の冒頭に市長より申し上げました平成20年度の施政方針と重なることになろうかと存じますが、まず多様な保育ニーズに対応するため、この4月には幼稚園に保育園を併設いたしました県内初の幼保連携型の「かたびら認定こども園」が鳩吹台地内に開設をされます。そのほか、20年度の途中になろうかと思いますが、2歳までのお子さんを保育士資格のある人がその人の自宅において保育する「保育ママ事業」を開始いたしたいと考えております。これらは、保育園が定員オーバーとなって入園をお待ちいただいているケースや、近くに保育園がなく、不便を強いられておられる方々の悩みを解消しようというものでございます。また、市内すべての保育園において土曜日の一日保育を行ってまいります。そして仕事の都合や家庭の事情等により、やむを得ず病気や病気回復時に幼児を預けなければならないような場合や、休日や夜間に預けなければならないというような場合に対応していくために、病児・病後児保育、あるいは休日保育、そして夜間保育など、いわゆる特別保育を行います保育園の、広見地内での社会福祉法人による開設でございますが、これらを支援いたしまして、平成21年度からの開園を目指すことにしております。なお、既存の保育園におきましては、現在通常の預かり保育のほか、延長保育やゼロ・1歳の低年齢児保育等も実施いたしておりますが、20年度においては一層の体制整備を目指してまいりたいと考えております。さらに小学校低学年を対象にした放課後児童クラブも、市内全小学校において引き続き実施いたしてまいります。
 また、母子保健事業におきましては、従来より行ってまいりました保健師や助産師による新生児及び乳幼児の訪問事業に加えまして、「スマイルママ訪問事業」を、これは昨年の秋からスタートいたしておりますが、これも県下で初めての事業でございます。このことによっておおむね4カ月までの新生児及び乳児のお宅へ全戸訪問を実施するという体制を整えることができました。当然のことながら、定期的に行っております乳幼児定期健診を初め、妊婦や乳幼児の親への指導、あるいは研修等についても引き続き実施をいたしてまいります。
 次に、子育ての経済的支援につきましてでございますが、国の制度によります児童手当及び児童扶養手当の支給事務はもとより、本市独自の父子家庭等の支援手当制度も継続して行ってまいりたいと考えております。さらにこども医療費助成の対象を、入院・外来ともに中学校卒業まで拡大、すなわち無料化の範囲を広げるということでございます。また、保育料につきましては、低所得の家庭の負担軽減を図りたいということ、それから妊婦の健康診査の助成対象についても、2回分から5回分へと拡充をいたしたいということでございます。
 次に、子育て支援の場として広見保育園に隣接して開設されます、本市では2カ所目でございますが、子育て支援センターの運営を支援いたしていきます。それから総合会館の1階におきまして改修工事を実施いたしまして、就学前、小さいお子さんの親子連れを対象に、親子の触れ合い、あるいは交流・相談などを行います常設型の子育てサロンを開設いたしたいと考えております。現在こども課にファミリーサポートセンターを設置しておりますが、子育て家庭を助ける有償ボランティアによる一時預かり、それから主任児童委員、民生児童委員、あるいは社会福祉協議会など、九つの団体により、各地域で月一、二回程度でございますが、開催されております子育てサロンを、これは子育て中のお母さん方に非常に好評でございますが、引き続き支援をする形で実施していただきます。さらに市内に4館ございます児童センター及び児童館において、親子の触れ合いの場、あるいは交流・相談などの活動を展開いたしておりますが、そのほかといたしましては、地域で支える子育て支援として、教育委員会の関係でございますが、市民運動のEduce9や21世紀型スポーツ・文化クラブ(UNIC)、それから地域子ども教室など子供たちの健全育成を図る活動も積極的に引き続き行っていきたいということでございます。
 以上、主に子育て支援策を紹介させていただきましたが、平成17年度を初年度とし、21年度までを計画期間といたします次世代育成支援行動計画というのがございますが、それに基づき、さまざまな方面から子育てのしやすい環境の実現に一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 それから3点目の、不妊治療についての市の対応はとの御質問にお答えをいたします。
 不妊治療には、大きく分けて一般不妊治療と高度不妊治療があるようでございます。一般不妊治療につきましては、タイミング法とか薬物療法、手術療法、人工受精がございます。高度不妊治療は、大まかに体外受精と顕微授精というのがあるようでございます。高度不妊治療は、一般不妊治療と比べて肉体的負担や経済的負担が非常に大きくなることのようでございます。
 岐阜県におきましては、少子化対策の一環として、経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費助成事業を地域の保健所を窓口に実施しているところでございます。これは体外受精及び顕微授精が対象となっております。治療1回につき10万円を限度に年2回まで、通算5年間助成するという制度でございます。夫婦の所得が730万円未満であること、あるいは指定医療機関での治療が対象であること。ただし、夫婦以外の第三者からの精子、あるいは卵子等の提供による治療は対象にならないというような制限がございます。
 可児市におきましては、現在不妊治療への助成制度はございませんが、子供が欲しいと思っても持つことができない御夫婦への支援は、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。不妊治療費への助成につきましては、今後、県における助成制度の状況や実績などを踏まえまして、市として助成制度の必要性や有効性を検討し、対応を考えていきたいという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。
 それから4点目の、外国人の方の出産・子育て支援についての対応の御質問でございますが、保健センターでの母子保健事業につきましては、基本的には日本人の方と同様な取り扱いをいたしておりますが、妊娠届を提出されたときに交付する母子保健手帳につきましては、日本語以外にポルトガル語や英語など、8カ国語を用意して対応いたしております。また、妊婦一般健康診査受診票を交付するときに、かかりつけ医を決めていない妊婦の方も結構いらっしゃいますので、安全な出産には定期的な妊婦健康診査の受診が必要であるというようなことを説明させていただいておるところでございます。
 在日のブラジル人の方につきましては、比較的自分たちのコミュニティーの中で友人関係がしっかりしている様子でございます。友人や知人からの産科に関する情報をもとに、かかりつけの病院等をそれぞれ選択されているようでございますが、乳幼児健康診査や相談事業では、まちづくり推進課の国際交流員である通訳を介しまして保健指導に当たっております。訪問においても必要に応じて通訳の同行により支援をさせていただいております。また、情報の提供につきましては、乳幼児健康診査や予防接種の日程等、ポルトガル語と英語版で広報にも掲載をさせていただいておるところでございます。なお、産科・小児科病院では、通訳を置いて支援しているところも大分ふえてきている状況もございます。こども課における子育て支援につきましても、基本的には外国人の方が特別扱いということはございませんが、まちづくり推進課の国際交流員による通訳や、申請及び通知、あるいは広報の際の翻訳作業等を継続することによって、不利益な結果が生じないよう努めているところでございます。
 いずれにいたしましても、外国人の方にとりましては、なれない異国の地でわからないことや戸惑うことも多いと思いますので、丁寧な説明に心がけ、引き続き一層の支援を続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 佐伯哲也君。


◯2番(佐伯哲也君) ありがとうございます。
 当市としても、子育て支援に関しては非常に手厚いいろんな支援ができておるんだなあということを再度認識させていただきました。この4月から義務教育の子供たちの医療費の免除が拡大されるということで、その辺も大変喜ばしいことだと思っております。
 しかしながら、少子化対策、今の子育て支援自体も、確かに少子化対策の一つではあると思いますが、純粋に可児市に住んで子供を生んでもらうための直接的な支援対策というのを、今後考えていっていただけたらなあと思っております。
 やはり少子化対策ということで、私もいろんな市町村に視察に向かわせてもらっておるわけですが、確かな可児市の少子化対策で、ぜひとも視察に行きたいと全国から見に来ていただけるような前進的な対策を、今後また各機関と相談の上考えていただければと思いますので、またよろしくお願いいたします。
 それでは、最後の質問に移らせていただきます。
 前回の12月議会に引き続き、企業誘致についてお尋ねいたします。
 当市可児市は、70年代後半より、名古屋、すなわち愛知県のベッドタウンとして急速に発展してまいりました。私は1970年生まれですが、私の両親、ちょうど第1次ベビーブーム世代が郊外にマイホームを建て、そして子育てをする場としてこの可児市を選び、多くの方が移り住んできたわけです。以前からお住まいの地元の方々には、急激に進む団地開発や道路等の拡張工事により、当時は御迷惑をおかけしたこととは思いますが、これにより一大ベッドタウンとして急成長できたことは、当市の歴史上喜ばしい出来事だったと、私自身過去を振り返り感じております。しかし、この急激な発展がもとに、今後当市は、他市に比べても急速に進む高齢化問題と向き合っていかなければならないということが現実です。これからのまちづくりは、ベッドタウンという過去の栄光に縛られることのないライフタウン化を図っていかなければなりません。「ベッドタウン」とは、仕事をほかのまちで行い、寝るためだけに帰ってくるまち。すなわち人口は急速にふえ、市民税等の確保は一時的に潤いますが、まちの成長が断片的になってしまうまちづくりです。これに対し「ライフタウン」という言葉は、その言葉が意味するとおり、生活をするまちのことであります。子育てから教育、仕事、そして老後と、生涯を通して安心な生活を送ることができるまちをライフタウンと言います。ベッドタウンでは、第1次ベビーブームの方たちが多く移り住んでいただけましたが、第2次ベビーブームの子供たち、ちょうど私の世代ですが、この働き盛りの30代前後の世代が可児市を離れ、よりよい仕事が多くある都市部や他県へ移り住んでしまいました。現に私の同級生のほとんどが、この可児市ではなく、ほかのまちへ移り住んでいます。この世代の空洞化が、今後市の財政をより圧迫する危惧へとなっていくことは必至であります。
 では、なぜ第2次ベビーブーム世代は他市へ移り住むのでしょうか。これは、さきにお話をしました仕事の関係が大半だと私は考えます。皆さんも御家族のことや近所の方を見られて、そうではないでしょうか。今の若者は、よりよい仕事がある都市部や他県へ、そして仕事のより近い場所へ移り住んでいきます。ライフタウン化に必要不可欠な大切なファクターは、働き先の確保なのです。企業誘致が進み、多くの企業が可児市に来ていただければ、それを基礎に人が住み、人が集まるから商店が活性化していきます。そして健全な財政のもと、安心な福祉が行えるのです。こういったことからも、財政確保のためだけではなく、企業誘致によるベッドタウンからライフタウンへの進化が必要であると考えます。
 ここでこの資料をごらんください。私がつくってみた図なんですが、バックの色が黄色のところは支出を意味します。ピンク色のところは収入を意味しております。以前までは生活という場所は両方にまたがっておりますが、当然道路の開発であったり、文化センターをつくる支出のものもあります。それに反面して生活の中ということで、市民税などの収入もあるもんですから、ちょうど真ん中にまたがったところに生活というものがあるんですが、今まではベッドタウンとしての人口の増加で、この生活面でそれぞれのバランスが当可児市はとれておったと思います。しかし、先ほどから話しておるような問題が起こっており、なかなかそこでの収支のバランスがとりにくい現代、やはりライフタウン化、可児市で生活をする、働く、そして老後を可児市で送るという、このような図式が今後は当市可児市では必要になってくるのではないかなあと考えております。
 現在の岐阜県知事、古田知事も、就任より企業誘致には積極的に取り組まれ、平成16年度から18年度にかけては、岐阜県は工業立地件数の伸び率が3.8倍で全国第1位、工業立地面積の伸び率は6.5倍で全国2位であったことは御存じでしょうか。中部国際空港や東海環状自動車道東回りの開通など、インフラによる影響も大きな要因ではありますが、やはり県職員、そして県内市町村職員の皆様の熱い思いがなせたわざだと私は確信しております。
 そんな中、当市はいかがでしたでしょうか。企業誘致実績は、昨年度はたしか6件、今年度も7件を予定してみえるかと思いますが、決してこの数字自体悪い数字だとは思っておりません。現状は、近隣市町村に比べ、立地の優位性やまだましな労働人口数により、民間企業開発業者さんが精力的に動かれた実績なのではないでしょうか。近隣市町村の多くが当然のごとく企業誘致課など専門の部署を設置し、将来に向け血のにじむ努力をされ、公の公務員でありながら、企業へ向け営業活動を行ってみえます。当市は、さきに話をした優位性に甘え、民間企業会社さんにお任せになっていたのではないでしょうか。担当部署の皆さんが決して何もしていないなどとは間違っても思ってはいません。現状の企業誘致数も決して悪い数字じゃないことは、私も百も承知です。しかしながら、近隣の市町村が努力をしている現状、当市としては、今はよくても、数年後には負け組になっていないでしょうか。
 昨年の12月13日に経済産業省から発表されました「企業立地に頑張る市町村20選」、これは御存じのことかと思います。こちらの中からさらに厳選した4市5カ所へ先日視察に行かせていただきました。視察内容を企業誘致関連へ絞り込みましたので、徹底した企業誘致対策視察に行ってくることができました。地域地域により土地条件や優遇措置など、考え方や方針は当然変わりますが、どの市町村も一貫して同じ回答がありました。執行部の皆さん、それが何かわかりますでしょうか。どのまちも首長さんのトップセールスのもと、担当部署はもちろん、職員全員で取り組んでみえたということです。視察に行ったある市では、1年間に担当部署職員1人が200件の新規企業を回るそうです。この部署には2名の担当職員がお見えになりましたので、年間で400件もの新規企業へ企業誘致のセールスに当たってみえます。私のように民間企業上がりの人間からすれば当たり前の仕事内容ではありますが、これを市の職員である公務員が行っていることには正直私も驚きました。当然大きな成果を上げられ、市の健全財政に多大な貢献をしてみえます。
 また、先日alaで行われました山田市長の市政報告会、私も勉強のために参加させていただきましたが、たしか市長のお話の半分程度が健全財政に関するお話であったかと思います。福祉に教育に、まちづくり、何を行うにもまずは健全な財政がなければ、絵にかいたもちです。市民に負担を課す増税ではなく、収入を安定的にふやすため、企業誘致対策は現在の何倍もの労力を投ずるべき項目と私は考えます。
 そこで質問ですが、前回の12月議会にて質問させていただきましたが、あれから市の対応に変化はありますでしょうか。
 企業誘致の専門部署はいつごろ設置される御予定でしょうか。
 三つ目、現在、担当部署が企業誘致に対し何か起こっている問題があればお話しください。
 四つ目、当市の企業誘致に向けての方針をお話しください。
 よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 企業誘致につきまして御質問いただきました。12月以降の最近の活動状況でございますけど、まず二野工業団地につきまして、現在第2工区を造成中でございまして、先ほど12月に申し上げましたように、第1工区はもうほぼ完売しておりますので、第2工区を企業誘致しているところでございますが、数社から問い合わせがございまして、ほぼ1社は内定しているという状況に進んでおります。それから柿田の流通工業団地におきましては、おおむね分譲価格が決まったところで、これから本格的な誘致を進めていくという状況でございます。それから工場適地が久々利と兼山に2カ所ございますが、そこにつきましては、1月に愛知県の自動車関係の部品製造のところに現地紹介をいたしたところでございます。それから2月上旬には、これは関東に本社を持つところでございますが、大手建築用の鉄筋加工メーカーにあっせんをして、現在判断をされておるところでございます。それから兼山の工業用地につきましては、住宅用パネルの製造企業にあっせんをしたところでございまして、まだ企業側からの明確な回答はございませんけれども、とりあえずそうした誘致活動、これは本市に直接お話がある場合もございますが、県の企業誘致課、あるいは県の窓口当局に県内で数十社以上のいろんな問い合わせのリストがございまして、その中から立地条件が見合うものについて本市の方にもお話がございますので、共同して誘致を進めているところでございます。
 それから、次に2番目の企業誘致の専門部署ということでございますが、今御案内いただきましたように、専任をつくって、いわゆる営業セールスをするという形はとれておりませんけれども、ただ、現在の陣容からいきますと、そういう体制ではなくて、ある程度企業側からのアプローチのあるところを選定しながら、ただ企業誘致といいましても、いわゆる営業活動のみならず、土地の条件だとか、それから環境の問題だとか、いわゆるインフラといいまして、上下水道だとかいろんな条件がございまして、その中から選ばれていくわけでございますので、庁内のそうしたワントップサービスといいますか、そうしたプロジェクト的な形の体制で活動を進めているところでございます。
 それから、最近一番企業側からお話がございますのは、やはり人材の確保といいますか、労働力が不足していて、増設をしたりしてもなかなか若年層の人が集まってこないということがございまして、そちらについても力を入れているところでございます。
 それから、昨年9月に企業展というものを実施したわけですけど、可児工業団地の企業なんかも参加されましたけれども、いわゆる立地企業、市内、あるいは周辺の企業とのお互いの取引関係も発生してくるわけでして、単に新規の企業が来られるというだけでなくて、この地域の取引も拡大していくという状況も出てきておりますので、そうした商工業のPRといったことも十分努力をしていきたいと思っております。
 それから、やはり工業団地程度の大きなものになりますと、道路だとか上下水道だとか、大きなプロジェクトといいますか、基盤整備が非常に重要になっていきまして、その辺のところの計画をある程度、現在の二野等の工業団地計画の中でどういう方向にするか検討しているところでございます。
 今現在、企業誘致についての課題というふうに言われましたけど、各市も企業誘致の立地奨励金というのをつくっているわけですが、現在その見直しをしておりまして、これはやっぱり各隣接の市に、特に競争原理が働くもんですから、雇用の問題だとか、あるいは投資額だとか、それらを検討して、より競争力のある形での誘致奨励金等も課題として検討しているところでございます。やはり工場用地がある程度企業側の要望に見合うように現在考えているところでございますが、どうしても企業の中心としては、二野、あるいは柿田流通工業団地が中心になって誘致活動を進めていくということになろうかと思います。現在、御案内のような営業活動まではできませんけれども、しかし、県なり、それから企業立地サポートセンターとか、いろんな流通ルートもございますので、その中でそういう立地に見合う企業に進出いただくように努力をしていきたいという状況でございます。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 佐伯哲也君。


◯2番(佐伯哲也君) ありがとうございます。
 部長の方が悪いわけではないと思うんですが、やはりどうしてもこういう市役所の対応というのが、私どもいつもこれに関連する質問をすると、非常に歯がゆい対応と御返答しか出てこないのが非常に悲しい次第ではありますが、例えば問題を上げてくださいというところで、今労働者不足という問題がありましたが、確かに私も九州の方にも視察に行かせていただいて、あちらは有効求人倍率が1を超えるようなところがたくさんありまして、当市であったり近隣の愛知県等は1を割るようなところで、なかなか労働者の確保が難しい問題は私もわかっております。しかしながら、こういう問題は、卵が先か鶏が先かじゃありませんが、企業誘致を持ってくればそれによって人が集まってくるという問題もありますし、これも関連してきますけれども、土地の状況、インフラなどによって企業さんの方からふるいにかけられてという話もありましたけれども、どちらかというと、見合う企業さんに来てもらって、お話があった企業さんに対して対応するのではなくて、こちらから企業に売り込んでいって、企業さんが望むインフラ整備であったり、土地をこちらから用意すると。当然それには莫大な費用がかかるかもしれませんが、当てはまるところの一部改造であったり、そういう対応をしていくのが受け入れ側としての当然の営業スタンスだと思うんですね。その辺も含めて、今現在、一般企業さんの企業誘致などを開発している企業さんが今先頭に立って動いてみえると思いますが、そういう方とタッグを組んで現状動いたような実績であったり、そのような予定というのは今あるんでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 先ほど申しました二野工業団地、それから柿田の流通工業団地につきましては、誘致方向の方針を開発企業者と協議しまして、どういう企業に向いているか、あるいはどういう整備の必要があるか、それらを協議しながら誘致を進めております。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 佐伯哲也君。
 時間がわずかになりましたので、簡潔な質問並びに答弁をお願いいたします。


◯2番(佐伯哲也君) お答え自体がなかなか明確でないお答えなんであれなんですが、時間が時間なのでもう一つだけ質問させていただきます。
 二つ目の質問で、いつごろ設置される予定ですかという質問がありますが、これに対していつごろという返事がなかったんですけれども、タイム的なスケジュールの現状、それすらも全くないというような認識でよろしいんでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 現在のところ、議員がおっしゃるような専門部署というのは、まだ検討途中でございます。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 佐伯哲也君。


◯2番(佐伯哲也君) 皆さんも聞いていただいてわかるように、そのような状況ということで、当然市が今後発展していく上でいろんな方針がありますので、企業誘致がすべてだと私も考えておりません。いろんな事業を踏まえて、この可児市が安心・安全なまちで成長し続けることを私自身も望んでおりますので、企業誘致という点もひとつ考えていただければと思います。
 私は以前から、市政というのは最高・最上のサービス業であると考えておりました。市民というAクラスのお客様を抱えた、可児市最大級の顧客数を持つサービスを提供する団体です。市民税を初めさまざまな形態でお金をいただき、サービスを提供する。一般企業が行っているサービス以上の顧客、すなわち市民が満足するサービスを提供できて当然ではないでしょうか。職員を初め、税金で給与をいただいている我々一人ひとりがそのことを再度自覚し、市民に不利益を与えない財政運用や市政活動に最大限努力することをぜひともよろしくお願いいたします。
 さきにもお話をさせていただきましたとおり、ベッドタウン構想ではなく、今の時代は可児市ライフタウン構想を、市民が世代を超え、当市を本当の意味でふるさとと言えるまちにしていこうではありませんか。私佐伯哲也も、大好きな可児市のため、このまちに骨を埋める覚悟で現在の活動を続けております。市政からも、今の対応ではなく、もう少しだけ企業誘致に目を向けていただいて、前向きに努力をしていただきますよう強くお願いいたします。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、2番議員 佐伯哲也君の質問を終わります。
 次に、1番議員 澤野伸君。


◯1番(澤野 伸君) おはようございます。1番議員、誠颯会、澤野伸です。
 質問に入る前に少しお時間をいただきますが、先般の議会におきまして、子供の体力、運動能力低下に対する対策について幾つか質問をさせていただきました。そこで、小学生の体力向上のための具体的な対策の中に、教育現場での取り組みについての御答弁がありました。子供たちが楽しみながら体を動かすことによって体力づくりを行っているとの答弁でございましたが、このたび今渡南小学校が県の児童・生徒の体力優良校として表彰を受けられました。同校では、体育の時間の中にストレッチの時間を設けたり、体力テストの結果を個人記録表としてまとめ、担任教諭が一人ひとり長所や課題をアドバイスされたそうでございます。子供たちが楽しみながら体力づくりに取り組めるよう努められた結果が評価されたものだと考えます。現場での先生方の取り組みに敬意と感謝を申し述べさせていただきたいと思います。今後とも、教育長初め執行部の皆様方の引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 まず初めに、遊休農地解消対策について幾つか質問をさせていただきます。
 昨今、我々の食生活を取り巻く環境は、牛海綿状脳症(BSE)や鳥インフルエンザの発生、食品表示の偽装、そしてことしに入って中国製冷凍ギョーザからの農薬が見つかり、食品に対し不信と不安に駆られております。本来生命の源である食物が、生命を脅かすものになってしまいました。これは大変ゆゆしき問題であります。改めて我が国の食料事情を考えさせられるところでございます。
 昨今、テレビやマスコミでの報道もあるように、改めて我が国の食料自給率の低さをかんがみるとき、いかに今の食生活が海外からの輸入に頼っているかを痛感するところでございます。2006年度のデータで、我が国の食料自給率はカロリーベースで先進国最低の39%まで落ち込みました。農林水産省によると、あすから日本の食料輸入がすべてストップするとしたら、現在の国民1人当たり1日の供給熱量2,548キロカロリーは996キロカロリーに激減すると言われております。これは1歳から2歳児が1日に必要な程度にしかなりません。現在の耕作地をカロリーの高い芋類の耕作にして、やっと2,000キロカロリーを保つことができるそうであります。しかしながら、肉や油が不足するため多くの栄養が不足し、たんぱく質は成人の必要量のおおむね3分の2程度、カルシウムは半分程度にとどまり、特に少ない脂質のため、体内でつくることのできない必須脂肪酸が十分にとれず、健康被害のおそれもあると言われております。今まさに地域の農業生産や食生活について、一人ひとりが身近な問題として考えるべきときではないでしょうか。
 日本の耕地面積は、1961年をピークに608.6万ヘクタールあったものが、2007年には465万ヘクタールにまでは落ち込んでおります。高齢化に伴う農業の担い手不足も深刻で、作付も行っていない耕作放棄地は、埼玉県の面積に匹敵する39万ヘクタールに及んでいるそうでございます。
 翻って本市の状況を見てみますと、都市化が進み、多くの農地が失われております。そして、本市においても耕作者の高齢化、後継者不足、採算が合わないなどの事情により、遊休農地が目立つようになってきております。遊休農地の増加は、農業生産の減退はもとより、ごみの不法投棄や病害虫の温床となり、周辺の農地にも大きな被害を与えるおそれがあります。さらには景観を損なう要因ともなり得るさまざまな影響が懸念されます。
 まず最初の質問ですが、本市における遊休農地の状況はどうなっているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 遊休農地がふえることにより、雑草や雑木の繁茂、また病害虫発生の温床となるばかりでなく、保水並びに水路の悪化、空き缶等のごみ捨て場になりかねないなど、環境・景観の悪化等により一般生活にも害が及ぶかもしれません。
 特に景観について言えば、景観の価値に対する意識の高まりに伴い、2005年6月、景観法が全面施行され、地方自治体が定める景観条例は、景観法を背景に景観問題に対して大きな役割を果たすことも可能になりました。景観法自体が直接に景観を規制するわけではなく、地方自治体の景観に関する計画や条例、それに基づいて地域住民が締結する景観協定に実効性、法的強制力を持たせようとするものであります。
 農業には、食料を供給するほかに、水、土地、景観といった環境を維持する重要な機能があります。本市にはまだまだ多くの田園風景が残り、市民に潤いを与えております。本市において可児市景観計画(案)として地域説明会を開催しております。地域住民がみずからの生活環境、環境保全を住民参加のもと行えるチャンスと考えます。
 二つ目の質問ですが、本市の考える可児市景観計画で遊休農地対策としての効力を発揮させることができないでしょうか、お考えをお聞かせ願います。
 さらに申しますと、平成19年度より農林水産省から農地・水・環境保全向上対策として、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域協働の取り組みに対し支援する施策が始まりました。我が国の農地、農業用水等の資源の適切な保全管理が高齢化や混住化等により困難になっていること、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化への対応が必要なこと、我が国農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみでの効果の高い協働活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援するものであります。こうした新しい制度も絡めながら、限りある貴重な財産である農地を有効に活用し、美しい風景を次の世代に引き継ぐことも我々に課せられた重大な責任であると考えます。
 三つ目の質問ですが、本市における遊休農地解消対策事業をどのようにお考えになられているか、お聞かせを願います。
 食への理解を深める食育や、新鮮な食材をその地域で消費する地産地消の活動を推進していくことも農業生産の拡大を図るための取り組みと考えます。特に本市では、食育の一環として学校給食の食材に地元でとれた野菜を使うよう努力されていると聞きます。私たちが住んでいる地域でとれた食物を学校給食の食材として食べるということは、生産地から食卓まで食の安全を確保するとともに、食品表示の適正化、トレーサビリティー(生産流通履歴)への関心が高まる中、一番合理的な形でもあります。本市ではセンター方式を採用しており、日量9,000食という量をこなさなければならず、地元の食材を使うにも、必要量の安定供給や価格など、クリアしなければならない課題が多いように考えます。しかしながら、学校が地域の中で果たす役割が多様化・拡大する中で、学校給食に限らず、地域の中でさまざまなかかわりを築くときであります。地場産品の使用で地域社会の営み、土地や自然の姿を食材を通じて学ぶことも大切なことであると考えます。学校給食に限らず、家庭科の授業や総合学習、学校行事などの可能性についても検討ができると思います。
 四つ目の質問ですが、地産地消の推進のための取り組みについて、本市はどのようにお考えになっておられるか、お考えをお示しください。あわせて農業生産の拡大を図るための取り組みがあれば教えてください。
 食生活の変化に伴い、米食の割合が年々低くなっている昨今、水田を守っていくことが大変困難になりつつあります。米の消費量の低下に伴い、本市においても割り当てられた米の生産目標は年々低下傾向が続き、平成20年度では生産目標数量が2,065トン、生産目標面積では406.5ヘクタールで、可児市の総水田面積719.4ヘクタールの56.5%に当たります。よって43.5%の転作が必要となる状況でございます。米価の下落や生産調整など、農家を取り巻く情勢は厳しいものがあります。さらに国の方針では、集落を基礎とした営農組織の育成、法人化、地域の農地の利用集積を進めようとしておりますが、御嵩町を含めた可児地域の1戸当たりの水田面積が約30アールと小さく、兼業農家がほとんどの割合を占めています。なかなか集団営農という方向にはシフトしにくい環境でございます。しかしながら、農地の活用、農地を守るというのは、農を守るということであり、営農という観点からも対策を講じなければなりません。農業委員会のさらなる御協力をいただきながら、必要な施策を打っていくべきだと考えます。
 五つ目の質問ですが、本市において営農の基盤づくりに対するお考えはどのようなものか、お尋ねをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 遊休農地等に対する対策ということで、1問目に本市の遊休農地の状況ということでございましたが、いわゆる耕作放棄地の状況については、毎年9月ごろに農業委員による農地パトロールを実施しておりまして、昨年度の調査では、耕作が放棄されている、営農活動がされていない農地として確認されたものは6.7ヘクタールとなっております。現在、国では、全国的に増加傾向にある耕作放棄地を5年後をめどに解消すべく、各種のガイドラインや計画の策定、それから解消対策事業の実施を平成20年から21年度にスタートできるように準備が進められております。その中で耕作放棄地を分類しますと、農地に復旧すべき農地を明確にした上で、平成20年度中に市町村の実態に合った市町村耕作放棄地解消計画の策定が求められているところでございます。
 市では、現在、国で検討しております耕作放棄地対策工程表を見て必要な施策を検討していく所存でございますが、既に本市では遊休農地対策事業を実施しておりまして、その成果として昨年度1.9ヘクタールを農地に復旧しております。加えて80件105筆、6ヘクタールに草刈りの指導をして、周辺の営農環境維持に努めているところでございます。
 それから二つ目の、景観計画との関係でございますが、農地の効用につきましては、食料生産の基盤というだけでなくて、緑のオープンスペースとして、人々の生活にゆとりや潤いを与える貴重な環境資源であることは議員が御指摘になったとおりでございますが、計画では、市内に広がる農地を田園景観と位置づけ、味わい深く落ちつきのある、心安らぐ田園景観を守りはぐくもうという基本方針を掲げ、幾つかの施策の方向性を示しております。
 このうち遊休農地対策としては、田園景観を豊かにする菜の花、レンゲ、ハーブ、ヒマワリなどの景観作物を植えることや、市民農園として一般市民に貸し出すことにより、休耕田を有効に活用していく方向を検討しております。しかし、これらの施策を実現していくためには、行政だけでなくて、所有者の協力が不可欠でございまして、市民・事業者・行政の協働による景観まちづくりを推進していくことが必要であると考えておるところでございます。景観計画の策定後は、まず計画の考え方を広く市民の皆さんに周知して、景観まちづくりへの関心を高めていくことが重要であると考えております。
 それから、遊休農地対策事業についてでございますが、できる限り遊休農地を減らすために、市の単独事業として、遊休農地解消対策事業補助金交付をすることを進めておりまして、集団農地を形成している農振農用地の水田を中心に、農地の荒廃の解消に取り組んでおるわけでございます。
 御案内のように遊休農地となれば、雑草が生い茂る水田とか不法投棄等、住環境に大きな影響を与えるわけでございまして、また特に高齢化や後継者不足による営農意欲の減退が危惧されるところでございます。
 そこで、農業委員が指定しました雑草が生い茂る遊休地を、農業の担い手を中心とした第三者が農地の利用権を設定し、農地に復旧し、そして作物を栽培した場合、その営農活動に対して助成金を交付することといたしました。平成19年度は下切・久々利を中心に1.9ヘクタールの農地がこの事業により農地に復旧されております。当面、荒廃してしまった水田を農地に戻すことで周辺農家の営農意欲の減退を食いとどめつつ、水田農業の担い手に徐々に農地を集積したり、集落で協力し合いながら農地を保全していく取り組みを拡大していく方針でございます。また、国においては遊休農地ゼロキャンペーンとして多くの補助メニューが提示されておりますので、国の推進メニューを有効に活用しながら遊休農地解消に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、地産地消の取り組み等でございますが、地産地消による学校給食については、まず食の安全・安心の確保が最重要でございますが、利用する食材についてはできる限り市内で生産される野菜をできるだけ多く使用したいと考えております。当市においては、数年前から関係機関と定期的に会議を持ち、地元農産物の使用に向け連携を図るとともに、可児産の大豆でできたみそによるみそ汁や、入れる具も地元産の食材にこだわるなど、献立にも工夫をしております。また、現在、地元生産者に学校給食に使用できる野菜の生産に向け働きかけを行っているところでございます。センターの給食は1日9,300食を調理しますので、1回に使用される野菜類は大量のため、使用できる食材は限られてしまいますけれども、今後も継続して地元産野菜の使用を推進していくこととしております。
 それから、市民の食に対する地産地消の拠点施設として、JAめぐみのが運営するファーマーズマーケット「とれった広場」と「味菜館」は大きな役割を担っておるわけですが、両者で年間約9億円近い売り上げのうち、可児地域分の売り上げがおおむね3割程度ではないかということで、市内で栽培された食材が多くの市民に食される地産地消や、農業所得の向上にも大きく貢献していると考えております。
 それから、営農基盤づくりの対策ということでございますが、御指摘のように水田の荒廃は先ほど説明したとおりですが、営農の活性化の観点から、米の消費地である可児市では、つくった米を可児市が消費するようにしなくてはいけないと考えて、消費拡大キャンペーンを本年から実施しているところでございます。期間中はそれぞれ9トンを純増させまして、市内での消費量を年々伸ばしているところでございます。
 次に、農地や農業用施設の保全管理を地域ぐるみの協働活動で取り組む農地・水・環境保全向上対策事業に、14地区447ヘクタールで取り組んでおるところでございます。地域全体で地域の財産である農地を保全する取り組みが、この5年間の事業で定着していくんではないかと、前進するんではないかというふうに期待をしております。
 農業の担い手に農地の利用集積を進めていくことも重要な施策でございまして、JA出資法人のドリームファーム可児は、10ヘクタールの水田を利用集積して、土地利用型の大規模かつ効率的な農業経営を展開しております。ほかには各地区に水田農業の担い手を位置づけながら利用集積を進めるとともに、農業以外からの株式会社の参入も受け入れながら、農業の担い手が農業経営を続けることができるように支援するとともに、育成に努めていきたいと考えております。
 また、農地銀行制度を活用して、高齢化などにより農地を貸し出したい農家と、団塊の世代などで営農活動を始めたい人や、営農規模を拡大したい農家との仲介できる制度の導入に向けて検討し、小さな農業担い手も支援しながら、都市型農業である可児市版の営農基盤整備も推進したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 澤野伸君。


◯1番(澤野 伸君) 御答弁ありがとうございます。
 1点再質問をさせていただきますが、地場産品のところで、可児米の消費拡大のキャンペーンをされているということでございますが、もう少し具体的に中身についてと成果も教えていただきたいと思います。
 なぜそういうことを申しますかというと、いわゆる生産調整によって大分絞られてきておる部分と、こうしたものを広げなければならないという逆方向のものが同時に一遍に出てきている現状、農業をやっていただいている方には大変厳しい現状があるかと思うんです。そういったものを少しずつ解消させていかなければならないということで、やはり可児米の推奨に関してはぜひ力を入れていただきたいところですので、もう一度御答弁をお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 全国で米としていわゆるブランド米が評価され、比較的値段も高いということで、現在、可児米としてのブランドが確立はしていないわけですけど、市の方で「可児米」という袋をつくりまして、小売店さんの店頭に「可児米」という形で並べたり、それから農協の外販する場合にもそうした可児米ブランドといいますか、そういう形をとりたいということで、農協とも協議をしながら可児米を売り出そうという、いわゆるセールスキャンペーンといいますか、それを続けたところでございます。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 澤野伸君。


◯1番(澤野 伸君) 休耕田をすぐに生産できるような形で解消させていくというものは、大変問題が山積しておって急にはなかなかできない部分がたくさんあるかと思います。農業委員会との取り組みについて非常に綿密にやられておるかと思いますけれども、休耕田の調査のみならず、さらに一歩進んだ対策についての御協議というか、中身が何かありましたら少し教えていただけませんでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 先ほど言いましたように、農業委員会は通常、いわゆる農転といいまして、農地から畑作だとか、あるいは通常のいろんな形での用途変更等を協議するということですけど、本来農業委員さんは、先ほどもございましたように、耕作放棄地を調査いただいて、そうした方に働きかけていただくとか、毎月そうしたいろんな地域を回っていただいておりますので、地域の状況に合わせて基盤を整備するように働きかけるとか、いろんな業務がございます。基本的には年に3回か4回程度、そうした課題等を協議いただいて、農業委員さんがある程度可能な範囲先頭に立っていただいて、農業振興の働きも進めていただきたいという協議も、農林課、経済部として統一した形で対応しているところでございます。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 澤野伸君。


◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。農業委員会さんとぜひうまく連携をとって、さらに一歩進んだ市独自のものも、いろいろ御答弁をいただいた中に対策をとられておられるようでございますので、少しでもその解消に取り組んでいただけますようお願いを申し上げます。
 また、水田等の2次的自然は、農業生産の場である一方、多様な生物の生息地等にもなっております。生物の多様性を保全していくためには、原生自然だけでなく、里地・里山の2次的自然環境の重要性も指摘されているところでございます。近年各地において水田等を活用して、冬の期間に湛水して水鳥などの生息地を回復させたり、水田内にビオトープを設置し、水生動植物の生息環境を保全したりするなど、自然環境の回復や保全を図る取り組みが見られるようになってきております。ほかにも水田等の農地には保水機能があり、防災上においても重要であります。水田や畑には洪水や土砂災害を防ぎ、和らげる働きがあります。仮に水田が20センチ分だけ貯水したとしまして、10アール当たり200トンの雨水を受けとめるのに相当します。本市の総水田面積は719.4ヘクタールありますので、143万8,800トン、東京ドーム約1杯分に相当するわけでございます。水田の貯水能力によって大雨時に土砂が下流に流れ出すことを防ぐ機能や、水田が水を一時的にためて、これを徐々に排水することで、いわばダムの役割を果たしております。
 平成12年12月に農林水産大臣は、日本学術会議会長に対し、地球環境、人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について、幅広い知見から学術的な調査・審議を諮問していましたが、平成13年11月にその結果が答申されました。その中の洪水防止という項目を見ますと、水田及び畑の大雨時における貯水能力を建設中の利水ダムの建設単価を用いて貨幣評価すると、1兆5,170億円に相当すると評価しておりました。ほかにもさまざまな角度から農業の多面的機能の評価がなされておりました。
 近年、農地の持つ多面的な価値が見直されております。本市においても、農地の価値を多面的にとらえ、今後の取り組みを行っていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。


◯議長(肥田正志君) 少しお待ちください。
 ただいまの発言に対しまして、執行部からの発言はございませんか。
                〔発言する者なし〕
 よろしゅうございますか。
 では、続けて質問をお願いいたします。


◯1番(澤野 伸君) 災害時における外国人への対応と防災への取り組みについて質問させていただきます。
 本市では毎年9月に防災訓練を行い、市内各自治会では、それぞれのテーマに従い独自の防災訓練を行っていただいております。いつ来てもおかしくない東海地震などの災害に対して、市民の皆様は心と行動の準備をされているところであります。しかしながら、それは主に我々日本人に対してだけであります。本市における外国人登録がされている方々の割合も年々増加し、本年1月現在で7,095人で、本市人口の6.9%まで来ています。災害が一たん発生すると、日本人、外国人の区別なく救済対策を行うことになります。したがって、避難場所や災害時の行動がわからない外国人への対応が危惧されるところであります。市全体への当初計画に支障が生じる可能性が十分考えられるところであります。私は、本市市民が均等に防災訓練を受けることにより、非常時の迅速な対応が可能になると考えます。一部の人たちが対応できないようなことがあっては、全体としては成り立っていきません。災害が発生した場合は防災無線で周知をする。しかし、日本語が理解できない人たちはどうなるのでしょうか。地震体験が少ない外国人はかなり動揺することと思います。そこへ持ってきて情報が入らないとなると、パニック状態になることも想像できます。どうしても何らかの情報提供が必要になってきます。
 まず最初の質問ですが、外国人に対する災害時の情報提供はいかがお考えでしょうか。私は、防災無線で外国語による放送も必要と考えますが、いかがでしょうか。あらかじめ予想される言葉を録音しておくことなどの対応も必要ではないかと考えます。
 昨年の11月28日には、美濃加茂市で「外国人集住都市会議 みのかも2007」が、本市も含め全国から会員都市25市が集まり行われました。会議設立の趣旨には「日本の国際化に不可欠な外国人住民との地域共生の確立を目指す」とありました。会議の中で前々から議論になっておりました外国人登録制度の見直しについて、会議では外国人を住民としてとらえ、日本人と同じように情報を記録する外国人住民台帳制度の創設を強く要望すると訴えられておりました。現行の外国人登録制度は個人単位の登録で、世帯の状況を把握しない上、転出届の義務もなく、教育や健康保険など行政サービスの基礎資料としては不備だらけであります。たとえ外国人の新住所がわかっていても、本人が申請しない限り、自治体が登録を変更できないのが現状であります。外国人が多く暮らす外国人集住地域において外国人の子供の不就学の問題が深刻化し、問題解決のための現状把握にも支障を来しておりました。
 本市では、2003年に他の地方自治体に先駆け、大阪大学、可児国際交流協会を初め、市民の皆様の御協力をいただき、外国人の子供の就学状況の調査を実施されました。こうした本市の取り組みが起点となり、文部科学省も2005年から2006年に調査を実施いたしました。日系外国人が多い12自治体で、外国人登録がある子供9,889人中、実際は1,732人が居住していなかった。現状では実際に住んでいる方と登録者の誤差を災害時のときにどうしたらよいのかなど、防災についても同じことが言えます。
 新聞報道によりますと、在日外国人の数が200万人を超える中、国は昨年6月、2009年の通常国会までに外国人登録制度を見直し、関係法案を提出する方針を閣議決定いたしました。法務省と総務省がことし8月ごろまでに住民基本台帳制度を参考に外国人の住民台帳整備に向け原案を作成する見通しだそうです。外国人集住都市会議の成果もあり、ようやく国は重い腰を上げ、3年がかりで制度の見直しを始めました。しかしながら、外国人に対する防災対策を外国人住民台帳制度ができるまでとめておくことはいかがなものかと考えます。
 そこで二つ目の質問ですが、本市にお住まいの外国人の所在情報についての把握の仕方と、地域防災計画での外国人の位置づけについてお尋ねいたします。本市ではどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 本年4月に開館いたします可児市多文化共生センター「フレビア」では、情報の提供、日本語教育の学習支援、外国人のための相談、交流の場の提供といった四つの機能を柱に運営されるそうでありますが、ここに何らかの形で外国人に対する防災への取り組みを図ってはいかがでしょうか。当然、国際交流協会との連携を考えなければなりませんし、ほかの各自治会のお力もおかりせねばなりません。
 三つ目の質問ですが、外国人への防災訓練への参加促進は、現状どのようになっておりますでしょうか。自治連合会、自治会と行政への連絡調整などはどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) まず一つ目の質問でございますが、外国人に対する防災情報の提供方法としましては、一つは、昨年の8月にポルトガル語と英語による携帯電話のメール機能を利用した災害情報メールの一斉発信システムを開始しております。避難所への誘導や緊急情報など、外国語による情報提供の有効な手段として今後活用してまいります。
 このほか外国語版の「広報かに」の発行を初めとしまして、地震について理解を深めていただくために、まちづくり推進課と防災安全課の窓口に、英語、ハングル語、北京語、ポルトガル語で、地震時における避難等の自分自身を守る行動ですとか、ふだんの対策を説明した冊子を備えPRをしております。また、来年度、平成20年度でございますが、ポルトガル語と英語による可児市防災ガイドブックの作成を計画しております。この4月に開館します可児市多文化共生センター「フレビア」につきましても、防災情報の提供の場として有効な活用方法を検討してまいります。
 防災無線での外国語放送でございますが、毎年9月の防災訓練の日に、訓練開始のサイレンが鳴るお知らせをポルトガル語と英語により放送しております。それで関心を持っていただくようにしておるわけでございまして、今後も必要な際には活用していきたいと考えております。また、防災無線では、市役所におきまして震度4以上の地震を感知した場合に、事前に録音してあります注意喚起の情報を自動的に放送するよう設定しております。これにつきましても、外国語の放送についても対応するよう検討してまいります。
 二つ目の質問でございますが、外国人の所在情報の把握につきましては、外国人登録法に基づく外国人登録原票に記載されている範囲内での把握しかできないのが現状でありますので、市としましても、国に外国人登録制度の見直しを要請してまいったところでございます。地域防災計画では、外国人を災害時要援護者と位置づけておりまして、その保護と安全の確保を図ることにしております。特に日本語のわからない外国人に対しましては、外国語による情報提供の方法に配慮する必要があります。また、避難所におけるボランティア通訳の必要性から、広域的なネットワークによる人材の確保を行うことにしております。
 3点目でございますが、外国人の防災訓練への参加状況の現状でございますが、2年前に土田の横町自治会に近くのアパートに住んでみえます外国人の方たちが来られまして、一緒に炊き出し等の訓練に参加されまして、大変よい経験になったと言われておったということをお聞きしております。今のところこれ以外に外国人の方たちが参加されたという情報は得ておりません。今後、防災情報の提供を積極的に進めるとともに、外国人用の防災訓練の開催も検討していきたいと考えております。
 また、外国人の方たちがより身近で実践的な訓練を体験していただくためには、地域の防災訓練に参加できるような環境づくりが必要になるかと思います。自治連合会、自治会の方々とも、そういった面につきましてよく協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 澤野伸君。


◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。
 なかなか外国人のコミュニティーと自治連合会、自治会とうまく連携をとっていかないと、防災訓練等々も参加しにくい状況かと思います。いま一度そういった前進的な部分で進めていく過程において、窓口等々も必要になってくるかと思います。それから外国人に対してどうアプローチをかけるか、具体的に御答弁をお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 自治会さん、それから自治連合会さん等の協力を得ていくことになりますので、まずは自治連合会長さんのお集まりの自治連絡協議会がございます。そこでそういった外国人に対する避難訓練の参加の重要性を説明させていただきまして、それから訓練そのものは自治連合会、それから自治会等で開催されますので、個々の自治連合会、あるいは自治会さんと個別に市の担当者が直接に協議させていただくという形で取り組んでいきたいと思います。
 ただ、外国人の方がいかに参加していただくか、どうしたら参加していただくことができるかという問題もございます。そちらにつきましては、国際交流協会のノウハウといいますか、それから外国人の方を雇用している企業がございます。そういったところとも広域的な、先ほどネットワークをつくるということを言いましたが、そういったところとも協議を進めて、一体となっていきたいというふうに考えております。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 澤野伸君。


◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。外国人を雇用されております企業、そして行政、また自治会、そして国際交流協会との連携の中、また進めていっていただきたいと思います。
 1点、携帯メールでの情報提供というお話がありましたので、これについて少し質問させていただきます。
 平成16年に発生いたしました新潟県中越沖地震での事例でありますけれども、電気・ガス・水道・電話・携帯電話・インターネットなどのライフラインが破壊されました。山間部では、外部からの情報にも孤立する自治体があったそうであります。特に阪神・淡路大震災以降、災害に強いと言われてきておりました携帯電話については、震源地周辺では中継局の設備損壊や停電などがあり、中継局の機能維持のための非常用として蓄電されていた予備のバッテリーも、通話の集中によって1日余りで使い果たされてしまったようでございます。中継局そのものの機能が停止し通話不能となるなど、広範囲で使用不能となってしまったそうでございます。ここで大変活躍をしたのがラジオであります。大変重宝されたそうでございます。本市においては、コミュニティーFM「FMでんでん」があります。こうしたFMFMでんでんとの連携はいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) コミュニティーFMの「FMでんでん」さん、開局時、平成16年の6月でございますが、市と株式会社かにかも放送と、災害時におけるFM局の緊急放送に関する協定書を締結させていただいております。その中で、災害時におきまして優先的に緊急情報を放送していただけるといった内容にしております。幸いにもこれまでそういった大きな災害もございませんでしたので、放送するといった例はございませんが、不幸にして放送が必要な場合には、外国語での緊急放送もその中に含めていきたいと考えております。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 澤野伸君。


◯1番(澤野 伸君) 答弁ありがとうございます。
 いろんな面でまだまだ不備があるかと思います。本市におかれましても、一歩一歩そういった状況を打開していけるよう、また努力をお願いいたしたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、1番議員 澤野伸君の質問を終わります。
 ここで、午前11時まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時50分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前11時00分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き、再開いたします。
 ここで、2番議員 佐伯哲也君から発言を求められておりますので、これを許します。
 自席からお願いいたします。
 佐伯哲也君。


◯2番(佐伯哲也君) すみません。先ほどの私の一般質問の発言の中で、有効求人倍率の数字を、九州と可児市を逆に発言してしまいました。先ほどの発言の中では、「九州の有効求人倍率が1を超えている。可児市の方は1を切っている」と表現してしまいましたが、申しわけありません、逆でして、九州は1を下回っておりますので採用がしやすいと。可児市に関しては1.3から1.4で、1を上回っているので採用がしにくい状況ということで、申しわけありませんが訂正をお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 御苦労さまでした。
 続きまして、お知らせいたします。
 11番議員 小川富貴さんから、体調不良のため中座したいとの申し出がありましたので、お知らせいたします。よって、ただいまの出席議員は20名です。
 引き続き一般質問を続けます。
 5番議員 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) 5番議員、誠颯会の川上文浩でございます。
 本日は、大項目でわかりやすい質問を2点ほど用意させていただいておりますが、非常に答えにくいという質問でもありますので、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。
 その前に、若干ではありますが、誠颯会を代表いたしまして、平成20年度の市長の施政方針に触れさせていただきます。
 本年度も本市の財政状況はおおむね良好であり、20年度に関しても同様の推移が予想されております。しかし、今後は楽観視できず、一層厳しさを増していくことが懸念されます。そんな中、平成20年度は中・長期の財政見直しをもとにした改革と改善の推進、総合計画の実現に向けた施策の積極的な推進、市民参画と協働によるまちづくりの推進を基本方針の3本柱とし、人に優しく、本当に住みよいまちの実現を目指し、より具体的な政策・施策が示され、市民にも大変わかりやすく、高く評価されるものであります。しかしながら、今後の市政運営をかんがみますと、総合評価、行財政改革の推進、事業の見直し等も、あらゆる角度から市民の目線に合わせて行っていかなければならないと考えます。
 そこで、第1点目の質問として、名鉄広見線の今後の対応と対策について質問させていただきます。
 名鉄広見線は7.4キロの営業距離で、基本ダイヤを毎時2本とし、平日1日83本を運行する、この地域にとっては重要な公共交通機関です。しかし、近年は自家用車の保有台数の増加や道路整備、高速バスの運行などにより、日常生活においての利用者数が減少し、中でも通学定期利用者が平成8年度と18年度では年間73万2,000人、56.2%の減と大きく落ち込み、10年間で全体では116万人減少しています。名古屋鉄道のこの路線に対する経営状況は、平成18年度で2億4,576万円の赤字を計上し、営業係数も100円の収入を得るのに356円の経費が必要となり、悪化の一途をたどっています。がしかし、この路線は可児市や御嵩町、花フェスタ記念公園を利用する観光者にとっても貴重なものであり、特に高校へ通学する生徒の皆さんにとってはかけがえのない交通手段です。少子化の中、生徒数が減少することは仕方ありませんが、以前から予測ができたことでありますし、八百津線の廃線時に広見線に対する危機感を持ち対処すべきではなかったかと思います。現在も572名の高校生がこの路線を利用し、雨天時にはその数も1.2から1.5倍になり、通学の安全性確保から見ても必要不可欠な路線です。さらに東濃高校が受験生への影響が心配と述べられておりましたが、先日発表された県立高校の1次の入試志願者数は、定員を大きく割り込み、倍率は0.66倍、43名の欠員というのが現状です。この数字がどこまでこの問題に影響されているかは推しはかることは難しいことですが、影響していないとは断言できないのも事実です。
 この問題の経緯は、平成19年11月2日に名古屋鉄道株式会社の申し入れにより、平成20年12月末までに地元自治体として広見線をどうするのか決定してほしい。存続するのであれば、地元市町としてどう財政支援するのかを示してほしい旨の通達があり、名鉄としては、両対象地域の人口絶対数が少なく、今後さらに人口や通勤・通学者の減少が見込まれることから、多少利用者がふえても鉄道の維持コストを支え切れず、現行の形で名鉄が存続させることはできないという方向を示しました。
 そこで当市としても、この問題に対し、鉄道の存続を図るため、御嵩町と協議しながらあらゆる方向より対策を協議されていることと思います。また、この問題は、広見線が廃線の方向に進んでいるのではなく、存続のためにはどうしたらいいのかの議論を始めますと対策協議会で検討されているようですが、他線の例として、三岐鉄道北勢線は、桑名市を中心とする沿線自治体と県が10年間で総額55億を支援することにより存続の決定をされた事例も見受けられますが、そこで一つ目の質問として、現在の対策協議会の進捗状況と存続に向けた具体的な対策、この路線の今後の見通しについてお聞きいたします。
 また、対策協議会の資料の中で、存続できない場合の対応策も同時に検討されることとなっていますが、二つ目の質問として、行政として廃線になった場合の跡地利用及び東濃高校、東濃実業高校の路線利用者384人の朝夕の通学方法の対応、可児駅前への車両の進入予測とその対策についてどうされるのか、お聞きいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、名鉄広見線の今後の対策と対応についてお答えいたします。
 まず最初の、名鉄対策協議会の進捗状況につきましてでございますが、名鉄広見線対策協議会は、名鉄広見線の新可児駅から御嵩駅までの区間の利用促進を図るとともに、費用の削減のほか、維持存続に向けて必要な事項を検討し、実施することを目的として、名鉄・本市・御嵩町の三者で設置したものでございます。
 昨年6月に第1回会議を開催後、担当課長などによります幹事会において利用促進等に関する協議を重ねてまいりましたところでございます。昨年11月の幹事会におきまして、名鉄から平成20年12月末までに地元自治体として広見線の新可児駅から御嵩駅までの区間をどうするか、方針を決定してほしいとの申し入れがございました。本年2月6日に開催されました第2回協議会におきまして、名鉄は、一民間事業者として広見線の新可児駅から御嵩駅までの区間をこれ以上維持存続することは困難な状況であり、地域交通体系として鉄道をどのように位置づけるかの方向性について平成20年末までに示してほしい。鉄道は大量輸送にその特性が発揮できるものであり、利用者が減っている現状ではその特性を発揮できておらず、輸送量に応じた適切な輸送モードの選択という視点も必要ではないかと主張されました。本市及び御嵩町は、始めから鉄道の廃止や財政支援、バス転換ではなく、現状の分析や意識調査に基づく対応等の検討など、プロセスを踏む必要がある。ことしの12月末までに方向性を出すのは難しい状況であり、お互いに話を進めながら方向性を出していきたいと主張しました。今後、本市及び御嵩町がそれぞれ開催する住民との協議会や懇談会へ提出する資料内容の検討や、両市町の検討内容についての情報交換をしながら話し合いを重ねていくことを確認したところでございます。本市としましては、できる限り鉄道として存続を図ることを基本に、名鉄に対し経費節減等の一層の企業努力を求めるとともに、当協議会において三者の協議を継続してまいります。
 次に、存続に向けた具体的な対策についてお答えします。
 まず、地域における公共交通機関のサービスを維持・充実する観点から、解決が必要となってくる課題等について、国が中心となり、自治体や交通事業者など、関係者に参加と協力を呼びかけ、一緒になってその解決に向けた具体的方策を策定することを目的とした国の公共交通活性化総合プログラムに御嵩町と共同で応募してまいりたいと考えております。採択された場合には、国の事業として名鉄広見線の新可児駅から御嵩駅までの区間の利用実態の把握や需要の予測、利用促進の効果的な手だて等についての検討を経て、鉄道の活性化プログラムが策定される予定でございます。
 次に、御嵩町との共同により今後の広見線の新可児駅から御嵩駅までの区間を地域の公共交通体系としてどのように位置づけていくか。また、事例調査、鉄道以外の交通手段を含む運行方式との効果や地域への波及効果の検証を経て、市町としての方向性を導き出してまいりたいと考えております。
 また、本市の公共交通全般のあり方について協議するため、3月下旬に設置を予定いたしております可児市地域公共交通協議会におきましても、広見線に関する市の方針等について協議し、あわせて市民の皆さんへの情報提供、利用促進の広報に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、今後の見通しについてでございますが、広見線の新可児駅から御嵩駅までの区間は、沿線地域の人口規模や少子・高齢化の状況から、利用者増加や収支状況の改善には厳しいものがあり、楽観はできないと存じます。国の活性化プログラム、御嵩町との共同で実施する調査・検証事業、市地域公共交通協議会での協議を踏まえて市の方針を決定し、名鉄広見線対策協議会において名鉄と協議してまいります。また、活性化プログラムに基づきまして、利用促進など、鉄道の活性化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、廃線になった場合の跡地利用につきましては、現在、鉄道存続に向けた取り組みの段階であり、跡地利用は検討しておりません。
 次に、広見線による東濃高校・東濃実業高校への通学者の代替交通手段についてお答えします。
 平成13年10月に名鉄八百津線が廃線された後は、鉄道代替バスとして自主運行バスのYAOバスを沿線自治体で共同運行しております。他の地域の事例といたしましては、路線バスへの転換があり、バスが代替交通手段の候補でございます。名鉄広見線対策協議会における今後の協議の動向を見据え、鉄道存続の取り組みと並行して代替交通手段の検討を進めてまいります。
 可児駅の車両の進入予測とその対策につきましては、バスが代替交通手段となった場合は、御嵩方面からバスで可児駅に乗り入れ、犬山、名古屋方面へはJRや名鉄に乗りかえる方策が考えられます。これにつきまして、今後御嵩町と共同で実施する調査・検証事業の中で需要予測をもとに対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) まずもって先ほどの発言の中で、誠颯会代表と申しましたけれども、その件は取り消しさせていただきます。
 それでは、再質問の方をまずお願いいたします。
 まず1点目の再質問ですが、御嵩町はこの問題に対して御嵩町独自で鉄道対策懇談会というのを設けておりますが、可児市ではこの問題に対して単独の懇談会等を設置する予定はございますか。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 可児市におきましては、先ほど申しました可児市地域公共交通協議会を設置しまして、可児市全般、名鉄線も含めまして、地域における需要に応じた市民生活に必要な旅客輸送の確保とか利便性をそこの中で考えていきたいと思っています。委員の方々は、市民の代表の方々、それから交通事業者、それから行政担当者、道路管理者、それから学識経験者といったもので構成する協議会で、全体として検討をしてまいりたいというふうに考えております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) この問題は、御嵩町との連携が必要だというふうに私は考えておりますが、今の公共交通を考えるというその委員会の中で、共同歩調が御嵩町はとれるというふうに企画部の方はお考えですか。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) この公共交通協議会につきましては、可児市の中の公共交通を考えるということで設置してまいりたいと思います。御嵩との連携につきましては、一市一町ですので、所管の部局、それから執行部の方、十分連携をとってこの問題には対応していきたいと思っております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) ぜひとも市民レベルの目線といいますか、考え方で御嵩町と歩調をとっていただきながらこの問題を進めていっていただきたいと思いますが、本年度の予定の中で、コミュニティバスのルートとダイヤの変更が予定されております。そういったことへのこの問題に対する影響というのはどれほどあるか、もしわかればお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) まだ名鉄広見線も結論が出ていませんので、特に影響というのはわかりませんが、そうした全体の交通体系を、先ほど言いました協議会の中で、バスとか鉄道、それからコミュニティバス、それからいろんな公共交通の手段があると思います。そういった全体の中で皆様方の意見を出し合っていただいて考えてまいりたいというふうに考えております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) 今の件に対して再質問させていただきますが、本年度、20年度にルート、ダイヤを改正されるというコミバスのルート、ダイヤの改正の件ですけれども、何年を見据えたルート、ダイヤの改正になる予定でございましょうか。つまり、何年間を見据えたということでお願いします。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 今まで5年ぐらいで見直しを進めてきておりますので、5年ぐらいをめどに進めたいというふうに思っております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) 5年以内と申しますと、名鉄の広見線の廃線が予想される最短が22年と、2年後の今ごろは廃線になっている可能性も示唆されますので、ぜひともそういったこともかんがみながら、情報を入れながら、さつきバスのルート、ダイヤをよく考えていただきながら、可児市の公共交通機関というものを、全体で、市民とともに討論しながら進めていっていただけたらなあというふうに思いますし、ぜひともこの問題に真正面から取り組んでいただけますような組織づくりと、中日新聞にもありましたが、行動で示せということがございます。行政としてどういった行動でこの問題に対して進められるのかということも、今後ぜひとも方向性に入れていきながらやっていただきたいというふうに思いますので、今後ともコミバスのルート、ダイヤの変更というものにこの問題が入れられるのかどうか、最後の再質問とさせていただきます。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 地域の公共交通機関としてコミバスも重要な役割を果たしておりますので、コミバスのあり方自体も考えていかなければいけないというふうに考えておりますし、そういった中でYAOバスといったものもございます。そういう全体の中で考えていく必要があると思っています。大きな変更があれば、またそこで考えることも必要であると思いますし、こういったことについては公共交通協議会の中にも、国交省等の職員も委員として予定いたしております。また、県の方も予定いたしておりますので、そういうところで情報を出し合いながら考えていきたいと思っております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) この問題を検討しながら、コミバスのルートとダイヤを改正するに当たってルートとダイヤの変更を検討していただくと、問題を考慮しながらということでよろしいですか。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 大変状況は今難しい状況なので、基本的には鉄道で存続していただくのを基本に置いております。その中で、また御嵩町と共同で、ほかの鉄道以外がもし生じた場合ということも考えながら、あわせて広見線は対応していきたいというふうに思っております。まだ20年度の状況を眺めながらということになりますし、先ほど言いましたような意見・情報を収集しながらということになるかと思います。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。
 発言の前に、質問内容が事前通告の範囲を超えていると思われるところがございますので、御留意をお願いいたします。


◯5番(川上文浩君) よろしく御検討のほどお願いしたいと思います。
 それでは、2問目の質問に移らせていただきます。
 1問目の質問と若干関連してくる部分があるというふうには思いますけれども、可児駅の橋上化と東西の自由通路について質問させていただきたいと思います。
 可児市中心市街地活性化基本計画の可児駅周辺整備項目の短期事業の中に、可児駅東土地区画整理事業の一環として、東西の自由通路の整備と可児駅の橋上化が明記されています。この計画は、駅周辺の東西連絡機能の強化と移動の利便性の向上を図り、可児・市民の杜を象徴できる駅前となるよう杜の駅づくりを進めるものであり、駅前広場の整備とあわせて行われるべきものであると認識しておりますが、いまだ実行はされておりません。また、平成18年度可児市行政評価の中で、政策・施策評価ともに、JR可児駅橋上化、自由通路、駐車場、都市拠点施設整備については費用対効果を考慮し、柔軟に取り組む必要があると分析されています。また、JR可児駅は、下り線側、美濃太田行きホームへは陸橋での行き来が必要で、現在でもバリアフリーにはなっておらず、高齢者や障がい者の方々にとっては非常に利用しづらい駅となっています。10万都市の玄関口としてふさわしい駅前や駅になる予定の可児駅東土地区画整理事業ですが、大きく事業の見直しをしなければいけない時期に差しかかっているようにも見受けられます。
 そこで一つ目の質問として、自由通路の整備と駅の橋上化事業について、今後の見通しについてお聞きいたします。
 また、先ほどの質問でも出させていただきました名鉄広見線が、最短で平成22年度内に廃線になる可能性が示唆されていますが、現状の駅前周辺整備事業の進捗状況を見ますと、大量の車両の流入や大型車の整理等に対応できるか疑問に思われます。
 2点目の質問といたしまして、この問題に絡めまして、どのように対応されるか、具体的にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 中村茂君。


◯建設部長(中村 茂君) 川上議員の可児駅の橋上化と東西自由通路についての質問にお答えいたします。
 可児駅東土地区画整理事業につきましては、関係者の皆様の御協力と御理解によりまして、平成11年度の事業開始から平成26年までの計画で施行しております。平成19年度末には整備進捗率が約65%の予定でございます。当事業につきましては、国からの補助金を受けておりまして、国の定めによりまして、当事業が10年を経過する平成20年度には当事業の再評価が必要となります。事業を継続するに当たりまして、岐阜県の事業評価監視委員会の審議を得て対応することになります。
 御質問の自由通路及び橋上駅舎の整備につきましては、この事業評価監視委員会の審議結果を踏まえるとともに、今後の可児市の財政状況、社会経済情勢の変化、費用対効果等を勘案し、整備内容、手法、時期について方向を検討してまいりたいと考えております。
 次に二つ目の御質問であります、名鉄広見線の廃線と駅前広場の整備問題ですが、現在の駅前広場は約2,300平方メートルであります。仮に近々廃線ということになれば、御指摘のように御嵩方面からの車両の流入や路線バス等に影響を及ぼし、現況の駅前広場では対応できないということが予想されます。しかしながら、区画整理事業の駅前広場東側には、都市拠点施設用地、あるいは駐車場施設の敷地を確保しておりまして、ここの敷地を路線バス等のバース、一時待避所というようなものですが、バースの代替として利用することを考えております。また、駅前広場の施行は平成22年から23年の2カ年に分けて計画しており、整備後の駅前広場は約6,900平方メートルで、路線バス3台、スクールバス2台等の計5台のバースを計画しているとともに、区画整理地内には、新たなものを含め、多くの民間駐車場ができております。完成後は地域内での対応が可能であると考えております。以上です。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) 1点目の質問の橋上化云々という部分に関しましては、やはり20年度が事業見直しの時期ということで、まだお答えはできないということは理解させていただきましたので、どうかできなくなっても、何とかバリアフリー化できるようにお願いしたいなあというふうに思います。
 また2点目の質問に関しましては、非常に的確な利用方法等をしていただきましてありがとうございます。それに伴いまして、再質問でございますけれども、広見を東西に抜けるといいますか、20メーター道路の件でございますけれども、L字部分までの件は23年度までに事業決定されまして、今取りかかっておるところでございますけれども、こういった状況をかんがみますと、ぜひともその先もいつごろの事業決定になるのかなあとか、いつごろの事業の完成を目指すのかという部分で、もしわかればで結構ですが、その時期とこれからの残りの部分の工事の事業決定等はどのようにお考えなのかなと。もしあれば再質問でお答え願えたらと思います。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 建設部長。


◯建設部長(中村 茂君) 議員御指摘の20メートル道路は、可児市のシンボルロードとして位置づけておりまして、現在用地買収に一部着手する形で進めております。関係者の方たちに説明に入りつつあるところでございますが、先ほどの議員からのお話でもありましたように、事業認可という形での認定を受けておりますのは、NTTのところから南へ行くL字形のところの部分についてのみ受けております。その延伸につきましては、必要性については十分理解をしておるところですが、可児市の予算等、状況をかんがみながらこれから検討してまいりたいと思っております。以上です。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) ありがとうございました。
 やはり状況が刻々と変化している中で、いろいろ事業の決定ですとか事業の進め方というものに非常に大変な対応を強いられるというふうに思いますけれども、ぜひとも柔軟に対応していただきながら、将来にとっていい計画をもって事業決定をしていっていただきたいというふうに思いますので、きょうの私の質問はこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、5番議員 川上文浩君の質問を終わります。
 次に、6番議員 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) 6番議員、誠颯会、まだまだ新人の酒井正司でございます。
 最近朝晩少し寒さも和らぎまして、暖かくなってまいりました。本日は、地球が暖かくなっては困るという件と、もう1点、みんなの温かい心を子育てにいただきたいという2点でございます。これは市長の予算編成時に心がけられました集中と選択、今はやりの選択の方にちゃんと入っておりますので、この地球温暖化と子育て支援、しっかりと御答弁をいただきたいと思います。
 最初は、子育てパスポート制度でみんなが子育てに参加をのテーマでございます。
 我が国の人口減少社会の到来を踏まえ、少子化対策の強力な推進が望まれる中、地域においても子育てについて社会全体が取り組み、安心して生み育てることができる環境整備が求められています。市の20年度予算案に、子育て支援として市内に初めて常設の就学前の親子の触れ合いの場創設と、保育園入所待機児童対策を盛り込まれたことを高く評価したいと思います。
 20年度予算の政府案に、地域子育て支援策として約375億円が盛り込まれ、また地域子育て支援拠点事業費として101億円も盛り込まれました。これを受けて、県は市町村に対して運営費補助などを行うことになります。自治体において財政状況のよいところはそれなりに支援が充実しておりますが、状況がよくないところも、知恵を出してしっかり取り組んでおり、当市が参考にすべき事例も多く見受けられます。
 先進県の福岡県と埼玉県は、子育て応援宣言企業制度で会社のイメージアップと子育て中従業員の待遇改善に結びつけています。また石川県は、金融機関と連携して、通常より金利を高くした定期預金などを通じて資金を募集し、運用益を子育て支援に生かす体制を確立し、まさに財政支出の要らない試みでございます。これは日本経済新聞社から表彰を受けました。産業界においても、化粧品、流通、金融に続いて、自動車業界大手もこの4月から育児支援制度を大幅に拡充する決定がなされ、社会全体への波及効果が期待されます。近くでは大垣市や飛騨市が子育て環境日本一を目指していると打ち出しており、今や自治体や企業が子育て支援の施策を競う時代になったと言えます。
 当市においては、厚生労働省提唱の会員制のファミリーサポートセンターがあり、子育てを支援したい方と手助けをしてほしい方が登録し、1時間600円で子供の世話や送迎を請け負う制度があります。しかし残念なことに、この利用者の伸びははかばかしくありません。まず1問目の質問として、この制度の実態をお聞かせください。
 岐阜県には「ぎふっこカード」という制度があります。これは子育て家庭応援に理解を示す商店などにポイントや値引きの特典提供をお願いして、子育て中の家庭を応援するものです。
 この表をごらんください。これは岐阜県のぎふっこカードの加盟店数です。横軸に自治体、それから縦に店舗数、ゼロから100まで示してあります。三つのグループに分かれまして、向かって左がこの地区の中濃地区、それから真ん中がお隣の東濃地区、それから一番右手が県内の重立った都市ということでございます。こちらから順番です。ちょっと予算の都合で後ろが小さくなりまして、可児市はどこにあるかといいますと、いささか控え目な位置にありまして、この突出しているのが飛騨市なんです。これは小さな人口を抱えております。ですから、単なる数だけ言えば、可児市と比べますと1人当たりについて非常に便宜が図られていると、まさに温かい取り組みがなされているという目安になるかと思います。それから、県内で2番目は瑞浪市なんですね。可児市はこの位置です。という現状でございます。ただ、これは広域に展開しておりますチェーン店舗、例えばコンビニ店ですとか大手の量販店等は除いてございます。というのは、やはりこの地域の子育てに対する熱意をはかりたいがために、地域に密着した商店だけをピックアップしたものでございますので御了承いただきたいと思います。対象家庭の加入率を見ますと、可児市は約14%と決して高くはありません。高い自治体は100%のところもございます。
 2問目の質問として、この「ぎふっこカード」について可児市はどのような取り組みをなされたのかをお聞きします。この制度の普及した地域を調べてみますと、行政の関与より、商業団体の積極性が見えてまいります。これは地元商店などと連携することは地域の活性化に役立つ一石二鳥の側面を持つからであり、大いに参考にすべきことだと思います。しかし、可児市のぎふっこカードの利用状況を見ますと、対象店舗が少ないことなどが影響して、個人と特定の店との利用範囲に固定され、社会全体への広がりにつながっていない気がいたします。このような現在ある諸制度の低迷した状況に対処するためには、これにかわる新しい取り組みを立ち上げて、子育て家庭支援の機運を高める積極的な取り組みの必要性を感じます。
 そこで「子育てパスポート制度」の導入を提案いたします。この制度は、基本的にはぎふっこカードのように商店や企業に協賛していただき、ポイントや価格割引などで子育て家庭が特典を受ける側面と、現在実施されているファミリーサポートセンター制度の現金授受をポイント制に改め、支援したい方と受けたい方がより結びつきやすい形にする工夫をした上で、これらの制度との連携が望ましいと考えます。
 特典の提供をお願いする組織は、公的サービス部門はもちろん、商工会議所、JA、金融機関等々にも協力を働きかけ、互恵関係を構築すべきであると思います。ぎふっこカードは名刺大の大きさですが、制度への関心と認識を社会に広げるために、子育てパスポートは、服にとめたり、首からかける形にして、常にどなたの目にも触れるようにすべきだと思います。また、利用資格については、ぎふっこカードは妊娠段階は対象にされていませんが、ぜひこの段階から応援したいものであります。この運動は、単に子育て応援のみにとどまらず、共助の精神醸成による地域力の向上につながり、深刻化する高齢社会を支える大きな力となることにも目を向けるべきだと思います。
 3問目の質問として、この子育てパスポートについての執行部としてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、まず1点目のファミリーサポートセンターの実態についての御質問にお答えをいたします。
 本制度は、御承知のとおり子育て家庭を助ける有償ボランティアによる一時預かりの制度でございます。その実態につきましては、2月末現在でのセンターへの登録会員は、サポート会員が54人、利用会員が311人、両方会員が12人でございまして、平成19年度における2月末までの利用件数は452件となっております。
 本市におきましては、ファミリーサポートセンターは平成15年10月に開設をしておりまして、その利用件数の推移は、15年度で272件、16年度が558件、17年度281件、18年度200件、そして今年度は、先ほど申し上げましたように現時点では452件ということで、この間、年間平均利用件数は353件という状況でございます。
 新たな会員をふやすために、今後とも広報紙やケーブルテレビはもとより、母子手帳交付時、あるいは幼稚園・保育園での入園時などの機会をとらえまして積極的なPRを進めてまいりたいと考えております。また利用者の声を聞くなどして、少しでも使いやすい制度にしてまいりたいという考えを持っております。
 それから2点目の、ぎふっこカードに対する本市の取り組みについての御質問でございますが、岐阜県におきましては、平成18年6月にぎふっこカードの市町村向けの説明会が開催されております。市町村に対しまして9月からの窓口発行の依頼がございました。これを受けまして、本市におきましても、市内すべての連絡所とこども課において発行事務を行う体制を整えて協力をいたしておるところでございます。その間、県全体で交付率が伸び悩むということで、改めて県の方から保育園・幼稚園での発行依頼もございました。全園に資料配付を行いまして、市においても協力依頼をいたしているところでございます。なお、参加店舗の募集におきましては、基本的には県の方が直接働きかけるということで、振興局の扱いということで、市町村に対する指示は特にございません。
 それから3点目の、子育てパスポートの御提案についてでございますが、本市独自の地域限定型のパスポートの実現ということで御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。ただし、現段階におきましては、いろいろ課題があるということは考えております。特に店舗等のサービス提供の協力を得る一方、ファミリーサポートセンターの現金収受をポイント化した場合、最終的にそのポイントを還元する時点において双方のメリットというものを考える必要があると思います。そのメリット分の負担をどこが負っていくのか、そういった大きな課題があるというふうに考えております。しかし、議員が提唱されます地域全体で子育てを応援するという互恵関係の構築は非常に重要なことでございます。地域全体で子育てを応援するような機運が高まるような施策・手段は、市としても大いに検討していく必要があるというふうには考えております。以上でございます。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。
 ファミリーサポートセンターは、平成16年の利用件数が558件ございましたね、初年度ですが。それで目標が22年度、これは700件という目標を立てられております。今のお話にありますのが、年平均で353名ということでございますし、行政評価の目標を見ても、ちょっと達成不可能かなあという高い目標を掲げておみえなんですが、当初の見込み違いだったのか、しっかりとこれから実施段階でその目標は達成できるというようなお考えをお持ちかどうかをちょっとお聞かせください。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 行政評価の目標数値の話でございますが、実態として、直接私ども、もう少し分析というか、利用者の声を多いに聞いていかないかんと思いますが、若干利用される方との人間関係等の話も会員の間にあるようでございます。
 ただ、もう1点考えますのは、基本的にファミリーサポートセンターにつきましては、補完的な制度であるというふうに考えております。基本的には保育サービス等、保育園等の体制を整備することが第一だという考えを持って、それを補完する形でファミリーサポートセンターがあると思っておりますので、必ずしも数だけで、利用件数が多い少ないだけでこの存在を評価するのはあまり適当ではないということは思っております。むしろ保育サービスの充実をしていくことが大事かなあという考え方はいたしております。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) おっしゃるように、確かに保育園整備等々のハードといいますか、お金のかかる部分も当然ですが、これはやはり市民の皆さんのまさに協働の精神を発揮していただきたいという主眼でございますので、並行してお取り組みをいただきたいと思います。
 それと、よその特に飛騨市の例を調べますと、既に商工会議所でそういうポイント制をしいていまして、それと市独自の発想でこの「ぎふっこカード」をうまくラインに乗せて実績を上げられたということを聞きました。そういう面から見ますと、別の角度、いわゆる地域振興という商業の発展等とリンクさせるべきであったと思いますし、これからできることならぜひお願いしたいんですが、その辺の経緯と今後についてのお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) ぎふっこカード、議員申されますように、福祉の面と商業活性化にもつながっていくんではないかと、この2点を強調なさっているわけですが、商工業の事業者の御理解と協力が不可欠でございまして、今までは可児商工会議所を中心に普及啓発をお願いしてきました。それで、岐阜県が平成18年6月に事業説明会を実施した時期に合わせまして、会議所報にチラシを1,700部ほど差し込みいただいて配布をしております。それから7月には常議員会においてもPRをしております。それから19年に入りまして、女性会、工業部会、青年部役員会等でまたこのチラシを配布して加入募集をお願いしております。それからことしの2月には可児工業団地組合の役員会で県からの説明も行われておりまして、商工業の関係団体には一定限しておりますが、これからの協力度合いというのは、この成果をどれだけ伸ばしていくことだろうかということですし、いろんな機会にまた促進をしていきたいと考えております。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) このぎふっこカードの利用者の声を聞いてみますと、可児市には対象店舗が非常に少ないということで、他地域、例えば岐阜へ行くときとか、あるいは美濃加茂市へ出かけるときに持っていくという、残念ながらこの地域で利用できないというような実態がございます。それから、よその話で申しわけないですが、名古屋市が「ぴよか」というカードをやっています。これは非常にぎふっこカードに似た制度でございまして、これが21万世帯、御協力いただいている事業所が5,000事業者、これはできて間もないんですが、非常に大きな成果を上げておりますので、ぜひ参考にしていただいて、経済的なサポートといいますか、取り組みは当然限界がございますが、気持ちの支援は無限大でございますので、その辺を信じて、当事者の気持ちになって温かい施策の展開を期待したいと思います。
 以上でこの質問を終わります。


◯議長(肥田正志君) ありがとうございました。
 ただいまの発言に対しまして、執行部からの発言等はよろしゅうございますか。
                〔発言する者なし〕


◯議長(肥田正志君) ではここで、6番議員 酒井正司君の一般質問の途中ではありますが、ここで午後1時まで休憩といたします。質問の大項目2番目からは再開後に引き続いて行いますので、よろしくお願いいたします。
                                休憩 午前11時59分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後1時00分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 6番議員 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) 2問目の質問をさせていただきます。
 テーマは、地球温暖化対策に積極的な取り組みをというテーマでございます。
 ことしから京都議定書のカウント対象年になったことや、ガソリン価格の高騰、洞爺湖サミットのテーマ予想等から、地球温暖化対策への関心が急激な高まりを見せております。身近な取り組みでは、レジ袋の有料化や「マイはし運動」等が目につきます。「マイバッグ運動」の取り組みは、県が2010年度までの3カ年で県内全域での実施を目指しています。輪之内町が1月11日からレジ袋有料化に県内で初めて踏み切りました。これには県も加わりましたが、県が加わるのは全国で初めてということで、その意気込みをうかがい知ることができます。大垣市は3月から、各務原市は4月から実施の予定と報道されております。また、可児市生活学校は以前「レジ袋を減らし隊」に取り組まれ、困難な状況の中で1万2,500枚の削減の実績を上げられました。可児市はようやく去る2月14日に可児市環境審議会と市廃棄物減量等推進審議会と合同会議を持たれ、レジ袋有料化に向けた話し合いをされました。
 まず1問目の質問として、マイバッグやレジ袋有料化に向けた取り組みの経緯とその進捗状況をお聞かせください。
 次にマイはし運動は、岐阜県が昨年「県民マイはし使用宣言」をしました。12月1日時点で4万3,000人が宣言しましたので、年間約155トンの二酸化炭素削減になると言われております。お隣の多治見市で、市民の自発的な行動でマイはし運動が盛り上がっていると聞きました。また、美濃加茂市では、成人式のお祝いにマイはしをプレゼントしたとの報道もされておりました。可児工業団地に昨年経済産業省から「明日の日本を支える元気なモノづくり」で表彰された会社があります。この会社は、髪の毛の4分の1の穴をあけることができるオンリーワン技術を持った金属加工会社です。ここがその技術を生かして高級携帯はしを開発し、現在注文に追いつけない状態が続いていると、先日社長に伺いました。このはしは、たしか古田知事も愛用されているはずです。
 私も現在このようなはしを持っております。これは今NHKの連続ドラマの場所になっております輪島塗りのものでございます。それから、いろいろなはしを今はし売り場に行くと見かけるんですが、非常に便利なものがたくさん出回っておりまして、例えばこういうケースに入って、つなげるような、こんなコンパクトなものも発売をされているようです。それから、これは私、30年前から使っているはし箱でございます。まだ現役でございまして、しっかりと取り組んでおります。それから、日赤の方が取り組まれている中で、地域の見守り運動に協力くださる方々にプレゼントしているというのがこれでございます。これはめおとセットなんですが、私もちょうだいをいたしました。
 こういうことで、それぞれの立場でできることを一生懸命されているというのを見るときに、我が市は「環境文化都市・可児をめざして」とうたっておるわけでございまして、そういう立場から見れば、行政は追随ではなく、牽引すべき位置にあると考えます。行政の責任においてすることは、市民運動への誘導策を用意することであります。繰り返します。行政の責任においてすることは、市民運動への誘導策を用意することであります。もし財政上等に制限があれば、少なくとも市民の小さな動きを見逃さず反応し、その流れに貢献できる体制と志をしっかりと持ってほしいと思うのであります。環境破壊をとめることは、汚した責任者、すなわちこの時代の我々がその責務を果たし、将来の人間の住環境を保障し、次世代へつなぐ責務があるはずです。世界的な動きや各種の予測を見るとき、残された時間は少なく、早急にできることからすぐに行動に移すべきだと考えます。
 2問目の質問として、マイはしについて、とりあえず市職員への働きかけなどを行うお気持ちがあるかどうか、お聞かせください。
 3問目の質問として、それぞれの部署で地球温暖化対策や環境維持・保全事業に取り組まれている中から、次の3点について御答弁をお願いします。
 一つ目、市の20年度予算案に新規に盛り込まれた地球温暖化防止対策事業費の具体的な使途について。
 二つ目、次世代を担う子供たちにどのような環境教育がされているのか。
 三つ目、今回の庁舎増築の際に省エネ等環境面にどのような配慮をされたのかをお聞きいたします。
 次に提案であります。このように大きな地球環境の課題には、担当部署ごとの取り組みでは組織間の調整等で効率とスピードに支障が出ると考えられます。ぜひとも組織横断的な体制を総力を挙げておつくりいただくことを提案いたします。
 その例として、内閣府が2月13日に発表した消費者行政一元化準備室があります。国民の役に立つ組織や行政はどういうものかに取り組むと。今までは何だったのかという気がいたしますけれども、原点の見直しは常に必要であると素直に受けとめて、ぜひとも見習ってほしいと思います。近隣の他市に追いつき追い越せるような取り組みをし、さすが環境文化都市をうたうまちだと言われ、他の模範となり、誇りを持てる地域のリーダーたる可児市となることを強く希望します。
 4問目の質問として、この全庁を挙げての組織体制づくりについてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、私からは環境問題につきまして、まず第1に、マイバッグやレジ袋有料化に向けた取り組みの経緯についてでございます。
 マイバッグ運動は、可児市生活学校が以前から取り組まれており、市も生活学校と連携し、平成9年に「あなたのオリジナル買い物袋」の募集、平成12年に市内大型スーパー前でのレジ袋に関するアンケート調査、また昨年には「レジ袋減らし隊」としての、これは御案内いただきましたが、取り組み等について支援し、レジ袋の削減運動を実施してまいりました。また、県は昨年11月に温暖化対策として「チェンジ・マイライフ」をキーワードに、県民一人ひとりにライフスタイルの変革を促す社会システムとしてのレジ袋の有料化、マイはし使用宣言等を表明されました。
 このような経過の中で、市としましては、レジ袋有料化について、昨年12月に市内大手スーパー数社に打診するとともに、県との協議をしてまいりました。先ほど御案内いただきましたように、2月に入りましてから、市の環境審議会と廃棄物減量等推進審議会の合同会議では、委員の皆様からレジ袋削減に向けた前向きな意見をいただき、可児市がリーダーシップをとり、事業者、市民との意見交換を行い、市民へのPR方法も考慮し、早期にレジ袋有料化に向けた取り組みを進めることを確認させていただきました。また、近隣市町と連携を密にという御意見もいただいております。今後の予定としましては、3月18日に県及び可茂管内の市町村と食品系スーパーの事業者との懇談会を開催し、レジ袋有料化実施に向けた問題点等の意見交換を実施します。市としましては、事業者への取り組みを支援するとともに、普及啓発などの広報PRを実施し、来年度の早い時期にレジ袋有料化を促進し、レジ袋の大幅削減を進めたいと考えております。
 なお、今回のレジ袋有料化は、レジ袋の大幅削減によるごみの減量効果が見込まれるところでございますが、あわせて市民の皆さんに対して地球温暖化防止への意識浸透を図るきっかけとしてまいりたいというふうに考えております。
 それから二つ目に、マイはしの使用を職員に働きかけることにつきまして、まず昨年12月1日から12月いっぱい、県が実施した「岐阜県民マイはし使用宣言」に本市も参加登録をしまして、職員にマイはしを使うことによる地球温暖化防止の推進と地球温暖化防止への取り組み意識について、職員向けの掲示板等に掲載して喚起を促したところでございます。今後とも継続的な取り組みを周知していきたいし、促進していきたいと思います。
 それから、3点目の1番目にございました地球温暖化対策や環境維持保全の本市における総合的な取り組みについてでございますが、本市では、平成11年に環境基本条例を制定し、平成12年に環境基本計画の策定を行っております。この計画は、環境基本条例に基づく市の環境施策に関する基本計画として位置づけ、本市の目指すべき環境像として「将来世代につなぐ環境文化都市・可児市」を掲げ、六つの目標を設け、その目標に基づいた基本指針を示しているところであります。なお、計画には推進体制や具体的な行動計画を示しており、現在各種施策の環境に関する事項については、この計画との整合性を図りながら推進しております。この計画の施策としては、市では平成12年にISO14001を認証取得し、平成13年にISO14001環境マネジメントマニュアルと整合を図った地球温暖化防止実行計画を策定し、地球温暖化防止対策や環境保全に取り組んでいるところでございます。
 4点目の全庁挙げての組織づくりについての考え方でございますが、地球温暖化防止に向けた取り組みにつきましては、その手法や内容は行政だけにとどまらず、民間事業者やそれぞれの家庭での取り組みに至るまで非常に幅広いものがございまして、これらを包括したものが先ほどの防止計画の中に盛り込んでございます。今後、こうした現在庁内全体を挙げて地球温暖化防止に係るいろんな取り組みの提案について整理した上で、来年度早い時期に庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、地球温暖化防止に向けた具体的な検討に入り、議員御指摘のございましたように、組織を挙げての横断的な取り組み体制ができるように考えていきたいと思っております。


◯議長(肥田正志君) 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは、私の方から子供たちの環境教育についてお答えをさせていただきます。
 まず2月23日の土曜日、24日の日曜日に開催されました環境フェア、小中学生の取り組みの発表をしましたんですが、見ていただきましてありがとうございました。平成14年度から総合的な学習の時間が創設、実施されるようになったことを機に、すべての小中学校で環境教育を行っております。現在では、総合的な学習の時間以外にも、各教科や道徳、また児童会や生徒会活動、学校行事などで環境に関する学習や活動が積極的に行われ、子供たちが意欲的に取り組んでいるところでございます。
 例えば小学校では、社会科や総合で、これからのごみの処理と環境問題、蛍の飼育を通した可児川再生、ささゆりクリーンパークとの連携学習、低農薬の作物づくりなどを、合計して60時間程度学び、理科の時間には酸性雨と環境の学習、自然観察を通した自然を大切にする学習などを10時間から20時間程度進めております。さらに学校給食の牛乳パックのリサイクルやアルミ缶の回収、雨水タンクによる花の水やり、堆肥ボックスでの堆肥づくりなどの活動も日常的に行っております。中学校においては、社会科や総合で資源やエネルギー問題、地球環境問題を合計しまして60時間程度学習をしております。環境問題から見た住みよいまちづくりにするために、地域清掃、エコバッグの作成に取り組んだりしております。また、年3回のPTA資源回収では、子供たちが保護者や地域の方々と一緒に汗を流しているということでございます。道徳の時間におきましては、自然愛護、生命尊重、公共のマナーなどを学びながら、心を育てるとともに、どの学校も全校体制で紙のリサイクルや節水、節電のような実践活動にも取り組み、環境の意識を高めておるところでございます。さらに学校での教育活動だけではなく、例えばEduce9運動の一環として花いっぱい運動や可児川一斉清掃に参加したり、一家庭一実践の取り組みで地域の清掃に取り組んだりと、地域活動にも積極的に参加して活動をさせております。こういう子供たちもたくさんおります。このような教育活動を通じまして、環境を大切にする心が早期から確実に可児市の子供たちには育ってきていると思っております。今後とも学校や地域の実態に応じた指導を計画し、実施できるよう助言してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


◯議長(肥田正志君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 私からは、庁舎の増築に係る環境対策でございますが、庁舎を増築するに当たりまして、環境面の配慮についても検討し、次のような対応をしております。
 まず事務所内の照明の関係でございますが、省エネのために明るさが従来に比べ1.2倍ありまして、消費電力が最大で30%ほど削減できる照明器具にしました。それから次にトイレでございますが、便器を節水型にしまして、手洗いを自動水栓にすることにより節水性を高めております。またトイレの照明は、切り忘れを防止し、節電にもなる自動点式にいたしました。それから空調設備でございますが、二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少なく、硫黄酸化物の排出が全くないと言われております天然ガス燃料を利用した空調設備を増築庁舎と総合会館に導入いたしました。それから建築材料の関係でございますが、化学物質による室内空気汚染を防止するために、環境に優しいクロスですとか塗料を使用しております。このほか増築庁舎の北側に3階部分がございます。その3階の屋上に雨水タンク、1トンの容量でございますが、これを設置いたしまして、正面駐車場付近に蛇口を設けまして、花壇の散水に利用するといった対応をしております。


◯議長(肥田正志君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) ちょっと1字訂正をさせていただきますが、先ほど2月23日、24日の「環境フェア」と申したそうですが、「環境フェスタ」でございます。よろしくお願いします。すみません。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) 御答弁ありがとうございました。特に教育部長と総務部長にはわかりやすい答弁をいただきましてありがとうございます。
 あとわかりにくいところをもう一回確認をさせていただきますが、市職員へのマイはし運動を徹底されるお気持ちがあるかどうか、もう少しわかりやすく具体的にお答えをいただけませんか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 端的に申しまして、職員も当然地球温暖化防止の有効な施策としてマイはし運動を展開していきたいと思います。
 それから、少し質問の中ではっきりしなかった点がございまして、本年度20年度の事業内容の質問がございましたが、現在考えておりますのは、公共施設での樹木の植栽、街路樹の補植等の実施、それから苗木の支給、事業所・住宅への緑化事業補助、それから地球温暖化防止の啓発、これはイベントとかチラシ等、それからレジ袋有料化に向けた市民・事業者との協議・PR活動、そういったものを現在事業化するよう、一応予算としては考えております。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) これは感想でございますけれども、レジ袋有料化の取り組みについて、以前に市の方でヒアリングをされていますね。これを見ると、行政の後押しがあったら、すぐにでもやりたいというような大型店の姿勢も見られたと思うんです。私はそう受け取りました。そういうことで、もう少し本腰を入れてやってほしいというのが私の率直な感想でございますが、午前中の質問に地域振興と結びつけて云々というお話をしましたが、県からの施策の流れで動くのも一つの方法ではございますが、やはり地域の独自性とか、あるいは地域振興とか、そういうことを考えたときに、やはり商工会議所とか、そういう民間の団体ともっと積極的な接点を持っていただいて、レジ袋の有料化、マイバッグを進めてほしいと思うんですが、コンビニも1社、北海道の方で取り組むというようなお話がございましたが、民間の中小商店、あるいはコンビニについての対策等ありましたら、ちょっとお聞かせいただけませんか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) とりあえず段階的に事業者の方とも協議し、お話ししていくということで、とりあえず食品系のスーパーとこちらのボランティアなり、市の方との協議を進めて、次の段階としてコンビニにもお話しをし、運動として広げていきたいというふうに考えております。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) 先ほどお話にありました平成12年度の環境基本計画を策定されたんで、その後に県の方が18年、22年度版を出されて、近く市も出されるということを前回の質問で伺ったんですが、県の環境基本計画に、前申し上げたと思うんですが、中濃圏域、この地域は環境対策推進モデル圏ですとうたってあるわけですね。そうしますと、何か可児市は含まれていないんじゃないかというような印象を私は受けるんです。過去には、可児市はいろんな先進的な取り組みをされたと思うんです。例えばISO14001を取られたりとか、環境フェスタも本当に大きな取り組みで、ただ、最近ややもすると、このこと自体がもう目的化していないかなあというような印象を持っております。それから環境フェスタへの動員ですけれども、学校関係は本当に積極的に取り組まれていまして、生徒さんの熱心さが伝わってくるんですが、やはり環境問題というのは、一番市民がどう動くか、どう動ける体制づくりを考えて、それを提案していくかということにかかるかと思うんですが、例えば市民1人当たりの廃棄物を見ますと、多少減少するかなということなんですが、環境省が今第2次循環型社会形成推進基本計画を出しましたね、この間ね。市の22年度目標は、16年度が918なんですが、22年度は887グラムに減らすという具体的な数字が盛り込まれているんですよね。率にすると0.5%なんですよ。この間の環境省のは、ざっくり見ると4%なんですよ。0.何%と4%では、これはやる気があるのかないのかという、最近この機運が盛り上がったということも背景にあるかと思うんですが、これは7倍の開きがあるということは、果たして環境にしっかり取り組んでいるよ、取り組む気があるよという印象は受けないわけでございまして、その辺、国とか県とかの施策との整合性といいますか、計画も含めてかもしれませんが、その辺をちょっと、県は県で動くんだよ、市は単独だよ、あるいは国の施策はおりてくるのを待っているんだよと、そんなことじゃなくて、何か数字のこの違いも含めて、もうちょっとそういう施策の各段階での合わせ方といいますか、まさに地方分権ですから、地方が責任とあれを持ってやるわけですが、その辺もっと具体的に施策のすり合わせといいますか、取り組む姿勢といいますか、ちょっとその辺の心意気を力強い言葉でいただけないでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 私からお答えといいますか、お話をさせていただきますが、ちょっと風邪を引いておりますので、声がおかしいかもしれませんが、この地球温暖化問題等々御質問の件は、実を言いますと、20年度予算編成の過程において、私がトップダウンでこういう方向を打ち出したわけでございます。それで、特にレジ袋の有料化についても真っ先にやろうと私は宣言をして出てきたんですが、これは慎重にも慎重を期した方がいいという意見が、結局各委員さん、減量化推進審議会等々の皆さん方も、いろいろな情報をキャッチして云々というような、えらい慎重な話が出てきております。そんなことから、この可茂管内においても、横の連携云々というような話も出てきて、私はよそのことはいいで、可児市だけ進むというような話を随分したんですけれども、これは御承知のように県が3年でということを言いましたもんですから、東濃の地域はじっくり構えて10年度からどうかというような話を言っておりますね。そういうふうで、それぞれまちまちだということは、いろいろお話が出てきておる中でお聞きしておりますと、レジ袋を有料化するとお客さんが逃げてしまうと、こういう話が現実にデータが出ておるというようなことから、いろいろ関西の方のありとあらゆるところのデータを出てきておる中でお話がございまして、先般も県の課長がわざわざお越しをいただいて、私は来る必要はないと言ったんですけれども、来てとことん説明をしました。とにかく前向きに進めるというような県の姿勢を出しましたが、可茂管内も同じ歩調をとるというようなことにもなってきておりまして、私は食品系だけじゃなしに、ホームセンター等すべてやれという話をしてきたんですが、いやそんなに手を広げてもだめですよと。私は100%できるという見通しはないから、せめてここぐらいはレジ袋を有料化にしたらどうかと。そういうことになれば、食品スーパーだけじゃなしに広げたらどうかというようなことも言ってきたんですが、一つの審議会、減量審議会も含めて協議をいただいた結果から見ますと、なかなか慎重に考えておいでになるということでございまして、県としては、なるべく早く手を上げてほしいと。同じような歩調でどうですかというような、地元の関係者からも相当あるようでございますが、何よりも市といたしましては、温暖化を含めて、ことごとくこの関係のことについては積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、年度当初、早速関係の協議、組織をつくり上げて、それぞれの部署でしっかりした、はや既に会議は開いておりますけれども、具体的な詰めをして今後の実施計画を進めていきたいというふうに思っております。
 そんなことで、決して消極的ではないわけでございますが、可児市だけ単独でいくということに対してのいろいろ反響があるようでございまして、歩調をそろえるということになると、若干おくれるかなあと思っておりますが、なるべく新年度の早い機会に、後手後手としておらずにということを言っておるわけでございますが、そんなふうで、取り組む姿勢においては積極的に取り組んでいくということでおりますので、御了承いただきたいと思います。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) 本来は担当の方に一人ずつ、それぞれ持ち場で取り組んでいただいている温暖化防止対策をお聞きしたかったんですが、市長みずからお答えいただきましてありがとうございました。
 本当にトップダウンでやられたということが漏れ伝わってきたものですから、ぜひともこういう場でもう一度市民の皆様に知っていただいて、そういう状況だということを把握していただきたい、認識していただきたいと思ってこのテーマを選んだわけでございます。ケネディ元大統領が、「求めるんじゃなくて、国のために何ができるか」と。環境のために何ができるかという市民の動きが私はかぎになると思うんです。そういう意味で、「やって見せ、褒めてやらねば」という言葉があるようですが、そういうことで、若い可児市に熱い若い力、あふれるリーダーシップを発揮していただいて、ぜひとも早い機会に成果が上がることを期待いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、6番議員 酒井正司君の質問を終わります。
 次に、8番議員 川合敏己君。


◯8番(川合敏己君) 8番議員、誠颯会、川合敏己でございます。
 午前中の質疑で、最近、澤野議員と重複する質問もございますけれども、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 まず初めに、消防団の団員確保に対する対策について幾つか質問させていただきます。
 これまで諸先輩議員からも消防団の募集について一般質問がありましたが、やはりことしも全国的に、そして本市内においても、団員の確保がますます難しい状況に変化はございません。消防団員数の現状は、条例定数に足りておらず、地元では、団員を確保するために何とかならないものかと悲鳴にも近い声が出ておりました。ことし1月28日には、東京都内で消防団員確保に向けたキャンペーンイベントが開かれておりました。その新聞報道によりますと、消防団員は、消防常備化の進展、少子・高齢化社会の到来、産業構造の変化に伴い、全国的に消防団の担い手が減少、1952年には約200万人以上いた団員が、昨年2007年4月には初めて90万人を割り込み、最少の89万2,893人となった。これ以上減少傾向が続くと、地域の安全を確保する上では大変憂慮される状況にあると報じられております。
 我が国の消防団は、仕事を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、地域住民の安心・安全の確保に大きく貢献しております。また、各地域の実情に精通した地域住民で構成されているため、地域の密着性、要員の動員力及び即時対応力の面でも大変すぐれた組織であると言えます。また、災害対応はもとより、防災訓練等で地域のコミュニティーの維持・振興にも大きな役割を果たしております。高齢化がますます進む地域住民から大変大きく期待されております。
 私は、議員になるまでは消防団とは縁がありませんでしたが、昨年12月に初めて夜警に参加させていただきました。そこで、人と人との関係が希薄化するこの現代で、部長、班長以下団員が規律正しい縦社会の中でいかに真剣に消防団活動をされているかを目の当たりにする機会をいただきました。将来においても地域の自主防災組織のかなめとなり得るであろう彼らに頼もしさを感じました。また、団のOBの方々が陣中見舞いに駆けつけられ、激励されている場面を拝見し、その中で、消防団で培った人間関係とその仲間は自分の生涯にわたってかけがえのない財産になっているとの話を聞き、大変感動した覚えが今でも心に残っております。
 このように地域の安心・安全のため、また人材育成のためにも、規律を正しながらも献身的かつ奉仕的に活動している消防団組織を、可児市の未来のため、ひいては日本の未来のために次世代へ引き継いでいくことが大変重要な使命であるんではないかなあ、そのように考えております。
 まず最初の質問ですが、可児市消防団組織の現状、これまで入団促進のための地域住民に対する各種PR方策についてと、今後のさらに消防団の重要性を理解いただくためのPR展開についてお聞かせ願います。
 二つ目の質問ですが、消防団員の就業形態は昔と比べ大変大きく変化しており、全国的にも消防団員全体に占めるサラリーマンの割合が、平成17年の数字では69.8%となっております。現在はさらに多くなっていると推察されます。今後消防団員の確保及び活動環境を整備する上では、事業所との協力体制の構築がますます必要であると考えられます。昨年末に地元の自治会長さんの方から、消防団員の勧誘活動においてお願いに回ってみましたが、若い人材が不足しているだけではなく、せっかくお願いできそうな方がいても、仕事中に消防活動で抜けたり、残業を抜けて操法訓練に行かれては、賞与、昇給並びに昇進に影響が出るので、就業先の理解が得られないことを理由に入団をお断りされる方が多かったとの話を伺いました。
 そこで、平成19年に消防庁から消防団協力事業所表示制度の実施についての通知がなされているとお伺いしておりますが、これがどういうものであるのか、また本市においての実施状況についてお聞かせください。そして、その効果は期待できるものなのかどうかもあわせてお願いいたします。
 三つ目の質問ですが、女性消防団員の募集についてお伺いいたします。
 平成11年6月23日に公布・施行された男女共同参画社会基本法の、男女の差別をなくし、一人の人間としての能力を発揮できる機会を確保していくという理念に基づき、女性消防団員が入団されるように積極的な推進と受け入れ体制の構築を図っていくことも、私は今後検討が必要ではないかと考えております。その点はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 最後の質問ですが、せっかく苦労して団員が集まったとしても、情報が遅ければ、それは機能がなかなかしないものでございます。そこで火災情報の確保についてお伺いします。
 現在、市内の火災情報は、一般に防災無線からの情報で知り得るところでございます。しかし、建物内や天候の条件によっては、スピーカーからの情報がはっきりと聞き取れないこともあります。消防団員や自衛消防隊の方々が携帯電話のメール機能で火災情報を知ることができれば、より早く正確に火災情報を得られ、その後の行動も早くなるように思います。その点については改善をすることができることでしょうか、この点についてもお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、まず1点目でございますが、ただいま消防団員の役割、重要性についてお話をいただきました。まことにそのとおりだということで、ありがたく思っておる次第でございます。
 そうした中で、消防団員の現状でございますが、先ほど佐伯議員さんのときにもお話ししましたように、3月末で退団される方がございまして、4月から新しい体制で発足したいと考えておりますが、まだ二つの部で二、三人の方が補充できていないという状況でございます。
 こうした中で、入団促進のためのPR方策につきましては、まず消防団をよりよく知っていただくための情報提供が必要だというふうに考えております。そこで、市の広報紙によりまして消防団行事を紹介しております。例えば入退団式におけます該当者名の掲載、それから消防操法大会の様子と優秀な部の発表、それから出初め式の様子などを紹介しております。また、消防団の特集を組みまして掲載したこともございました。それ以外に「われら消防団」という冊子をつくりまして、自治会に配布させていただいたこともございます。また、市のホームページには消防団を紹介したコーナーを設けております。ケーブルテレビでは消防団活動の紹介や操法大会の様子を放映していただいております。より身近に消防団を紹介するために、各部単位による「消防団だより」を発行しておりまして、自治会での回覧をお願いしております。
 次に、実際の消防団活動を通したPR方法といたしましては、市内の大規模店舗の店頭で火災予防とともに消防団入団募集の街頭PRをしております。このほか春と秋の火災予防週間における夜間の巡回、年末夜警での夜間の巡回、地区の市民運動会や公民館祭り等、地域行事への参加、あるいは地域防災訓練や講習会における消火や救命の指導などを行っております。こうした活動が地域に密着した消防団を知ってもらうためのPR活動にもなっていると考えております。そのほか操法大会や出初め式の一斉放水には大勢の市民の皆さんに会場にお越しいただきまして、勇壮な消防団員の活躍をごらんいただいておりまして、PRのいい機会になっておると考えております。
 今後のPRの展開でございますが、広報紙やホームページ、ケーブルテレビを利用した消防団行事のさらなるPR、地域行事への積極的な参加、自治連合会、自治会を初め、自主防災組織、自衛消防隊とのより一層の連携強化、地域の防災関連の会議への参加、以上のようなことが上げられますが、これまで以上に地域の方々がより身近に消防団と接する機会をつくっていただきまして、消防団への認識を深めていただくことが団員確保につながることだと考えております。
 2点目でございますが、消防団協力事業所表示制度につきましては、現在、消防団員の多くが被雇用者、会社等にお勤めの方が多いといった実態がございます。そこで、事業所の御理解と御協力が必要であるという考えから、消防団員のいる事業所を初めとしまして、消防団に積極的に御協力をいただいている事業所に対しまして、総務省消防庁、あるいは市が消防団協力事業所として認定をいたしまして、その事業所の社会への貢献をPRしようとするものでございます。認定を受けました事業所は、消防団協力事業所の表示証を社屋に掲示でき、またその表示証を自社のホームページなどで広く公表できるようにするもので、事業所のイメージアップにつながるものと考えております。消防庁の認定につきましては既に開始されておりますので、認定対象となる可能性のある事業所を調査いたしまして、推薦等を行ってまいりたいと考えております。また、市が独自に認定することについては、現在検討中でございます。
 この制度によりまして、多くの事業所を認定し、PRすることにより、消防団に御協力を示していただける事業所がふえることを望むものであります。結果的に事業所の方々に消防団への認識を深めていただき、消防団と事業所との間に相互理解と協力体制が強化され、可児市としての地域防災力が高まることを期待するものでございます。
 3点目の、女性消防団員の入団の推進と受け入れ体制の構築でございますが、条例では入団資格に男女の区別は設けておりません。だれでも、やる気と体力があり、消防団の活動における規律を守り、運営に御協力いただける方であれば入団を歓迎するものであります。実際に本人みずから入団を希望されます方がお見えになれば、具体的にその受け入れ体制について検討してまいりたいと考えております。
 4点目の、消防団員や自衛消防隊への携帯メールを活用した火災情報の伝達でございますが、現在、消防団の部長職以上の団員に対しまして消防署から携帯メールを一斉発信し、火災の発生と鎮火の連絡を行っておりますが、送信先の数が限界に達しておると聞いておるところでございます。消防団員や防災関係者の送信先の拡大につきましては、今後とも消防署に対して強く要望してまいります。以上でございます。
                〔8番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川合敏己君。


◯8番(川合敏己君) 御答弁ありがとうございます。
 地域の住民の協力なしに消防団員というのは、なかなか確保することは難しいかと思います。現在、広報活動においても非常に親しみを持つ広報をしていただけているとは思いますが、実際、広報には消防団への活動の参加協力を求めるための広報というものもあるかと思います。この点についてもう少しやっていただけたらなあという気持ちはあるんですが、この点については、市の方の対応はいかがでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) これまでの市の広報では、各行事の紹介ですとか、消防団の活動内容の紹介、それからホームページでもそういったことが主でございます。そういったことを紹介しがてら、消防団員の募集という点にも重点を置いた広報活動も十分考えていきたいと考えております。以上でございます。
                〔8番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川合敏己君。


◯8番(川合敏己君) ありがとうございます。
 私いろいろと質問させていただきましたけれども、消防団の団員確保に関して、一番の根本的な原因は何であるかというふうに市の方では思われますでしょうか。その点お願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) かつては消防団員が地域の花形だといった時代もあったというふうに聞いております。そうした中で、コミュニティーがだんだん薄れてきていると、地縁関係がだんだん薄れてきておるという時代がございます。そうした中で、相互援助、あるいは相互扶助といった意識もだんだん薄れてきて、個人主義といった考え方が大変広まってきているのかなあと。そういう中で、改めて地域のコミュニティーを再度つくり上げていかなきゃならんといったことからも、地域と一体となって消防団員の皆さんを盛り上げていただくといったことが団員の活性化にもつながっていくんじゃないかというふうに考えております。
                〔8番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川合敏己君。


◯8番(川合敏己君) ありがとうございます。
 自治会の中ではいろいろな行事等がありまして、コミュニティーは持たれております。ただ、消防団の団員確保に関しましては、いかんせん企業であったりとか、あとはより親しみをいただくため、もしくは協力をいただくためのPR活動というのは、どうしても行政側でないとなかなかできないところでもございますので、ぜひとも今後ともその点はよろしくお願いしていきたいところであります。
 2点目の質問に入ります。可児市内における自主防災組織の推進及び災害時要援護者支援に関してお尋ねいたします。
 大地震が発生した場合、その被害は広域となることから、防災関係の各機関の活動のおくれや、電柱や家屋の倒壊による緊急車両の活動阻害が予想されます。この可児市でも、東海地震や東南海地震の影響が心配されております。そんな有事のとき、自分たちの地域は自分たちで守るという地域の人々の協力と連携の考えに基づき、住民一人ひとりが初期消火、延焼防止、災害時要援護者の救出、避難活動等といった自主的な活動が必要となります。実際、阪神・淡路大震災では、生き埋めや建物などに閉じ込められた人のうち、生存して救出された人の3割は、友人や隣人によって救出されたというデータがあります。しかし、この自主的な要援護者を含めた災害防災救済活動は、それぞれがばらばらで行うよりも、地域や近隣の住民が組織的に、その地域の実情に合った連絡体制、防災訓練を積み重ねることで、さらにその効果が期待できるようになります。
 可児市においては、そうした自主防災組織の育成と強化を図るための措置として、自主防災組織の助成制度を初め、自主防災機材の整備、研修の実施等を行い、地域自主防災組織の整備拡充を図られてきました。そのおかげもあり、平成14年度以降、その組織率は年々向上しております。これは地域住民の防災意識の高さと行政のバックアップ体制が相互にかみ合っているからこそできていることと考えられます。
 そこで1点目にお伺いしたいのですが、自主防災組織率100%を目指す中で、平成19年度の本市自主防災組織率の実情はどうなっておりますでしょうか。また、まだその取り組みがおくれている地域住民の意識を高め、かつ組織活動を充実させていくことが重要であると思われますけれども、市として今後どのようにフォローされるのか。
 2点目に、現在、可児市内の自治会加入率の平均は、外国人世帯を含めた場合、平成19年10月1日の数字では65.1%となっております。防災組織のそのほとんどが自治会を中心に組織されることを考えた場合、外国人世帯を含めた約35%がその組織内に入らないことが考えられます。そうした住民への対策はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
 3点目に、既に取り組みがなされている災害時要援護者台帳の進捗状況とその後の運用についてお聞かせ願います。あわせて、以前福祉課の方で、要援護者支援活動は自主防災組織や自治会、あるいは地域の消防団が中心となった地域組織の連携がまず最初に必要になることを考えた場合に、地域の方が効果的に要援護者の支援活動ができるようなマニュアルを作成したいと話されておりましたけれども、その点についても、ぜひともゆっくりと御答弁いただけませんでしょうか、よろしくお願いいたします。
 4点目に、市行政内での防災関係機関と福祉関係機関の連携体制の現況についてお伺いします。災害時における要援護者が必要とする支援内容の共通認識はなされておりますでしょうか、お聞かせください。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) まず1点目でございますが、現在の自主防災組織の組織率でございますが、全自治会世帯のうち、自主防災組織に加入されております世帯は77%となっております。市では、自主防災組織の設立や組織の防災活動に対しまして支援する自主防災組織育成金の交付を行っております。この制度を活用していただきまして、ぜひとも設立に向けて検討していただくよう働きかけていくとともに、既に設立されております自治会は、さらなる体制強化を図っていただくようお願いをしていきたいと考えております。
 具体的には、自治会への出前講座等によりまして自主防災組織の設立とその運営方法の説明や情報提供、設立後の体制強化など、積極的な支援を行っていく考えでございます。
 2点目の、自治会組織に入っていない方々への対策でございますが、地域の防災対策のかなめは近隣住民の相互協力体制かと思います。災害時に一番頼りになるのは近隣にお住まいの方々でございます。いざというときのためにも、自治会未加入の方はぜとひも自治会に加入していただきまして、防災訓練を初めとした地域行事に積極的に参加いただき、近隣住民の方々と信頼関係を築き、地域防災力の強化に御協力をいただきたいと思うところであります。今後もあらゆる広報媒体によりまして、防災情報の提供と同時に、地域防災の必要性を訴えていく考えでございます。また、外国人の方々のために、来年度、外国語版の防災ガイドブックの作成を計画しておりまして、外国人の方々に対する防災情報の提供の方法も検討してまいります。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは3点目の、災害時要援護者台帳整備の進捗状況とその後の運用について、さらにマニュアルの作成状況についての御質問にお答えいたします。
 災害時要援護者台帳作成の進捗状況につきましては、まず昨年の10月から12月にかけまして市内の各自治連合会の会議にお伺いをいたしまして、制度の説明と台帳整備への御協力をお願いいたしております。また同様に、民生児童委員の皆様方に対しましても、10月から民生児童委員連絡協議会の執行部会、あるいは理事会において制度の説明を行いまして、その調査について御協力をお願いしております。それから市民の皆様方に対しましては、1月1日号の「広報かに」に制度の概要を掲載し、1月19日から25日まではCTKのタウン情報や「FMでんでん」で支援制度のお知らせを放送いたしております。また、2月2日から8日までは、CTKの「いきいきマイタウン」で災害時要援護者についての自治会の取り組み、あるいは民生児童委員の皆さんの取り組み等の紹介を放送いたしました。そして制度の周知を図ってきているところでございます。このほか各自治会には回覧をお願いいたしますとともに、市のホームページにも掲載し、登録申請書のダウンロードのサービスもできるようにいたしております。
 以上のような広報を行いながら、1月21日に介護認定者、障がい者、合わせて約4,100名でございますが、ダイレクトメールを送付いたしまして、制度のお知らせと台帳登録への呼びかけを行っております。また、民生児童委員の皆さん方には、全国組織でございます全国民生委員児童委員連合会がございますけれども、その中で「災害時一人も見逃さない運動」というのを展開してみえますが、そうした一環として、市の災害時要援護者支援事業にも御協力をいただくことになりまして、2月から高齢者世帯に対しましては訪問調査をしていただいております。そして2月25日現在でございますが、介護認定者、障がい者、高齢者等合わせまして1,053名の方から登録申請をいただいております。今途中でございますが、今後も申請をいただけると考えております。
 次に今後の運用についてでございますが、これまで要援護者台帳の申請登録というのは、この制度自体が出発点でございまして、この台帳をどのように運用、あるいは活用していくかが重要であるというふうに考えております。現在、この台帳と統合地図情報(GIS)とを組み合わせて、視覚的に管理を行う電子システムの構築を進めているところでございます。その後は、整備されました台帳をそれぞれの地域で有効的に活用していただけるような仕組みをつくる必要がございます。まず、自治会や自主防災組織、あるいは民生児童委員の皆さん方への情報の提供先でございますけれども、個人情報の守秘義務がございますので、それを確保するために、市との間で誓約書あるいは協定書を結んでいただいた上で情報を提供することになろうかと思います。そして災害時における避難対策等に使っていただくことになろうかと思います。情報の更新は年1回を予定しておりますが、民生委員さんの御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 また、災害時要援護者支援対策マニュアルにつきましては、要援護者支援対策を平常時、あるいは警戒宣言発令時、災害発生直後、災害復興期等、それぞれの時期においてそれぞれの組織・団体等がどのような役割を担い、行動していただくかをあらかじめ決めておくというものでございます。災害時の要援護者支援業務を迅速かつ的確に実施できる体制をつくるために、地域の皆様方に対しまして、特に自治会、あるいは自主防災組織、消防団、民生児童委員などが連携した防災ネットワークの構築、あるいは既にでき上がっておるところにつきましてはその充実を一層促していく必要があろうかと思っております。また、行政内部におきましては、防災、福祉部局を中心として、土木、医療、教育等の災害の関係部局が連携して全庁横断的な組織を形成する必要があります。こうした地域と行政のネットワークが要援護者に対して相互に機能を発揮できる災害時要援護者支援対策マニュアルを、自治会の皆さん、あるいは民生児童委員の皆さんを初めとする市民の皆様方のそれぞれの御意見を聞いて、そういったマニュアルを今後作成していくことになろうかと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 4点目でございますが、市の防災部局と福祉部局の連携体制の現況と共通認識でございますが、災害時要援護者対策につきましては、両方の部局の相互のノウハウを持ち寄り、入念な協議を重ねることにより進めていくことが重要であると考えております。こうしたことから、18年度から総務部、健康福祉部、企画部の六つの課と社会福祉協議会を交えました災害時要援護者支援対策会議を設置して会議を重ねてきておりまして、災害時要援護者台帳の作成を初め、災害時要援護者支援マニュアルの策定などの検討をしてきているところでございます。今後もこうした横断的な組織体制の中で協議を進めまして、災害時における要援護者の支援策を進めていきたいと考えております。以上でございます。
                〔8番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川合敏己君。


◯8番(川合敏己君) 先ほど77%という組織率の話がありましたけれども、これは実際設立組織数を自治会総数で割った数でございますか。どういうふうに出された数字か、お願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 組織率については幾つかの出し方があろうかと思います。その中で77%は、先ほど申し上げましたように、全自治会世帯のうち自主防災組織に加入されておる世帯ということでございますので、分子が組織された世帯数、分母は自主防災組織に加入されている世帯ということですので、自治会に加入されていない世帯、外国人の方等は除いたもので換算しますと77%ということになります。それ以外にいろいろなカウントの仕方がございますが、自治会に加入されていない全世帯数を組織できておる世帯数で割りますと56.7%ということになります。77%につきましては、自治会に加入されておる世帯を中心にして計算したものでございます。
                〔8番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川合敏己君。


◯8番(川合敏己君) 大変細かいところで恐縮なんですが、たしか総合計画の後期計画の中で、平成22年度までに、現自治会で設立されている数を総自治会数で割った、その組織率を90%を目指すということになっておったように私は記憶しておりますが、たしか平成19年ではそれでカウントしますと59.6%ということで、まだまだ自治会でカウントする中で、また計画の中では若干おくれが出ているのかなあというふうに私自身は少し感じております。
 先ほどの要援護者リストが先に完成されたとしても、それを託すハードである自治会自主防災組織の方が立ち上がっていませんと、やはり有事の際というのは、まず第1に行動していかなければいけないのは地元でございますので、その点、自治会があればいいじゃないかということではなくて、やはり自主防災組織としてきちんと立ち上がっていれば、その後の活動が非常に迅速にできると思うんですけれども、その点について、まだ立ち上がっていない自治会に対してはどのような形でフォローをされていかれるのか。むしろ今立ち上がっていないということであれば、もしかしたら立ち上げ方がわからなかったりとか、そのほか要因があるかもしれませんけれども、市の方で持っているノウハウを逆に提供させていただくような形で、ある意味リーダーシップを発揮してやっていただくと早く進んでいくのかなあと思いますが、その点についていかがでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 組織率につきましてはいろいろなカウントの仕方がございまして、先ほどの団体数でカウントしますと、自治会136団体のうち82団体ぐらいが組織化されておりますので、そちらでいきますと60%ぐらいという数字になっております。そして、その残りのまだ自主防災組織を設置していただいていない自治会さんにもぜひ自主防災組織を設置していただきたいわけでございますが、自主防災組織、平成16年ごろから本格的に設置していただいております。その折にも、きっかけは各自治連合会長さんがお集まりの自治連絡協議会で趣旨をお話しさせていただきまして、それで防災安全課の職員がみずから各自治連合会の役員会、あるいは個々の自治会の集まりの席へ出向きまして、自主防災組織の必要性、それから組織はどういったものにしたらいいかとか、そういった資料も既につくっております。そういったことで、これまで60%ほど達成できたと思っております。残りの自治会の未組織のところにつきましても、今後一層そういう働きかけを強めていきたいと考えております。
                〔8番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川合敏己君。


◯8番(川合敏己君) 御答弁ありがとうございました。
 自主防災組織というのは、地域の住民の方から、やはり立ち上げていかなきゃいけないという声が上がりませんと、なかなか立ち上がりも遅くなりますし、またいざ立ち上がったとしましても、ただ組織だけというものではまずいように思います。そこからさらに地域に合った組織としてつくり上げていくことが非常に大切かと思います。行政内部でも連携をとりながら、できれば住民と行政と連絡をきちっととり合えるような体制づくりというのは今後ますます必要になってくるのかなあというふうに思います。
 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、8番議員 川合敏己君の質問を終わります。
 ここで2時25分まで休憩をいたします。
                                休憩 午後2時12分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後2時25分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 12番議員、日本共産党の伊藤健二でございます。
 きょうは3点について質問させていただきます。
 第1点目は、大森川の河川浄化の計画を立ててきれいにしよう、地区住民の願いをぜひ実現したい、この点についてお伺いをいたします。
 その質問の要旨としまして、公共下水に改良復旧して浄化槽の下水を接続すれば、汚水問題の解決ができると今後が見えてきた今日の状況の中で、地域住民、自治会のこれまで浄化槽を利用してきた地域住民の皆さんはどういう方向を選択されたのか、この点について1番目にお聞きしたいと思います。2番目には、こうした公共下水につなぐ管渠などについて、これまでの浄化処理槽の財産権、財産的な移管については準備がどうなっているか、この点についてお尋ねをします。3点目に、今後要する時間の長さ、期間がどれぐらいになるのかということを知るために、対策を必要とする世帯数や件数などについてお尋ねをします。最後に、今後に事故が発生した場合、どういう対策をしていくか、あるいは河川そのものの浄化対策方針は可児市としてはどう考えているのか、この点について、提案も含めてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初でありますが、今日、環境問題では特に法令遵守(コンプライアンス)の問題が大事であります。しかし、集中浄化槽管理と河川の水質保全・維持との関係では、法そのものが不備だと言わなくてはなりません。事が起きてからの行政の後追いだと言わざるを得ない事態がその間続いたんだと考えます。管理怠慢で直すべき装備の補修やメンテナンスを行ってきた事業管理者が、機械事故、故障で、その結果として不良汚水や未処理水が下流域に放出をされる、これが今日の大森川の汚濁を招いてきた主要な原因だと認識をしています。2007年、昨年の6月に塩素の流出事故が起きました。これは金属が腐り落ちるまで放置をしてきたことから起きたと言わざるを得ません。
 私は、昨年の9月議会で、この6月の事故を受けて、これ以上の大森川の汚濁に歯どめをかけてほしい、こういう地域の皆さんの声を議会へ届けました。しかし、残念なことに、その後にも、昨年の暮れですが、1月にまで及ぶ越年の事故が発生し、沈殿槽の軸のシャフトが折れるというものまで起きています。ここに来て設備・装備が不良であり、それが使用の限界を示している、こう言わざるを得ないのではないでしょうか。アフターケアをまともにしないままで、すり減るまで機械を酷使してきた結果起きた事故。その結果、浄化不良の汚水が下流域の大森川へそのまま、一部は浄化されたと聞いておりますけれども、全部が必要な水準にまでなったわけではありません。結果として汚濁はさらに行われたということが明らかとなりました。こうした結果、大森川中流及び下流域の河川水質汚濁問題は、上流の清流とは裏腹に、浄化センターの放流口より下では高濃度の窒素分、あるいは石けん成分などが多量に含まれている水質であることは検査の結果からも明らかであります。堰の付近では悪臭を放つ汚泥がたまっている現状があります。この河川汚濁の問題にいかなる決着をつけるべきか。一昨年の6月、そして昨年9月の議会に続き、今回3回目の質問を行う中で、何としても今後の対策について明るい方向をつくり出したい、このように考えております。
 第1点目です。1回目の質問で、汚濁問題の発生する構造的な問題が明らかになりました。昨年9月では、市の公共下水道に今の桜ケ丘浄化センターの汚水を改良復旧して接続することが最も合理的で具体的な方法である、また経済的に見ても経済的で現実的だと私は主張してきました。こうした流れが最終的には桜ケ丘団地の住民の皆さんの選択としてどうなったのか、この点について、市当局で把握されている内容についてお尋ねをします。お示しください。
 2点目は、浄化槽管理企業が昨年春には一方的に撤退表明をして、この3月末で1年になるときを迎えます。この間に塩素大量放流事故や越年浄化槽の事故が続発をしたわけでありますが、1月事故のてんまつ書の中には、「消耗が進行しており、施設全体の更新が必要になっている」と、このように管理企業が中濃振興局へ出した資料の写しの中には記載がなっております。全面的なオーバーホールが必要だ、こういう状況になっているのではないでしょうか。浄化槽管理会社から出されているこうした紛れもない事実、現実を踏まえれば、一日も早く公共下水につなぐ以外には基本的な解決方向はない、このように私は思います。
 そこでお尋ねをするわけでありますが、この明白な方向に立って、管理企業の経営権の問題、あるいは財産権の問題などがまだ残るわけですが、所有者の財産権移管などの対応については、そうした対応の準備が市の方としてはできているのか、この点について、簡潔で結構ですが、お答えください。
 三つ目の質問です。公共下水接続への住民合意が成立をして、汚濁への主原因がなくなるまでにはまだしばらくの時間が必要と考えられそうです。あとどれほどの期間を待てば住民はいいのか、どれだけの期間を要するのか、どれぐらいの規模の対応を市としては地域住民の皆さんとの間で行わなければいけないのか、こうした点についてお示しいただきたいと思います。
 最後の4点目です。公共下水道への供用開始までの間、今後とも浄化槽事故が発生しないように、安全確認点検等適正な運営を求めていかなくてはなりません。万一事故や故障が発生した場合などの緊急避難対策などもぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。昨年の秋にも言いましたけれども、これ以上の汚濁は許せないということであります。原因がわかっているのに手をこまねいているのでは、可児市の側の怠慢であるというふうに市民は言わざるを得ない、このように考えます。
 また、汚れてしまった河川の部分浄化についてもぜひ検討していただきたいというのが最後の結論であります。特にヘドロ除去対策、市民参加の清掃活動など、いろいろと準備し、構築していく課題・方向はあると思うんですが、きょうはちょっと写真を持ってきませんでしたけれども、あの大森川の中流域の堰の周りを大変な藻が生えた状態、それに汚れ、汚泥がヘドロ状にまとわりついているような問題、ああいうものについては、堰を一回倒して、水を流した後に、それを取り去る作業をしないと、私にはとてもできないと思います。ただ、この川の問題は、河川管理者が岐阜県だということで、浄化槽の監督責任も岐阜県、川の管理責任も基本的には岐阜県、岐阜県が予算を組んでやるかどうかが問題になるということで、汚されるのは可児市民であり、可児市でありますけれども、管理監督、点検するのが岐阜県ということで、行政の壁に実はさいなまれているという現状ではないかと思うんです。それで、要はこういうときには可児市がどれだけこの川をきれいにするか、このことについてどういう方針を持って臨んでいくのか、この点についてお尋ねをするものであります。岐阜県に強く要請するとともに、市民サイドでできる問題については市民にも協力を求めていくことも必要でしょう。
 先ほどの前の一般質問の中で、教育面からもたくさんの可児市の子供たちが河川の管理や環境浄化に向けたいろんな取り組みをしている、こういう話がございました。これは可児市ばかりじゃなくて、岐阜新聞によれば、2月の記事ですけれども、児童が約1,000匹の蛍の幼虫を飼育して、それを川に放す前に、3月末に川に流すそうですけれども、そのためにEM菌入りのだんごを500個ほどつくって、美濃市の小俣川に流すという計画で記事が報道されておりました。こうした同じようなことはたくさんやられていると思いますけれども、特に川の浄化を目的にEM菌を入れただんごをつくって流す、こうした努力も当然できるんではないかと思います。ただ、大森川の場合は1級河川でありまして、それなりの水量も出てくるということで、幾らだんごをつくって流したって、みんな押し流されちゃうよと、こういう話もきっとあろうかと思いますので、この辺についていろんな検討はできると思うんですが、まずどういう方針で臨んでいくか、この辺の考えについてお尋ねをするものであります。
 以上4点につきまして質問させていただきます。御答弁をお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 山本富義君。


◯水道部長(山本富義君) それではお答えいたします。
 まず一つ目でございますが、地域住民の選択がどのようになされたかという御質問でございます。桜ケ丘ハイツにつきましては、去年の4月ですが、以降、桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘、3自治会の自治会長が中心となられまして、桜ケ丘ハイツの汚水処理の方向を今後どうするかという検討がなされました。そうした中で、各役員さんが自分たちで収集されました資料をもとに、臨時総会を開催されました。昨年12月に皐ケ丘、桂ケ丘の両自治会が開催されまして、ことしの1月になりまして桜ケ丘自治会が開催されました。その結果でございますが、3自治会の合算でございますが、95%を超える方が、今の処理場を使うんではなくて、公共下水に接続するという意思表示をなされました。3自治会長、3人そろって市の方へお見えになりまして、そういった報告と、それから今後の協力要請が市の方になされております。
 それから二つ目の移管の準備状況でございますが、市の方といたしましても、こういった状況下におきまして、現在のあの処理場管理、所有して管理しておりますのが、書類上とは言いながら不二企業がいたしておりますので、不二企業に対して、下水に接続するとするといろいろ経費的に負担金が必要になってまいりますので、そういった現実的な話を不二企業の方にいたしまして、施設の移管に付随する施設の保守費用の負担や、それから施設利用者への広報等について、責任を持って回答するようにという申し入れをしておりますが、いまだまだ十分な回答をいただいていないという状況でございます。そういった状況であるということを地元の役員さんにも当然のことながら連絡いたしましたところ、施設の所有者、それから所有を不二企業の方からその子会社の方に移すということで移して、施設の管理会社はそこからの委託を受けてやるということで話がまとまりまして、あとその利用者の方につきましても、各住民の方は利用者として、三者でもって今後のこの処理場の維持管理についてはどのようにやっていくかということが、今話し合いがなされておるところでございます。これらにつきましても、近日中にその結論が出されるものと考えております。
 続きまして、公共下水道への接続に要する時間でございますが、他の住宅団地の例でいきますと、事業に着手いたしまして、それから管路の補修がまず必要になってまいりますので、管路の補修する時間、それから各宅内における不良箇所の補修、そういったものを各個人でやっていただく必要が出てまいりますので、そういった補修時間を考えてまいりますと、これから早くても3年ぐらいはかかるんではないかと、そのように考えております。これらにつきましても、地元の役員さんを初めとして、住民の方と市の方と話し合いながら、できるだけ早期に進めたいと考えております。
 それから、今のハイツ処理場の利用件数でございますが、桜ケ丘ハイツの汚水処理場を利用されている件数につきましては、処理場の管理業者に照会いたしましたところ、ことしの2月現在でございますが、全体で3,101件の契約があります。このうち桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘の3自治会の区域で3,072件、大森自治会に入ってみえます大森新田の一部で29件、このほかに市道27号線の大森新田交差点から付近で12件ほど、これらの方については個別に浄化槽、あるいはくみ取りという格好でなされておるようでございます。
 それから、次の御質問でございますが、公共下水接続までの対策でございますが、住宅団地の浄化槽を下水道に接続するには、先ほどお答えいたしましたように3年ほどの時間を要するということでございます。接続までの期間は事故がないように適正に管理されることは言うまでもありませんが、2006年の6月の未処理水の流出事故でございますが、それ以降、浄化槽法の指導所管であります県の中濃振興局の環境課を中心に、未処理水の流出対策はもちろんのこと、塩素流出事故時の対策等を講ずるに当たり、浄化槽管理者及び維持管理業者への文書指導を含め、浄化槽の適正管理運転を行うよう、継続して強く指導を行っております。また、施設の老朽化は今回のような事故を引き起こす可能性が高いことから、設備の総点検は指導当初から求めているところでございます。緊急時の体制、対応も含め指導を継続していると、そのように聞いております。以上が県の対応でございます。
 それから、河川の今後の浄化策でございますが、河川の浄化につきましては、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、堰の上流部分に堆積した泥状の物質があって、さらに藻等が繁茂しているということでございますが、とても見た目にも清流とは言えないような状態でございます。このため市民を巻き込んだ清掃活動や泥状物質のしゅんせつ等も考えられるところでございますが、通常時は農業用の取水堰でございますので、せきとめられて湛水しているということでございまして、その上流部分の湛水している部分を清掃、あるいは除去ということについては、非常に困難をきわめるということでございます。先ほど議員おっしゃられましたような、田植え前に一たん堰を倒されますので、その倒された後に清掃ということは部分的に可能かなということは考えております。そういった浄化策、どういった方法で倒したときにやるかということにつきましては、部分的に人の手も必要かもしれませんが、最も効率的なことは、バキュームカーでとりあえず吸うとか、そういった方法もあろうかと思いますので、そういったことについても検討はしてまいりたいと思います。
 ただし、一番問題でありますのは、やっぱり下流の水田の水として利用してみえます皆さんが、そういった状態で困ってみえるということを桜ケ丘の皆さんにはお話ししておりますが、実際にその状況というのを多分御存じないと思いますので、できましたら、そういったことが目で見てわかるときには、桜ケ丘の皆さんにも、役員さんにも、実際に現地で見ていただくといったことも必要ではなかろうかと思って、今後は桜ケ丘といろいろ協議を進めていく上においては、そういった現場確認等についても一緒にやっていただくように啓蒙してまいりたいと考えております。以上です。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。
 水道部長さんが一括をして、環境課さんが出てくる幕はなかったわけですけれども、十分打ち合わせの上の御返答だと思います。
 それで、再質問したいのは、住民側の方向は大体見定めて、客観的にこの問題にピリオドを打つためにはどうすべきかを、もう選択方向が出たと、公共下水につなぐんだということが明らかになったわけでありまして、そうすると、幾つかの所有権手続等については協議中なんで、早急に合意するであろうということですから、それはそういういい結果を待ちたいと思いますが、この川の汚れの主原因はだれだというふうに、市は今の状況の中で言えますか。いわゆる環境問題、水質汚濁問題については、必ず原因者責任という問題が出るわけで、今のこの現瞬間でいきますと、まだ所有権が移っているわけじゃないですし、あれですが、仮にこの下水切りかえの工事がスタートして、市がこの管理会社から移管を受けてくる状況のとき、そういう時期になったときには、市の管理権というのは、この川に対して及ぶものですかどうですか、その点について。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) 公共下水に接続する上におきまして、まず施設の移管という行為が発生するわけです。企業、あるいは自治会、そういったところが持ってみえる施設を移管を受けて、市の方がそれを使って公共下水道につなぐわけですが、そういったときに、処理場については移管を受けません。処理場へ来るまでの管路につきましては移管を受けて、必要なものについては使わせていただくということですが、処理場につきましては、接続してしまえば、もう後は無用の長物ですので、それは利用者の人、あるいは管理してみえた人が自己の責任においてすべてきれいにして廃止をしていただいております。ですから、今御心配してみえるような接続するまでの間に起きる事故については、基本的にはそれについて市の方がその責任を負わなければいけないとか、そういったことは一切起きないと考えております。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 市の管理中にはそういうことは起きないようにしていただく、ぜひよろしくお願いしたい。
 問題なのは、汚れた川をもとへ戻す最終責任はだれにあるのかという問題です。それで、まだ移管をしていないので、現時点だと市として汚濁の原因をつくった人にそれなりの責任と経済的負担が求められるものなら求めたらいいと思いますが、今の時点でその川をきれいにするために措置をとりたいと。ヘドロをすくうとかしゅんせつするとか、湛水状態のやつが一たん切れた時点で対応をとるとか、そういうことは可児市のどこの部局が推進し、決定をしてもらえますか。それとも住民の間でそういう現場確認をして、団地の役員さんも、大森の農業関連者の皆さんも一堂に会して、現場を確認したら、その時点で、よしこれは掃除をしてもらえばいいというふうに決めたらやってもらえるわけですか。そういう手順、手続的にはどういう関係になりますか。簡潔で結構です。説明をお願いします。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) まず大森川の汚濁、あるいはそういった原因がだれであるかということが一番問題になってくると思うんですが、それが特定できれば、その特定した人に対して市の方は浄化を求めることになろうかと思います。そういった行為をどこが窓口でやるかにつきましては、環境課を主管する環境経済部の方でその辺はコントロールすることになろうかと思います。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 歯切れの悪い返事になりましたので、要するに難しい問題があるらしいというのは推測できました。原因が特定できれば、でも今の時点では原因は特定できないと言っているように私には理解ができましたので、大半の原因はわかっているんだけれども、それだけだったというふうに断定できないところに行政側の厳しさがあるんだと思います。しかし、いずれにしても今の状態を放置していいという答えは出てきませんので、何らかの対策をとらなきゃいけない。そして現に被害を受けるのは可児市民ですし、可児市自身でもあるわけですから、可児市として河川管理者の岐阜県に強く協力を要請しがてら、財政的な負担問題が出てくる場合については、地域住民の意向、対応も踏まえながら十分な対応をしていただくことを最後にお願いしたいと思います。これは要請ということで、第2番目の質問に移らせていただきます。
 第2番目の質問は、地震防災機能の中心である居宅の耐震強化策の推進を求めたいという内容であります。
 この問題は、今、耐震診断、耐震補強工事への公的な助成が年次的に拡充をされてまいりました。聞くところでは、20年度からは県からの助成金もふえて、耐震診断についてはほぼ無料化できると、こうした内容もお聞きをしているところであります。
 私は、きょう提起したいのは、これまでも耐震補強については、阪神・淡路大震災から5年目の2000年のときに、暮れの議会での一般質問で、私は耐震補強診断への公的補助を取り上げて追求をしました。その後に県も協力をして進めたいということで、可児市での助成制度がスタートしたわけです。そして今申しましたように、この間大変進んでまいりました。しかし、よくよく見ると、耐震補強工事自体がやっぱり伸び悩んでいるという状況であります。これは耐震診断に必要とするお金に比べ、工事そのものは大変金額が張るということでありまして、またリフォームやいろんな機会に実際には市民の皆さんは自宅の補強改修をしていくということでもあります。
 そこでお尋ねをしたいと思いますが、これまでの耐震診断件数及び耐震補強の着工件数はどのようであったか、簡単で結構です、お教えください。
 そしてもう一つは、かつて曽我建設部長さんのときに、旧建設基準法で建築された木造家屋、いわゆる補強が必要と基準から見て言われるものが約8,000棟ほどあるというふうに聞いておりましたけれども、兼山部分は含んでおりませんが、これが今どのぐらいに減ってきたか、単純には言えないかもしれませんが、木造の耐震補強を必要とする家屋がどれぐらいあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
 二つ目は、そうした現状に対してどういう制度の改善を図るべきかという点であります。結論から言いまして、日本の木造住宅耐震補強事業者協同組合、小野さんという方が理事長ですが、そこでの調査によると、新聞報道でありますが、2階部分も耐震診断の対象に含める新耐震診断への移行に伴って、補強工事を実施する住宅が激減した。32%それまで実施されたものが、18%へ実施率が下がってしまった。こうしたことが判明をしていると述べておられます。補強自体をあきらめる人がふえているためと分析をされておりますが、耐震工事促進には、部分的な補強に対しても公的補助の対象にするよう、その必要性を訴えておられました。私はこの指摘は極めて重要だと思います。
 その点で、第1点目には、二つの点で工事への公的補助の拡充を求めたいという点であります。第1点目は、助成限度額を引き上げるという点。もう一つは、補強工事への、例えば設計士がアドバイスをする技術料、こうしたものに対しても公的に補助する対象に加えてはどうだろうか、この点について、市の考え方を問いただしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 中村茂君。


◯建設部長(中村 茂君) 御質問の推進策につきまして、耐震診断に対する補助を平成14年度から、耐震補強工事に対する補助を平成16年度から、岐阜県と共同で実施しております。耐震診断の年度別の実施件数は、平成14年度で22件、平成15年度で22件、16年度30件、17年度35件、18年度で14件、19年度で27件、今までに合計で150件でございます。また、耐震補強工事の方の実施件数につきましては、16年度から実施しておりまして、16年度に3件、17年度に1件、18年度に3件、19年度が3件で、合計で10件でございます。また、旧基準の木造家屋につきましては、平成15年の住宅統計調査、先ほど言われましたように、兼山町は含まずですけど、そのときに7,840棟余り、その後の建てかえ、耐震改修工事等で、平成19年度では旧基準の木造家屋の推計値は約6,900戸程度と考えております。
 また、より一層の耐震化を支援するために、木造住宅耐震診断の助成制度を、従来の市が費用の一部を個人に補助する制度より、平成20年度からは、昭和56年5月以前に着工されました木造建物につきましては、市が事業主体となりまして、相談士を派遣する制度へ変更し、所有者の自己負担をなくすとともに、補強工事につなげることを目的に、新たに診断結果を説明するときに、概算の補強計画及び補強工事に関する情報提供を一緒に行いたいというふうに考えております。
 また、補強工事に対する補助金につきましては、平成16年、17年度につきましては、最大補助額が60万円でしたが、補強工事の普及を図るために、平成18年度からは最大84万円の補強工事費の補助を実施しております。議員御指摘の部分補強も公的補助の対象にという御質問ですが、補強工事の促進普及を図る必要ですが、部分補強工事につきましては、建物の耐震化の技術的な裏づけ、検証が定かでございません。非常に難しい判断を求められるということでございます。市としては、部分補強に対しましての補助額の拡大は考えておりません。しかし、今後国から部分補強の技術的助言等がありましたら、市としても積極的に取り入れまして、補助額の拡大をしていきたいと考えております。以上です。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) どうも御丁寧な答弁をありがとうございました。
 二つ目の提案をした、設計士のアドバイス技術料を公的に補助という私の要求については、今の御答弁の中に既に含まれているようにも理解できましたので、ぜひ耐震補強工事が積極的に進んでいくように手配をお願いしたいと思います。
 さて、3番目の質問に移らせていただきます。土田地区にありますパルプ工場の環境公害対策の進捗を聞きたいという点であります。
 要旨としましては、第1問目に、これまで動いてきたのが第一バイオマスボイラーですが、それに加えて、第2番目の、従来よりも約3割ほど規模の大きな第二バイオマスボイラーなるものの計画が16年ぐらいから沸き上がってきました。16年、17年、18年といろんな対応があって、19年はぴたっととまったまま、この第二バイオマスボイラー計画ははっきりいたしておりません。ところが、そのさなかに、今度は既存施設のバイオガス化設備工事というものが出てきました。この問題について、どういう関係になるのか、あるいはどういうふうに可児市としては説明を受けているのか、この点について大変市民の間に疑問と不安が広がっていますので、お答えをお願いしたいと思います。
 もう1点は、バイオマスボイラー稼働に伴う諸問題、特に効果的に公害防止を行っていくことが必要です。そのためには、以前にもお尋ねをしましたけれども、可児市とパルプ企業との間に結ばれている公害防止協定について、十分な補充・補強を行って、可児市が今行われている企業活動での環境上の問題についてはしっかりと状況把握をし、また市民の不安に対してこたえていく、そういう関係になるよう条文の補強強化を求めてきたこの公害防止協定について、ぜひその到達点がどうなっているか等についてお尋ねをしたい、こういうことであります。
 第1点目であります。70メートル超えの巨大な建造物のある第二バイオマスボイラー建造計画は、環境影響評価方法、準備書が終了し、着工を待つのみとなっております。プラスチック系燃料供給が追いつかないとかの理由で建設がストップしているらしいとは聞いておりましたが、一体どうなっているのかはわかりませんでした。
 その一方で、企業都合でいつ再開を決めるかわからず、住民には不安が高まっております。周辺道路問題、あるいは工場出入り口の安全対策や振動、粉じん、電波障害、ばい煙、すす等の問題、あるいは紙粉(紙の粉)らしきものが降ってくるなど、いろんな課題が土田地区では散見されております。問題はまだ山積みだと言わなくてはなりません。可児市長名で県知事あてに回答をした環境影響評価準備書に係る意見、環第202号と、これは平成18年11月29日に可児市が発行しているものでありますが、その点まで明瞭に指摘がされております。こうした点では、今起きている問題について、可児市長名で出された回答の中には、十分市民の現状に即して必要な対策、配慮を求める意見書が出されているわけであります。そして、この回答書を受けて、平成19年2月に岐阜県知事が事業者、企業に対して見解を示しておりますが、その文書の中を見ましても、基本的には市から出された意見を踏まえて、幾つかの指摘がされている有用な文書が出ております。特に現工場全体から放出されている水蒸気様のガスは、景観的にも大変住民に圧迫感がある、こういう問題が今把握されておるところであります。しかし、県知事については、こうした水蒸気様のガスについては何ら一言の記述もないという格好になっておりました。さて、そんなふうに降ってわいたのが今回の設備投資額14億円のバイオマス化の話であります。ちょっと拡大しましたが、こんな記事が岐阜新聞に載ったわけですね。大王製紙可児工場に新設と。これで今、熱量ベースで87%のバイオマス廃棄物燃料エネルギーの割合を90%に高めると言っているわけですが、これをやっても、新たに14億円のお金を投資しても、まだ10%の石油、オイルは残るというわけであります。
 さて、問題なのは、残りの10%をゼロにして、100%バイオマスと廃棄物エネルギーで可児の工場の熱エネルギー源、もとはそれでつくるというのがもともとの計画であります。そうすると、この残り10%をやるのが、バイオマス化工事でやっていくのか、それとも第二バイオマスボイラーを新たにつくる計画なのか、この前後関係がちっともはっきりしないんです。それで、この点について可児市はどのように説明を受けているのか、この点についてお尋ねをするものであります。
 あとは、大気質管理等にかかわる公害問題ですので、いろいろ聞きたいところがありますが、前回の一般質問から可児市が今後とも詰めていきますということで、いろいろと環境経済部長から御返事がありましたが、その到達点についてどのようになっているかをお聞きしたいということであります。
 簡単ですが、以上でまず1回目の質問を終わります。御答弁をお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) まず第1問目の、第二バイオマスボイラー計画とバイオマスガス化工事への認識についてでございますが、議員御指摘いただきましたように、第二バイオマスボイラーにつきましては、昨年の4月27日に県の環境影響評価条例に基づきまして、建設に係る環境影響評価書の縦覧手続が完了し、事業が実施できる段階に入っております。しかしその後、事業所側からは、安定的にバイオマス燃料の確保が難しいこと。また鋼材などの建設資材の高騰等から、現時点では事業実施は事実上無期延期であると聞き及んでおります。今後は、改めて決まればお知らせするとの回答を得ております。
 それで、これとは別に、今御紹介いただきましたように、現在稼働中の設備の燃料を転換する目的で、石灰焼成炉の燃料の約50%を重油からバイオマス原料である木くずに変更し、これをバイオマスガス化炉にガス化させた燃料への移行を平成20年度に実施するとしています。事業所側の発表では、これによる化石燃料の削減で年間2万1,500トンのCO2削減になるとしており、温室効果ガスの抑制に寄与するものであると考えております。しかし、一方で、石灰焼成炉は、燃焼温度は約1,200度という比較的高温であるものの、木くずというやや不均質な燃料をもとに生成したガスを使用することから、燃料ガス中のばいじんが重油等に比べてやや多く含まれる可能性が否定できませんので、引き続き石灰焼成炉の排ガス測定結果を注意深く監視していく必要があると考えております。
 また、この施設で重油のかわりに1日100トン処理されるという木くずの搬入には、大型トラックが使用されますが、重油タンクローリーとの相殺で1日約8台増加するというふうに聞いております。これは事業所全体の搬入出の大型車両の約1.7%の増加となりますが、事業所としては、一層大型車両の運行管理を徹底したいというふうにしております。
 それから事業所側の発表では、将来完全なオイルレス化を図るため、残りの10%についてもバイオマスエネルギーへの転換に取り組んでいくとしており、具体的な時期については明言しておりませんが、このことはCO2削減を目指す事業者として当然の取り組みでございましょうし、温室効果ガス抑制に貢献するもので、評価できるものと考えております。しかし、この場合、燃料の転換に伴い、排ガスに含まれる大気汚染物質が基準を超えないよう指導・監視を行っていくことが重要になると思います。
 このように、今回発表されました稼働中の施設の100%バイオマスエネルギー化は、現有施設のオイルレス化を図るものでありますので、第二バイオマスボイラー設置の有無にかかわらず進める設備改修であると事業所側からは聞き及んでおります。
 それから、二つ目の現状施設の諸問題と公害防止協定の締結、補強についてでございます。公害防止協定につきましては、第二バイオマスボイラーの着工が延期になったものの、見直しを前提に事業所と具体的な内容協議に入っておりまして、既に基本的な点では合意に至っており、年度内に何とか締結の運びにしたいと考えております。
 今回の協定の見直しの主なものの一つとしては、事業所に対して、毎年度、公害防止改善計画、公害防止改善実施報告書(前年分)の報告を求めるものでございます。これは事前に事業所がどのような公害防止対策を行うのか、また事後にどのような対策を行ったかを本市として把握することにありますけれども、加えまして、事業所が法令や協定基準を遵守し、現状で満足することなく、改善努力を継続的にすることの期待と効果を求めるところにあります。
 二つ目に、事業所みずから環境保全活動の取り組み状況を積極的にPRするとともに、必要に応じて地域住民の工場見学の受け入れや、地域内の小中学生を対象とした環境学習の支援も求めております。これは、事業所の機密事項を除き、事業者みずから情報開示を行うことによる積極的な体制づくりとともに、地域住民の方々にも事業所の環境保全に対する取り組みを知っていただくねらいもあります。
 今回、公害防止協定を見直すことは、事業所が地元に根づいた企業として、今まで以上に積極的な対応を求める機会としてとらえておりますので、依然として残っている問題について、地域環境の改善が図れるものと考えております。しかしながら、日常の監視・改善指導につきましては、これまでと同様に対応してまいりますが、その中で新たな事項などが確認された場合などは、必要に応じてさらなる公害防止協定の内容の見直し等も検討していく必要があると考えております。以上でございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) ありがとうございました。
 大分話を煮詰めていただいて、データ管理なんかについても、公開の原則に立って情報開示を企業みずからが発信していく、大事だと思います。
 さて私は、そこまでやっていただいたんで、御苦労さまでしたと言って終わりたかったんですけど、実は去年の夏ですけれども、この大王製紙の工場でデータ改ざん事件が実はあったわけであります。時間がないので要約すると、仮に100だとすれば、100のうち80をちょん切って20%、データの濃度を20%に引き下げて発表していたと。これをやられたら、もうアウトですわ、はっきり言って。そのことを、何という住民を欺くひどい事業体だといって書いてあるこの上の新聞記事は、四国中央市の日本共産党市議団が発行する「民報うま」という名前の新聞の拡大コピーです。共産党だけが騒いでおるんじゃだめなんで、本社は何と言っているんかなあと思ってインターネットでめくりましたのが下の、ホームページの入り口のページを拡大しました。ばい煙の排出基準値等に関する報告書について、この問題が多分内部告発か何かが中心で出たんだと思いますけど、明らかになりまして、この四国中央市というのは、伊予三島市を初めとして4市町村が合併をしてできた新しいまちです。それでも2004年に合併していますので、この四国中央市の主要3製紙企業、ここの生産高は世界一だそうであります。この土田のレベルではない、ひどい状態が蔓延している状態がありまして、そこの話をし出してもしようがありませんので、結論として、そういうところでもばい煙のデータはどうなっているか、これが決定的に重要な話なわけであります。それで、事が明らかになったのは、調査経緯というのが、社長さんがトップになりまして、何としてもこんなばかげたことは認められんということで、社長みずからが対策本部長になりまして調査をしました。7月9日から始まって、ずうっといきまして8月3日、当社可児工場に岐阜県中濃振興局環境課が立ち入り調査し、問題がないことを確認。この報告については、可児市に当然来ていると思いますが、来ておりますか。こういう調査をやったということと、データは問題がなかったということ。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 今御指摘のありましたように、三島工場について、改ざんといいますか、そのような事態があったということも確認しておりますし、それから昨年の8月ですけど、中濃振興局が任意立ち入りをし、大気汚染防止法に係る調査について、問題がないということを確認しておるという情報も得ております。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) ありがとうございました。
 今のデータとしては、可児工場は問題がないことがわかったわけであります。その後、8月13日にその三島工場のボイラーにおけるばいじんの報告データに不正な取り扱いが判明云々で、11号、15号、20号のボイラーにおいて云々ということで、六つか七つほどのボイラーデータについて、ざっとその後切り込んで調べていかれるわけですね。そうすると、三島工場の11、15号ボイラーにおいて計画以上の蒸発量で運転されたということで、報告のミスだとか、電気事業法に違反する内容だとかいろいろありまして、最後の方で、平成17年10月以前に自動測定記録への記録中断操作、データの書きかえ(書き込み)が行われた事実を確認したということで、再度詳しい調査に入っているわけです。8月3日の可児市の調査ではデータは問題なかったけど、以前の名古屋パルプ時代のデータに改ざんはなかったですか。ありませんでしたという報告を受けておられますか、可児市としてはどうでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) この8月の段階でデータに改ざんはなかったということを、口頭でしたけれども、名古屋パルプ時代はどうであったかという確認をして、問題はないという回答は得ております。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) どうもありがとうございました。
 口頭であっても、ともあれ企業責任としては、照査したけれども問題なかったということを確認されたということですね。突然質問して申しわけなかったですが、そういうことも含めて対応していくということだそうです。
 最後になりますが、この前1月26日に市長さんと語る会が土田で開かれました。この席上で、先ほども市長は環境問題でトップダウンで取り組みを強化するということで、先ほどお気持ちを述べられたところでありますが、この26日に市長さんと語る会の席上でも、パルプ工場問題に話が及んだときに、水蒸気の問題が中心でしたけれども、大気質などについて、あるいはにおいなどの問題について、愛知県の春日井の王子製紙でやれているのに、この可児でできないわけはないと、最先端の技術を駆使して大王は改善すべきだと、そうしたことを期待しているということで、市民にパルプ工場問題について話をされました。これを聞いた市民一同、住民は、やっぱり市の言葉に安堵の念、あるいは頼むぞという期待を込めたと思うんですが、市長にお伺いしたいと思います。再度この議場でお伺いするわけですが、市民、土田住民の願う方向へこの企業は最大限の努力を行うと市長に約束したんじゃないかと僕は聞いておったんですけど、事の真相はよくわかりませんので、市長の受けとめられた認識を、最後に市長の御決意も含めて言っていただければと思うんですが、お願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) いつごろだったということはちょっと今、日にちは記憶いたしておりませんが、例の古紙の問題があったときの時点だと思いますが、その折に工場長が飛んでこられまして、その話とあわせて、大変迷惑をかけておるということでお話がございました。その折にしっかりそういったお話を申し上げまして、工場としてもこれから本腰を入れて環境対策、特に公害の問題、具体的に専門的なお話もございましたが、日本一の製紙工場としてのしっかりした施設になるように努力するというようないろいろお話がございましたので、とにかく期待すると同時に、注目をしておりますので、しっかり早くやってくれということを私は強く申し上げ、いずれまた工場見学という形でなしに、一度お邪魔をするということを申し上げてその場は終わりましたけれども、何としてでもお願いしていきたいというふうに思っております。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) どうもありがとうございました。
 なかなか大変な問題ではあるんですけれども、この問題、解決を図る必要があると思います。今の大王製紙の企業トップは、そういう形で、ある意味対応をしてくださるようになったというふうに思いますが、可児工場自体は、2007年、去年の9月にも蒸気の噴出事故が発生して、相当時間にわたってジェット機音が、一晩じゅうと言うと大げさですが、数時間鳴り響きました。また紙粉がたくさんついた工場での火災が10月24日には起きております。その後、暮れにはバイオマスボイラーの燃料搬送コンベアが劣化してガタガタガタガタと、付近の住民が寝れやしないといって苦情電話が私のところに夜中の12時過ぎに来ました。こういうことがやっぱり起きるわけです。絶対的に事業活動ですからいろんなことが起こり得ますが、情報開示の徹底とあわせ、地域住民にいち早く確定したことについては方針・方向を出していってもらう、そしてまた積極的に公害防止に努めてもらうということを重ねてお願いして、私の発言を以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、12番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
 次に、4番議員 天羽良明君。


◯4番(天羽良明君) 私は、昨年7月の選挙で選出されました4番議員 天羽良明でございます。伝統ある本市議会におきまして初めて質問をさせていただきます。新人議員ながらこのような機会を得ましたことを心より感謝申し上げます。
 私は、成長し続ける可児市の中にあって、市民にとってもっと身近な市政、もっと身近な行政を実現すべく、地域で生活している市民の方々のその願いや思いを市政に反映させていく、そんな議会人でありたいと思っております。議席を与えてくれた皆様の期待にこたえるべく、そして可児市の発展のために誠心誠意努力をしてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 大項目二つのうち、1番目、学校給食センターの運営についてお尋ねいたします。
 学校給食センターが平成19年9月から供用開始されました。この給食センターでは、調理方式を従来のウエット方式からドライ方式に変更し、平成19年9月の2学期から新センターで調理業務が開始し、小学校11校、中学校5校に1日9,300食の給食を供給しております。生活感のある陶磁器食器による季節感あふれる給食は大変人気があり、学校生活の中で一番楽しいひとときとなっていることでしょう。
 オープン後にセンターを訪れた市民や、ことし3学期が始まって市政見学バスに参加された市民の皆さんが、新しい給食センターは最新設備のドライ方式で、清潔感があってすばらしかったと話をしてくれました。ケーブルテレビの放送でも、試食をした市民は、おいしかったと給食の感想を話していました。
 しかしながら、最近は中国製ギョーザ中毒事件を受け、中国製食品に不安を感じるという人が94.2%に上ることが、共同通信社の2月9日・10日の両日に行った全国電話世論調査でわかりました。残留農薬問題など、市民の食の安全についての心配が高まっています。
 そこで、先日、学校給食センターに行き、食の安全について説明をいただきましたところ、学校給食では中国食材を一切使用しておりませんとのことでした。また、同じ会派の澤野議員も触れましたが、可児米、大豆等、地産地消に取り組んでおり、外国産食材は極力抑える努力をし、育ち盛りの栄養面にもよく配慮されたメニューになっており、児童・生徒が食べる給食は安全で安心できるものであり、実際にお味もおいしかったです。小学生の子を持つ親の一人として、可児市に感謝の念を覚えました。
 それでは、学校給食センターの運営について質問をさせていただきます。
 第1問、家庭でも入念にチェックにチェックを入れながら野菜や肉を買いますが、給食センターでは食材の安全をどのように確認されていますか。また、外部から毒を盛られたりできないような品質管理、保存方法になっていますか。
 第2問、給食代が1食当たり小学生230円、中学生260円でおいしく食べさせていただいておりますが、野菜を初め、すべての食材コストも上昇しております。また、従来外国産を使用していたものを国内産に切りかえようとした場合には、何倍ものコストがかかると予想されます。今の内容を維持していくためには、今まで以上に効率よく給食をつくる必要があると思いますが、本市として今後の方策等ありましたらお聞かせください。
 また、さきに述べたように、食材にかかるコストのみならず、原油高の影響で、電気代、ガス代など、エネルギーコストが昨年と比べても上昇していることから、運営が厳しくなっていくことが予想される中で、将来的に利用者の負担増の可能性について、御見解をお願いいたします。
 第3問、PFIの事業計画段階では、食べる小中学生生徒と先生が平成20年は約9,250人、10年後の平成30年は、本市の人口統計予測によると、少し減少、ほぼ横ばいの見込みで考えているようですが、10年後にもし8,500人になってしまった場合どうするかなど、いろんなリスクを想定してみえると思いますが、コスト削減を進めるためにも、供給能力1万食と小中学校への供給分の差を他施設の方へサービスとして提供するお考えは将来的にないでしょうか。
 第4問、全国的にも給食費の滞納が問題となっており、本市議会においてもその問題が取り上げられてきました。滞納額は、平成17年度決算で570万円、平成18年度決算で470万円と減少しつつあるものの、滞納を減らすための対策強化が必要だと思います。
 そこでお伺いします。未払いになっている家庭の対応はどのようにしてきましたか。みんな苦しい家計をやりくりして子供のために給食費を払っています。払えるのに払わない見きわめをどのようにしていますか。昨年末、新聞報道にありました福岡市のように、支払い能力があるのに給食費を滞納し、催告に応じない保護者に対し、給与の差し押さえなど、法的措置で滞納金を回収する方針を固めた例がありますが、法的措置について、教育委員会としてどのように考えますか。
 最後に第5問です。人間が生きていくことに関して食べることが一番大切です。この給食センターは、学校と同じ教育現場であると考え、環境について考えなければならないと思います。環境への取り組みについてですが、電気に関しては太陽光発電により1日30キロワットの発電に取り組んでおるようです。給食センターでは、食べ残しについては、各クラスごと給食の無駄が発生しないように管理しておられますが、それでも余ってくる給食の食べ残しと、給食をつくる段階で発生する調理くずをディスポーザーで細かく切り刻み、搾り機にかけ、水分を取り除き、生ごみの減量化に取り組んでおみえになります。それでも最終的に1日当たり約300キログラムの生ごみとしてささゆりクリーンパークで処理しているのが現状です。CO2問題、生ごみの再利用について、市民が家庭でできる取り組みについて頑張っている中、ささゆりクリーンパークでエネルギーを使って給食の生ごみを燃すというのはいかにも寂しいことです。
 静岡県の富士川町の例を挙げますと、ごみの減量化と資源の再利用を図る観点から、10年前に生ごみ処理機を設置し、学校給食センターから排出されるすべての残菜を堆肥化する事業を行っています。給食センターの駐車場敷地に100キログラムタイプの生ごみ処理機を設置し、毎日従業員さんが台車に生ごみを乗せ運びます。処理機のふたをあけ、生ごみを入れるだけです。青々していた生ごみは、次の日には農家の方も絶賛されるくらいさらさらで、茶色の堆肥になっています。それを所長さんが袋に小分けし、すぐ近くの倉庫にしまっておきます。この堆肥は、PRのため、10年前は学校給食センターや町を通じて各学校、公民館、町民に配布されていました。今ではこの堆肥は町民にとってなくてはならないものとなっており、あちこちに持っていかなくても、給食センターに下さいと取りに来る現状です。導入するに当たっては、確かにこの堆肥がみんなに親しんでもらえるか心配もあったそうですが、PRの仕方によっては必ずや後処理に困らないと信じ、PRに次ぐPRで親しんでもらい、大変人気があり、取り合いになるほどです。有機栽培の野菜づくりや花壇、家庭菜園等で活用されています。小学生の保護者が近所の畑で野菜づくりを子供たちに体験させるため、持ち出し禁止シールを張っておかなければならないほどだそうです。
 質問に入ります。環境文化都市・可児市において、この残渣、給食生ごみの取り扱いに関し、環境面を配慮した考えがあればお答えください。そして教育面でも、給食の食べ残しの発生量を明らかにすることで、未来を担う子供に食べ残しについての問題意識を持たせるとともに、食べ残した食物を堆肥化し、循環利用することで物を大切にする心の育成、環境教育の一助となることと思いますが、堆肥化推進をどう思われますか、御答弁をお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは、私の方から食材の安全をどのように確認しているかという質問からお答えをいたします。
 安心・安全な食材につきましては、野菜は地場産のものを学校給食に使用するように心がけをいたしております。地場産使用につきましては、一回の使用料が、言われましたように9,300食であるため、地元で生産される野菜の確保だけでは大変難しい。県内で確保できない野菜についても、県外の近隣のところでとれた野菜を学校給食ではすべて使用いたしているところでございます。
 検査体制につきましては、仕入れた食材を定期的に公的検査機関へ検査を依頼しております。品質管理につきましては、より鮮度のよいものを使用したく、納品時のチェックを強化し、よりよいものの使用に努めておるところでございます。
 魚・肉類につきましては、学校等の給食関係者メンバーでの月1回の物資選定委員会で、味、大きさ等を選定し、安心・安全な物資を学校給食に提供できるように行っているところでございます。また、成分表、配合表等が明確に示された物資の使用や、産地等が明確な食材で、安心・安全と認めた物資の使用を行っているところでございます。
 品質管理及び保存方法について申し上げます。納品された食品を、かまごとに割り振りを行いまして、冷蔵庫にて一時保管し、調理時間に合わせて食材を冷蔵庫から順次取り出し、野菜につきましては、かまごとに洗浄した食材を裁断し、調理を行っております。魚・肉類につきましては、冷凍冷蔵庫から学校順に出し、下味をつけまして、焼く、もしくは揚げるを行っております。でき上がった食材は、かまごとに保存食を取り、2週間保存をいたしております。今後も学校給食で使用する食材は、味はもちろんのこと、産地等明確にされている食材で、安全と認めた食材の使用に努めてまいります。
 二つ目の質問に、将来的に利用者の負担増の可能性でございますが、昨年9月より原油の高騰により、野菜を初め、魚・肉類も軒並み値上がりをいたしております。給食費は1食当たり、御存じだと思いますが、小学校が230円、中学校が260円でありますが、物価高騰のため、材料購入が非常に厳しくなっております。少ない給食費の中で、児童・生徒が食べやすい献立をいろいろ考えて、毎月頭を悩ませながら献立を作成しているというのが状況でございます。
 今後の給食費につきましては、材料購入が非常に厳しくなると予想されることから、平成20年度に学校給食センター運営委員会のメンバーの中から代表を選びまして、給食費の検討を行いたいと考えておりますので、また今後御理解を賜りたいと思います。
 3点目の質問の、他施設へのサービスの提供でございます。当センターの運営は、可児市学校給食センター整備維持管理事業を平成31年までPFI事業で契約をいたしておるところでございます。現在、市内の小中学校16校を8台の配送車を使用して給食を配送しております。他施設への提供を考えますと、食器、食缶、コンテナ、配送車等、及び人員をふやさないとできないと考えております。また、施設で使用する食器、食缶、コンテナ等にサイズ変更が生じますと、現在の施設ではちょっと対応できないんではないか。給食センター建物本体も増設になると考えられます。これらのことから、現在のところでは、学校以外への施設の供給は非常に難しいと考えておるところでございます。
 4番目の質問の滞納についてでございます。給食費の滞納につきましては、平成18年度末に滞納額は約470万円ほどございます。各学校の御協力によりまして、現在は330万円となっております。
 こうした中で、未払いになっている家庭の対応はどのようにしてきたかということでございますが、毎年、年度の初めに各学校と連絡を図りまして、督促状等、文書の発送を行っております。未納者には学校から文書または電話等で連絡をとり、保護者に対して催促を行って進めておるところでございます。
 払えるのに払わない見きわめをどのようにしているかという質問でございますが、給食費は、児童・生徒の保護者が毎月定額を他の教材費とともに学校へ納めております。納付については学校と保護者との関係で成り立っていますので、今後とも学校と十分協議をして行ってまいりたい。
 3番目に、法的措置について、教育委員会としてどのように考えるかということですが、さまざまな問題があると考えますが、当市としましても、他市の事例を参考に、市の関係各課及び学校とも連携を図りまして、給食費のみでなく、学校で必要な部分も合わせて徴収が行えるように検討したいと考えております。
 なお、給食費の未納に関する保護者の認識につきましては、保護者の責任感、規範意識の問題による未納者の判断が大変難しく、今後とも学校と協力体制をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 五つ目の質問でございます。環境への取り組みでございますが、1番の残渣の取り扱いに関し環境面を配慮した考えがあればということでございますが、現在の残菜は1日約300キログラムの生ごみが搬出されております。残渣の排出につきましては、調理の前に排出される残菜と、調理後に排出される残菜とに分かれます。残飯の計量につきましては、毎日学校ごとのクラス別で計量を行って、資料は持っております。午後の残飯については、平均で約250キロほどが排出されています。これをさっき言われましたようにディスポーザーにかけまして、搾り機にかけることによって約4割の減量化も行っているということでございます。残菜の減量につきましては、午前中の廃棄の部分を少なく行うことで、午前中の分は減量できると考えます。午後の残飯については、今騒がれています食育で、児童・生徒に指導をよく行い、しっかり食べていただくということを進めて減量ができるように考えております。今後、環境面で実験的にも研究される機関があれば、残菜の提供も行いたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に堆肥の推進についてでございますが、旧センターのときは週2回排出された残菜の一部をリサイクル21──これは可児市塩河にありましたんですが──に実験用の生ごみとして提供をしてまいりました。いろいろと乾燥堆肥等に試験的に使用されていましたが、現在は行っておりません。当センターとしましては、1万食規模の施設から排出されるごみ量で、堆肥としてできる量が大変多いと推測されるために、現在のところは非常に難しいのではないかと思っておりますが、今後また検討していかなきゃいけないと思っております。よろしくお願いいたします。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 天羽良明君。


◯4番(天羽良明君) 明確な御答弁ありがとうございます。
 1点だけお願いしたいと思いますが、この生ごみ処理機なんですが、これは莫大な費用がかかるようにも思いますが、5カ月、6カ月今たちまして、やはり絶対に出る生ごみという量もわかってきたこの時点で、生ごみ処理機導入を検討することは、決して手おくれでも何でもないと思います。建設費が先ほど言われたPFIによって何億と安くなったということを先日お聞きしたことがありますが、そういうふうにちょっと削減できた部分で今後検討していただけるような余地はないでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) まず、生ごみを堆肥化して使うということは大変いいことだということは重々承知いたしております。そうした中で、まず本当にやるというものに対しまして、徹底して生ごみだけという形で戻さないと、中にビニールが入ったり何かが入ったり、そういうことができないように本当に徹底をしなきゃいけない。それから、そのできたものを使っていただく。先ほどの説明のところは、袋に入れたものをみんな持っていっていただくというすばらしいお話をいただきましたんですが、果たして可児市の皆さんが、それを持っていっていただいて使っていただけるかどうかというのも、今はっきりできますというのはちょっと難しいわけでございますが、決して悪いことではございませんので、今後の検討の中で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 天羽良明君。


◯4番(天羽良明君) 先ほどちょっと例に挙げました富士川町の生ごみ処理機なんですが、メーカーは大きいメーカーなんですが、工場が岐阜の工場で偶然つくってみえまして、可児市もそういった取り組みをしたら、絶対に市民にとっても子供たちにとってもいいということをアドバイスいただきました。前向きに御検討いただけそうな雰囲気がありますので、この辺にさせていただきます。ありがとうございます。
 続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。通告に従い、3点質問をいたします。
 市民への情報サービスについてです。情報混乱、情報不足の中、市民に発信する方法を検討し、整理する情報システム見直しの時期にあると思います。せっかくの情報満載な「広報かに」やホームページ、コミュニティネットかに、市民の生活に直結した問題を議論している「議会だより」など、紙面で掲載しても市民に情報が伝わっていないことがあります。特に若い世代への情報です。どこか情報の発信側と受け手側ですれ違いがあるのか、伝えているつもりの情報が市民に行き届いていません。それは情報の受け手である市民のニーズの変化、つまり情報収集手段が紙面からパソコンへのメール、そして携帯へのメールと、急速に変化してきている現状があるためだと思います。
 ちょっと想像してみてください。二十歳前後の大学生のお子さんをお持ちの執行部の皆さんは、緊急に連絡がとりたい場合の伝達手段として、家に電話しますでしょうか。携帯電話に電話すると思います。救急医療を例にしますと、国・県の予算を使った救急医療情報システムは、患者を救急車で運ぶ病院を探す際に、受け入れ体制がリアルタイムの最新情報になっていない場合があり、消防機関は念のため携帯で医師や病院とやりとりをして、搬送する病院を決めている状況もあるそうです。消防機関、医療機関の連携強化にも携帯が役立てられています。若い世代は、携帯電話を時計より身近に肌身離さず持っています。そして、かなりの高い確率で携帯メールを駆使できます。だから、若者同士は連絡がとりやすいのです。この携帯電話及び携帯メールは、若い世代だけでなく、市民全体に普及しています。本市の携帯メール活用の現状を分析し、本市「広報かに」など、既存の情報紙をもっと読んでもらうため、情報を伝えるため、情報の活性化のため、携帯メールを補助道具として活用し、市民と行政お互いがよくなる方法を探りたいと思います。
 第1問、本市のメール活用の状況について質問いたします。
 携帯メールを使った本市の災害時緊急メールは、平成20年2月現在で約1,940名が、不審者情報メールは1,650名の市民が登録している現状です。外国籍のためのメールサービスも、ポルトガル語と英語で170名ほどの方にサービスしております。災害時の緊急メールは、防災無線を聞き漏らしたときに大変助かります。不審者メールは、先日広見のお店に強盗が入ったメールなど、少し情報が届くのに時間がかかることがありますが、現場との連絡など、事実確認にどうしても時間がかかるという担当課の御苦労されている現状をお聞きしました。それぞれ内容に関しては正確であり、利用者の評判もよく、有効でいいのですが、2,000人に満たない利用登録者数であることは、これだけ携帯が普及しているのに、せっかくの安定したシステムが本市にあるだけに、正直驚きました。命にかかわるサービスであるし、もっと市民に浸透させるため、PRの必要があると思いますが、この利用登録者の数についてどう思われるでしょうか。導入時の目標と対比でお答えください。
 第2問、これから導入したいというニーズがあちこち高まっています。学校別携帯メールシステムの行政のサポートについて質問をいたします。
 小中学校の現場では、地震時の情報発信について、お子さんを持つ保護者の心配と関心は高まっています。仕事中に地震が起きたら学校はどう対応してくれるの、子供は今どこにおるのという意見が学級懇談会でよく出る質問です。電話で状況を連絡しようものなら、先生1人が保護者1人しか対応できません。市の方で導入されたボイスボックスが対策されまして、電話で緊急情報がとれるようにしていただけましたが、各学校の保護者の期待は、やはり学校からの携帯メールによる情報発信に向けられています。学校別の情報伝達システムの構築により、一斉発信が可能です。数校のPTA会長さんにインタビューをして聞いてみましたが、学校からの携帯メールへの保護者のニーズは高く、来年度は取り組んでいきたいと、この3月にPTAの本部役員さんの新旧引き継ぎをしています。まずはこの点、保護者のニーズを御確認いただきたいと思います。
 市内の例を挙げます。市内のある学校は、インターネットを利用したレンタルサービス、通称ASPサービスを取り入れ、毎月3,000円ほどのわずかな費用で、地震時、インフルエンザなどによる学級閉鎖に伴う緊急時の下校情報発信のみならず、修学旅行で今奈良でシカと遊んでいます、修学旅行の帰りの到着時間は1時間後の19時ですとお迎え時間をお知らせしたり、本日学校だよりを発行しました、見てくださいとお知らせをしたり、本日の運動会は雨ですがやりますとか、学校の給食の楽しい時間の様子など、タイムリーに登録している70%の保護者にお知らせして、学校と保護者の温かい関係を構築している例もあります。この学校のように保護者のメールサービスを各学校の努力でASPシステムを活用し対応するのは確かに可能ですが、本市の各学校でばらばらのソフトで、ばらばらの業者と契約されてしまい、やる学校、やれない学校が出てきてしまうことになります。このまま行政の関与なしに野放しにどんどん進んでいってしまってもいいのでしょうか。実際に対応しなければならない学校、特に校長先生や教頭先生も複雑な心境でおるようです。全くこれから始める白紙状態である学校は、行政がサポートしてくれたらなあ、推奨できるシステムを教えてくれないかなあと心配していることでしょう。他市では、学校任せにせず、市でメール配信システムソフトを長所も短所も分析し、一つの業者に選定し、一括購入をして、全市的に統一を図って教育をし、教頭先生などメール担当者に使い方を指導してから学校の運用に任せているところがあります。この各学校の運用とは、ある学校は、1年生から6年生まで保護者の方に共通のメールを送るだけの学校もあれば、ちょっと工夫をして、情報によっては6年生の保護者にだけ限定してメールを送ったり、学年別に情報を送るとか、自由にやっています。利用登録者の状況はPTA全体の70%以上、高い学校では90%以上と高く、それ以外の人にのみ、いざというときは電話で対応すればよい体制である例があります。担当の教頭先生がもしやり方でわからないことがあれば、市内の全学校が同じソフトを使ってみえますので、他校の教頭先生に教えてもらったり、使用上でトラブルが発生したときには、市内全学校で共通の問題として水平展開したり、レベルの統一が図れます。転勤などで担当の教頭がかわるときにも引き継ぎが簡単にできます。市が関与しているので、時には市の教育委員会のお知らせをメールで入れることも可能です。評判というか、満足度は高いようです。学年が変わり、新しいクラスがスタートした時点で、またクラス別で再登録を進めるようです。
 この例のように、本市でも学校ごとひとり歩きをさせず、行政のサポートを加えてあれば、保護者へのメールの内容に、さきに述べました災害時緊急メールの有効性や安全性について説明内容をメールで加えることも可能になり、この2,000件という登録者数を4万と言われている本市のメール人口に御紹介することもできると思います。この2,000件の登録数を一気に倍増させることができれば、まさに一石二鳥であると思います。4月から新PTA体制がスタートするこのタイミングの判断が効果的です。今がチャンスです。生命の安心・安全を確保するためにも、学校別携帯メールサポートを行政としてはどうお考えかをお聞かせください。
 最後に、本市の「広報かに」など、既存の情報紙をもっと読んでもらうための今後の考えを質問いたします。
 私は、さきに携帯メールを補助道具としてもっと活用をと申し上げました。他市では行政がメールマガジンを有効に活用しているところがあります。これは、わかりやすく本市に当てはめて説明いたしますと、「広報かに」のポイント、イベントの場所・日時、お祭りの情報、各地域の行事情報、alaの芸術情報、花フェスタお花満開情報、市内スポーツ大会情報、グラウンド・体育館など体育施設のあき情報、時には市長からのメッセージなど、いろんなチャンネルを市民とともに考え、市民に携帯でメールを送ってあげる。これは来月は要らない、これは継続してほしい情報だと、市民が登録削除が携帯電話で簡単に自由にできるものです。詳しくは「広報かに」をごらんくださいと紹介すれば、「広報かに」を見てみようかと刺激する効果が生まれます。近隣では中津川市が週1のペースでメールマガジンを発信しております。本市においても、実は外国籍の方々のための毎月1回の「広報かに外国版」の重要な部分、ポイントを抜粋して、約170名の方に携帯メールで発信しております。赤ちゃん健診情報、税金の支払い期日などです。このサービスを全市的に改良するだけで、可児市メールマガジンに生まれ変わります。つまり、既にノウハウがあるのです。市内のひとり暮らしの若者や自治会に入っていない方にも、メールマガジンは本市の情報を有効に伝達できる手段であると思います。可児市メールマガジンを含め、今後の携帯メール活用の取り組みについてどうお考えか、御答弁をお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、私からは、1問目のメールの活用状況でございますが、平成18年7月から運用を開始しております災害時の緊急メール及び不審者(防犯)情報メールにつきましては、緊急情報を市民の皆さんに伝達する手段として導入をいたしました。災害時におけるメール回線のふくそうの影響を受けない特別回線を使用したもので、大変有効な伝達手段であると認識をしております。導入時の目標数値というものは決めておりませんが、いざというときのために、携帯電話をお持ちの方にはぜひ登録をお願いしたいと思っております。現在、このメールにつきましては、市のホームページのトップページでPRしており、そこから登録できるようにしております。このシステムがより多くの方に有効に活用されるよう、「広報かに」での改めてのPRや、消防団等の防災団体を初め、地域安全指導員、防犯協会、地域の見守り隊などの防犯関係団体の会合の機会を利用してPRしていくほか、PTAを通じまして保護者の皆さん方に登録をお願いするといった対応をしてまいります。


◯議長(肥田正志君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) 私の方は、学校別の携帯メールシステムサポートについてのお答えをいたします。
 現在、学校では保護者への連絡や依頼、情報伝達に関しましては、校報や学年・学級通信、ホームページ、電話などの特性を生かして情報発信をしております。特に行事予定は1カ月前にはお知らせをいたしております。暴風雨警報が予測されたり、インフルエンザ等による学級閉鎖の連絡においても、文書により全員に連絡できる体制をとっております。緊急性のある安全・安心にかかわる情報は、早く正確に確実に全員に伝わることが重要であると考えております。
 今回、議員の御指摘の携帯メールシステムの活用につきましては、情報発信の手だてとして、特に地震時の対応などの緊急時には早く正確に伝えることができる優位性のある手段の一つだと受けとめております。御質問の中で、不審者メールや防犯メールへの登録増加につながる可能性も秘めているということも理解をいたしました。
 しかしながら、学校からの携帯メールシステムは、保護者全員が携帯電話の登録を行っていないという状況もあります。このことを考えると、あくまでもこのシステムは学校からの依頼や連絡文書の補助的なものであり、このシステムですべての情報伝達や依頼、連絡ができるものではございません。さらに、少額といえども保護者の経済的な負担や発信する学校の方にも負担感が生まれるといったこともあります。
 そこで、今後、学校・PTA関係者の意向や考え、必要感などについて調査・協議し、強い要望があれば対応も考えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、私の方から3問目の「広報かに」などの既存の情報紙を読んでもらうためにという御質問にお答えします。
 メールマガジンの活用につきましては、今日、携帯電話や各家庭のインターネット接続環境が普及する中で、市政情報の提供手段の一つとして有効と考えられ、議員御指摘の最近では近隣自治体でも取り組みが進んでおります。
 当市におきましては、昨年11月から、外国籍の方々に向け市政情報の携帯メールサービスを開始いたしております。現在、直近の数字で193件ほどの御利用をいただいております。主に「広報かに」の外国語版について、月1回、ヘッドライン情報として配信するほか、週1回以上のペースでその時々の週の予定などについてもポイントを抜粋して配信いたしております。
 ただし現状では、特に外国籍の方を対象とした内容で、英語とポルトガル語版の2カ国語で実施しており、これに日本語を加えて市民全体を対象とすることは制度運用面で煩雑となるため、別サービスで扱う方がよいかと思われます。
 携帯メールは、特に若い人を中心に広く一般に利用されており、メール配信による市政情報の提供につきましても、有効な情報伝達の一つの手段であると考えております。したがいまして、現在、市政全般に関する情報提供につきましては、広報紙以外では、主にホームページ、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルなどのメディアを積極的に活用いたしておりますが、今後はメールマガジンについても情報の収集、提供体制を整え、利用者側のニーズ等に配慮した内容を十分検討し、具体化に向けた準備を進めてまいりたいと存じます。
 なお、今後におきましては、地上デジタル放送のデータ放送なども市政情報配信の有効な手段になると思いますし、これ以外にも、既存のものを含め、さまざまな方法について研究し、継続的に改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 天羽良明君。


◯4番(天羽良明君) 前向きな御回答ばかりで、ありがとうございます。保護者のニーズをぜひ聞いていただいて、近く4月にはPTA総会等、全員の保護者が集まる総会がございます。よく聞きますと、最低でも夏休みまで、それまでに何とかという方がありますので、その辺ちょっと聞いてみてください。
 これにて私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、4番議員 天羽良明君の質問を終わります。
 ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、15番議員 冨田牧子さん以降の一般質問及び日程第4については、あすにしたいと思いますが、これに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。本日はこれをもって延会いたします。
 次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
 本日は長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
                                延会 午後4時06分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成20年3月6日


        可児市議会議長     肥  田  正  志


        署 名 議 員     伊  藤  健  二


        署 名 議 員     可  児  教  和