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岐阜県 可児市

平成19年第5回定例会(第4日) 本文




2007.12.21 : 平成19年第5回定例会(第4日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(肥田正志君) おはようございます。
 休会中には、各議員におかれまして各般にわたり積極的に、そしてまた慎重に、いろいろな面におきまして御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
 そうした中で、本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。
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  開議の宣告


◯議長(肥田正志君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(肥田正志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、8番議員 川合敏己君、9番議員 小村昌弘君を指名いたします。
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  認定第2号から認定第17号まで及び議案第83号から議案第102号までについて(委員長
  報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(肥田正志君) 日程第2、認定第2号から認定第17号まで及び議案第83号から議案第102号までの36議案を一括議題といたします。
 これら36議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
 初めに、総務企画委員会の報告を求めます。
 総務企画委員長 渡辺重造君。


◯総務企画委員長(渡辺重造君) おはようございます。
 総務企画委員会の審査結果を報告いたします。
 今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成18年度決算の認定が6件、平成19年度予算の補正が1件、条例の一部改正が6件、その他が3件の計16件でした。
 去る12月13日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、認定第2号 平成18年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、市内に抵当権を設定している土地について、それを有効に活用する目的があればそのまま保有しておいてもよいが、特別な目的がなければ差し押さえて公売等にかけるべきではないかとの質疑に対し、抵当権を設定している土地については2通り対処方法があり、差し押さえて公売する方法と、民間同士で土地を売買して抵当権を外す際に弁済を受ける方法がある。公売の場合は、通常の売買と比べて非常に金額が安くなり、土地の鑑定等を行う事務費もかかる。一方、民間で売買が行われる場合は、相場の7割ほどが市の歳入になる。そういった比較をする中で、徴収する場合にどちらの方法が効果的か様子を見ているとの答弁。
 本市の将来を考慮した場合に、個人市民税、法人市民税の適正なる構成比率はあるのかとの質疑に対し、現状では目標数値は設定していない。法人市民税の割合が少ないと認識しており、不況下では他市と比べて減収する要因が少なかった。よく話題となる企業誘致には、法人市民税及び固定資産税並びに雇用者の確保などの利点があるので進めていく必要があると考えているとの答弁。
 コミュニティバスについて、利用者が少ない時間帯及び路線などを見直すべきではないかとの質疑に対し、関係者の見方として、利用者の多数を占める高齢者は、過去と比べ自動車を運転する方が増加しており、バスの乗客数が伸び悩んでいる。ただ、バスを運営する以上は、ある程度の方に頻繁に乗っていただくべきなので、有効な車両の種類、時間帯、路線及びルートについて、ことし調査を行った結果を受けて、平成21年度ごろに改正をする準備を進めているとの答弁がありました。
 このほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第13号 平成18年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第14号 平成18年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第15号 平成18年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第16号 平成18年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第17号 平成18年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第83号 平成19年度可児市一般会計補正予算(第3号)についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、平成18年度定年退職者以外の年度末退職者及び平成19年度中退職者の事由はとの質疑に対し、退職職員が特別職となった事例や、県職員である先生の異動も退職事由となる。それ以外は結婚など自己都合による退職であったとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第89号 可児市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、議案第90号 政治倫理の確立のための可児市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第102号 可児市土地開発公社定款の変更については、郵政民営化に伴い、条文を整備するものであり、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第91号 可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第92号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第93号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、特別職及び議員については総額でどれほどの増額となるのかとの質疑に対し、特別職については年間で10万2,000円の増額である、議員については43万1,100円の増額であるとの答弁。
 特別職の月額報酬はいつから変えていないかとの質疑に対し、特別職は報酬審議会で審議して月額報酬を変えるが、平成6年から変えていないとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、本市議会では定数減をしたばかりであり、月額報酬も長い間変えていない。今回の改正に要する金額もさほど大きくなく、市民の方々から大きな批判を受けることはないと考えているので賛成との意見。
 職員についても人事院勧告に伴う増加分で、適正であり、賛成との意見がありました。
 採決の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 議案第94号 可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、総合会館の面積の狭いところで食堂に1カ月10万5,000円の使用料を徴収してきたが、来客増が見込まれる新庁舎の食堂で約半額にしたのはなぜかとの質疑に対し、総合会館は外郭団体が入居していることや、5階大ホールを諸団体に貸し出していることで1階の食堂に集客できるが、新庁舎の食堂は市民の利用は少ないと考えているため、採算は非常に困難である。こういった中で、営利目的に貸すことのできる同程度の会議室の使用料を参考に定めたとの答弁。
 庁舎に食堂をつくることを明確にされた後、使用料等の条例を整備してから業者選定をすべきであった。意図的に業者を選定したことはないと思うが、今後は順序をしっかりしてほしいがどう考えるかとの質疑に対し、今回ももちろん公平な観点から採点して、総合的に評価がよかったため決定しているが、御指摘の点については今後十分対応していきたいとの答弁。
 そのほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、業者選定について公平な観点から採点したとはいえ、委員の市民公募はなく、結果として総合会館に入っている業者を選定することになったのは、市民に対する不信感を残すことになるので反対との意見がありました。
 採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第99号 旧慣による公有財産の使用廃止については、新田川改修整備事業用地として平牧財産区財産を処分するため旧慣による使用を廃止するものであり、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第101号 可茂広域行政事務組合規約の変更については、副管理者の定数を2名から1名に減ずるものであり、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 その他としまして、地方分権改革によりこれまでに316の事務事業の移譲を受けましたが、今日まで職員の定員管理計画に基づき、少数精鋭で市民サービスに努められてこられたことに対し評価するものであります。しかし、一般事務では、39名のフルタイムの職員を含め、日々雇用者が372名、嘱託員60名、合計で432名の臨時職員を採用されています。また、正規職員の残業代も相当額あるようであります。このような背景から、委員会において増員を含めた職員定数の見直しが必要ではないかとの意見があったことを申し添えます。
 以上で、総務企画委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(肥田正志君) 以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻りください。
 次に、建設経済委員会の報告を求めます。
 建設経済委員長 橋本敏春君。


◯建設経済委員長(橋本敏春君) おはようございます。
 建設経済委員会の審査結果報告をいたします。
 今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成18年度の決算認定が8件、平成19年度の予算補正が4件、条例の一部改正等が2件、その他が1件の計15件でした。
 去る12月14日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、まず認定第2号 平成18年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、可燃物のごみ袋作製代とごみ袋の売り上げの差が1億円前後あるが、これは受益者負担なのかとの質疑に対して、ごみ袋代金は、基本的には手数料としていただいている。最近は大都市でもごみ袋の有料化により、受益者負担を打ち出してきているとの答弁。
 3年に1度のISO更新審査に134万5,400円かかっているが、自主宣言など、いろいろな方法があると思うがどうかとの質疑に対して、自主宣言した場合に、何をもってISOに取り組んだ成果を見せるのかということになると、やり方についても検討しなければならず、費用もかかる。そういうことも視野に入れながら、今検討しているとの答弁。
 そのほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、可燃ごみに対する手数料について、市民税等を払っている一般市民が、さらに可燃ごみの処理経費について、受益者負担という名目で新たな負担増を強いられることは適正ではないこと。また、農林行政に関して、財源としている収入が補助金等で支出されていることについて、自己財源がない状況の中で、一般財源を少しでも拡大して対処していくことが必要であるから、見直しを強く求めたいので反対との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
 認定第6号 平成18年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定及び認定第7号 平成18年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定については、適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 認定第8号 平成18年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、繰越金が前年と比べると420万円ぐらい膨らむが、繰越金をふやすのではなく、一般会計への繰出金に移してはどうかとの質疑に対し、年度末の最終段階の人件費等の調整において多少余裕を持たせた結果だが、本来なら一般会計に繰り出していくのがベストな運営の仕方だと考えるとの答弁がありましたが、適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 認定第9号 平成18年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、18年度の施設費は、17年度と比べ27%ほど減額してきたが、この傾向は19年度も続くのかとの質疑に対して、19年度は18年度と比べて建設は少なくなっており、一部を除きほぼ今年度で終わるため、建設事業費については、さらに来年度は少なくなるとの答弁がありました。
 適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 認定第10号 平成18年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定及び認定第11号 平成18年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 認定第12号 平成18年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、歳入の前年度繰越金が1億円を超えているが特別な事情があったのかとの質疑に対して、補償費の中でまだ契約等ができていない部分を次年度へ繰り越したためとの答弁。
 平成19年度への繰越金は、さらにふえて1億8,000万円ほどになるが、主要な原因は何かとの質疑に対して、契約差金と繰越明許費等を次年度へ繰り越すためとの答弁がありました。
 適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 議案第83号 平成19年度可児市一般会計補正予算(第3号)についての所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、道路橋梁関係で2,000万円の補正がされているが、これで今出ている地域要望関係はほぼ対処できるのかとの質疑に対し、できない部分もあるが、補正予算が通ったら、直ちに対応できるものは対応したいとの答弁がありました。
 適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 議案第86号 平成19年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第87号 平成19年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 議案第88号 平成19年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)については、説明の後、討論に付したところ、汚水処理の利用率を高めるためいろいろな体制をとっていることや、財政面で低い利率への借換債等の措置について積極的に対応し、今後とも、より効果的な利用に努めるように要望して賛成との意見があり、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 議案第97号 可児市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 議案第98号 可児市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、もし排水設備を陶器、コンクリート、れんがでつくるとしたら違法になるのかとの質疑に対して、条例の改正をするが、既に市の基準は塩化ビニール製になっている。基本には、これ以外のものを申請されても、塩化ビニール製にしていただくように指導をする。また、実際に塩化ビニール製以外のものが出てくることはないのが現状であるとの答弁がありました。
 全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 議案第100号 区域外における公の施設の設置及びその利用に関する協議については、説明の後、質疑に付したところ、公共下水道施設の設置経費は多治見市負担ということだが、住民は下水道料金を多治見市に払うのかとの質疑に対して、水道使用料とともに下水道使用料に関しても、多治見市の住民と同じように負担してもらうことになるとの答弁がありました。
 全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 以上で、建設経済委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(肥田正志君) 以上で、建設経済委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。ございませんですか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑もないようですので、これにて建設経済委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長、ありがとうございました。
 次に、文教福祉委員会の報告を求めます。
 文教福祉委員長 可児教和君。


◯文教福祉委員長(可児教和君) おはようございます。
 文教福祉委員会の審査結果を報告いたします。
 今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成18年度の決算認定が4件、平成19年度の予算の補正が3件、条例の一部改正が2件の計9件でした。
 去る12月17日に委員会を開催し、審査を行いました。
 まず、認定第2号 平成18年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、文化振興費について、18年度に財団法人可児市文化芸術振興財団が指定管理者となり、委託費がもう少し削減されると認識していたが、7,000万円増加している理由はとの質疑に対して、大きな要因は人件費増である。主に財団に派遣している5名の職員の人件費を17年度までは一般会計からの支出でありましたが、18年度から委託料に含めたため4,200万円ほどふえ、さらに5名の財団職員の退職に伴う退職金の支払いなどがあったものであるとの答弁。
 文化振興費の基金積立金について、ほかの予算は削られている中で、積立金の5,000万円はかなりの金額と思われるが、5,000万円の根拠はとの質疑に対して、10年、15年、20年後の備品や舞台装置の更新にかなりの支出が見込まれるため、長期スパンで試算した結果、毎年5,000万円ずつの積み立てをしているとの答弁。
 外国語教育推進事業について、英語指導助手の雇用は民間委託と聞いていたが、何社でやっているのかとの質疑に対して、5社から企画案をとり、現在、2社にお願いしているとの答弁。
 児童クラブについて、保護者負担金の滞納はあるのかとの質疑に対して、わずかではあるが滞納はある。滞納分については、分割で納めてもらっているとの答弁。
 公民館職員について、期間雇用は3年と聞いていたが、今は何年になっているのか。また、公民館関係者から長期雇用を求める声もあるがとの質疑に対して、毎年単年度契約であるが、専門的な部分もあり、平成18年度から更新は最長5年となっており、全庁的な基準に基づいているとの答弁。
 障害者自立支援給付システムの導入について、どのようなものを行政情報センターに委託したのかとの質疑に対して、各施設から請求された負担金を市が支払うため、今までは職員パソコンで管理していたが、システムが複雑になり対象者もふえた。このような中で、19年度から負担金は一括して国保連合会からの請求となり、データなどの事務処理を簡素化するため、国保連合会と同じ支払いシステムの構築を行政情報センターに委託したとの答弁。
 妊婦一般健診2,174回というのは、一人が何回利用した回数かとの質疑に対して、1人につき助成受診票を2枚ずつ、さらに35歳以上の方には超音波検査のものを1枚交付している。国の指導で健康診査は14回が適当となっており、20年度には5枚までふやすよう考えているとの答弁。
 生活保護の廃止が14件あるが、廃止する場合はどのように審査するのかとの質疑に対して、就職される方については、収入が確実に得られるときまで保護しており、明らかに収入が入り、生活ができる見込みが立った場合に廃止の措置をしているとの答弁。
 その他、種々の質疑の後、討論に付したところ、平成18年度は増税の年で、国民健康保険税と介護保険料も値上げをされた。また、自立支援法では、障がい者からお金を取るような国の改正がされて、当初はそれをそのまま認める内容であった。可児市は、独自で就労支援の導入もあり、評価できる部分もあるが、福祉のとりでとして、もっと市民生活を守る施策が必要だったのではないか。また、文化創造センターの芸術振興費の増額について、事業費が増額されているのは、市民の状況を考えれば増額するべきではないことから反対するとの意見がありました。
 採決の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第3号 平成18年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成18年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第5号 平成18年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、国民健康保険事業で歳入歳出差し引き1億6,588万円の残があり、18年度は大きな額が余ったということかとの質疑に対して、18年度の決算の特徴は、歳出は療養給付費が8%伸び、特に退職分が10%伸びているが、歳入は、税率改定、退職者の国保加入の増加により税収が伸びている状況である。よって、歳入歳出差し引き残として1億6,000万円となっている。健全財政を維持するためには、基金、予備費が必要であると考えているとの答弁。
 また、保険料を値上げしたことによって滞納世帯はどのくらいあり、資格証明書、短期被保険者証はどのくらい交付しているのかとの質疑に対して、滞納世帯は17年度3,318世帯、18年度3,586世帯である。資格証明書は、18年12月末で62世帯、短期被保険者証は1,089世帯に交付しているとの答弁。
 介護保険給付費準備金が前年度と比べ2億2,000万円ふえている理由はとの質疑に対して、介護保険計画の算定自体が少し高めの数字で推移しており、計画の中で定められている施設整備も事業者に対する介護報酬切り下げがあり、計画が及ばなかったため余剰金として発生しているとの答弁。
 介護保険の滞納者数はとの質疑に対し、18年度の現年度についての滞納者は344人であるとの答弁。
 その他、種々の質疑の後、討論に付したところ、国民健康保険税と介護保険料の大変な値上げで滞納者も短期被保険者証の交付を受けた人もふえている。しかし、実際にはお金が残っているため、本来値上げをする必要はなかったのではないかとの観点から反対との意見がありました。
 採決の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第83号 平成19年度可児市一般会計補正予算(第3号)についての所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、全部の学校にAEDが設置されるが、PTAを含めて使い方の説明会はあるのかとの質疑に対して、一部の先生が消防署での研修をもとに受け入れ体制を整えてから、すべての先生方やPTAに御協力をいただき広めていくとの答弁。
 セーフティーネットの支援対策事業について、福祉避難所の利用について、利用者の区分けをする必要があるのではないかとの質疑に対して、災害時要援護者名簿作成を第一歩とし、20年度の上半期をめどに支援対策マニュアルを策定する予定であり、提言を十分踏まえつつ検討させていただくとの答弁がありました。
 その他、種々の質疑がありましたが、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第84号 平成19年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について及び議案第85号 平成19年度可児市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第95号 可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、中学校3年生は満15歳であるが、病気などの理由で1年おくれる場合もあるのではないかとの質疑に対して、県教育委員会の指導では、帰国子女などでも年齢相応の学年に入っていただくのが基本で、病気療養の場合でも病院で院内学級が設置されており、そういったケースは現在ないとの答弁があり、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第96号 可児市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上、文教福祉委員会の審査結果報告を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 以上で、文教福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑もないようですので、これにて文教福祉委員会の審査結果報告に対する質疑は終結いたします。委員長は自席にお戻りください。
 以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより討論を行います。
 通告がございますので、発言を許します。
 12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 12番 伊藤健二です。
 私は、日本共産党可児市議団を代表しまして、反対討論をまとめて行いたいと思います。
 認定第2号 平成18年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 この18年度は、格差と貧困の広がりが社会問題となり始めました。最近の発表では、働く貧困層は400万とも600万とも言われております。多数が青年、あるいは派遣やアルバイトの労働者で、また母子家庭などがその中心でございます。
 岐阜県の男性の平均寿命が、先般の発表では79.0歳に延びる中で、一方では、県立高校生の授業料が払えないと減免を受けていた生徒の比率が、この10年間で5倍に増大をしております。可児市の母子家庭世帯については、児童扶養手当を含めてやっと213万円程度となる年収であることは、先般の一般質問における福祉部当局の答弁でも明らかにされたところであります。
 こうしたときに、一つ、小泉内閣三位一体改革によって可児市も国からの財政を削減され、見込み予算で立てた歳入削減額は4億5,486万円となりました。この税収の穴を埋めるようにして、18年度個人市民税は前年に比べますと4億5,367万円も増加をしたわけであります。主な要因は、配偶者均等割の増額、65歳以上高齢者の125万円以下の非課税枠の廃止、老年者控除の廃止や、定率減税2分の1に縮減するなど、まさに国の悪政を高齢者、市民に負担増として押しつけ、国の肩がわりをさせたことにございます。
 監査委員審査意見書では、実質収支、単年度収支、実質単年度収支がすべて黒字で、後年度での財源を留保できており、平成18年度の財政収支は良好と言える。意見書の3ページに載っておりますが、このように言っております。すべて市民の負担増の結果にほかなりません。
 二つ、その結果、基金へのため込みが行われております。財政調整基金の2億円を初めとしまして、一般会計では前年比9,253万円、特別会計の分野では介護保険給付費準備金の2億2,000万円を初めとしまして、2億1,000万円も増加させておるところでございます。
 三つ、介護保険の制度改悪によって、要支援などの認定問題では切り下げを行いました。また、家事サービス、リハビリ困難の問題など、在宅支援サービスの切り捨てが今進行してまいりました。介護保険が使いにくくなっている、これが市民の声です。この18年度に市は、国保税、そして介護保険料ともに値上げをしております。国保では世帯平均で1万1,000円の増額、また介護保険料では第1号被保険者、いわゆる高齢者の保険料が平均1人1万2,000円の値上げが行われました。特に介護保険では値上げが先行し、サービスが拡充されない現状で、入所待ちが多数おられる特養ホームや、あるいは新規の小規模多機能施設が計画どおりにできてこない、こうした状況が生まれています。また、20年度から新たに始まる後期高齢者医療制度では、各地で保険料の高さが今問題になっております。制度の仕組みが際限のない負担増を強いるものとなっており、もともと根本的な欠陥のある制度でございます。18年度決算には、残念ながらこのための広域連合負担金が含まれていますので、この点は了解ができません。
 四つ、平成18年度から始まった障害者自立支援法は、自立促進とは全く反対に、障がい者への自立阻害法でありました。可児市では、全国に先駆けて就労支援策を実施し、通所施設利用料の補助を行いました。また、18年度後期からではありますが、市民の願いであった、要求であった子供医療費無料化の拡大の声にこたえ、市長の英断で小学校卒業までの助成を実施したことは大いに評価できるものであります。しかし、市民への負担増を全体として考えれば、きめ細かな福祉施策がさらに求められていたのではないでしょうか。
 そのほか、この委員長報告の中では極めてあいまいな表現でありましたので言及せざるを得ないわけですが、一部農地への都市計画税課税が、農振指定の是正指導のおくれから18年度課税漏れとなったこと、また事実上の公道占用状態を長らく放置し、行政指導がおくれ、占用料徴収等に漏れが生じていることが判明をいたしました。
 また、環境行政の問題では、ごみ袋の購入代金である手数料収入が増大をしています。市民税支払いとは別に、手数料差額となる約1億円を余分に市民に負担させているわけで、問題です。ごみ袋製作実費相当額を大幅に超えている、こうした安易な受益者負担主義による市民への負担転嫁には反対をいたします。
 六つ、18年度から指定管理者制度に移行した文化創造センターにおいて、文化芸術振興事業が前年比2,700万円増加をしています。事業費を増加させて、他の芸術振興にしわ寄せしてはならないと考えます。私どもは、以前から経営計画の面からは、文化創造センター設備の過大投資を問題視してまいりました。文化芸術振興基金には約511万円、一方でセンター施設整備基金には約1億5,000万円という現状となっています。この設備基金に対し、先ほどの委員長報告でもありましたように、毎年5,000万円を設備基金に積み立てて、それでも一般事業所から見れば減価償却引当金のレベルにはなかなか到達しないという、追いつかない、経営的なおもしとなっていることが、それ自体が問題であるという指摘をせざるを得ません。
 以上の諸点から日本共産党可児市議団は、認定第2号に対し反対をいたすものであります。
 続きまして、認定第3号 平成18年度可児市国保事業特別会計決算認定、認定第4号 平成18年度老人保健特別会計決算認定並びに認定第5号 平成18年度介護保険特別会計決算認定について、一括して反対討論を述べさせていただきます。
 平成18年度国保会計では、76億1,098万円の歳入に対して歳出の方は74億4,509万円で、差し引き1億6,588万円の黒字残額が出ました。これは、19年度に1億3,034万円が繰り越され、予備費1億3,647万円となるわけであります。平成15年度に続いて18年度は、再度国保税が値上げをされました。国保税収が前年比で4億2,169万円も増大をいたしております。この年の国保税滞納世帯というのは3,586世帯に上り、前年の3,318世帯よりも268世帯もふえておるわけであります。短期の国保保険証、こうした交付世帯数が1,089世帯にもなっております。1世帯平均で1万1,000円の値上げというものが、新たな滞納世帯を生み出している現状がここに示されております。こうした値上げがいかに過酷で厳しいものであるか、私は山田市長の認識を問いただしたいと思うものであります。
 18年3月の予算議会の中で、私は国保税の値上げを抑制するようにと、一般質問でまず最初にこの問題を取り上げて質問いたしました。市長は、次のように答弁をなされました。「この18年度は、恐らく推計値は間違いなく出てまいるということになりますと、もう少し保険税を当初の案だけ上げておけばよかったかなあというふうに思えるかもわかりませんが」、このように述べられました。市長は、さらにもっとお金が出ていって財政が逼迫するだろうということを懸念するんだとおっしゃられたわけでありますが、この市長の御心配は外れ、高目にはじいた医療費負担は、老人保健拠出金を中心にして減少し、全体としては横ばいの状態となっております。決算状況から見るならば、1億3,000万円余の繰り越しができたということは、必要以上の値上げが実施されたことを示しているのではないでしょうか。
 市民に高い国保税率を引き下げるために、決算額から見れば1世帯平均で8,000円程度の値下げが可能ではないでしょうか。払える金額に国保税の引き下げを少しでも行っていく、こうした立場で18年度決算認定に反対をいたします。
 老人保健事業特別会計決算認定について述べます。
 老人保健医療を縮小、切り捨て、そして国保老人への押しつけをするとともに、70歳から74歳老人を窓口負担では2割負担に誘導していこうとする、こうした改悪が強行されてまいりました。来年4月の後期高齢者医療に組みかえを行い、高齢者の医療保険証を取り上げて、最悪の老人差別医療制度にしていく、こうした政策に私ども日本共産党は強く反対をいたしてまいりました。そうした点で、この老人保健事業には反対でございます。
 介護保険について述べます。
 平成18年度の介護保険収入は8億955万円でございました。値上げで、前年と比べれば2億5,531万円も増加をいたしたものであります。介護保険の改悪でサービスが抑制をされ、需要見込みが大幅に縮小し、余った分は介護保険の基金に積み立てられております。平成17年度末、介護給付費準備基金は6,960万円であったのが、18年度末、1年後には2億8,953万円にも増大をいたしました。この差額、実に2億2,000万円もの増額となり、ちょうど介護保険料の値上げ分だけ余ったような勘定になります。
 19年10月末の監査結果によりますと、この介護給付費準備基金は約3億円となっております。このように額は減っていないわけであります。介護給付費は、制度の改悪で大幅なずれが生じ、介護保険事業計画との乖離が問題になってきました。ことしの9月議会の補正予算質疑では、国などへの返還金、いわゆる償還金を1億5,000万円差し引いて処理をすると、18年度の実質的な歳入超過分、実質の収支と見られる部分が約1億2,500万円になる、このように部長から御説明をしていただきました。主にはサービス量の減少で、億単位の黒字が生じてきており、高過ぎる介護保険料の引き上げであったと言わざるを得ないのであります。
 以上の点から、介護保険特別会計決算認定に反対をいたします。
 最後になりますが、議案第91号 可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに同92号 可児市常勤の特別職職員の給与条例の一部改正について討論を行います。
 県内21市のうちで、他市のほとんどが議員と特別職の期末手当引き上げを見送っております。引き上げを決めた二つの市も議員分のみで、特別職の引き上げはありません。また、二つの市では、議員、特別職ともに引き上げをしますが、それは平成17年度に引き上げ分を見送った分の後追いの引き上げであるため、支給月数について見ますと、合計年間で4.45カ月となる、こうした内容となっております。ところが、今回提示された可児市の条例改定案では、可児市では議員、特別職ともに引き上げをし、しかも、他市に先駆けて年間4.5カ月への引き上げとなるものであります。これは、相次ぐ物価、灯油値上げに苦しむ市民の現在の感情、また税務署が発表する資料でも、9年連続で労働者の可処分所得、家計収入が減っているという現状の中で世論の納得が得がたいと考え、こうした報酬等の引き上げについては反対をするものでございます。
 以上で、一括しての反対討論を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 次に、11番議員 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) 11番議員 小川富貴でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、認定第9号 平成18年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第10号 特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、続いて11号の農業集落排水事業の認定について、そして議案第86号 平成19年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての反対討論、四つまとめて行わせていただきたいと思います。
 まず、認定第9号の反対討論から行わせていただきます。
 可児市の公共下水道事業は順次進んでまいりまして、あと接続を残すところは、団地として大きく光陽台、18年度の段階では光陽台、桜ケ丘、虹ケ丘を残すのみになってきておるわけでございます。この段階での概算事業費が578億円、これは平成17年度と同額になっております。水洗化率が5万人、単純に計算いたしますと、この段階で1人当たり115.6万円の事業が行われてきたということになるわけでございます。そして、そういった事業を展開するに当たって市債がずうっと発行され続けてまいりました。本年度、市債10億円プラス借換債およそ9,000万円を入れて、約11億円の市債が発行されている状況でございます。新たに10億円の市債を発行する。この地方債というのは5年据え置き、期間で30年間で返していくものですから、本年度発行します地方債、返し終わるのが30年先という仕組みのものでございます。今回行われました借換債については、昭和56年ごろから平成元年ごろにかけてのものを借換債にかけられるわけですから、30年までは至らないわけですが、そうして営々と地方債を繰り返していく。この先、まだあと10年近くまで地方債をお借りになる予定があるわけでございますから、この先40年、地方債を返還していかなければなりません。10億円のお金を借りるというのは、今、多分4%ぐらいだと思いますから、4,000万円の利子がつくということになります。本年度の公債費を見ますと、およそ10億円の元金に対して利子7億3,000万円余をつけて、合計17億2,700万円余の公債費、借金の返済に充てている経営実態がございます。こういう経営の観点が一つ入ります。そのために一般会計の繰り入れを本年度も10億円余を行っておりますけれど、今まではこの一般会計からの繰り入れ、そして市債、これがほとんど事業費と同じような金額でしたから、事業費に費やされているというようなふうに考えておりました。しかし、事業が終盤を迎えてほとんど終わった場合、一般会計は現在10億円ですけれども、これから来年度から12億、13億、14億、15億、この10年間近く15億近いお金を返していかなければならない。少しずつまた減っていっても、30年間こういった状況が続くというのは、下水道事業会計の本年度も加えた問題点ではなかろうかと思います。
 加えまして、こういう厳しい経営状況を余儀なくされる下水道事業でございます。そのためかどうかわかりませんが、受益者負担金、もともと既設管渠のあるところは受益者負担金の対象にならないということが明確に記された書類が私の手元に、本年度はっきり入りました。このことをことしの12月12日、一般質問2日目でございます。その午後、下水道課長に確認しまして、受益者負担は、既設管渠のある、つまり団地からは取れないんだという認識を初めて行政の側から示していただいたわけでございます。でも、実質緑ケ丘などは、平米500円の受益者負担金といって一般の住民から徴収をしている実態がございました。こういった行政の下水道事業に向かいます運営方法、運営態度ということも非常に問題があるのではなかろうかと思います。18年度は光陽台の接続が行われた年でございます。
 以上、こういった経営の観点、そして説明責任、情報をきちんと住民に伝えるということがなされているか、非常に疑問に感じるという観点から、認定第9号 平成18年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について反対いたします。
 続きまして、認定第10号の反対討論を行います。
 特定環境保全公共下水道事業特別会計でございます。これも先ほどと同じように概算でいたしてみますと、特定環境保全事業に対する事業は、最後の平成14年、大森地区が完了しておりますので、すべて完了している事業でございます。投入された金額は47億円で、現在の水洗化人口4,500人に47億円が費やされ、およそ1人104万円の事業が行われているという事業でございます。これも公債費、借金の返済に充てるお金、本年度9,800万円で、それに対する借金の利子は7,700万円余を支出しております。公共と同様に、事業が完了した後、一般会計から特定環境の特別会計に繰り入れられるもの、本年度1億2,200万円余りがこの特別会計に、14年度に事業が終了した後も続いております。そして、これも本年度も借換債が行われているわけですけれども、30年先まで一般会計から1億2,000万、1億3,000万という支出が営々と続く仕組みになっております。
 こういった経営の観点から、そして何よりも、供用開始をしまして、平成11年に広見東、久々利については問題ございませんけれども、広見東、大森の接続率、年を追って見てまいっておりますけれども、なかなかこれが上昇してまいりません。3年以内に接続というのが目安としてされてきているわけですけれど、平成15年、16年、17年、18年と見ましても70%、ようやく74%に広見地区が達し、大森地区は、まだ70%に満たない63%という接続率が続いている状況でございます。真に望まれた事業であったのかという適正さを感じざるを得ない状況が続いているわけでございます。
 以上の観点から、認定第10号 平成18年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対いたします。
 続きまして、認定第11号 農業集落排水事業特別会計についての反対討論でございます。
 農業集落排水事業を見ますと、総事業費およそ44億円、そして現在の水洗化人口2,600人でございます。ここも水洗化がなかなか進まないどころか、一部では低下しているところもございます。1人当たり概算で167万円の事業費がかかっているわけです。3人家族なら、一家で500万円かける事業がこの農業集落排水事業でございました。経営の観点から見ますと、国も示しておりますが、最低管理費は使用料で賄わなければならないということを国交省も明確にしているわけでございますが、この地域は、使用料、受益者負担金、下水道使用料、督促手数料を入れたとしても18年度で4,800万円です。ところが、管理費に要しているお金は、年間6,700万円要しております。およそ毎年2,000万円余の赤字が、管理費すら払えないという状況にあります。加えまして多額な資本費を投入し続けている状況でございますので、本年度の公債費、元金が5,700万円、利子が5,300万円、合わせて1億1,000万円を借金のために払っていかなければならない。そして、この借金を払うために、また一般会計から1億2,700万円余が繰り出されている実態がございます。この一般会計からの繰り出しは、30年の返済が終わるまで続けざるを得ない状況があるわけです。
 こういった経営的な観点から、そしてもう一つ、運営的な観点と申しますのが接続率の問題です。今地区を見ますと、15年82%、16年82%、17年81%、そして18年度77%へと、水洗化率が落ちています。3人家族1軒当たり500万円もの事業費を投入した事業でございます。本当ならすぐにでもやりたいほどの、その地域にとっては物すごいお金が投入された。行政としては最大のサービスをしている事業にもかかわらず、こういった状況で接続率が伸びていない。そして、塩河地域においても70%、少なくともこれは平成2年度、平成5年度、平成8年度までにすべての接続が完了している事業です。にもかかわらず、70%といった数字が見られる非効率性、そして運営上の問題点、大きな疑問があります。この観点から、認定第11号 平成18年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対をいたします。
 続きまして、議案第86号 平成19年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算についての反対討論を行います。
 19年度補正におきまして、公共下水道事業に一般会計からの繰り入れが4,400万円余あります。この繰越金のどうしてかというところをお尋ねしたところ、繰越明許費で繰越金が1億2,000万、毎年1億、2億近くの繰越金を特別会計でやっておられるわけでございますが、繰越明許費、工事が年度をまたいだということで8,300万円余があって、繰越金がなくなるということで一般会計からいただいたというようなお話も当初お聞きしました。
 しかし、しつこくお聞きする中でわかりましたのが下水道管理費、これは木曽川右岸流域上水事業負担金というふうに書かれております。8,100万円が補正で出ております。この木曽川右岸に払う負担金の8,100万、8,100万円と申しますと、ずうっと平成9年ぐらいから振って、単純に木曽川右岸に払うお金を1人当たりに計算しますと、14年、13年ぐらいまでは8,500円ぐらいでしたけど、徐々に負担金、どういうわけか1人当たりの単価が高くなってまいりまして、現在、およそ9,000円ぐらいの単価になっております。単純に計算しますと7,200人分、総額、補正額が終わったときはそうなるんですけど、8,100万円だけ見ると、およそ9,000人分のお金が補正で上げられなければならないという実態というのは、非常におかしいものだというふうに感じました。ならば、当初からこの8,100万円はのせておくべきものではなかったのか。これは、よく承知した執行部の皆さんならおわかりのことだろうと思いますが、当初予算にのせないで補正にこういったものを上げてくるという、本来あってはならない行政の予算編成上の問題でございますが、こういったことがされていることに対して強く疑問を持つところでございます。
 以上の観点から、議案第86号 平成19年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算について反対をいたします。以上です。


◯議長(肥田正志君) 続いて、10番議員 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 10番議員、みどりの風、山根一男、本日は1点だけ、議案第94号に反対討論いたします。
 可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この条例の目的は、可児市総合会館など可児市の公共的建物の公共目的以外の使用に対して、その使用料の金額を定めるものです。これまでは、具体的には可児市総合会館と可児市総合会館分室の2点について規定されておりました。事務所につきましては、平米当たり一月210円、総合会館に入居する食堂につきましては、一月当たり10万5,000円と定められていました。市役所については、その他の建物という範疇でしか記されていませんが、食堂、喫茶、その他についても、1平米当たり、総合会館などと同じ210円となっていました。これを新たに「可児市庁舎」という建物名を記載し、食堂、喫茶については1カ月5万2,500円とし、その他の使用については、従来どおり1平米当たり210円とするものです。つけ加えて、総合会館での食堂の記載は廃止するというものです。
 なお、市役所の食堂につきましては、平成16年9月議会での私の市庁舎には市民にも喜ばれる食堂をという一般質問に対して、当時の山口助役が御答弁されております。テナント料は取っているかという質問に対して、市役所の食堂は職員に対する福利厚生施設という認識で、施設使用料は免除しているとのことでした。職員の福利厚生をうたう割には一般職員の利用はとても少なく、一般市民はもっと少ない、本当に寂しい限りでございました。新市庁舎が増築された折には、そのあたりの状況を抜本的に改善していきたいというような回答でございました。
 私はこの条例案に疑問を持つのは、基本的に今の世の中の実勢価格からして安過ぎるという点です。不動産業者の話によりますと、広見かいわいの事務所や飲食店舗の標準的な賃貸料は、平米当たり月6,000円ということです。新市庁舎の食堂は120平方メートルということですから、一般なら20万円ぐらいが相場というところです。加えて、新市庁舎には数百名の職員がおり、来場者も年間8万人以上だと聞きます。新築で可児川を望む1階で、市役所駐車場からも直接入れるというつくりだと聞きます。これで5万2,500円というのは大変おいしい話と言わざるを得ません。
 そして問題は、この新しい店のテナントとして、以前まで総合会館で喫茶店を経営していた業者が、そちらを廃業して入るという点です。それまでは10万5,000円の家賃を払っていたのが、半額の5万2,500円という使用料に変わります。什器・備品は業者持ちだと言ったという答えがありましたが、そんなことは新しい店を構える業者にとっては当たり前の話です。業者を決めるのは、副市長を中心とした11名の幹部職員だけで選んだということです。プロポーザル方式で4社からの応募があったということです。結局は総合会館で開業していた事業所に決まったわけです。厳正なる採点によって決められたとは思いますが、そこには市民代表などの第三者による審査はなかったわけで、どうしても顔見知りに甘くなったとか、あるいは総合会館1階のスペースをあけさせるための方策ではなかったかと疑われても仕方がない構図になっています。私はこの業者に何のうらみもありません。むしろ、決まったからには、ぜひ安くておいしい、市民にも喜ばれるお店にしてもらいたいと思っております。ただ、執行部に対しては、もう少しガードをしっかりしていただきたい。市民の目は殊のほか厳しくなっております。市役所の食堂が福利厚生のためだけという考え方も、10万都市となりました市役所の食堂におきましてはふさわしくないと考えます。
 もう一つ、最初からもうかりそうにないので使用料を低く設定するという発想も切りかえてほしいと思います。もうかるかもうからないかは業者が判断することで、もっと民間の発想で、いかに市の持つ資源を高く売れるかという発想に切りかえていただきたいと思います。その点では、平米210円というその他の目的外使用の部分につきましても、見直しの時期に来ているのではないかと思います。
 そういったもろもろの思いを込めまして、私はこの議案第94号に反対するものでございます。以上です。


◯議長(肥田正志君) 以上で、通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 ここで10時35分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時23分
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                                再開 午前10時34分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これより採決をいたします。
 初めに、ただいま議題となっております36議案のうち、認定第2号から認定第5号まで、認定第9号から認定第11号まで、そして議案第86号、議案第91号、議案第92号及び議案第94号を除く25議案を一括採決いたします。
 お諮りいたします。本25議案に対する各常任委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本25議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議がないものと認めます。よって、本25議案はそれぞれ原案のとおり決定をいたしました。
 次に、認定第2号 平成18年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する各常任委員長の報告は認定であります。よって、本案は各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、本議案は認定することに決定いたしました。
 次に、認定第3号 平成18年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成18年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第5号 平成18年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。
 お諮りいたします。これら3件に対する文教福祉委員長の報告は認定であります。よって、これら3件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、これら3件は認定することに決定いたしました。
 次に、認定第9号 平成18年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号 平成18年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号 平成18年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。
 お諮りいたします。これら3件に対する建設経済委員長の報告は認定であります。よって、これら3件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、これら3件は認定することに決定いたしました。
 次に、議案第86号 平成19年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案に対する建設経済委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本議案は委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、議案第91号 可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第92号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括採決いたします。
 お諮りいたします。本2議案に対する総務企画委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本2議案は委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、本2議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
 次に、議案第94号 可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案に対する総務企画委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本議案は委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
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  請願第2号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(肥田正志君) 日程第3、請願第2号 環状道建設残土水質汚染現場(可児市公共残土ストックヤード)への可児市議会議員視察の請願を議題といたします。
 本請願につきましては、第4回定例会において建設経済委員会にその審査を付託し、閉会中の継続審査に付してございますので、その審査結果の報告を求めます。
 建設経済委員長 橋本敏春君。


◯建設経済委員長(橋本敏春君) 建設経済委員会の請願審査結果の報告をいたします。
 閉会中の継続審査となりました、請願第2号 環状道建設残土水質汚染現場(可児市公共残土ストックヤード)への可児市議会議員視察の請願について、去る11月30日に委員会を開催いたしまして審査いたしました。
 第4回定例会閉会後に、10月23日と31日に建設経済委員会協議会を開催し、久々利対策委員会及び請願者を含む水源汚染問題ネットワーク・可児の双方から意見を聴取した結果を踏まえ、意見を求めたところ、請願項目については、可児市議会議員が地元住民とともに現地を視察してほしいという点がポイントであるが、土地所有者があることであり、それが物理的にできないということで不採択にすべきであるとの意見。
 問題となっていることは事実であるが、議会としてそれにどう取り組むということは今後の問題であり、とりあえず請願については不採択とすべきであるとの意見。
 請願を取り下げ、要望書に切りかえるなりしてもらえるのであれば、また今後も検討の余地が出てくるが、今回に関しては、請願について物理的に難しいという視点で判断すればよいのではないかとの意見。
 この請願が出された背景を考えると、年月がたち、この問題が風化されていくことを恐れているのではないか。こういう問題があるということを知らしめるという点では、当初の目的を果たせていると思われる。当委員会としても、現実的にはいろいろな問題点があるとわかったのであるから、請願項目については不採択としても、市議会として注目していきたいとの意見。
 現状と問題点をしっかりと確認をした上で、請願については実現不可能という点から、やむなく採択には至らないと思われる。しかし、同時に調査の継続や監視の必要性があるので、何らかの形で調査委員会なるものを設置し、引き続き必要な研究調査をしていきたいとの意見等がありました。
 その上で採決の結果、本請願については全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。
 また、委員全員から、本請願は不採択としても、この問題については継続して調査をしたいとの意見があり、それを受け、今定例会の閉会後も調査を続けるものと決定いたしました。
 以上で、建設経済委員会に審査を付託されました請願の審査結果報告を終わります。以上です。


◯議長(肥田正志君) 以上で、建設経済委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 11番議員 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) ただいまの建設経済委員会委員長の報告に対する質疑をさせていただきます。11番議員、小川富貴でございます。
 ただいまの報告の中にございました請願について、現実不可能という点、これが不採択になる一番の要因であるというふうに委員会の中でも議論され、また最終的にそういうふうに委員長の方から今報告をされたわけでございますが、この不可能に至る過程で、どの程度、実際問題点があることは、委員会の中でも皆さん承知してくださったところだろうと思いましすし、またそのゴルフ場が困ると言っている理由の中に、地元の人の問題点があるというようなことをお聞きしているわけでございますが、それにしても、意見書をもって、その言っていることが理不尽であるという意見書も委員会の方に届いて、それについての検討もしてくださったというふうにお聞きしています。その上で、ゴルフ場の方に入ってもらっても構わないというふうに持っていくまでの努力をどういうふうに委員会の方で、また行政も巻き込んだような形でされたのかを、まず1点目にお伺いします。
 2点目でございます。今回は不採択という形にしろ、何らかの形で調査委員会なるものを設置して、今後も審査を進めていくという、本当に前向きな委員会の姿勢を示していただいたわけでございますが、この何らかの形というのは、議会の上で調査される会は、可児市議会としてどういった位置づけのものを、こういったことをおっしゃるわけですから、ある程度想定されたものがあると思いますけれど、議会事務局等と話し合った上で、どういった位置づけの会というふうに考えておられるのか。
 この2点をお伺いいたします。以上です。お願いいたします。


◯議長(肥田正志君) では、建設経済委員長、御回答をお願いいたします。


◯建設経済委員長(橋本敏春君) ただいま小川議員から質問されました。お答えします。
 部分的にとらえていただくと、ここまで、その意見を出される前に相当私と副委員長と、議会後、請願を出された時点で富士カントリーの方に、建設経済委員の皆さん、そして現場の地元で構成された委員の方々、そしてその方々の意見を聞くために、富士カントリーへ三度か四度ぐらいアポイントを入れさせていただいて、そして社長と支配人と会いますということで、当初は支配人だけだったんですが、時間をとっていただいて、私と山根議員と2人で富士カントリーまで行きました。そんな中で、社長も見えるから一緒に話を聞かせてもらうということで、大体具体的な話を私がしましたが、山根議員に、あと質問したいことがあったらすべて聞いてほしいと。私一人が話しするんじゃなくて、2人で行かせていただいたんだから山根議員から質問してくれということで、次、アポイントをとらせてもらうことも必要であるし、そしてこうなった理由も含めて山根議員も質問していただたきました。当初の請願については現場視察ですから、地元と議会建設経済委員会のメンバーで視察しようということの、一つの目的はそこにありました。したがって、そこで社長、あるいは支配人のお話を聞かせていただいたときに、橋本さん、この話はもうたくさんだと、私どもは大変なんだと。したがって、今後、そういう視察されることについては、私どもは今ここでわかりましたと返事はできませんと。このことについて詳しくお知りになりたいんだったら、地元で構成された委員会があるので、そこと話し合ってほしいという御意見をいただきまして、私と山根議員と2人で1時間ぐらい、富士カントリーでお邪魔させていただきました。
 その後、どうしたらいいのかなということで、協議会を持ってもらおうと、私と山根議員と話しいたしまして、そして協議会をやろうということで、10月23日に皆さん集まっていただきまして、そのときに紹介議員が小川富貴さんですから、是が非でも小川さんに連絡をとって、そして出席もしていただきたいし、意見も聞きたいということで山根議員から何度かお願いしましたら、音信不通で連絡がとれないということで非常に残念だったと思っております。
 そんな中で、地元の委員会の方々にとりあえず集まっていただいて、そして委員会の方々と、そして市村さんのネットワークの方々と2回、会わせていただこうということで、23日に委員会の全員の委員さんに出席していただいて、そして地元で構成された委員会のメンバーと十分お話しさせていただきまして、2時間以上にまたがるお話も聞かせていただきました。
 そこで一たん終わるわけですが、その後、午後からになって、そして委員の方々でいろいろ御協議の中で、市村さんたちはどういう方向で対応していくのかということで皆さんから、じゃあ、もう一度協議会をやって、そしてネットワークの方々に集まっていただいて、もう一度やろうと。なぜそういうふうの方向で行けたかというのは、23日にその方々が全員おいでになって傍聴させてくれという話だったんで、私は冷たく厳しく断りました。したがって、31日に市村さんたちに来ていただこうと。同じように来ていただいて、そしてるる説明いただきまして、そんな中で、何度か代表の市村さんに、私と山根議員が2人で十分、委員会の雰囲気も含めてお話を申し上げました。その中で私どもは、今、ここで皆さんおっしゃっている話が、どこまでそれが皆さんに伝わるのか。と同時に、今回のこの請願について、何とか一度取り下げていただけないかと。取り下げていただいて、陳情か、あるいは要望書か何かに切りかえていただけると、またこれに続いて議論もできると、と同時に次のステップに踏めるのでないのかなということで市村さんに申し上げたら、市村さんがわかりましたと、本当に建設経済委員会はよくやってくれましたと。何とかして皆さんにお話しして、そして一応取り下げをいたしますということで、それで私と山根議員と、じゃあ、いつ出していただけますかということで、日を改めて、その日にちはちょっと今記憶ではないわけですが、また後ほどその会った日にちを報告しますが、そして大体おっしゃった1週間後に、また私どもの部屋へ来ていただいて、市村さんから詳しい事情を聞いて、それから一度二度同じことをかかわっていくわけですが、その中で市村さんの方から、本当に建設経済委員会はよくやってくれたと、感謝していますと。したがって、この問題については、私どもはこれからもう一度持ち帰って、そしてお話ししますと、再度同じ話が繰り返しあったわけです。
 そんな中で1週間ぐらいたって、すぐ出しますとおっしゃったにしては、なかなか出てこないなあということで、事務局へ私がたまたま出かけて、事務局へ市村さんから電話をかけてみえたので、どうなりましたかと確認させていただいたら、私どもは全員で協議したけれども、本当に橋本さんたち、建設経済委員会がよくやってくれた趣旨も全部報告しましたと。したがいまして、今、取り下げるか取り下げないかという大きな議論をしておりますと。しかし、それはどちらとも言えない状況になって大変困るから、じゃあ、困ったときは白紙にしようという意見が大勢で出ましたと。白紙にするということは、もう取り下げなくてもいいと、請願も陳情も要らないと、そのままにしておこうということをおっしゃったんで、そのことを2回繰り返しました。これ、よろしいですかと、結構ですということで、まずこの請願は、私の気持ちの中では不採択かなあというふうに考えておりました。
 しかしながら、今、どのようにして富士カントリーの地主の方へかかわりあっていったかという小川議員の申し出に対して、私と山根議員が、その後何度かお邪魔したいということで、5回ぐらいアポイントを入れました。その後、5回のアポイントの中で、申しわけないけど、この件に限ってはちょっと遠慮させてほしいという意見が返ってまいりましたので、その趣旨を建設経済委員会で委員の方々に報告させていただきました。そうしたところ、皆さんの気持ちも、私の一生懸命やっているという姿を見ていただいて、やむを得ないなという判断を示していただきました結果だと思っております。
 そして最後に、今、これを協議会、あるいは議会の中で不採択としたものの、継続して審査していこうという話について具体的に説明しろというお話だったもんですから、そのことについてちょっと触れさせていただきます。
 委員の中で、あまりこれ古いもんですから、正直申し上げて、ここで我々も議員として、あるいは議会人として、地域、あるいは地元の人、可児市民のために、何とか終わらせるんじゃなくて、議会で一遍考えて、一度協議していきたいと。そしてまた、新しい議員さんもいらっしゃったもんですから、ここまでのかかわり合いも含めて勉強していきたいという趣旨があって、それで継続していこうという結果になったわけです。以上です。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 小川議員。


◯11番(小川富貴君) 丁寧な御説明をありがとうございました。
 私が1点目にお聞きしたのは、要するに答弁の中にあったのだと思うんですけれども、明確にゴルフ場を説得するに当たって、どういった対応が具体的にされたのかを1点目にお聞きしたところでございます。それは、何度もアポイントをとって、副委員長と委員長が一度お話を交わされた。その中で、向こうから、もうやってほしくないという答弁を得られた。私がお聞きするのは、その上で向こうを説得するような工作が、多分今の答弁からでは、ちょっと可能ではないというふうに判断されたというふうに解釈をさせていただきます。
 2点目でございますが、これから継続してやっていこうというふうに考えてくださるものについて、具体的に議会の上で、議会の事務局とも協議をするところになったろうというふうには考えるんですが、事務局の方も協議に加わってくださっていましたので、具体的に議会上どういった形の会を想定していらっしゃるのでしょうかということをお尋ねしたわけでございます。答えられる範囲で結構でございます。一言お答えください。


◯議長(肥田正志君) 橋本議員、御回答を。


◯建設経済委員長(橋本敏春君) ただいまのお話しいただきました件につきましては、私どもがこれを固定化するんでなくて、議会の中、全員にしていくんじゃなくて、建設経済委員会の中で少し勉強していこうと。一回勉強した中で、我々が周りに話しかけていこうということです。


◯11番(小川富貴君) ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻りください。
 これより討論に入ります。
 通告がございますので、発言を許します。
 11番議員 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) 11番議員 小川富貴でございます。
 ただいま質疑がございました、環状道建設残土水質汚染現場への可児市議会議員視察の請願に対します賛成討論を行わせていただきます。
 請願者から請願があった意図、今回、この請願にも書かれておりますように、7月に100ミリという大雨があったとき、重金属対応プラントで処理し切れない大量の酸性水が公共水域に流出している実態を訴えられておるわけでございます。私は、この公共残土ストックヤードがつくられたとき、どういうわけかこの特別委員会におりました。当時の建設部長の説明、明確に覚えております。ストックヤード(残土置き場)という御説明をいただいたわけでございます。いい土を入れて、その土をまた道路をつくるときに持っていくというお話を伺っております。私は桜ケ丘におりまして、市道27号線がございますから、その27号線のところの基盤材として、この土が使われるのではなかろうかという想像をしていたわけでございます。当時の話です。
 ところが、実際はその「ストックヤード」という名とは全く別で、今の現状がございます。きれいに植栽されて、全く土を出し入れするようなものではないという実態が現況にあらわれております。そして、後ほど住民の方たちが問題が起きてからいろいろ調べられる中で、可児市が1トン千幾らの処理費を取って、その処理場を運営していた。何億円というお金が可児市の中に入ったという実態も、後に明らかになった実態でございます。この開発自身は、開発協議に基づくものではなく、とにかく早くやらなければ、この当時の議事録をとりました。現部長がその中でも活躍されていたわけでございますけれども、一刻も早くやらなければならないということで、国交省とゴルフ場と可児市の職員が協議した協議書が残っております。こういった開発協議書なしに行える方法として、ゴルフ場のコース改変届というものでやれば県も早くやれるというふうな形が出ているというような協議がされる中、本来なら行わなければならない、100万トン近い土を埋めるわけでございますから、こういった大規模な改変のときには非常に細かな協議がされるのが一般的なものでございます。特に環境に関して、アセスの問題、そして事故が起きたときどうするのか、地元の問題、こういったものが細かに協議されるのが協議書、こういったものが全くなく、単にゴルフ場のコース改変届、早く行うために、どういうわけかこういった真っ当なやり方ではない、それでも通れば真っ当というふうに言われるのかしれないんですけど、今考えれば、こうして問題が起きれば、きちんとこういった手はずを踏んでおかなかった行政のやり方に大きな問題点が残っているのではなかろうかと思います。
 こういったずさんな行政運営が形として、カドミウムを含む重金属が流れ出すという実態を生み出したわけでございます。請願書にも書かれておりますように、雨が降るたびにpHの高い状況が続いています。協議会が開催されておりましたけれども、その協議会の中で移流拡散ということが出てまいりました。そして前の建設部長も、私との一般質問の中で答えられました。この移流拡散を信じております。安全だと思っております。移流拡散がいかに安全を保障するものではないということを次の、今は最後になっておりますが、その協議会の中で、この移流拡散説をおっしゃった専門家自身の発言もされているところは御存じなところだろうというふうに思います。一日も早く、こういった協議会が開催されることも望まれるところでございます。
 現場へ委員会の方は行ってくださったというふうにお聞きしました。美しい可児市の田んぼをつくっているところでございました。きれいな田んぼが続いていたところでございます。その田んぼが荒れ地に変わっています。畑、トウモロコシに植えつけを変えて、そして今は荒れ地になっている状況を、本当に私は唖然として、その状況を見まして涙が出てまいりました。こういった可児市行政、チェック、監督して、きちんと修正すべきは修正をしていくのが議会に求められているところでございまして、今回の請願者は、先ほど委員長報告にありましたように、風化させないために、こういった請願をして一定の効果があったというのみならず、議会に、もっときちんとこの問題解決にまで持っていってほしいという強い願いをお持ちなのではないかというふうに思っております。そうした願いを持って、議会にこそ提案をされたのだというふうに思います。
 委員長との質疑の中で、ゴルフ場が困られたというお話をお聞きしたところでございます。確かにゴルフ場も、ある意味では風評被害を受けなければならない被害者でございます。しかし、住民は、もっとさまざまな直接的、間接的、生命権、生活権を侵される危険性を持って生きているわけでございます。こういった観点から、ぜひこの請願を採択してくださいますようお願い申し上げて、賛成討論にかえさせていただきます。
 議長、すみません、何か話されているのがとても気になるんですが、何かありましたらおっしゃってください。ここで言っているときに、そこでずうっと話されているのって……。
                〔発言する者あり〕


◯11番(小川富貴君) 今はこの請願のことを話しておりまして、そのことを今そこでお話しになっていらっしゃったんでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 小川議員にお伝えします。討論以外の発言はお慎みをいただきたいと思います。


◯11番(小川富貴君) 東海環状道建設残土水質汚染現場への可児市議会議員の視察の請願の採択を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。
 これより、請願第2号 環状道建設残土水質汚染現場(可児市公共残土ストックヤード)への可児市議会議員視察の請願を採決いたします。
 お諮りいたします。本請願に対する建設経済委員長の報告は不採択であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
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  請願第3号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(肥田正志君) 日程第4、請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書採択を求める請願書を議題といたします。
 この請願につきましては、文教福祉委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
 文教福祉委員長 可児教和君。


◯文教福祉委員長(可児教和君) 文教福祉委員会の請願審査結果を報告いたします。
 請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書採択を求める請願書について審査いたしました。請願の朗読の後に意見を求めたところ、4月から1,100万人の方が保険料を徴収されることになり、さらに医療内容が制限される。また、2年後には見直されて、保険料は確実に値上げされることは間違いなく、過酷な制度であるため意見を上げることに賛成との意見。
 特に高齢者の貧困は大変な状況で、高齢者は病気をするのが悪い、医者にたくさんかかるからお金を取るというような制度はやめてほしいとの意見。
 確かに負担増になっていくが、法律によってこのように実施され、市内各地でも後期高齢者説明会が終わっている。可児市だけの問題ではなく、全国的に法改正に伴って既に動いているため、この状況から中止・撤回という意見書を出す時期ではないのではとの意見がありました。
 採決の結果、本請願については賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上で、文教福祉委員会に審査を付託されました請願の審査結果報告を終わります。


◯議長(肥田正志君) 以上で、文教福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑もないようですので、これにて文教福祉委員会の審査結果の報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻りください。
 これより討論に入ります。
 通告がございますので、発言を許します。
 12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 12番、日本共産党、伊藤健二でございます。
 会派を代表しまして、委員長報告には反対をし、請願の採択を求める討論を行います。
 来年4月実施予定の75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、その制度の中に保険料を引き上げる仕組みを内包しており、一たん制度が始まれば、際限のない負担増を強いられるものでございます。具体的には、2年ごとの改定のたびに値上げがされる結果になります。
 まず、医療費の増加による値上げという問題があります。患者の増加や医療技術の進歩で、医療給付費は今後ともふえる見込みであることは政府も認めています。その1割を75歳以上の保険料で賄うよう現在では設定をしているために、給付費が上がれば保険料もふえる仕掛けになっているわけであります。同じ仕組みの介護保険制度が既に実施されておりますが、介護保険においても3年ごとの保険料の見直しという名前の改定がされるたびに、実際には値上がりが繰り返されているわけであります。
 もう1点は、さらに75歳以上の人口がふえると保険料を引き上げる仕組みもございます。高齢者の高齢化の進行に応じて75歳以上の保険料の割合を、今は当初の10%で設定をしておりますが、これを将来的には12%、あるいは15%などと引き上げていく、そういう制度設計がもともと含まれているわけであります。
 例えば国立社会保障・人口問題研究所、ここは厚生労働省がよく使うデータのもとでありますけれども、2006年12月、1年前に日本の将来推計人口を発表しております。この発表によって試算をしますと、例えば2035年の時点では14.6%、人口の伸びがそのまま負担の割合を拡大するわけであります。14.6%となりますと、この当初の設定に対しては3万5,000円近くも年間の高齢者の保険料負担がふえるという結果になります。今、全国平均で厚生労働省の当初発表は、7万4,400円の年間保険料の負担と設定しておりましたが、先ほどの例によりますと、35年には10万8,624円にもなるという試算が実際に成り立つわけであります。ですから、年をとれば自然に医療費がかかる高齢者だけを一つの保険にまとめてしまう、そういうやり方自体が既に根本的に制度の欠陥として問題を含んでいます。際限のない、青天井の保険料への値上げという問題が内包された、そして医療の中身でも、保険証の発行の手続においても、これまでの老人保健法の中身を改変して資格証明書という、まさに保険証を取り上げる仕組みも制度的に義務化されている。この世界でも類を見ない高齢者への差別的医療制度は、撤回をし、中止をするしか方法がありません。
 どの時点であれ、これが始まる前に、問題点を問題点として明らかにして、そのために国民の高齢者の医療を確保するために、今後とも私たちは頑張りたいと思います。どうか皆さんがこうした趣旨を十分踏まえられて、この医療制度の問題に対する請願を採択していただきますよう、重ねてお願いをして、私の採択を求める討論とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。
 これより、請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書採択を求める請願書を採決いたします。
 お諮りいたします。本請願に対する文教福祉委員長の報告は不採択であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
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  発議第8号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(肥田正志君) 日程第5、発議第8号 道路特定財源制度の堅持等に関する意見書を議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 10番議員 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 10番議員 山根一男でございます。
 私の方から、発議第8号 道路特定財源制度の堅持等に関する意見書を内閣総理大臣初め関係各機関に対して提出する議案につきまして、趣旨説明をさせていただきます。
 なお、この件につきましては、去る12月14日に行われました建設経済委員会協議会におきまして交わされました意見や情報をもとにまとめたものでございます。
 御承知のように道路特定財源に関しましては、国政上の大きな課題として、現在、与野党を巻き込んだ議論がなされております。事の発端は、来年3月で期限切れとなるガソリン諸税の暫定税率分の取り扱いにあります。ガソリンに関して言えば、本来は1リットル当たり28.7円であるのが、暫定的に約2倍の53.8円が加算されており、これを本来の税率に戻そうというものです。特に最近のガソリン価格の上昇に伴い、全国的にもさらに注目度が増す問題であると思います。
 ただ、政府・与党は、ちょうど1年ほど前に、20年度以降も厳しい財政事情のもと、環境面への影響も配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め現行税率水準を維持するということは閣議決定されており、10年間の暫定税率措置の延長と5年ごとの見直しを決めています。
 道路特定財源につきましては、これまでも道路関係の族議員の利権の温床になっているとか、ほとんど車の通らない高速道路をつくっているとか、さまざまな批判を浴びてきたことは確かです。また、未来永劫、この制度を温存させるということには問題があるかもしれません。ただ、それらのことは運用上のことであり、一番の受益者である自動車の利用者から税金をより多く取って、おくれている道路建設を促進していこうという基本構想自体は当然のことであると考えます。
 さらに、この問題は、国と地方、あるいは大都市と地方都市の道路建設におけるせめぎ合いといった様相を呈しています。立場によって、見方によって、大きく対応の仕方も違ってくる問題でもあります。
 ただ、私は現在、可児市という一地方都市の議員でありますから、この町に住む人に最大限の利益が及ぶような行動をとることを是とするものであります。例えば、ちょうど今議会で審議してまいりました平成18年度決算で言いますと、もしこの道路特定財源制度がなくなった場合、減収額の総額は8億2,600万円となります。より具体的に言いますと、18年度、市道27号線、田白の交差点周辺の道路工事が1億2,000万ほどの公費をかけて行われましたが、このうちの6,700万円が地方道路整備臨時交付金という道路特定財源からの交付金でございました。このほか市道14号線、市役所前からアーラに向かい土田の方へつながる道ですが、その間にあります新可児大橋と東山跨線橋の耐震補強工事として6,300万円の交付金が使われています。また、可児駅東土地区画整理事業にも4億1,400万円の交付金が使われております。
 問題は、この地方道路整備臨時交付金の額だけではなく、その交付金があることによって初めて成り立つ県補助金や起債もあるわけです。そういった金額を計算に入れると、先ほどの8億2,600万円の減収にとどまらず、試算では約13億円の道路関係事業費が吹っ飛ぶことになります。
 18年度可児市の道路建設や維持に費やしたお金は、特別会計も含めて約21億円でしたが、それが約60%減額されてしまうということになります。県の場合はもっと顕著であり、平成17年度決算で試算した場合、道路や街路整備などの道路事業費724億円が、約8割減の158億円になるとしています。
 もちろん、この道路特定財源制度がなくなった場合、道路建設等に回る予算が全くなくなるということではないと思いたいですが、現時点では対案や対応策については一切指し示されていないので現実的に判断するしかありません。
 可児市においては、まだまだ整備すべき幹線道路や生活道路はたくさんあり、橋梁の耐震補強工事や、可児駅東土地区画整理事業もまだ残っています。住民たちからの道路の補修や周辺環境についての維持管理に関する要望も後を絶ちません。道路特定財源に関する議論は、3月では確定してしまいますので、今、声を上げる必要があります。
 県内では、既に岐阜県議会を初め、恵那市議会、中津川市議会、岐阜市議会などが意見書提出を決めているようですが、ぜひ可児市議会としても、私たちの町の道路の建設維持のために、まずは声を上げる必要があります。
 以下、発議書及び意見書を朗読させていただきます。お一人でも多くの議員の皆様に御賛同いただきたいと存じます。
 発議第8号、発案書、道路特定財源制度の堅持等に関する意見書。
 上記事件について、別紙のとおり発案する。
 平成19年12月21日提出、提出者、可児市議会議員 山根一男。賛成者、可児市議会議員 橋本敏春、同じく亀谷光、同じく川合敏己、同じく酒井正司。可児市議会議長 肥田正志様。
 別紙の議案をごらんいただきたいと思います。
 道路特定財源制度の堅持等に関する意見書。
 中央と地方の格差拡大が言われて久しいところであるが、都会を支えている地方がこれ以上衰退しないためには、魅力あるまちづくりが必要であり、そのまちづくりにとって道路整備は必要不可欠なものである。
 地方において道路整備を望む声が大きいことは、だれも否定するものではなく、高速道路・国道などの幹線道路は言うに及ばず、特に身の回りの比較的小規模な道路の整備が必要とされている。また、市町村合併による行政区域の拡大によって、さらなる地域間の連携強化、一体化が求められており、新しいコミュニティ形成のための道路整備が必要とされている。本市にとっても、歩行者等の安全確保のために余裕のある歩道やガードレールの整備、踏切の改良、災害対応のための迂回路等の整備など、喫緊の課題が山積している。
 このように道路整備のニーズは多岐にわたっており、地域生活向上及び経済振興のためにはこの先も道路整備は必要であり、決して道路の整備は充足しているなどとは言えない状況である。
 国においては、道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され、見直し作業が進められているが、こうした地方の実情にかんがみ、引き続き道路整備は強力に推進されなければならない。
 よって、国におかれては、下記事項を実施されるよう強く要望する。
 記1.真に必要な道路整備を計画的かつ着実に推進するため、道路特定財源諸税の暫定税率を延長するとともに、受益者負担の趣旨にそぐわない一般財源化を行うことなく、すべて道路整備を強力に推進するために充てること。
 2.地域の生活に密着した道路整備が安定的に実施されるよう、地方道路整備臨時交付金制度を継続かつ充実すること。
 3.策定が進んでいる今後の具体的な道路整備の姿を示す中期計画においては、地域格差の解消や地域の活性化・自立等の観点を踏まえること。また、同計画策定後は、地方の道路整備に対するニーズをとらえ強力に事業推進を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月21日、岐阜県可児市議会。
 衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 江田五月様、内閣総理大臣 福田康夫様、総務大臣 増田寛也様、財務大臣 額賀福志郎様、国土交通大臣 冬柴鐵三様。以上でございます。


◯議長(肥田正志君) これより質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 2点質疑をさせていただきます。
 この意見書の趣旨説明にありますように、地方が魅力あるまちづくりを進め、道路整備のニーズが多岐にわたるわけですが、道路整備は必要であり、決して道路の整備は充足しているとは言えない状況であるというふうに述べられておられます。私もこの点については賛成であります。その上で、それが下記以降の意見書項目になりますと、趣旨が変わってくるように思います。
 まず第1点目、道路特定財源諸税の暫定税率を云々とありますが、この趣旨に書いてある魅力あるまちづくりをつくっていくための財源を確保するには、国の財政の無駄を省くことが必要だと当然考えられます。そして、私にしてみれば、無駄をなくすには、米軍への石油のただやりをただす。また、軍事費の水増し、1,000億円余と言われておりますが、こうした無駄をただせば、おのずとそこからも財源が生まれてくるわけでありますが、この意見書提出に賛成をされた議員の皆さんは、暫定税率が正しいものとお考えになられたのかどうなのかについて、第1点目お尋ねをします。
 もう1点は、第2項目のところにあります地方道路整備臨時交付金制度についてでありますが、これは道路特定財源制度の中のどの部分に財政上連動して、この交付金制度が運用されるというふうに規定されているのか、この点についてお尋ねをします。御説明ください。


◯議長(肥田正志君) 山根議員。


◯10番(山根一男君) それでは、伊藤議員の質問にお答えいたします。
 ただし、1点、そのどの部分にということはどういう意味でしょうか。ちょっと私としては理解しにくいんですけれども、先にその辺をお答えいただけますか。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤議員。


◯12番(伊藤健二君) 答弁者から逆質問をされましたので、2番のことですね。地方道路整備臨時交付金制度を継続、充実せよとあるわけですが、道路特定財源のどの部分に財源が自動的に、この交付金制度にリンクしているというふうに規定してありますかということです。


◯議長(肥田正志君) 山根議員。


◯10番(山根一男君) わかりました。じゃあ、答えられる範囲でお答えします。
 第1点でございますけれども、暫定税率が正しいかどうかということでございますが、正しいか間違っているかという議論ではないと考えております。現時点で、例えば住民の要望としてガソリンを下げたいという願いがあるかもしれませんけれども、そのことによって起きるデメリットというものも非常に大きいものがあります。もちろん、米軍等についての無駄を省くという御意見につきましては、おっしゃるとおりかもしれませんですけれども、この場合の議論といたしましては、あくまでも暫定税率につきまして堅持していただきたいと、少なくとも10年はというニュアンスの中で、そのような話になっております。
 それから、先ほどのどの部分というのですけれども、道路整備臨時交付金につきましては、ほかに自動車税の取得税ですとか、地方道路譲与税、自動車重量税等、いろんな財源がある中で、今回は地方道路整備交付金として回される部分でございますので、それについてはちょっとお答えしかねる部分があります。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤議員。


◯12番(伊藤健二君) 2番目の点ですけれども、再質問しますが、お答えしかねるということは、要するに、どういう財源からどれだけここへ回すよと、交付金として使いますよということが規定されていないということを言ったと理解すればいいんですか。それとも別のことをおっしゃられたんですか。


◯議長(肥田正志君) 山根議員。


◯10番(山根一男君) 申しわけありません。それは、今言ったようないろんな財源の中からそういった交付金に転用されるわけですので、それについての私の知識が不足しているということを言っているわけであります。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤議員。


◯12番(伊藤健二君) よくわからないまま提案をされたというようなことがわかったような気がしますので、質疑については以上で終わります。


◯議長(肥田正志君) ほかに質疑はございませんですか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑がないようですので、これにて質疑を終結いたします。山根議員はありがとうございました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本発議については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議がないものと認めます。よって、本発議については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯15番(冨田牧子君) 15番議員、日本共産党、冨田牧子でございます。
 私は、この道路特定財源制度の堅持等に関する意見書に対して、日本共産党可児市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行いたいと思います。
 まず、日本共産党は、道路特定財源は一般財源化を図るべきだと従来から主張してまいりました。というのは、この制度は道路にしか使えない非常に硬直した仕組みになっております。しかも、これが道路と言われても、例えば国際空港や大都市向けの高規格道路整備に多くがこのお金が費やされ、生活道路が後回しにされてきております。無駄な公共事業を促進してきたという一側面はあるわけです。そうしたことから、道路特定財源の一般財源化というのが時代の流れとなってきたわけでございます。
 昨年の7月、政府の「骨太方針2006」では、一般財源化を図ることを前提にして早急に検討を進め、納税者の理解を得つつ、年内に具体案を取りまとめると、この道路特定財源の一般財源化がうたわれておりました。
 そこで、昨年12月8日に閣議決定された内容は、道路特定財源の見直しに関する具体策では、現在の仕組みはこれを改めるというふうにしたものの、具体化は20年の通常国会において法を改正するとしたにとどまっております。そして2007年、今年度は、道路歳出を上回る税収は一般財源とするとしただけでございました。
 そしてことし、2007年は、道路特定財源三税の合計が3兆4,076億円ありましたが、そのうち、道路関係以外に一般財源として使われる予定は1,806億円だけでございました。
 去る12月7日、政府・与党は、20年以降の10年間の暫定税率の現行水準維持と、地方道路整備臨時交付金の制度改善などを盛り込んだ道路特定財源の見直しを合意したと報道されております。これに基づいて、年内に中期計画を策定し、関連法案を次期通常国会に提出するという流れになっているということですけれども、これは暫定税率を10年間延長し、また10年間の道路整備としては、59兆円のお金を使って余分を一般財源化するというだけで、本来の一般財源化とは全く異なるものであります。これは一般財源化すると、これまでつくってきた無駄な道路がつくられない、だからこういう枠組みを残すことにしたということにほかならないと、私たちは思っております。
 道路特定財源を一般財源化する、これの流れはとめられないのに、いつまでもこの制度にしがみついて、毎年毎年道路特定財源の堅持をせよと意見書を出しておりますけれども、私は国に出すのなら、新しい道路財源の仕組みを考えて提案をした意見書こそ必要ではないかと思います。
 今、財源問題が言われておりますけれども、例えば軍事費の5兆円、そして大企業減税の5兆円、また大資本家減税の2兆円、こうしたところにメスを入れれば、十分道路問題でも、一般財源化してもこの保障ができるということだと考えております。地方の道路は、地方の裁量権で、一般財源で道路をつくるべきではないかというふうに考えております。ですから、いつまでも、この道路特定財源を堅持せよというふうに固執をして意見書を出すことに反対をいたします。以上です。


◯議長(肥田正志君) ほかに討論はございませんですか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより、発議第8号 道路特定財源制度の堅持等に関する意見書についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本発議は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(肥田正志君) 起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決定いたします。
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  閉会中継続調査申出書について


◯議長(肥田正志君) 日程第6、閉会中継続調査申出書についてを議題といたします。
 建設経済委員長から、可児市公共残土ストックヤードに関する水質調査の件について、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。建設経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議がないものと認めます。よって、建設経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
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  閉会の宣告


◯議長(肥田正志君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 去る12月3日から本日まで、本会議並びに各委員会を通じまして、平成18年度各会計決算認定16件、予算案件6件、条例案件10件、その他の案件4件を終始慎重に御審議をいただき、本日、ここに全議案につきまして御承認、御議決を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 なお、会期中に議員各位より賜りました御意見、御教示につきましては、十分にこれを尊重し、今後の市政運営に反映してまいるよう万全を期する所存でございます。
 さて、平成19年もいよいよあとわずかとなりましたが、この1年間の市政に係る主な動きを振り返ってみますと、3月に可児市障がい者計画を策定いたしました。障がいがある人のため、自立、社会参加、地域生活の実現を目指し、この計画に基づき、市民・行政・事業者が協働して施策の実施に努めてまいります。
 5月には、可児市地震防災マップ、地震ハザードマップを全戸に配布し、自分が住んでいる地域において想定されている震度や被害を認識していただくことで、日ごろからの災害に対する備えを喚起したところであります。
 6月には、活力ある産業の発展を目指し、産業振興の方向性や将来像を明らかにするため、地域産業各般の振興施策指針を示した「可児市産業振興ビジョン」を策定いたしました。また、同月の定例会においては、可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例を議決いただき、7月に施行いたしました。男女があらゆる分野で対等なパートナーとして、能力と可能性を十分に発揮できる社会の実現を、総合的かつ計画的に推進していく仕組みができ上がりました。
 一方、以前から多くの要望をいただいておりました水道料金については、3月定例会において条例を議決いただき、経費節減や財源確保など経営努力により、7月から7%の引き下げを実施いたしました。
 7月29日には、任期満了に伴い、定数2名減の22の議席を選ぶ可児市議会議員選挙が執行されました。多くの市民の信任を得られ、はえある御当選をされました皆様方には、まさに市政壇上にて御活躍をいただいているところでございます。
 また、本市で初となるPFI方式を活用し、設計と建設を進めてまいりました学校給食センターが9月から小・中学校への給食の配食を開始し、あわせて食器についても、バラの絵をあしらった強化磁器に変更いたしました。
 10月には、昨年から工事を進めておりました庁舎増築棟が完成し、一部の課が移転業務を行っています。現在は既設棟の耐震補強工事等を施行しており、来年6月の完了を目指しております。
 以上、簡単に平成19年を振り返りましたが、このほかにも多くの事務事業を計画し、着手することができまして、また着実に推進することができました。これもひとえに議員各位を初め市民皆様の多大なる御支援、御協力のたまものでございまして、心から深く感謝を申し上げる次第であります。
 市政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、私は、常に人に優しく、本当に住みよいまちづくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。議員各位におかれましてても、市政発展と市民福祉の向上に一層の御尽力と御協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げるものでございます。
 年の瀬も押し迫り、これから寒さも一層厳しくなってまいります。皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛いただき、幸多き新年をお迎えくださいますよう心からお祈り申し上げ、第5回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。


◯議長(肥田正志君) これをもちまして、平成19年第5回可児市議会定例会を閉会いたします。
 長期間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
                                閉会 午前11時50分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成19年12月21日


        可児市議会議長     肥  田  正  志


        署 名 議 員     川  合  敏  己


        署 名 議 員     小  村  昌  弘