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岐阜県 可児市

平成19年第5回定例会(第3日) 本文




2007.12.11 : 平成19年第5回定例会(第3日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(肥田正志君) おはようございます。
 本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。
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  開議の宣告


◯議長(肥田正志君) ただいまの出席議員は22名です。したがって定足数に達しております。これより前日に引き続き会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(肥田正志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、6番議員 酒井正司君、7番議員 山田喜弘君を指名いたします。
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  一般質問


◯議長(肥田正志君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。
 通告がございますので、質問を許します。
 10番議員 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 皆さん、おはようございます。10番議員のみどりの風、山根一男でございます。
 通告に従いまして、本日も大項目2点質問させていただきます。
 1点目は、市内中学校のいじめ・不登校の実態について、2点目は、多文化共生政策の推進についてでございます。
 昨日は8名の方が一般質問されました。どなたも大変立派な質問で、私も大きく励まされたわけでございますが、その中で、きのうが一般質問デビュー戦でありました佐伯議員の質問と、1問目につきましては多少ダブる部分があります。それだけ重要な案件だということで御理解いただきたいと思います。
 最初のテーマ、いじめ・不登校に関してですが、この問題は、もちろん小学校にも高校にもありますが、なるべく論点を絞った方がより具体的な議論ができると思いますので、きょうの質問は中学生に絞りたいと存じます。
 私自身、現在まで4年半、小・中学校のPTA活動を通じまして、教育現場に片足を突っ込んでいる状況であります。15歳になる娘を今子育て中ということで、極めて切実なテーマでございます。
 いじめ問題が全国的にクローズアップされていた昨年秋のことですけれども、この12月議会では、何と4人の議員がいじめ問題をテーマに取り上げられました。その後の3月議会でもお1人取り上げておられました。一体、その後いじめ問題は解決したのでありましょうか。いえそんなことはあり得ません。現在も、恐らく学校中心としたいろんな場面でいじめは深く潜行し、その結果として、不登校となる子も後を絶たないのではないかというふうに認識しております。教育委員会や学校の側からすると、やはりいじめや不登校の問題は決して胸を張って言えることではありませんので、いじめはない、ほぼ解決している、減少の傾向にあると言いたい気持ちは理解できますが、現実はそう甘くはないのではないかと思っております。
 先月、15日に文部科学省より発表されました平成18年度児童・生徒の問題行動等生活指導上の諸問題に関する調査によれば、18年度はいじめの定義を発生件数から認知件数へと大きく変えたこともありまして、前年度の6倍、12万5,000件あったとされています。岐阜県は、1,000人当たりの認知件数30.1、総数7,538件で全国3位となっています。ただ、この認知件数は一番少ない鳥取県の152件と、一番多い熊本県の1万1,205件では74倍もの開きがあり、いじめのとらえ方というか、取り組み方に相当な開きがあると思われます。
 ちなみに文部科学省のいじめの定義は、「当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」ということであります。
 私は、この報告の中で一番気になるのは、自殺者の増加です。平成18年度、学校が把握し、教育委員会に報告している児童・生徒の自殺は、小学生が2人、中学生が41人、高校生に至っては128人、計171人で、前年に比べて68人もふえたということです。どうしてこんなに多くの未来ある子供たちが自殺をしなければならないのでしょうか。ただ、信じられないのは、この自殺者の中でいじめがあったとされるのは、わずかに中学生5人、高校生1人の計6人だけだということです。あとの165人には、本当にいじめの事実はなかったんでしょうか。このことはともかく、ぜひ学校や教育委員会には正直に、今の学校の状況を市民に伝え、いいことも悪いことも一緒になって考え行動していくことが大切ではないかと思います。
 私は、この一般質問で、学校や教育委員会を糾弾しようとするものではありません。ただ、現状をしっかり情報公開していただきたいと思います。可児市の先進的な教育プランEduce9も6年目も迎えています。私は、4年半、直接携わってきておりますが、Educe9の最大のポイントは、学校や家庭だけではなく、地域を巻き込んだ教育力向上にあると思います。地域の協力も、学校側からの性格で包み隠しのない情報提供がなければ、形だけのものになってしまいます。
 まず、いじめの把握についてですが、昨年12月議会での肥田議員や、本年3月議会での永井議員、そしてきのうも佐伯議員への答弁の中にありましたが、いじめだけではなく、悩みとか人間関係のトラブルに関するアンケートの中で、中学生に至っては75件、総生徒の2.9%、ことしの数字ではきのう47件という話がありましたけれども、可児市の中学生は、本年度で2,722名ですから、これだけの数字ですとそれほどのことはないと思えてしまいます。
 ここに同じ時期にとったPTAのアンケートがあります。既に公表されていますので、一部御紹介いたします。
 これは、PTAが保護者に対して行ったアンケートで、保護者がそれぞれの子供から聞き取って答えるようになっています。アンケートの回収率は77.1%、回収数は378名でした。それによりますと、子供といじめについて会話した内容についてですが、「いじめられたことがある」という回答が65人(15.9%)、「いじめたことがある」というのが18人(4.4%)、「だれかがいじめられているのを見た」というのが96人(23.5%)、「いじめがあるのを聞いたことがある」というのが138人(33.8%)でした。
 複数回答でありますので、正確な数はわかりませんが、単純合計しても317人の方がいじめの事実を把握しています。これは、単Pといいますか、一つの学校の中だということですね。
 さらに、「どのような場所でいじめが行われていますか」という問いに対して、「教室」が153人(52.4%)、「部活動」が38人(13%)、「放課後の学校内」が28人(9.6%)、「学校外」が25人(8.6%)、「ネットやメールで」が13人(4.4%)とかなり具体的です。より具体的なコメントを書いてくださった方も378名中170名おりました。幾つか御紹介します。
 今の子供たちは、いじめというものがよく理解できていない。親が無関心であることともに、うちの子はという親が多いため、子供たち自身が逃げ道をしっかりつくりながらいじめをしている。現1年生の女子にはいじめがある。トイレに入っている子に上から水をかけたり、トイレをのぞいたり、部活での先輩絡みのいじめなど物すごく多い。いじめをしている子はそれぞれが、それをいじめであることを理解していない様子。本校では、瑞浪市で起きたようなことが起きても仕方がないと思う。おまえが死んでもだれも悲しまないと言われ、物を投げられたり、きもいと言われている。親として頑張って学校へ行こうと励ましているが、学校の対応が伝わっていない。いじめている子供の親は知っているのかと聞きたい。幾ら相手がいじめていないと言っても、それはいじめであると思う。うちの子は的になりやすいのか、よくきつい言葉を言われます。落ち込んで帰る日、家についた途端、泣き出す日もあります。学校に行きたくないと言った日もあります。ニュースなどを見せて死のうなどと考えないように、随分話もします。そのときに、いじめらしき現場を見たときもあることを教えてくれました。でも、そんなときにお母さんならどうする。先生に言えばちくったと言われ自分がやられる、言えないと。私は胸がいっぱいになってしまいました。
 いじめに関しては、本当に他人事ではなく、きょうは大丈夫、でもあしたはわからないと毎日が心配です。私たちが子供のころのいじめとは違って、外からはわかりにくく、また陰湿になっているようなので、実際にそうなったとき気づいてやれるのかどうか自信がありません。
 いじめに遭っている子を見たと聞きました。駐輪場で腹部を殴ったり、自転車のかぎを取り上げて返さなかったり、荷物のネットをどぶに捨てたりという内容でした。両方とも女の子です。大変切実な内容で、特にいじめに遭っている子供の保護者からは、相当強い言葉でいじめている側や学校に対する批判めいたことも書いてありました。これが実態だと思います。一見落ちついて見えるような学校であっても、特にいじめについては深く潜行しており、どちらかというと先生からは、信頼のある子が陰に回ってはいじめをしているという指摘もありました。こういう数字や切実な声を聞くと、昨年、このたび行われたというアンケートがどれだけ実態を反映されたものなのか、大変疑問に思います。
 それでは、通告に従い、より具体的な質問に移ります。
 市内各中学校ごとのいじめ・不登校、保健室・相談室登校、教育研究所通学の生徒の実数を明らかにしていただきたい。これは直近の数字で、児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査に関して文部科学省に報告されたもとデータなどもお願いできればと思います。
 次に、いじめと不登校の相関関係についての見解をお聞きしたいです。
 不登校や保健室登校などの数字にあらわれるこのうち、いじめが原因がそのようになった子がどれぐらいいるのか、調査結果があれば明らかにしていただきたいと思います。
 次に、うつ病などの精神障がいや身体的なダメージを伴うようないじめの実態、リストカット、自殺未遂などの件数を、教育委員会として把握している数値を教えていただきたいと思います。
 次に、教育研究所を利用する不登校ぎみの生徒の実数と、その指導のあり方、結果について教えていただきたいと思います。ほほえみ登校指導員、臨床心理士、フレンドリーカウンセラーなどの職務内容やほほえみホットライン、学校復帰事業の数値的な成果についても御説明いただきたいと思います。
 次に、早期にいじめの芽を摘むための方策、さらに、いじめを受けても乗り越えていけるだけの力をつけるための指導方法について教えていただきたいと思います。今現在の取り組みと将来的に取り組んでいきたいという方策についてお答えいただきたいと思います。
 次に、携帯電話やインターネットを利用したいじめの実態や、その抑止のための対策、教育方法についてお答えいただきたいと思います。
 ネットを通じての被害や非行が大変深刻になっておりますが、行政としても、そもそも携帯電話の所持や使用方法についてどのような見解を持ち、指導しているんでしょうか。また、その危険性や望ましい使用方法についてどのように今後指導していくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
 最後に、総合的にいじめや不登校を減らしていくための方策、地域や関係機関、塾などとの連携についての見解をお伺いしたいと思います。
 第1点目は以上です。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それでは、山根議員の質問にお答えをしたいと思います。
 まず1点目の市内各中学校ごとのいじめ・不登校、保健室・相談室登校、教育研究所通所の生徒の実数についてでございますが、中学校のいじめにつきましては、昨日、佐伯議員に申し上げましたように、今年度1学期全体で47件の報告がございました。そのすべてについて指導を行って、24件は完全に解決したところでございます。残りの23件につきましては、解決しておりますけれど、特に経過を継続的に観察しているところでございます。昨年の最終調査より34件のマイナスになっております。また、中学生の不登校につきましては、2学期に少しふえてまいりました。30日以上の欠席者が54名というふうになっております。
 学校の保健室、あるいは相談室登校の生徒は27名、教育研究所の適応指導教室へ通ってくる生徒は7名となっております。なお、学校ごとの実数につきましては、個人が特定されることになりますので、差し控えさせていただきます。
 2点目のいじめと不登校の相関関係についてでございますが、平成18年度文部科学省が行いました不登校にかかわる全国調査では、不登校のきっかけによっていじめを選択肢に加えたという結果、全国の中学校不登校生徒の約3%がいじめを要因としております。不登校の原因につきましては、さまざまな要因が重なっておりますことは御存じのとおりでございます。当然、いじめによって学校での心の居場所がなくなり、不登校になるということは考えられます。けれども可児市では、小学校・中学校ともにいじめをきっかけにした不登校はございません。
 3点目のうつ病など精神障がいや、あるいは身体的なダメージを伴うようないじめの実態、あるいはリストカット、自殺未遂などの件数について教育委員会として把握している数値ということでございますが、そのようないじめはないというふうに承知しております。
 4点目の教育研究所を利用する不登校ぎみの実数と、その指導のあり方、あるいは結果について、またほほえみ登校指導員、臨床心理士、フレンドリーカウンセラーなどの職務内容や、ほほえみホットライン、学校復帰事業の成果についてのお尋ねでございますが、先ほど申しましたように、教育研究所の適応指導教室を利用している生徒は7名でございます。この適応指導教室では、個別で学習支援のほか、軽スポーツ、農業体験、あるいは調理実習、手芸、木工など、物をつくったり、宿泊体験等、その子の実態に合わせ、意図的、計画的に活動を工夫し、実施しております。主に担当していますのは、ほほえみ登校指導員とITサポーターでございます。適応指導教室の活動について、フレンドリーカウンセラーという大学生も一緒になって活動しておりまして、このような活動を通しまして、子供たちは意欲や自信をつけまして、人間関係、あるいは社会性を身につけてまいります。
 臨床心理士につきましては、週に1回、保護者や子供、担任等の教員を対象にカウンセリングを行っております。1人につき、大体月に一度のペースでカウンセリングを継続しておりまして、子供の実態にもよりますが、学校への登校がふえたり、あるいは保護者の考え方や子供への対応が改善したりして、成果が上がっております。
 ほほえみホットライン、学校復帰事業は、現在、IT等を活用した不登校児童・生徒の学校復帰事業というふうに名称を変えております。御存じのように可児市では、平成15年度と16年度に2年間、引きこもりをなくそうという目的で政府の構造改革特区認定を受けまして、この事業を進めてきたところでございます。そして、この取り組みが引きこもりの解消に非常に有効であるという結果がわかりまして、平成17年11月に全国展開されるようになった事業でございます。
 具体的には、インターネットを活用した学習や体験活動、あるいはITサポーターとのメール、家庭訪問などのつながりを通しまして、学校や社会へ復旧を図るものでございます。本年度は9名認定いたしまして、そのうち8名が引きこもりから脱却したり、学校へ復帰いたしております。他県からも多数の視察がございます。
 5点目に、早期にいじめの芽を摘むための方策、さらにいじめを受けて乗り越えていくだけの力をつけるための指導方法についてですが、いじめは、きのうも申しましたが、人間として絶対許されないという確固たる信念のもとに、早期発見、早期対応に努めることが大切だというふうに考えております。具体的な方策や指導方法につきましては、昨日、佐伯議員に申し上げたとおりでございます。
 6点目の携帯電話やインターネットを利用したいじめの実態、あるいはその抑止のための対策、教育方法についてでございますが、昨今、特に高校生の中でこうした悪質ないじめが全国的に展開されて、各学校によってもその実態に努めているところでございます。携帯電話やインターネットを使った悪口を書き込むなど、個別の対応が非常に難しいというふうに考えておりまして、教育委員会としましては啓発活動、先日も不登校の子供やその保護者を対象に携帯電話会社から講師を招いて、携帯電話の危険性について講座を持ちました。本日も開催する予定をしております。学校それぞれ同じような形で、生徒や保護者に講座を開催していく動きが見られております。教育委員会としましても、学校裏サイトの危険性の情報を各学校へ提供するとともに、今後とも児童・生徒や保護者を対象とした啓発活動を進めてまいります。
 7点目に、総合的にいじめや不登校を減らしていくための方策、地域の関係機関等の連携についてでございますが、これまでも申してきましたように、いろいろな対策を継続的に進めていくとともに、いじめは絶対させない、許さないという危機管理意識を持ちまして、子供の安心・安全生活と健やかな成長を優先される教育を、保護者や地域の方々、関係機関と連携し、推進していきたいというふうに考えております。
 そして、いじめられている子を救うということはもちろんですが、いじめている子、あるいはいじめを見ても黙っている子供に対しても、互いの人権を大切にしていく生き方をはぐくむよう、心に響く教育を粘り強く行っていきたいというふうに思います。
 同じように、不登校を減らすために学校における教育相談や、登校への働きかけに対しても指導・援助をしていくとともに、教育相談、あるいは適応指導教室の取り組み、先ほど申しましたIT特区事業、現在の事業等を継続していくと同時に、さらに今年度から始めました親子進路説明会、あるいは体験活動への積極的な参加を支援して、子供たちの進路実現を手助けするとともに、社会でたくましく生きる力をつけるために全力で取り組んでいく所存でございます。
 最後に、昨日まで御存じのように人権週間でございました。人権啓発センターが今年度募集された標語の中の1点を紹介します。桜ケ丘小学校の6年生の長瀬さんの作品ですが、「話そうよ 君の隣に だれかいる」。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 御答弁ありがとうございます。
 日ごろのいろんな努力には敬意を表します。何点かちょっと再質問をさせていただきます。
 最初の件数、47件というのが、その件数は文部科学省に報告された数値とも合っているのかということと、それは恐らく記名式、要するに生徒が名前を書いて出している、だからこそ24件まで解決できたんではないかと思うんですけど、その辺をどのように実行されたかをお伺いします。お願いします。


◯議長(肥田正志君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) こういう調査は、御存じのように、調査をする段階の気持ちとか、そのときによっていろいろ違ってきます。これは、それぞれの学校がいろいろな方法でやりましたので、それぞれの報告した数字でございます。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) いじめというのはとっても微妙な問題でして、恐らく、たとえそういう調査であってもなかなか答えられない子の方が多いんじゃないかと。それは、先ほどのPTAのアンケートとの落差になってあらわれているんじゃないかと思います。その中で、特にリストカットですとか、うつ病、精神的なダメージを受けるようないじめとか全く把握していないとおっしゃいますが、そういう報告は一切学校からは上がってこないんでしょうか。お願いします。


◯議長(肥田正志君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 今のところ教育委員会の方へは報告は受けておりません。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 報告が上がっていないのでは仕方がないですけれども、これは恐らく現実的には、かなりそういったことはあります。それは、恐らくPTAのみんなはわかっていることだと思いますけれども、私も何人か不登校の子なんかと会いましたけれども、口をそろえて、やはり最初はいじめが原因だったと言います。それすら把握していないというのは、なかなか実態をつぶさに見ておられるのかどうかがちょっと心配になるわけなんですけれども、恐らく今考えている以上に子供たちの心といいますか、学校の現場を含めまして、学校が荒れているとかということではないんですね。多くの子供たちは、しっかりとした学校生活を送っていると思いますけれども、中にはそうでない子もかなりの数がいると思います。そういったことは、やはりなかなか発表しにくいこともあるかもしれませんけれども、現場では恐らくきちっと対応していっていただいているとは思うんですけれども、今落ちついているとか、うまくいっているのかというだけでは、やっぱり将来の子供たちに対して方策を見誤ってしまう可能性がありますので、ぜひもう少し実態を把握していただいて、いかに今、いじめの実態が確かに表には出てこないと思います。先生がまともに聞いても答えてくれない可能性の方が高いと思いますけれども、現実には相当あるんではないかということです。
 先ほどの、あと学校復帰事業、ITを利用してということですけれども、不登校、あるいは不登校ぎみの方、保健室や相談室に行ける子の数からすると非常に少ないような気がします。私も不登校の子に聞いたときに、ITをやっていること自体を知らなかったと。ほとんど知らないんじゃないかという話だったんですね。どういう形で、全国的には有名かもしれませんけれども、地元の不登校ぎみの子を持つ親は知らない。みんながみんなどうかわかりませんけれども、どういう形でそれを広報して、ことしは9名、そのうち8名が復帰したということであれば、すばらしい成果だと思いますけれども、そういうことがあること自体も知らない不登校の親がいるというのは事実でございますので、その辺の、どういう条件があったら、それを2年間で1,200万ぐらい投じていましたよね。どういう方がそれを受けられるのかどうか御説明いただきたいんですけど、お願いします。


◯議長(肥田正志君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) まず最初に、教育委員会が把握しているかどうかということについてでございますが、正式にこういろいろ上がってきたのは数字でわかりますが、きのうも佐伯議員の御質問にもお答えしたんですが、みんなで見ておっていただきたい。学校も、教員、担任はもちろんですけれども、部活の担当、あるいは生徒会の担当、いろんな担当がございます。それで、先ほども言いましたように、調査をしたときは、調査を書いても、本当にそうかどうかという心配なときもあるんです。したがいまして、本当にいろんな様子につきまして、子供の表情だとか行動だとか言動だとか、そういうところでいろいろな子供にかかわっておられる方々、先ほどもお話がありましたように市民の皆さんもそうですけれど、いろいろ気づいたことをぜひ把握していただいて、近くの者、御両親、御家族の者、学校の者、だれにでもそういうことをお話ししていただきたいなというふうに思います。
 子供たちは、自分の気持ちを持っているんですが、それを出せない子もいます。私がさっき紹介したんですが、自分の気持ちいっぱいに、中でなかなかできない子供もございますので、ぜひ把握していただきたいなと思います。私も把握するように努力したいと思います。
 それから、2点目の今のIT特区関係でございますが、先ほどの欠席の人数、つまり今うちで言いますと、180日以上の引きこもり、180日いろいろ働きかけるんですけど、なかなか学校へ出て来られなく、自分1人で悩んでいる、そういう子供たちを救おうと考えて、その子供たちを学校の中で、そういう子のいるのも出し合いながら、市の方でどの子を対象にして、本当に積極的に働きかけようというようなことと、それからもう1点は、その方の保護者の皆さん、お父さん、お母さんと相談して、こういう方法でやるのですが、IT関係のいろいろこういうことに一緒になってやりますからと、いろいろ打ち合わせをしながら進めた結果でございます。そうでないと、じゃあIT関係のことだけやれば、簡単にうちでメールで学習すれば、それで卒業認定できるというふうになっても、その子の将来のことを考えたときに強く生きてもらいたいという願いも持っております。したがいまして、そういうことにつきまして、チラシだとか学校の担任だとか、学校のいろいろなところで働きかけをしております。研究所が共通して出す、年間の最初に出すものにもいろいろ出しておりますので、また子供を、並びに保護者の皆さん方に徹底をしていきたいというふうに思います。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) わかりました。また、その辺の広報のことも特に不登校に悩む親というのはたくさんおりますので、しっかりと届くようにお願いしたいと思います。
 先ほどのインターネット、携帯電話ですね。携帯電話の会社の方に来てもらって話をしているということですけれども、もっと市民団体、NPO法人なんかでもそういったことを声高にいろいろと一生懸命やっている団体もありますし、いろんな形でいろんな大人に触れるということが、中学生にとってもとても大事なことだと思うんですけれども、携帯電話会社ですと、どうしても携帯電話を売ることを前提に、かつそういう講習をするという程度に終わるような気がするんですけれども、それはいけないわけじゃないんですけれども、もう少し、携帯電話を通じた非行といいますか、いじめも含めまして今大きな問題になりつつあります。この辺の状況について、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 先ほど申しましたように、携帯電話、インターネット関係では本当に心配をしております。
 御存じのように、文部科学省並びに総務省等もやっと本格的にそれについて立ち上がって、子供たちが大変心配だということで、やっと国の方も立ち上がりました。したがいまして、学校並びに教育委員会の方では、今まずそういう身近な、今の電話会社もそうですが、今おっしゃったNPOの方々もそうですが、いろいろなところから情報をいただきまして、こんなに危険だということを具体的に示して、今後これにつきましても、ちょうど山根議員さんおっしゃいましたが、PTA会長さん方の評議員会の方々も、自分の子供は自分で守ろうということで、アンケートを初めとしていろんなことに取り組んでおっていただけます。私は、これこそ携帯電話、並びにインターネット関係は、本当に連携をして、子供を守ることではないかというふうに思っておりますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 確かに、まず親に第一に責任があるのは当然でございますし、学校も一体となって、地域も一体になって、今携帯電話を通じたいろんな悪事、薬物なんかも含めまして入ってきております。何か聞くところによると、援助交際のアクセス数を何分かに何人ぐらいの男からメールが来るか、そんなような遊びもあるというふうに聞きますし、大人が考える以上のことが今進んでいると思いますので、ぜひこれは私も含めまして、知恵を集めて、何とか子供たちを守る意味でも、何らかの歯どめをかけていかなきゃいけないかなと思います。
 もう一つ、先ほど教育長の方から、いじめた側に対してもという話がありましたけれども、私も同感でありまして、どうしてもいじめられた子がクローズアップされるんですけれども、私は一番いけないのは、いじめる側だと思うんですね。そういった子に対して、例えば文部科学省から出ている通達で、ことし2月5日に問題行動を起こす児童・生徒に対する指導についてという中で、例えば、特に校内での傷害事件を初め犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことなく、直ちに警察に通報し、その協力を得て対応する。あるいは、出席停止は懲戒行為ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の教育を受ける権利を保障するためにとられる措置であるというような文言があるんですけれども、多分そこまでのことはないというふうに受けとめられているかもしれませんけれども、現実に傷害に値するようないじめもあると私は把握しておりますので、これは傷害事件でございますね。たとえ中学校であったとしても、学校の外でもしそれがあったら、すぐ犯罪行為。学校の中であれば、いじめの延長だということで片づけられてしまうような可能性もあるように感じるんですけれども、いじめた側に対する厳罰主義といいますか、私いろいろと聞いてみますと、要するに不登校になって、学校にも行けなくなって、人生を180度変えられてしまったという方の、いじめた側の子は何のおとがめもなくそのまま大人になっていくと、それが物すごく理不尽だという声を、何人もの方から聞いておりますけれども、いじめた側に関するそういったことについて、もう少しお答えいただけませんでしょうか、お願いします。


◯議長(肥田正志君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 一言で言えば、人間の関係のところですね。やっぱりやっていけないことはいけないということは、どんな小さなことでも小さなときからいろいろ教えていくことですし、話していくことだというふうに思います。そして、やはり人間としてやっていけないことをやったときには、本当に厳罰というようなこともあるということも、具体的に教えていくべきではないかなというふうに思っております。これにつきましては、いろいろな問題行動とか何かあったときに、必ずそこの、どういうかかわりの中で、どういうことが具体的に起きたのか、どうだったのかということを、やはり1人いじめられたということじゃなくて、そこにいる5人なら5人、3人なら3人、2人なら2人のところの事実関係をきちっと洗って、あるいははっきりさせて、そしてそれぞれの子供の対応について話し合い、指導していきたいというふうに思っておりますし、今、全力を挙げて、小学校も中学校もそういうのを取り組んでおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) ありがとうございます。
 いじめ・不登校に関しましてまだまだありますけれども、ぜひ現場、もちろん現場に一番近いところにあるのは教育委員会だとは思っておりますけれども、本当の生の姿というのを見ていただきまして、もちろん親や学校はそれに毎日毎日接しているわけですけれども、現実に即した施策等を今後もつくっていっていただきたいと思います。何か起きてからでは遅いと思います。こんなはずじゃなかったという前に、現実の姿、リストカットもどこの学校でもあると私は思っていますし、薬物のことも可児市でも今蔓延しつつあるという情報も得ていますので、ぜひその辺の現実も含めて、危機意識を持ってお願いしたいと思います。
 それと、塾との連携、Educe9でもさすがに塾との連携はないんですけれども、やはり地域の塾の先生にそういう悩みを打ち明けるという方もいらっしゃるみたいですので、本当に広く、大人全体で子供を守っていくという姿勢を今後もお願いしたいと、私も含めてやっていきたいなと思います。
 次の質問に移ります。多文化共生政策の推進についてです。
 本市では、来年4月に多文化共生センターを開設いたします。現在、建設も進みまして、だんだんその形もわかるようになりました。可児駅のすぐ横ということで、結構注目度も高いと思います。私も大変楽しみにしています。
 全国的に見ても、このような施設はあまり例がないのではないでしょうか。先進的な取り組みとして注目されることでしょう。この建物はハード面の象徴として、我が市の多文化共生外国籍住民政策の象徴であるかと思います。これまでも、当市では、ばら教室KANI等で全国的にも注目される取り組みをしてきたわけですが、さらに加速させて、ソフト面でも全国の模範となるような各種政策を充実させていく必要があると考えます。
 当市の外国人登録数も、ついに7,000名を突破いたしました。先月27日、28日には外国人集住都市会議がお隣の美濃加茂市で開かれました。全国から外国籍住民が多く住む23の市町が参加しておりました。その中で当市は、総人口当たりの外国籍住民の比率では、群馬県大泉町、お隣の美濃加茂市、そして静岡県湖西市に次いで全国第4番目ということであります。全国的には、外国籍住民の数は200万人を超え、きのうの酒井議員の発言にもありましたが、担当大臣を置く必要があるのではないかという意見が飛び交うぐらい重要な案件になっております。
 当然、当市におきましては、外国籍住民といかに良好な関係を保ちながら、まちを発展させていくかということは喫緊の課題と言ってよいかと思います。今渡地区などは、世帯数でいえば、既に25%が外国籍住民だと聞きます。最近では、帷子地区に住む方もふえており、先日、西可児中学校が全校音楽会がalaでありましたが、3年5組の指揮者は外国籍の子でした。大変望ましいことだと思います。当市の人口増のほとんどの部分は外国籍住民の方々になっていると聞きます。この流れはまだまだ進むものだと思われますし、どんどん流入してくるだけではなく、一生のすみかとしてこの可児市を選ぶ方もふえています。戸建ての家を買って住民団地など住む方もふえてきますし、子供たちも高校生になる年ごろの子が多くなってきており、子供たちの進路という新たな問題も出てきております。7,000名といえば、その購買力や税収など相当な部分を占めることになります。外国籍住民のマンパワーをいかにまちづくりに生かし、良好な環境を育てていくかということは、とりもなおさず、可児市民全体の幸せにかかってくることでございます。
 そこで、現在の状況と課題、今後の展望などにつきまして、分野別にお伺いしたいと思います。企画部長がお答えいただけるということですが、通り一遍のことだけではなく、より詳しい内容につきましては担当部長からも御回答いただければ幸いでございます。
 では、質問内容といきます。多文化共生センターのコンセプトや運用計画の中で何を改善し、推し進めようとしているのかと。これは指定管理者での運用ということですが、この多文化共生センターに求められること、期待されることについて、また具体的な運用体制について、改めて簡潔に御説明いただけたらと思います。
 次に、現在の外国人相談窓口の実態、システム、件数などです。これは、まちづくり推進課や市民課の窓口には毎日、いつも外国籍の方が手続やら相談に来ております。どのような相談が多いんでしょうか。それを分析することが一番手っ取り早く、外国籍の方たちの問題解決につながると思います。外国人登録の方の中で、直接本国から来る方と他市から移ってこられる方はどういう比率になっているのでしょうか。また、どこか一定の都市から移ってくる方が多いとか、そういう傾向があるのかどうかお伺いしたいです。
 また、一生可児市に住み着きたいという方はどれぐらいいると推測されているのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、自治会や住民からの苦情や意見、それに対する施策の実例はありますか。ごみ出しのことなど、習慣の違いからトラブルも多いのではないかと思いますが、どのような苦情や意見が出ていて、その解決のためにどのような努力をされているかという説明をいただければと思います。
 次に、「ばら教室KANI」の対応や教育現場での働きかけに関しまして、ばら教室KANIについては、先進的な取り組みとして全国的にも注目されていますが、現実の運用の中で課題について、またエマニエルというブラジル人学校が廃校になってしまいましたが、その影響はあるんでしょうか。市内小・中学校での受入態勢についてなどお伺いします。
 それから、不就学児童・生徒の把握や高校進学に対するフォロー体制について、何かありましたらお願いします。数値でとらわれている部分がありましたらお願いします。
 次に、外国人の防災対策、交通安全意識の向上などについての実態と課題についてお願いします。
 豊田市などでは、外国人防災ネットワークが構築されているようです。外国籍の方には、特に地震などについての地域などが不足している方が多いのではないかと想像できますが、何か手を打っているのでしょうか。あと車に乗る方も多いようです。任意保険などに入っていない方が多いのではないかという心配の声も聞きます。そのあたりの日本の交通安全事情などについてどこまで理解されて、把握されているのかお伺いします。
 次に、外国人の健康保険への加入状況や、母子・乳幼児の検診、育児などの状況について。健康保険の加入率はいかほどでしょうか。母子手帳などの交付はできているのでしょうか。予防接種ですとか子育て上の問題、障がい児などについての状況はいかがでしょうか。
 次に、外国人を雇用する企業に対する協力体制の構築に関して。外国籍住民がふえていく一番大きな要因は、その方々を必要とする企業があるからです。外国人がふえていくことに関して、最も大きな恩恵を受けているのは各企業であり、人材派遣会社であります。企業の社会的責任として、企業にも一定の責任を果たしてもらうのが当然だと思いますが、その協力体制はどうなっているのでしょうか。また、企業独自でやられているような方策を何か聞いていたらお願いします。
 最後に、多文化共生施策を庁内横断的に推し進めていく中で、だれが、どのようなイニシアチブをとって今後推し進めていくのか。また、国や県に対してどのような要望をどのように発信していくのか、お答えいただければと思います。以上です。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、多文化共生施策の推進について。初めに、多文化共生センターのコンセプトや運用計画の中で、何を改善し、推し進めようとしているのかについてでございます。
 当市の11月1日現在での外国人登録人口は7,026人、市の全人口に占める割合は6.9%となっております。外国人登録人口は増加しており、形態も滞在期間が長期化する傾向が見受けられます。このような中で、外国人を取り巻く問題や課題も増加しております。また、平成12年に国際化施策大綱を策定し、同年発足した可児市国際交流協会とも連携を図りながら、相談事業や日本語講座の充実、「広報かに」など、行政情報の多言語化、外国籍児童・生徒の国際教室などの取り組みをしてまいりました。
 御質問の多文化共生センターは、市民の交流を促進し、文化や習慣等の相互理解を深め、ともに安心して生活できる地域社会の形成を目指す拠点施設でございます。市民意識調査や多文化共生に関するアンケートなどをもとに、生活を支援するために必要な情報の提供、日本語の学習、外国人のための相談、交流の場の提供といった四つの機能を運営の柱にして事業を展開するものです。
 二つ目に、外国人相談窓口の実態と相談内容別分析、外国人の動向でございますが、現在、外国人相談窓口は3名の国際交流員を配置し、相談業務、各種行政手続の通訳や指導、翻訳等を担当しております。平成18年度の相談件数は5,021件あり、内容はビザの更新に必要な登録原票の写しの請求、市民税の支払いなどの相談、また届いたものに何が書いてあるのかわからないといった相談が多くあります。
 外国人の動向に関しては、国籍別の11月1日現在の登録状況は、ブラジルが4,796人(68%)、フィリピンが1,489人(21%)で、およそ9割を占めております。日本入国時に他の市町村に登録されて、その後可児市に転入してきた外国人につきましては、現在、それを集計したデータを保有しておりません。同様に、日本国内の市町村の転出先の集計データもなく、この把握につきましては大変難しいと思われます。また、平成18年度に実施したアンケートでは、3年以内の短期滞在が39%を占める反面、滞在期間10年以上が24%と定住化も進んでいると考えられます。
 次に、自治会や住民からの苦情や意見、それに対する施策の実例はあるかについてでございます。自治会や住民からの苦情や意見については、ごみ出しや不法投棄などに関するものが平成18年度は9件ほど寄せられ、指導や翻訳看板を設置し、周知を図っております。また、ごみ出しや交通ルール、自治会に加入した外国人に渡す文書の翻訳等の依頼に対しましても対応しております。
 次に、ばら教室の対応や教育現場での働きかけに関してでございますが、平成17年4月から開講した初期指導教室「ばら教室KANI」では、日本語指導だけではなく、学校生活に適応できるトータル的な指導を実践しております。12月1日現在で延べ170名の児童・生徒がばら教室KANIを修了し、各学校での指導へ進んでおります。学校では、国際教室が外国籍児童・生徒の多い学校に設置され、現在、市内の小学校3校と中学校1校に合計9教室あります。ここでは、ばら教室KANIの指導を引き継ぎ、日本語や教科、日本の生活習慣など指導、仲間関係や集団づくり、規範意識の指導を初め、仲間とともに学ぶことの大切さなどを形態や方法を工夫して指導しております。
 次に、不就学児童・生徒の把握や高校進学に対するのフォロー体制についての方策でございますが、不就学にならないために、保護者への教育相談を丁寧に進めています。外国人登録をした保護者に対して、市民課、まちづくり推進課、学校教育課、ばら教室、各小・中学校で連携して確実に外国人の子供たちの就学を進めております。高校進学に対するフォロー体制については、中学校において、夢や希望を持って自立した社会人となるために、進路指導に力を入れています。一つには、情報提供で外国籍の保護者の方や子供たちを対象に進路説明会を実施しております。説明は、日本語だけではなく、ポルトガル語や英語でも行います。二つ目は学力をつけることです。そのために、国際教室の指導者のみに任せず、全職員で教科指導に加わり、全校体制で取り組んでおります。昨年度は、14名の卒業生の中で10名の生徒が全日制高校、定時制高校、専門学校に進学しました。先輩のこうした姿は後輩のあこがれになっております。
 次に、外国人の防災対策、交通安全意識の向上などについての実態と課題についてでございますが、防災対策につきましては、携帯電話のメール機能を利用した災害時一斉発信メールをポルトガル語と英語の2カ国語で、ことしの8月から配信しております。避難所への誘導や緊急情報など、外国語による情報提供として有効な手段として活用していきます。
 外国語による防災無線でのお知らせや避難所内の外国語による掲示表示、国際交流協会等の協力による外国人用相談窓口の設置や、外国籍のボランティア通訳の派遣、防災ガイドの外国版を発行するなどの検討をしております。
 交通安全の意識向上については、警察により市内の企業において交通安全講習会を開催していただくなど、交通安全や防犯の指導などの取り組みを実施しております。
 次に、外国人の健康保険への加入状況や、母子・乳幼児の健診、育児などの状況についてでございますが、健康保険加入状況は、19年の外国人の国民健康保険の加入率は37.4%となっております。母子・乳幼児健診、育児につきましては、日本人と同様の取り扱いを行っており、母子健康手帳の交付は8カ国語を用意し、希望に応じて交付いたしております。健診事業、訪問事業につきましては、日本語がわからない方には通訳を介し、保健指導に当たっております。
 次に、外国人を雇用する企業に対する協力体制の構築についてでございます。外国人を雇用する企業に対する協力体制の構築につきましては、雇用企業、派遣企業との連絡調整や情報の共有のため、連絡会議を設置し、取り組んでおります。県においても、外国人労働者受入企業連携推進会議を設置し、地域別会議として、可児・加茂地区の雇用企業、派遣企業、関係市町により、具体的な連携課題に関して検討を進めています。
 次に、多文化共生施策を庁内横断的に推進していく中で、だれがどのようなイニシアチブをとって今後進めていくか、また国や県にどのような要望をどのように発信していくかについてでございますが、市の推進体制につきましては、まちづくり推進課を事務局とし、企画部長を長とし、関係課長13課で構成する外国人支援推進会議を設置しておりますので、課題解決に向けた連携をとり、この会議を中心に横断的に進めてまいります。
 また、職員には庁内LANを利用した多文化共生掲示板といったものにおきまして、多文化共生に関する有益な情報や知識を提供いたしております。
 国に対しては、先日開かれましたが、外国人が多く住む全国23市町で構成する外国人集住都市会議において、外国人住民台帳制度の創設など改革要望を行うとともに、県におきましては、知事とか県の各部長、関係市町で構成します多文化共生推進本部会議などでの協議を通じまして、課題の解決に向け取り組んでおります。以上でございます。


◯議長(肥田正志君) 10番議員に申し上げます。申し合わせになっております60分間を経過いたしましたので、以上で、10番議員 山根一男君の質問を終わります。


◯10番(山根一男君) ありがとうございます。ちょっと問題が大き過ぎましたので、また今後も詰めていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 次に、3番議員 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) 皆様、おはようございます。
 3番議員、公明党の野呂和久です。
 今回は地震対策を含め、防災対策についてお尋ねしたいと思います。
 平成7年の阪神大震災や、近くは能登半島地震、新潟県中越沖地震に見られる大規模地震災害が発生し、国会においても被災者の方の生活再建支援対策として、さきほど被災者生活再建支援法が改正され、与野党合意のもと成立したことは記憶に新しいところです。地震対策は、他の災害と異なり、発生の予知や直接的な予防対策が困難であることが大規模被害の原因の一つにもなっています。
 岐阜県は、内陸型地震の原因となる活断層が、わかっているだけでも約100ほどあり、全国でも活断層が密集している地域の一つと言われております。可児市に関係する活断層の中では、阿寺断層帯が上げられると思います。長野県と岐阜県の県境に位置する断層です。今後、30年以内の地震が発生する確率として、阿寺断層帯は6%から11%と言われております。可児市に想定されている震度は6弱と言われております。ちなみに、気象庁の震度段階での解説では、6弱とは人が立っていることが困難な状態であり、重い家具の多くが移動、転倒するほどの揺れを感じると言われております。6%から11%というのは大変低いように思いますけれども、阪神・淡路大震災の野島断層の直前の地震発生確率は0.4%から8%だったことを考えますと、決して低い数字であるとは言えないと思います。
 また、地震発生の原因の一つと言われております日本列島付近にあります太平洋プレート、フィリピン海プレート等の四つのプレートの海洋近くの沈み込みにより、ひずみエネルギーが発生し、これがもとに戻ろうとする力によって地震が起こるとされています。海洋型地震であります。これは、南海地震、東南海地震、東海地震を震源域に地震発生すると言われております。この四国から東海にかけての地域では、ほぼ100年から150年に一度、大規模な地震が繰り返し起こっていると言われておりますが、その震源地である東海地震に関しては、地震発生は1854年で、今から153年前にさかのぼります。100年から150年という周期を超えていることから、いつ東海地震が起こっても不思議ではないという理由の一つがここにあります。
 可児市内でも、東海地震等の震度予測として、岐阜大学工学研究室の発表では、5強の地震が発生すると予想しております。ちなみに震度5強とは、人が行動に支障を感じる、また重い家具が倒れることがあると言われております。
 このように、大規模災害が近づいていることを認識し、備えるよう求められております。
 岐阜県でも、地震防災対策推進条例第7条に定める地震防災行動計画として、平成18年4月から平成23年3月31日までの5年間の計画として策定されておりますが、行動計画の重点目標として、死者を出さない、ふやさない対策を最優先するとし、予防対策、応急対策、復旧・復興対策の大きく三つの減災対策に基づき、269の施策を発表しております。この269の施策は、決して行政のみの努力で目的が達成されるものではなく、自助(みずからの命を守る)、共助(みんなの地域はみんなで守る)、公助(行政が担う)の三つが協力し、助け合う中で達成されるものと思われます。
 可児市でも、現在さまざまな防災対策の取り組みがなされております。可児の一市民の代表として、この取り組みに深く感謝申し上げます。
 そこで、防災対策について質問をさせていただきます。
 昨日の伊藤議員と質問が重なりますけれども、10月よりスタートとしました緊急地震速報の市としての取り組みについてお聞かせください。
 2番目に、可児市地域防災計画にあります災害時要援護者を保護し、安全の確保を図るとありますが、その要援護者の中に外国人の方も含まれておりますが、外国人の方の災害時における避難体制の現状はどのようになっているでしょうか。
 三つ目に、先般、災害時、優先的にホームセンターの商品引き渡しを岐阜県が契約した旨の報道がありましたが、市として、ホームセンター、コンビニ、また避難所としてのホテル等、企業との連携の現状についてお聞かせください。
 4点目に、避難所についてでありますが、要援護者に対し、生活支援を行い、心のケア、相談等を行う避難所が市内に4カ所指定されていますが、どれぐらいの要援護者が避難される見込みでしょうか。また、指定避難所が使用不可となった場合の代替施設は想定されているでしょうか。
 以上4点、よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 最初の緊急地震速報の関係でございますが、これは昨日、伊藤議員さんの御質問にお答えしましたとおりでございます。そうした中で、ケーブルテレビ可児においても、緊急地震速報の提供をもう既に開始されておりますので、これを市の公共施設に導入するといったことも検討しております。そして、市の公共施設の利用者の被害防止に役立てていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、地震発生時に気象庁が発表します緊急地震速報を、市の防災行政無線で放送するといったことも考えられるわけでございまして、これにつきましても、国が人工衛星を経由して、市町村の防災無線を自動起動し、緊急情報を流すと。全国瞬時警報システム、Jアラートと言っておりますが、これを現在、総務省の消防庁が実証実験をされております。そして、このシステムを導入すると、緊急地震速報を流すことも可能と。これは、国から直接流すということになるわけでございますが、そういったことが可能になると言われておりますので、市としても、このシステムの導入に向けた検討を進めておるところでございます。
 それから、2点目の外国人の避難体制の関係でございますが、地震についての知識ですとか、言葉の問題があろうかと思います。そこで、地震についての理解を深めていただくために、まちづくり推進課と防災安全課の窓口に英語、ハングル、北京語、ポルトガル語で、地震時における避難等の自分自身を守る行動、またふだんの対策を説明した冊子、こういった冊子でございますが、これを備えて、欲しい方にお渡しするといったことでPRをしております。
 それから、例年9月の防災訓練時には、防災行政無線で、英語、それからポルトガル語で訓練開始の放送をしまして、関心を持っていただくように努めております。
 それからは、先ほどの山根議員さんへの回答と重なるところでございますが、ことしの8月から携帯電話のメール機能を利用した災害時一斉発信メールを、ポルトガル語と英語の2カ国語で配信するようにしております。これによりまして、避難所への誘導や緊急情報など、外国語による情報提供として有効な手段となるというふうに考えております。
 そのほか、避難をされる際には、外国語による防災無線からのお知らせですとか、避難された場合には、国際交流協会の協力によりボランティア通訳の派遣、あるいはコミュニティーFMによる外国語放送、避難所内に外国語による表示をするといったこと、また、外国人用の相談窓口を設置するといったことで対応していきたいというふうに考えております。
 次に、3点目の企業との連携の関係でございますが、物資の供給としましては、生活協同組合「コープぎふ」ですとか「株式会社バロー」と、災害時の協力に関する協定を締結しております。また、県は株式会社ローソンと協定を締結しております。避難所としましては、可児市は「株式会社アクトス」と覚書を締結しております。そのほか、燃料供給、救急救護、災害復旧等につきまして、民間事業所ですとか公的、あるいは民間の組織・団体と協定・覚書を結んでおりまして、全体では31の御協力をいただいております。
 次に、4点目の災害時の要援護者の避難所の関係でございますが、福祉センターが250名、可児川苑が150名、福寿苑が100名、やすらぎ館が110名の収容力を持っております。ただ、要援護者専用ということではなしに、要援護者優先避難所と位置づけをしておりますので、一般の市民の方が避難された場合は、収容可能数は減少するということになります。その他の市の指定避難所におきましても、要援護者対策は災害時の最重要課題ととらえておりまして、要援護者用の避難スペースの確保や食べやすい非常食や、また洋式仮設トイレの備蓄、避難者名簿により、いち早く要援護者の把握と対応など、体制を整備していきます。
 また今後、民間社会福祉施設に対しまして、要援護者の受け入れについて協議し、協定の締結に向けて検討を進めていきます。
 次の、避難所が使用不能となるような状況の関係でございますが、そういった状況下では、他の施設も同様な状況であるといったことが想像されます。よほど耐震構造にすぐれた施設であれば検討の余地はあろうかというふうに考えております。大変大きな地震が発生するといったことになりますと、最初の地震もございますが、その次に起こる余震による被害を受ける可能性もあるということもございます。そこで、安全策をとって、グラウンドや公園にテントを張り、急場をしのぐといった対応も必要になるというふうに想定しております。以上でございます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) 大変御丁寧な回答をどうもありがとうございました。
 先ほどの一つ目の質問ですけれども、ケーブルテレビの端末を利用しての緊急速報をも検討されていらっしゃるということなんですけれども、実際どれぐらいの時期を想定して導入を検討されているのでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 緊急地震速報につきましては、テレビ・ラジオ等でも放送されるということになっております。それから将来的には、今後、防災行政無線でも流せるということを考えておりますが、そういったテレビ・ラジオ、それから防災行政無線で流す情報につきましては、情報が極めて限られておるというところがございます。気象庁が発表するものを使用しますので、気象庁が発表しますのは、震度5弱以上の地震が起こった場合に、震度4以上について、どの地域で発生する可能性があるとか、そういった情報を流すというようなことは伝わっておりますが、それに比べまして、ケーブルテレビ可児が放送しますのは、可児市の地域で何秒後にどのぐらいの地震が起こると、もう少し情報の内容が濃いといいますか、詳しい情報が提供されるというふうに聞いております。
 そして、何秒後に起こるといったときにカウントダウンもあるといった情報だというふうに聞いておるわけでございまして、したがいまして、まずは公共施設に設置して防災を高めていくことに役立てたいというふうに考えております。そこで、今年度中に、特に市役所、防災安全課を中心にしまして、実証的にといいますか、実験的にといいますか、設置をいたしまして、その後、公共施設全体、どういった場所に設置していったらいいのか、あるいは管理していったらいいのか、そういったことを考えていきたいというふうに考えております。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) ありがとうございました。
 本年じゅうに設置を考えていらっしゃるということで、例えば、市役所に多くの市民の方がいろんな形でいらっしゃって、実際こうした速報が流された場合、緊急ということで、非常に動揺されてあたふたされる場合が多いと思うんですけれども、そうした中、この緊急速報を活用してのマニュアルとか、これが流された場合の職員の方の対応といったものは、今作成されてみえるのでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 今年度、実験的にと申しましたのは、市役所、それから二、三カ所ぐらい選定して設置したいなというふうに考えております。そして、その後、例えば公民館ですとか、各学校とかそういったことも考えられるわけでございますが、その運用方法ですね。ただいま御指摘ございましたような混乱を与えないかとか、いろいろ問題がございますので、そういった点を十分検討して、それぞれの施設の管理する担当課と、そういった運用面等を検討して、必要で、そして役に立つというものであれば、順次入れていきたいということで、今年度すべて入れるという考えではございません。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) 次の2点目の外国人の方の避難体制ということで、小冊子で避難のアピールをされていらっしゃるということで御回答がありましたけれども、自分も、例えば海外へ行って、こうした災害にもし遭遇した場合、多分非常に迷って不安な状態になると思うんですけれども、そんな中で、同じ同邦である日本人の方とこういう状況の中で、同じところで一時的でも生活とかできれば安心するのではないかと思うんですけれども、こうした外国人の方が専用で、先ほどお話にありました多文化共生センターのようなところで一時的な、そこへ外国人の方を集めるということではないんですけれども、それを希望していらっしゃる方がそこに避難できるというような、そういった外国人の方の専用の避難施設というのは考えてみえないでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 外国人の方専用の施設ということは考えておりません。ただ、外国人の方に地震についての知識ですとか、それから避難についての知識とか、そういったことについて、啓蒙、PRさせていただく機会がなかなかないというのが現状でございます。今度、多文化共生センターができるとしまして、そういったところで外国人の方が集まっていただく機会ができるということであれば、大いにそういったことには活用させていただけるというふうに考えております。
 また、そのほか、多文化共生センターの協力を得ながら、外国人に対する啓蒙活動についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) 三つ目の災害時の企業との連携ということで、可児市の防災計画の中に緊急時の情報収集のためということで、タクシー無線の活用を検討するという項目がございましたけれども、これは推進はなされたのでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 今、情報伝達の協定の関係では、防災ネットワーク可児さんとアマチュア無線による災害時の情報伝達に関する協定を結んでおります。タクシー会社さんとは、まだ話がそこまで進んでおりません。今後、御協力いただくような話を、協議をさせていただきたいというふうに考えております。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) 四つ目の避難所についてということで、先ほどの4カ所の福祉避難所ですけれども、現在、その避難所への登録申請を今進めていらっしゃると思いますけれども、今、何名の方が申請の登録をされているでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) ただいま各地域に出向きまして、自治会の皆さん方と話し合いをさせていただいております。それで、基本的には今後、私ども福祉の方で、名簿的には、例えば障がい者の関係とかいろいろな名簿はございます。基本的には、災害が発生した場合に要援護者については、恐らく第一義的にはそれぞれの地域、自治会あるいは防災組織で対応していただくことになりますので、そういった名簿を、対象者の方にそういった組織をお知らせするためには、どうしてもやっぱり御本人さんの了解を得るという意味で、名簿の作成とともに、そういった要援護者の方の、こういう際にはこういう名簿として地域に情報を提供して関係者にお知らせするという了解をとる必要がございます。今後は、年度内をめどとして、その名簿をつくりたい。そして、名簿ができましたら、それらをシステム化していきたいと。今回、12月の補正予算でもお願いしておりますが、そんな状況でございますので、これから進めていくということになりますので、よろしくお願いいたします。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) 今、その登録作業が行われていると思いますけれども、現在、行われている中で、特に問題とかそうしたものは上がって、順調に作業の方は進んでいますでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 具体的に、これから私どもは関係者に同意書をとっていきますので、まだ着手する直前でございますので、年明けぐらいに、順次関係者の方へ、ひとり暮らしであれば民生委員の方等を通じてお願いをしていきたい。
 それから、障がい者の方に関しましては、私どもで直接文書をダイレクトメールで送ったりして、同意について取りつけていきたいということを思っております。これからでございますので、よろしくお願いいたします。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) 防災というのは、こうした安全なときにこそ、皆さんで、また自分自身もそうですけれども、知恵を出し切って進めていかなければいけないことだと思います。
 最後に、市長に一言お願いしてもよろしいでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 何をですか。


◯3番(野呂和久君) 防災についての御決意でもよろしいので、一言お願いします。


◯議長(肥田正志君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 一連の防災対策というのは、常に計画的に事を進めていくということであるわけでございまして、担当部長が御説明申し上げましたように、しっかりした備えを今から、平常時のうちに体制を整えて、特に職員に対しましても十分なマニュアルを徹底していきたいというふうに考えております。そしてなお、市民の皆さんにも十分それを徹底していくということが必要だと思います。
 特に、お話がありました多文化共生センターでは、私は外国人、なかんずく大半のブラジルの方に対して、ありとあらゆる機関の協力を得て、行政が主体ということにもなろうかと思いますが、いわゆる生活を初めとする一連のルールから始めて、最終的には防災の問題まで含めて、防犯・防災等も含めて、いわゆる市民教育をしていくという考え方で取り組んでいかなきゃならんというふうに考えて、センターに絶えず集うと、外国人の方が集って、いろいろなルールに対しても理解と協力をしていただけるような、そしてみずから自分たちで市民生活に溶け込んでいただけるような、そういう形に進めていく必要があるということで、今後の運営に対して全力を挙げなきゃならんというふうに思っているところでございますし、御指摘の防災対策、特に地震対策については、公共施設を初めとするだけでなく、市民の皆さんにも十分徹底をしていく必要があろうというふうに思っておりますので、今後、またそれなりの予算等も必要になってくるかと思いますが、計画的に進めてまいりたいと存じます。


◯3番(野呂和久君) どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で3番議員 野呂和久君の質問を終わります。
 以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
 これをもって一般質問を終了いたします。
  ──────────────────────────────────────
  認定第2号から認定第17号まで及び議案第83号から議案第102号までについて(質疑・
  委員会付託)


◯議長(肥田正志君) 日程第3、認定第2号から認定第17号まで及び議案第83号から議案第102号までの36議案を一括議題といたします。
 これより質疑を行います。
 通告がございますので、これを許します。
 初めに、15番議員 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 15番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 私の方からは、議案第91号と92号について質疑をいたします。この91号と92号は、可児の市議会議員と、それから常勤の特別職職員の給与、期末手当について、4.45カ月分であったのが、今回4.5カ月に引き上げるというものですけれども、県内の21市あります中で、私が入手しました情報によりますと、11月20日現在ではございますけれども、県内でこうした議員と特別職の職員の期末手当の値上げをするというところは、美濃市と飛騨市ということで、あとの可児市以外の18市については見送りをするということになっております。しかも、美濃市と飛騨市でございますけれども、ここは平成17年に期末手当の引き上げを見送ったので、0.05カ月上乗せをしても、現在4.4カ月ですので、結果として4.45カ月になるということで、4.5カ月にするところはどこにもないという状況ですので、他市に先駆けて、どうして可児市だけが議員と特別職の期末手当の引き上げをするのかということについて、お尋ねをいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、市議会議員並びに特別職の期末手当を引き上げるのはなぜかということでございますが、議会議員並びに特別職の期末手当につきましては、可児市議会議員の報酬等に関する条例、可児市常勤の特別職の給与に関する条例でそれぞれ一般職の職員の例により支給は規定されております。一般職につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、勤勉手当を0.05%引き上げる給与改正条例を上程いたしておりますので、特別職並びに議員の期末手当につきましても改定を見送る特段の事情がないということから、一般職同様に引き上げるものでございます。
 なお、議員改定の県下の状況ですが、議員のみ4.45から4.5にするというところは、大垣市と関市が議員の報酬を改定されるということであると思いますので、よろしくお願いします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 一般職員については引き上げるのは当然だというふうに考えますが、他市の中では、この財政状況が大変悪いので、こうした中で、一般職員は引き上げても、特別職と議員は見送って差し控えるというふうになっておりましたけど、そういう検討は可児市ではなかったのか、ちょっとお聞きします。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 国の方が、指定職、国家公務員の期末手当、地域手当、そういったものを見送ったことにつきましては、国の厳しい財政状況や公務員のそういった国民の世論に配慮したということがございます。それを、ほかの市も勘案してのことだというふうに思われますが、特段、可児市としては見送るということには至りません。よろしくお願いしたいと思います。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 可児市では、そういう配慮はなかったということで理解すればよろしいですね。以上で結構です。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 先ほどの答弁の中で、勤勉手当を「0.05%」引き上げるというふうに申しましたが、「0.05カ月」というふうに訂正させていただきたいと思います。すみませんでした。


◯議長(肥田正志君) 以上で、15番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。
 次に、10番議員 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 10番議員、みどりの風、山根一男です。
 通告に従いまして、認定第2号、それと議案第91号から94号まで質疑させていただきます。
 通告書を読み上げさせていただきます。
 認定第2号 平成18年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について。一つ、市税のうち固定資産税が60億738万91円で、前年度に比べ2億8,620万8,025円、約4.5%減少している。これは、平成18年度評価替えに伴うものだということですが、今後の見通しはどうか。また、歳入額で市民税との逆転はあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
 2点目、経常収支比率86.5%について、前年度の86%よりさらに悪化しており、決算及び基金運用状況審査意見書では危険な状況が続いていると指摘されています。特別会計への繰出金の増がその原因の一つとされていますが、今後もふえ続けていく要素はあるのでしょうか。また、その解消策や今後の見通しについて、それぞれの特別会計への繰出金額の詳細とともに説明していただきたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、1点目の固定資産税の関係でございますが、平成18年度の固定資産税決算額が前年に比べまして減額しました主な要因は、評価替えに伴うものでございます。土地につきましては、地価の下落が続いておりまして、前年度に比べ1億4,200万円の減、家屋につきましては、新・増築家屋による増額の要因はあるものの、3年に一度の評価替えによる経年による減価によりまして1億2,800万円の減、償却資産につきましては、新たな設備投資による増額の要因はあるものの、これも評価替えによる経年による減価によりまして1,600万円の減となったものでございます。
 今後の見込みでございますが、経済社会環境が変わらないといたしますと、土地、家屋、償却資産、ともに前述の状況が続くだろうというふうに想定しております。そして、減少傾向が続くというふうに見込んでおります。実際の決算額につきましては、3年ごとの評価替えのサイクルに同調しまして、1年目は前年度より減少し、2年目、3年目は前年度より増加となります。全体では、次の3年間で約1億円から1億5,000万円の減を見込んでおります。
 なお、平成18年度決算までは、市民税よりも固定資産税の決算額の方が多かったわけでございますが、平成19年度からは、税源移譲によりまして市民税が大幅に増額することから、市民税決算額が固定資産税決算額を上回ることとなり、この後もこの状態が継続すると見込んでいます。
 次に、経常収支比率の関係でございますが、経常収支比率は財政構造の弾力性を判断する指標であります。近年、この数値は全国的に上昇傾向にありまして、本市におきましても、平成16年度が85.9%、平成17年度が86%、平成18年度が86.5%と若干悪化はしておりますが、財政運営が立ち行かなくなるといったような深刻な状況ではございません。ちなみに、平成18年度決算で比較しますと、本市は全国で782市の中で153位、人口規模、産業構造から見ました類似団体の中では、42市中14位という状況でございます。
 経常収支比率を上昇させる要因としましては、扶助費を中心としました福祉関係経費や特別会計への繰出金の増加等の要素がございます。このうち、平成18年度決算における特別会計への繰出金は、国民健康保険、老人保健、介護保険の3医療会計への繰出金が13億7,654万1,915円、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水の三つの下水道事業が13億1,679万4,000円、そのほか簡易水道事業に624万6,000円、可児駅土地区画整理事業に6億8,360万円で、合計33億8,318万1,915円でございます。なお、このうち可児駅土地区画整理事業への繰出金は臨時的なものでありまして、そういった臨時的なものを除いた経常収支比率に算入される繰出金は21億8,196万3,591円でございます。このうち、医療3特別会計への繰出金につきましては、高齢化の進展とともに、今後とも増加することが予想されます。公共下水道につきましては、整備が最終段階になっておりまして、地方債の償還のピークが平成27年あるいは28年ごろとなりますので、その後は繰出金も減少するというふうに見込んでおります。
 経常経費の増加は、政策的な経費に充てる財源を圧迫しますので、監査委員の御指摘のとおり、今後の上昇には十分な注意が必要と存じます。このため、来年度の当初予算編成におきまして、財政改革を強力に進めることといたしております。中でも、経常的な事業につきましては、全事業についてシーリングをかけ、削減を図るといった対応をしてまいります。以上でございます。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 特別会計の繰出金が大変大きいと思いますが、その辺をぜひ改善できますようお願いします。
 次の質疑ですが、議案第91号から93号まで一括してお願いします。
 91号、92号は、今、冨田議員が質疑されましたように、可児市議会議員並びに常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、93号が可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。私、これを判断する材料にちょっと欠けておりますので、説明を願うものです。
 財政逼迫の折、また民間企業に比べて公務員が優遇されているという批判もある中、実情の賃上げに踏み切る合理的な理由、及びそれぞれの数値の算出根拠、そして年間の負担額の合計を示していただきたいと思います。お願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それではお答えします。
 まず、給与等を改定する理由についてでございますが、地方公務員の給与は、地方公務員法で、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとされております。また、その実際の運用といたしましては、国家公務員の給与に準ずることにより実現されるものと解されています。国家公務員の給与は、民間企業の給与水準を調査、比較した人事院勧告によって決定されるため、同種の業務であります地方公務員の給与もこれに準ずることで、地方公務員法で定める国、地方公共団体、民間企業の均衡がとれることになるというものでございます。本市も、この原則に従い、毎年度の人事院勧告に準拠し、給与の改定を行ってまいりましたので、今回の一般職の改定につきましても、人事院勧告どおり、国家公務員の給与改定内容に準ずるものでございます。
 また、特別職並びに議員の期末手当につきましては、先ほど冨田議員の質疑にお答えしましたとおりでございます。一般職の支給例に従って、例によりまして改定するというものでございます。
 次に、数値の算出根拠、年間負担額についてでございますが、今回の改定は、一般職につきましては、給料表の一部改定、子等の扶養手当の引き上げ、勤勉手当の引き上げとしておりますが、すべて国家公務員の準じていることが算出の根拠でございます。
 給料表の一部改定につきましては、行政職給料表1を例に申し上げれば、初任給を中心に若年層、1級の主事から3級の主任の一部までに限定して改定するもので、1級が1.1%、2級が0.6%、3級がここではゼロということになります。扶養手当につきましては、子等に係る支給月額を500円引き上げ、現在の「6,000円」を「6,500円」とするものでございます。勤勉手当につきましては、支給率を0.05カ月引き上げ、期末・勤勉手当の年間支給率を現在の「4.45カ月」から「4.5カ月」にするものでございます。また、特別職並びに議員につきましては、期末手当を一般職同様、現在の「4.45カ月」から「4.5カ月」とするものでございます。
 次に、今回の改定による今年度の影響額について申し上げます。一般職が1,485万7,000円、特別職が10万6,000円、議員報酬が43万1,000円、計1,539万4,000円の増となる見込みでございます。以上でございます。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) 地方の時代と言われながら、何でも人事院勧告に従うという多少の疑問はありますが、一応今の件でわかりました。
 第94号に移ります。
 可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 こちらは、同じ業者と聞いておりますが、従来の総合会館での喫茶店の使用料10万5,000円に比べて、新市庁舎での物件も、新築であるにもかかわらず、半額の5万2,500円とするのはなぜでしょうか。可児市文化創造センターのレストランの使用料15万7,500円に比べても格段に低い、その算出根拠を説明していただきたい。お願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 庁舎増築に伴いまして、職員や来庁者の利便性を図るために、床面積120平方メートルほどの軽食喫茶とミニ売店のスペースを設けます。そのスペースを貸与するに当たりましての使用料の算出でございますが、ここで検討しましたのは、一つは職員や来庁者の利便性から長期的な営業ができるようにするといったことが必要だと。途中で経営的に成り立たないから閉鎖するといったことがないようにしていただきたいというのがございます。
 それから2点目に、庁舎の管理上、営業時間は平日、月曜日から金曜日でございますが、午前8時から午後5時15分としておりまして、営業日数、それから営業時間に制約がありまして、集客に限界があるといったこと。
 それから、3点目でございますが、職員の昼食の休憩時間は、昼の12時から45分間でありまして、また席数も50席程度でそれほどの客数が期待できないといったことがございます。
 それから、4点目にテーブルとかいす、戸棚類、レジ等機器設備、食器類、こういったものは業者の持ち込みとするということにしております。こういったことを考慮して検討してまいりました。
 その結果、営利目的であっても採算に厳しいといったところがございますので、営利目的等でも貸与します目的外使用を定めております同程度の面積の会議室の使用料を算出基準とすることにしました。1時間当たり300円を基礎としまして、1日8時間使用で1カ月当たり20日ほどの営業日数を見込み算出しまして、使用料5万円に消費税を加え、5万2,500円ということで設定をいたしました。
 業者決定は、空間を貸与する方式としまして、テーブル等備品類については市の負担とせず、事業者が自由設計できる持ち込みとしたプロポーザル方式で公募したところ、4業者の応募がありまして、その中から最も評価の高い業者を選定いたしました。なお、総合会館や文化創造センターのレストランは面積が異なること、営業可能日、営業可能時間が異なること、集客可能性が異なること、什器、備品を含めた貸与方式と、それから持ち込み方式の貸与形式が異なることといった違いがございますので、使用料の算出の参考にはしておりません。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) もう1件、その件でお伺いしますが、面積が総合会館よりも少ないということでしょうか。あるいは、営業時間その他、何が大きく違うのかがちょっとよく見えませんですけれども、お願いします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 面積は、総合会館は100平方メートルで、今度の庁舎の方は120平方メートルですので、面積は総合会館のレストランの方が小さいということになります。一番大きな違いは、什器、備品を含めた貸与方式、それらを含めて市の方で準備しまして貸与するというのが総合会館の現在のレストランでございます。それと異なりまして、先ほど言いましたテーブル、いす、そのほかの什器、食器類、それらは業者の持ち込みとするといったのが、庁舎増築に伴っての軽食喫茶、それからミニ売店のところの大きな違いということになります。以上です。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) プロポーザルで決めたということですけれども、この金額はそのときから決まっていたんでしょうか。また、プロポーザルで最終的には総合会館に入っている業者に決められたということですけれども、そのときの決め手となったことはどういったことでしょうか。簡単に教えていただきたいです。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) プロポーザルに当たりましては、業者の方から収支見込みといったものも出していただくと。そして、継続的に運営できるかどうかということも参考にするわけでございますので、そのためには当然、業者側からしてみれば賃料になるわけですが、市の方からいうと使用料ですが、それが目安を示すことが必要と考えまして、5万円程度だということで示しております。
                〔10番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山根一男君。


◯10番(山根一男君) わかりました。本庁舎と総合会館では利用者の数も、そこにいる職員の数も全然違いますので、これが果たして妥当かどうか、これはオープンしてからのことになると思いますけれども、確かに今後もずっと営業していただきたいということで御理解いたしましたので、ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、10番議員 山根一男君の質疑を終わります。
 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
 これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
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  散会の宣告


◯議長(肥田正志君) 以上で本日の日程は終わりました。
 お諮りいたします。委員会審査のため、明日から12月20日までの9日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議がないものと認めます。よって、あすから12月20日までの9日間を休会することに決定いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
 次は12月21日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 本日はまことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
                                散会 午前11時04分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成19年12月11日


        可児市議会議長     肥  田  正  志


        署 名 議 員     酒  井  正  司


        署 名 議 員     山  田  喜  弘