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岐阜県 可児市

平成19年第5回定例会(第2日) 本文




2007.12.10 : 平成19年第5回定例会(第2日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(肥田正志君) おはようございます。
 けさは、この冬一番の霜がおりまして、本当に冷たい日でございました。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開議の宣告


◯議長(肥田正志君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(肥田正志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、4番議員 天羽良明君、5番議員 川上文浩君を指名いたします。
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  一般質問


◯議長(肥田正志君) 日程第2、一般質問を行います。
 通告がございますので、順次質問を許します。
 なお、質問は、最初に大項目ごとに一括質問、一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。質問時間につきましては、申し合わせにより答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
 初めに、1番議員 澤野伸君。


◯1番(澤野 伸君) おはようございます。1番議員、誠颯会、澤野伸です。
 今議会におきまして、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。
 本年の7月の選挙で、皆様より御支援、御指導賜り、市政にお送りをいただき、この場に立たせていただきましたことをまずもって御礼を申し上げます。
 市民福祉向上のため、郷土発展のため、一意専心、努力を重ねてまいる決意でございます。
 また、今回の一般質問におきまして、先輩議員各位、並びに諸兄各位に御配慮賜りましたことを、この場をおかりしまして御礼を申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 まず初めに、子供の体力、運動能力低下に対する対策について、幾つか質問をさせていただきます。
 毎年、文部科学省が行っている体力・運動能力調査では、昭和60年ごろから今日まで、子供の体力、運動能力は低下傾向が続いているというデータが10月に発表されました。本市においても、全国的に見て、ほぼ平均、もしくはやや低い水準ということでありますので、ほぼ同様の傾向が本市にも示されております。
 現在の子供の結果を、その親の世代である20年前と比較すると、ほとんどのテスト項目において子供の世代が親の世代を下回っております。
 一方、身長、体重など、子供の体格についても同様に比較をいたしますと、逆に親の世代を上回っております。このように体格が向上しているにもかかわらず、体力、運動能力が低下しているということは、身体能力の低下が深刻な状況であることを示していると言えます。
 また、最近の子供たちは、朝礼で倒れる子、つまずいて、よく転ぶ子、転んでも手でカバーできず、顔で受ける子などがふえ、靴ひもが結べない、スキップができないなど、自分の身体を操作する機能の低下も指摘をされております。
 将来、今の子供たちが親の世代になり、体力、筋力の衰えが著しく、自分の子供の世話や親の介護などができなくなるおそれも指摘をされております。
 子供の体力の低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こされることが懸念され、社会全体の活力が失われるという事態に発展しかねません。子供の体力低下の原因は、さまざまな指摘がなされておりますが、生活の利便性や生活様式の変化は、日常生活における身体を動かす機会の減少を招いていると考えます。
 さらに、学校外の学習活動、いわゆる塾通いの時間の増加やテレビなどのメディアとの接触時間の増加、室内におけるテレビゲームの普及により、外遊びやスポーツ活動に充てる時間の減少が子供の運動不足になっていると考えられます。また、朝食を食べない子供たちもいるようで、基本的な生活習慣を身につけていないために引き起こる体力低下ということも考えられます。
 こうした事態に対し、文部科学省は、スポーツ振興法の規定に基づき、スポーツ振興基本計画を平成12年9月に策定いたしました。平成13年度より平成22年度の10年計画というもので、その中にスポーツの振興を通じた子供の体力の向上方策、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策があります。
 スポーツの振興を通じた子供の体力の向上方策では、子供の体力について、スポーツの振興を通じ、その低下傾向に歯どめをかけ、上昇傾向に転ずることを目指すとあり、政策目標達成のために必要不可欠である施策を、子供の体力の重要性について正しい認識を持つための国民運動の展開、学校と地域の連携による、子供を引きつけるスポーツ環境の充実とうたっております。
 地域におけるスポーツ環境の整備充実方策では、生涯スポーツ社会の実現のため、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%となることを目指すとあり、政策目標達成のため必要不可欠である施策として、総合型地域スポーツクラブの全国展開、2010年までに全国の各市区町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成、将来的には中学校区程度の地域に定着を目指すとあります。
 本市におかれましては、いち早くこうした方策に対応され、青少年の健全育成、地域住民の健康づくりを目指し、市内の校区ごとに総合型地域スポーツ・文化クラブ立ち上げに着手され、平成17年4月を筆頭に、かたびらUNIC、中部UNIC、東可児UNICを立ち上げ、現在多くのボランティアの方々に支えられ、小学生から高齢者の方々まで気軽にスポーツ活動や文化活動を楽しんでおられます。平成21年4月には蘇南UNICが活動予定と聞いております。全市的な活動に発展されるものと期待をしております。
 可児UNICによって、子供たちが体を動かすことのきっかけとなり、スポーツの楽しさを知ってもらい、生涯にわたって取り組める種目に出会えたら、こんなすばらしいことはありません。さらに申しますと、本市においても、地域の方々のお支えにより長年にわたりスポーツ少年団が盛んに活動され、専門的に種目を教えている環境がございます。UNICに参加される子供たちがスポーツに興味を持ってもらい、スポーツ少年団への入り口となってもらえば、これも大変ありがたいことだと思っております。
 まず最初の質問ですが、可児UNICのこれまでの取り組みと今後の活動方針、展開についてお聞かせ願います。
 二つ目に、可児UNICにはスポーツ少年団員の皆さんも参加されておりますが、本市には財団法人可児市体育連盟があり、加盟団体といたしましては32種目競技団体、可児市内12地区体育振興会、学校体育団体、体育推進団体の皆様が加盟をされております。また、育成団体としてスポーツ少年団がございます。可児UNICと可児市体育連盟との連携はどうなっているのでしょうか、お聞かせ願います。
 各種スポーツの大会で、本市においてもすばらしい成績をおさめていらっしゃる児童・生徒さんが大勢いらっしゃいますが、子供の体力の二極化が進んでいるようにも思われます。スポーツ少年団や民間のクラブ等に通っている子供など、体力が平均値以上に高い集団がある一方で、平均値を下回る子供たちがふえているように思われます。本市において、そういった具体的なデータがあればお示しください。
 また、小学生には体育の時間が嫌いな子供がふえてきていると言われております。私個人の考えでございますが、小学校に体育専門の教師を置くことや、地域の専門的知識を有するスポーツ指導者、中学校の体育の教員の派遣など、小学生の体力向上のための具体的な対策を講じるべきと考えます。何分県との絡みもございますので難しいと思いますが、将来の担い手である子供たちの体力がこのまま低下し続けるということは、本市のあすの発展にとってゆゆしき事態であると考えますが、本市における具体的な取り組みや対策があれば、教育長の御所見をお伺いいたします。
 また、小学校の体育の授業のみならず、中学生の部活動についてでございますが、一部ボランティアの方々のお手伝いもいただいているようでございますが、先ほども申し上げましたが本市には財団法人可児市体育連盟があり、多くのすばらしい選手、指導者がいらっしゃいます。こうした地域の専門的知識を有するスポーツ指導者の協力を得るというのはいかがでしょうか。あわせてお願いをいたします。
 御答弁の方、よろしくお願いをいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは最初に、可児UNICについてのお答えを申し上げます。
 可児市では、国のスポーツ振興計画であります生涯学習社会の実現に向け、平成22年度までに全国の市町村に総合型地域スポーツ・文化クラブを育成すること、行政主導型のシステムを見直し、地域住民が主体的に運営していくシステムをつくるということを受けまして、平成13年5月より、教育委員会の諮問のもと、研究会、設立準備委員会を通じまして、かたびらUNICをモデル地区として立ち上げをいたしました。順次中学校区ごとに総合型地域スポーツ・文化クラブ(UNIC)を立ち上げることにいたしました。今申されましたように、平成17年4月4日にかたびらUNIC、それから平成18年4月に中部UNIC、平成19年4月に東可児UNICが立ち上がりまして、平成21年4月には蘇南UNICの立ち上げに向けて動き出しているところでございます。
 可児UNICの目指すものは、青少年の健全育成、地域住民の健康づくり・生きがいづくり、そして元気で連帯感あふれるまちづくりの三つでございます。現在、可児市のUNICすべての会員数を申し上げますと、10月1日現在で小学生は1,202名、うちスポーツ少年団の方が597名でございます。中学生26名、高校生9名、成人587名で、総会員数は1,824名であります。多くの市民がUNIC活動の願いに賛同され、子供から高齢者まで活動していただいております。
 UNICの活動内容は、スポーツ少年団、キッズプレー、エンジョイスポーツ、文化活動、イベントなどでございます。
 UNICの会員の約65%は小学生が占めております。体力低下や運動不足の小学生を対象にいろいろな講座を開いております。
 キッズプレーでは小学生低学年を対象に、いろいろな遊びを通して運動すること、仲間と触れ合う楽しさを味わっています。なお、キッズプレーでは保護者も参加しております。遊びを通して親子の触れ合いの場となっております。また、スポ少ふれあいの日を設け、いろんな種目を体験でき、スポ少加入のきっかけづくりもしております。
 エンジョイスポーツでは、小学生から高齢者の方まで軽スポーツを行っていただいております。
 スポーツ少年団にはない種目に取り組みたい子供や、親子で取り組みたい人、運動が苦手な子供にも運動の機会を持ってもらえるように、ミニテニス、ソフトテニス、バドミントンなど、地域の指導者の協力を得て、子供たちの運動への関心を高められるように取り組んでおります。
 スポーツ少年団は、UNICの参画団体としましてUNICに加盟しております。活動そのものは各単位団に任されておりますが、UNICはスポーツ少年団の活動の連盟への登録費を補助する、加入のPRをする、ふれあいの日を設け募集に協力する、各単位団の印刷事務などに協力するなど、陰の方でスポーツ少年団を支えているということでございます。
 文化活動では、各公民館での子供講座を発展させ、茶道・華道、囲碁・将棋、パソコンなどの講座を実施しまして、スポーツだけでなく、文化活動に興味のある子供たちにも活動の場を与えておるところでございます。文化講座の中には絵手紙、料理教室、アウトドアなど、親子で参加できる活動を設け、親子の触れ合いの場を提供させていただいております。
 UNICは、スポーツ・文化活動を通して、活動する楽しさ、人と人が触れ合う楽しさを味わえるためのクラブでございます。現在、たくさんの指導者の皆さんが子供たちのためにボランティアとして協力をしてくださっています。可児市教育委員会としましても、Educe9の「子供は地域の宝、みんなで育てよう」を受けまして、青少年の健全育成と地域コミュニティーの発展のため、補助金を含め、人的にもUNICを応援させていただいております。今後、設立して、まだわずかしかたっておりませんUNICでございますが、より地域住民主体の運営になるように、地域住民理解や会員の運営への協力体制をつくっていきたいと考えております。
 また、活動を支える指導者はUNIC活動のかなめでございます。今後、指導者の高齢化や指導者不足も予想されます。可児市体育連盟の各種競技団体とも連携をとり合い、指導者として、UNICのスポーツ少年団、エンジョイスポーツへの協力をしていただきますよう協議、実現してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、子供の体力・運動不足の低下に対する御回答を申し上げます。
 最初に、スポーツ少年団や民間クラブに通っている子供は体力が平均値以上に高い集団であるという具体的なデータはあるかという御質問でございますが、議員御指摘のように、何らかの運動をしている子供たちは体力が平均値より高い集団であるということは、体育の授業を行っている教師にとっては感覚としてとらえているところがあります。ただ、具体的にそれらの子供たちを抽出して検証したという資料はございませんので、よろしくお願いいたします。
 次に、小学生の体力向上のために具体的な取り組みや対策、中学校の部活指導の地域講師の活動についてお答えを申し上げます。
 将来を担う子供たちの体力・運動能力向上は、議員の御指摘のように大変大切なことだと思っております。そのために、小学校では青空タイムというように、業間の休み時間を意図的に長く設定しまして、集団遊びを通して体力の向上を図っております。例えば学級ごとのドッジボール大会、大縄跳び、遊具を使ったサーキット遊びなど、児童の発達段階に応じて楽しく運動に取り組むようにいたしております。小学校の体力向上は、中学校の運動部活動や競技スポーツの向上とは異なりまして、みんなで楽しく体を動かすことを通して体力の向上を図ることが大切であり、子供を運動嫌いにさせないというような工夫が必要であると思います。体育専門の教師も含めて、学校全職員が指導しております。
 このような可児市の取り組みに対して、昨年は広見小学校が全国と、また県とで体力優良校として表彰をされております。今年度は今渡南小学校が地区の代表として推薦をされております。広見小学校では、カヤバ工業の陸上部の方とか、可児市の体育指導員、または3B体操指導員の方々などを地域指導者の講師として招きまして、楽しく運動に取り組んだということでございます。
 子供の体力向上につきましては、楽しく日々の積み重ねができ、運動の習慣化を図ることが必要であると思っております。これからも必要に応じて、地域の専門家の協力を得ながら、子供の発達段階に合わせた取り組みを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、中学校の部活指導につきましては、学校の教職員が中心になって指導をいたしております。しかし、必ずしもその競技を専門としている教職員が顧問になっていない場合もあります。このような場合につきましては、部活動の教育的意義や学校の指導方針を十分理解していただき、地域の専門家を指導者としてお願いし、学校の教職員と協力して指導に当たっていただくことも行っております。今後もこういうような形で進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 澤野議員。


◯1番(澤野 伸君) 明確な御回答をいただきまして、ありがとうございます。
 1点、御質問をさせていただきます。
 大変教育現場の方々に御苦労いただきながら、また新しい取り組みとしまして、授業の間隔をあけて、休み時間を長くとって、まず外に出る。みんなで遊ぶ。そういった機会を積極的に設けていただいておる。そういった活動に対して、まず感謝を申し上げたいと思います。
 そこでですが、中学校の部活動の件でございますが、地域のスポーツ指導者とのかかわりを持って部活動を進めておるという御回答をいただきましたが、やはり教育現場というところに一般の方が入っていくというのはなかなか敷居も高く、少し抵抗も市民の皆さんもお持ちかなというふうに思っております。どういった形で募集、地域の方々との接触方法等々、どのような形でとられておるのか。また、お願いをする場合に当たりまして、何らかの規定があるのかどうか、その辺のところをもう少しお聞かせを願います。よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) 中学校の場合、やはりかなり専門的な形になってくる部分があると思います。そうした中で、地域の方の指導というのは本当に重要な、専門家の方の指導というのは大事なことだと思います。その募集の仕方、もしくはどうしてという御質問だと思いますが、それぞれ学校の中に親御さん、それからPTA、そういう方がございます。そうした中において、学校の先生方とそういう方たち、または体育連盟の方に、本当にこういう方は見えませんかというようなお話をしながら、そういう方で学校に理解をいただいて、ボランティア的な形で来てくださるという方をお招きしてやっていくという形になってまいると思いますので、よろしくお願いいたします。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 澤野議員。


◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。
 少し教育長の方からも全体的な御所見をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 今、澤野議員さんの方からいろいろ子供の体力にかかわる御心配をいろいろしておっていただきます。本当に子供たちが将来強く生きていくためには体力が第一条件でございまして、これにかかわっては、本当に学校も、御存じの体育の授業においては非常に力を入れておりますし、それから、今、部長が話しました業間だとか、あるいは放課後とか、あるいは始業前とか、そういう時間も有効に生かして、できるだけ体を動かすというようなふうに進めております。
 可児市がスタートさせていただいておるUNIC関係でございますが、私も実際参加したり、あるいは実際会員になって一緒にやる中で、本当に小さな子が、例えばキッズのところでも、本当に子供たちって運動が好きだなということを感じます。そこへお母さん方が連れていかれますと、子供の方からお世話をしておっていただくところへ子供たちが入り込んでいきますし、そして、お母さん、どうですかというそばの働きかけによりまして、お母さんも一緒になって運動を楽しんでおられる。こういう姿をお見かけする中で、本当に皆さんが可児市の子供のことを考えながら、いろいろなところで働きかけておっていただきますので、ぜひこのUNICの活動を、市民の皆さん方、ここにおられる議員の皆さん方の御協力で育てていただければありがたいなと思っております。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 澤野議員。


◯1番(澤野 伸君) ありがとうございました。
 可児UNICが地域に根差し、次世代に引き継がれるようなスポーツクラブに発展をしてもらうことを期待しております。多種多様なスポーツに接するチャンスが身近にあり、より多くの人がスポーツをライフスタイルに取り組むような社会、いわゆる生涯スポーツ社会を構築し、活力あふれる可児市づくりに貢献できるよう、そして多様化する市民のスポーツニーズの受け皿として大きく発展をされることを期待いたしております。
 子供たちが、さまざまな年齢の層、子供からお年寄りまでの触れ合いの中で、また社会教育上大変すばらしいことだと思いますので、大きく発展をされることをご期待いたしております。御答弁ありがとうございました。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 簡易救命器、自動体外式除細動器(AED)設置事業についてお尋ねをいたします。
 AED設置事業は、多くの先輩議員が必要性を訴えてまいりまして、現在、本市には各中学校、文化創造センターやB&G海洋センター等、市内各所に配備されております。そして、今議会にも市内の小学校にAEDを設置するための補正予算が上がっております。しかしながら、幾らすばらしい器材を導入しても、効果的に使用することができなれば、設置、導入の価値が生まれません。ハードウエアの導入だけでなく、ソフトウエアの導入を含んだ双方の観点からの環境整備をすることが、結果として本当の設置、導入の意味をつくり上げると考えます。
 厚生労働省の、非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用のあり方検討会報告書、平成16年に出されたものですが、これによりますと、一部地域でのデータ解析から、院外での心停止の発生頻度は人口10万人当たり、可児市に相当するかと思いますが、年間34件から49件で、このうち心原性心停止の発生は年間18件から26件発生しているとの報告があります。
 こうした現状を踏まえますと、これまで医師法で医師や救急救命士などにしか使用を認められてこなかった自動体外式除細動器(AED)がだれでも使えるようになったということは、目撃された心停止の傷病者の方に対し一般市民も行うことができる救命のための有効な対処法と考えています。
 早期除細動がされなければ、1分ごとに10%ずつ救命率が低下すると言われております。心停止後1分以内に電気ショックを加えると9割の人が助かりますが、5分で50%、7分で30%、12分を超えると2%から5%にまで低下するというデータもございます。救急車が到着するまでの全国平均の6分間、今まで失っていた救命のチャンスが得られるということであります。
 そこで、救命の現場に居合わせた一般市民を初めとする非医療従事者が安心感、自信を持って積極的に救命に取り組んでいただくためには、広く市民の皆さんに緊急救命技術を身につけていただくよう本市としてもこれまで以上に積極的に、消防担当部局、団体、民間事業所などと連携しながら講習会を開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 現在までの本市のAED設置台数、設置場所についてと今後の設置予定について、あわせてお尋ねをいたします。
 例えばAEDを備えつけている建物については、その旨を示すわかりやすいマークを入り口付近に表示したり、市内AEDマップみたいなものでAEDの存在場所を明示したりすることも市民に対する啓蒙活動の一つだと考えますが、本市として何かお考えがありますでしょうか。
 AEDも機械ですから、メンテナンスというのはどうなっているのでしょうか。
 現在、本市では購入という形をとられておりますが、リースという方法も考えられます。費用面での対比はどうなっておるのでしょうか。
 さらに、例えば民間の事業所や各種スポーツ団体のチームが万一に備えAEDを購入される場合の補助制度というものはありますでしょうか。
 行政ばかりでなく、民間とも連携をとりながら市民の安全を確保していくことも大切なことであると考えますが、御答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 心筋梗塞ですとか、不整脈などの心疾患、あるいは事故で突然心臓がとまるといったことは時と場所を選ばないわけでございまして、その対応は一刻を争い、そしてAEDの使用が有効であるわけでございまして、そこで公共施設等にAEDの設置が現在進められております。AEDの設置は、「救急車が到着する前に、まず市民の手で」を期待しておりますが、使い方がわからないということでは無意味なものとなってしまいます。
 AEDの取り扱いにつきましては、心臓マッサージや人工呼吸などの心肺蘇生法を含めました救急救命講習会を消防署、これは南署、それから西可児分遣所でございますが、消防署で開催をしております。講習会は、地域や会社等である程度の人数を集めていただきまして、消防署に申し込んでいただければ可能でございます。また、出張講習会も実施をいたしております。本年の4月からこの11月末までに自治会、学校関係、民間事業所等を対象に49回開催されまして、1,253名の方が受講をされております。AEDの取り扱いをより多くの市民の皆様に習得していただきますよう、講習会への参加につきまして、今後とも広報等によりましてPRに努めてまいります。
 市の施設へのAEDにつきましては、市で購入したり、医師会等で御寄附をいただきましたものがございます。そうしたものにつきまして、現在、市役所、総合会館、福祉センター、可児川苑、文化創造センター、久々利診療所、中学校5校に各1台、海洋センターに2台、合計13台を設置しております。そのほか、貸し出し用に市役所で2台保有をしております。また、市内小学校11校に各1台ずつ配備するために今回の補正予算でお願いしております。
 今後の設置予定につきましては、未設置の福祉施設、教育施設に来年度設置するよう調整中でございます。大規模店舗等、民間事業所においてもAEDの設置が進められておりまして、その設置がイメージアップにもつながるといったようなことから、大変目立つように表示の工夫をされております。市の施設におきましても、御指摘いただきましたような啓蒙といった観点から、設置の表示につきまして、よりPRできるように工夫していきたいというふうに考えております。
 AEDのメンテナンスといたしましては、胸に張るパッドが1年半で交換、バッテリーは5年で交換する必要がございます。
 次に、AEDを購入した場合、1台当たり30万円強というふうになっております。5年間のリースで考えますと40万円強になると見込まれるために、購入での対応を考えております。
 購入費に対する補助につきましては、民間や各種スポーツ団体へは行っておりませんが、自治会、または自主防災組織に対しまして購入費の2分の1補助の対象とさせていただいております。なお、AEDの民間への貸し出し事業をことしの6月から行っております。体育連盟やスポーツ少年団、自治会、PTAの方々に活用をしていただいております。今後、人の集まるところにはAEDがあるとなるように普及が望まれます。そのためには、市の公共施設に設置するだけでなく、ハード面、ソフト面をあわせ、市と市民、民間事業所が連携し普及を図っていくことが必要と考えますので、今後ともAEDの普及についての啓蒙等、必要な施策を検討し、実施してまいります。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 澤野議員。


◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。
 本市におかれましては、大変積極的にAED導入について取り組んできていただいておりまして、今後もさらにそれを進めていくという明確な御回答をいただきまして、大変ありがたく思っております。
 その中で、啓蒙活動の一つとして、AEDマップについて少しお尋ねをさせていただきます。
 本市には、洪水ハザードマップですとか、地震のマップ、防災マップですね、こういったものが出されておりますが、やはり人の集まるところ、例えば病院施設、市役所ですとか、待合室にこういったものが、ちょっとこれは大き過ぎて、なかなか手にとって見るということができませんので、パンフレットみたいな、すぐ手にとって見れるようなもの、市内のAEDの設置場所が明示されているようなハンドブックぐらいのものがあれば、あいた時間に、待合のときに見ていただき、こういうところにAEDが設置されているんだなあというふうに広く啓蒙されるというふうに私なりに少し思っておりますが、本市としての取り組みについて、もう少し突っ込んだところをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 現在考えておりますのは、AEDだけのマップということではなしに、いわゆる防災マップとしまして、避難所とか、そのほか防災施設等の表示をしたマップをつくりたいというふうに考えております。その中で表示をしていくというふうに考えております。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 澤野議員。


◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。
 やはり単体でのマップよりも、総合的にわかりやすい防災、ないしそういったものと連携をとりながらのマップの方がはるかにすばらしいものですので、ぜひそのような方向でお考えをいただきたいと思っております。
 一般市民が使えるからこそのAEDでございます。今後とも使用者の関心の確保による積極的対応を求めます。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、1番議員 澤野伸君の質問を終わります。
 次に、15番議員 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) おはようございます。15番議員、日本共産党、冨田牧子でございます。
 質問に先立ちまして、9月議会で私が中学校の卒業までの子供の医療費の無料化を求めました。当時、9月議会ではまだ先かというような感じでございましたけれども、市長の英断によりまして、これが来年4月から実施されるということで、本当にうれしい限りでございます。こうした子供支援のための医療費の無料化の拡大が行われました。この次は、ぜひさらなる教育環境の整備をお願いしたいということで、まず教育環境の問題から質問をさせていただきたいと思います。
 先ごろ、4月、全国の学力テストが行われました。これは、正しくは全国学力・学習状況調査というものですけれども、この結果が発表をされました。この学力テストについては、私どもはこれがさらなる競争に子供たちを駆り立てるもので、反対であるし、また結果については公表をしないようにということを申し入れておりました。
 と申しますのも、皆様も御存じのように、東京の足立区で大変ひどい例がございました。足立区は区独自の学力テストを行っておりましたけれども、学校の成績順位を発表して、しかもその成績のよい学校にはたくさん予算を配分する。成績の悪い学校は予算を減らすというような、とんでもないことが行われておりましたけれども、ついにはこの学力テストの中で、校長みずからが不正を行わせるような大変な結果になってしまいました。そうしたことで、足立区は学校の順位発表と、そしてまた予算に連動させるということは中止になりましたけれども、学力テストというのはこういう面があるということで、私どもは反対と結果の公表はしないようにと申し入れてきたところでございます。
 ところで、この学力テストの結果としては、日本の国内の子供たちについて、基礎的な知識についてはおおむね理解はあるが、知識の活用には課題があるという評価だったというふうに思いますけれども、これは何も学力テストではなくて、今まで従来から指摘をされていた子供たちの傾向です。これをわざわざ税金を使って、準備を入れると90億円もの税金を使ってやったのがこの全国学力テストでございます。岐阜県では従来から学習調査というのが行われておりましたので、私はこれで十分だったのではないかと思います。ですから、来年の学力テストは税金の無駄だと思いますし、結果としても、あまり大したことは出てきませんので、ぜひ中止をしてほしいと思うところです。
 まず学力テストについての見解と、そして来年度についての考え方について、教育長にお伺いをいたします。
 そして、子供の学力を伸ばすには、何といっても教育環境の整備が欠かせません。それで、少人数学級をぜひ今度は3年生まで実現をしてほしいと思うところであります。
 この少人数学級というのは、岐阜県では、平成17年、2005年の4月から小学校1年生で実施をされました。当時、この可児市内で四つの学校、帷子、土田、広見、桜ケ丘の四つの学校が35人学級になったおかげで学級増になって、子供たちが30人前後のクラスで学ぶことができました。そして、その子供たちが2年生になったときには、2年生も少人数の35人学級というのが実施をされました。ところが、ことし、3年生になりまして、岐阜県では残念ながら3年生は35人学級が実施をされておりません。3年生になると40人学級になりまして、大変困難があるような感じがいたします。私が実際に11月の教育月間で学校を回らせていただいたとき、やはり3年生が40人学級に戻ったために、少し落ちつきがないのではないかなということを正直実感いたしております。ぜひ35人学級を3年生でも実現してほしいと思うものであります。
 そして、滋賀県ではこれが小学校3年生まで行われております。また、日本全国の中で四つの県が小学校全部を少人数学級にしているところがあります。福島県と山口県と長野県と山形県の4県はこのようなことが実施をされているというところで、ぜひこの岐阜県でもやっていただきたいと思うわけですけれども、残念ながら、まだ35人学級に小学校3年生がなるということは聞いておりませんので、そこで、ぜひ可児市独自で小学校3年生の35人学級を実施していただきたいということです。
 今、小学校3年生については、9歳の壁ということが言われております。いわゆる小学校3年生問題というのがありまして、どうしてかといいますと、小学校2年生から3年生に上がるときが授業内容が一番大きく変わるわけです。小学校2年生までは6教科で840時間という授業時間ですけれども、これが小学校3年生になりますと、生活科が社会科と理科に分かれまして7教科になって、さらに総合の時間がふえまして910時間、70時間も授業時間がふえます。そしてもう一つは、内容が、例えば今までやったことのない毛筆をやるとか、またリコーダーを勉強しなければいけない。そして、新出漢字が大変多いということで、小学校3年生のときに壁に当たって、なかなか勉強がスムーズにいかないという子供たちが大変多うございます。3年生で丁寧に指導してもらえば、落ちこぼれたりせずに、高学年の学習にスムーズに入っていくのではないでしょうか。
 こうして、3年生の35人学級については、私は当然県が負担をすべきものだと考えておりますけれども、実現をすぐにしないのであれば、ぜひ市で先取りをして実施をしてほしいと思うところです。
 聞くところによりますと、多治見市では、市長さんがこの前の選挙の公約で、中学校3年生の30人学級というのを公約されたそうです。それで、今度は補正予算がつきまして、来年からの中学校3年生を30人学級にするために、これは教室環境の準備などですけど、教員はどうするかということまでは私はわかりませんけれども、中学校の3年生を30人学級に独自でやるということで進んでおると聞いております。あまりよその市の話ばかりしますと、せっかく一生懸命やっていただいているのに気分を悪くされるかもしれませんが、今、こうした市独自で、やはり大事なところにはお金を入れて少人数学級を行っていこうという動きも出ておりますので、ぜひ可児市が独自に教員をふやして、小学校3年生の35人学級を実現していただきたいと思います。
 そしてもう一つは図書館員の問題ですけれども、先ほどの学力テストの結果の一つとして、生活習慣と正答率の関連というのが出てまいりました。例えば読書をたくさんしていれば、やっぱり成績がよかったとか、テレビをあまり見ない方が正答率が高かったとか、朝御飯をきちんと食べている子はいい回答が多かったとか、そういうふうなことでありますけれども、これは考えてみればもっともなことで、やはり子供たちの読書というのは大切なものだと考えます。ところが、今この可児市内では学校図書館員が3校かけ持ちの状態ということです。ですから、ぜひ各学校に1人ずつ図書館員を置いていただいて、子供たちの読書の推進のためにいろんなアドバイスができる。そしてまた、保健室とは違った面で子供たちの心の相談員にもなることができると思います。図書館員をぜひ各学校に置いてほしいというふうに思います。
 さて、先ほど私は、ことしの11月の教育月間のお話をちょこっといたしましたけれども、教育月間を見せていただいて、本当に先生たちが頑張っておられるということは十分よくわかりました。しかし、それとともに、あれだけの発表をするのに大変多忙な、そして過重労働があったのではないかということを感じております。昨年の12月議会で、教師の多忙化の質問を私は行っておりますけれども、その折に、教育長は、長時間勤務とか過重労働にならないように各校に指導しているというふうな答弁をされておりますけれども、ことしの11月の状況を見ると、各種研究発表で先生方がかなりの超過勤務ではなかったかと思います。今、学校の状況というのは、午後8時までには帰れないというような話も聞いております。そうしたことが蔓延して、保育園や幼稚園の現場でもそういうこともあるという話も聞いておりますように、本当に先生方が多忙である、そして仕事が多いということがあると思います。特に研究指定校であるということがさらに多忙化を生んでいるような気がいたします。
 もう一つ、この研究指定校の問題では、研究発表のたびに子供たちが大変早帰りになるということで、午後から授業をカットして子供たちが帰ることになっている。こういうことで、今、保護者の間から、子供たちの早帰りが多過ぎるのではないかという話も出ておりますので、この研究発表がもたらす教師の多忙化と、そして子供の早帰りの問題についてはどう考えておられるのかということをお尋ねいたしたいと思います。
 以上、第1問はこういうことでお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それでは、冨田牧子議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず1点目の学力テストについての見解、並びに来年度について、どう考えるかということでございますが、全国学力・学習状況調査の目的につきましては、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から、児童・生徒の学力・学習状況調査を把握、分析しまして、教育委員会や学校が教育施策や教育指導の改善につなげるものでございます。
 議員御指摘のように、序列化や過度の競争をあおるものであってはならないというふうに私も考えておりまして、各学校にはこの旨も指導しております。
 このような趣旨に立ちまして、学校では、これまでの授業の反省や今後の授業への生かし方、また児童・生徒にとっては、自分のよさ、あるいは弱点を知りまして、どのように学習を進めていったらいいのかという考え方のもとに有効に活用するように考えております。このように、今回の調査が結果を学校にフィードバックして活用することが大きな目的でございまして、授業改善や指導力向上につながることができるというふうに期待をしておるところでございます。
 そのために、現在、各学校では結果について分析を行っております。また、学校の分析と並行いたしまして、教育委員会としまして、学校教育課の職員と教科の専門分野の教員から成る学習意欲・学力向上委員会を立ち上げまして、可児市としての分析を行い、次年度の教育指導の重点・教育施策に生かしていきます。現在、分析考察をしているところでございます。
 次年度の参加につきましては、教育委員会で御協議をしていただきますが、事務局としては参加していきたいというふうに考えております。
 2点目の、市内で来年度3年生になり、学級減になる学校はどのくらいあるかということでございますが、5校でございます。
 3点目の、可児市が独自に教員を増員して、小学校3年生を35人学級にする考えはないかということでございますが、可児市独自で小学校3年生を35人学級に学級編制をすることはできず、岐阜県との協議が必要でございます。本来教員の配当は、その任命者である県が責任を持って行うべきであるというふうに考えております。市が独自に教員を確保して、35人学級にすることについては、今のところ考えておりません。
 しかし、議員御存じのように、可児市ではきめ細かな学習活動をするために、小学校においては36人以上の多人数学級に、チームティーチングを柱とする学習支援だとか、あるいは生活支援のために教員免許を持った非常勤講師を配置するスクールサポーター事業を実施しておるところでございます。この事業につきましては、各学校から非常に有効であるので継続してほしいという声が多数上がっておりまして、次年度に向けても今年度と同じように非常勤講師を確保しまして、学校の状況や、あるいは活用計画を踏まえまして配置をしていきたいというふうに考えております。
 4点目の、各学校に図書館員を置いてほしいということでございますが、御存じのように学校の読書活動は、各校の司書教諭、あるいは図書館主任を中心に実施しておりますが、学校図書館の環境整備、あるいは児童会だとか生徒会の図書委員会の指導、読書活動への援助などにつきましては図書館員の指導が非常に大きいものでございます。現在6名を雇用しまして、16校の図書館の運営をかけ持ちでやっております。議員御指摘のように3校かけ持ちの図書館員もおります。今年度、可児市教育委員会では各関係機関と連携いたしまして、可児市子供の読書活動推進計画アクションプランを今策定しようとしているところでございます。各学校において一層の読書活動の推進を期待しているところでございまして、そのために、図書館員についても、3校かけ持ちの状況を解除するために、1名で2校を担当していくように増員を計画しているところでございます。
 5点目の、研究指定による教員の長時間労働と発表日に子供たちが早帰りすることについてどう考えるかということでございますが、御存じのように可児市教育委員会として、Educe9推進事業とジョイフル英語活動の二つの実践発表会を実施しておるところでございます。
 議員も視察、見学等していただきましたEduce9の推進発表会、家庭、地域、学校が市民総ぐるみで児童・生徒を育てるという目的のために、各中学校の校区の地域団体やPTA、学校の活動実践を発表、交流し合って、学び合うというものでございます。
 小学校の英語活動につきましては、次の学習指導要領において高学年で週1時間実施される予定でございます。可児市におきましては指導計画を作成しまして、すべての学校で実践を進めているところでございます。指定校の発表はその年度の核となる研修でございまして、必要であるというふうに考えております。
 さて、議員御指摘の研究指定による長時間労働への懸念についてでございますが、現在は研究発表会のために作成する資料も指導案1枚程度にするというふうにして、負担増にならないように各学校の負担の軽減に努めているところでございます。しかし、教員の長時間労働、あるいは長時間勤務につきましては、議員が昨年の12月議会で指摘されましたように、考えなければならない問題であるというふうに思っております。
 教材研究や授業準備はどこまでやってもこれで十分ということはございません。教師が、子供のためにわかる授業をしたい、あるいは子供に力をつける学校行事をしたいという熱意は大切にしながらも、長時間勤務や過重労働にならないように、会議の効率化や事務分掌の適正分担などについて、引き続き折に触れ各学校に指導していきたいというふうに考えております。
 また、研究発表会での子供の早帰りにつきましては、このことについて保護者の方々に御心配をかけているかと思います。研究指定の発表会は年間の指導計画に組み入れておりまして、4月当初から保護者にお知らせすることは可能でございます。また、1カ月前の校報では保護者にお知らせをしております。すべての学校では給食を食べてから下校するようにしております。さらに家庭での過ごし方についても指導しておるところでございます。
 指定校の発表会につきましては、可児市教育の質の向上のために必要なものであるというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田議員。


◯15番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 すると、図書館員は、1名で2校ですから、今6名で16校だから、8名になって、2名ふえるというふうに思えばよろしいんでしょうかね。
 質問ですが、もちろん私も県が教員をふやすというか、県が少人数学級をやるのが本当だというふうには思っております。ですけれども、9歳の壁の話を先ほどいたしましたよね。これは本当に、せっかく今まで1年生、2年生と少人数学級で先生の目が行き届いて、丁寧に指導していただいたのに、3年生になった途端、40人近い学級に戻って、落ちつきがないではないかというのを、この前の11月の研究発表の3年生のクラスを回らせていただいたときにそれは感じたことなんですね、実は。それで、やはりぜひ小学校3年生も少人数学級、35人学級にしてほしいというふうなお話をここでさせていただいているわけです。
 まず、教育長は、この9歳の壁と言われる小3の問題についてはどうお考えなのか、それを伺いたいですし、それから、先ほどは県との協議でないといけないというふうに言われましたが、この前、県交渉をある団体でやったときに、今、自治体が独自に取り組んでも、それは構わないんだということを県が言われた。逃げみたいなもんで、これもちょっとどうかというふうには思うんです。県が、じゃあ私の方でちゃんと教員の手配をしますよというぐらいのことは言っていただかんと本当はいけないんですけれども、やむにやまれず自分の市ではこういうことをやりたいということを言ったときに、それでも協議をしなくても、話はしなきゃいけないと思いますけれども、今までみたいに独自ではだめということは言われないということなんですよね。私は、やはり可児市が先駆けて、ぜひ小学校3年生の問題でいろいろ問題があるわけですから、少人数学級にしていただいて、子供たちの学習がスムーズに、そして高学年になってしっかり勉強がしていけるようにという、そのためにも35人学級にしてほしいなというふうに考えているところですけれども、もしこういうことを市独自ですると、どれぐらいお金が必要なんでしょうか。そのこともお聞かせいただきたいと思います。市内で来年小学校3年生になる子供たちが5校で40人学級で戻って、学級が減ってしまって、1学級の人数がふえてしまうということですので、ぜひ考慮をいただきたいというふうに思いますけど、お願いします。


◯議長(肥田正志君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 小学校3年生は、議員御指摘のようにギャングエイジというのか、非常に活動的になるときでございます。これは普通の発達段階においてもそういうことがありまして、私も実際3年生を担任しておるときにそういうことも感じました。したがいまして、小学校の1・2年のときに、生活習慣、学習習慣というものをきちんと身につけさせるように指導していき、そして、それをうまく3年生の方へ結びつけるように、先ほども御指摘ありましたように、教科、あるいは時間数がふえることもございます。そこら辺は担任がよくその発達段階を踏まえて、指導していくべきだというふうに思っております。
 したがいまして、県とのかかわりでございますが、例えば可児市が非常勤講師をもし雇うとしたら、一つ大事なことがあるんですね。必ず学級担任とか、そういうものに対しては県の正規の県費の職員を使えということが一つあるんですね。したがいまして、例えば2クラスふやすとなると、その2クラスの分に正規の教員を使おうとしますと、例えば教務主任が担任をしたり、生徒指導主事が担任をしたり、そういうことをしなければならない。学校は、御存じのようにいろいろな組織、あるいは経営でできておりますので、そうすると、今度はそこへ負担が行くということもございます。したがいまして、先ほど申しましたようにスクールサポーター事業を有効に生かして、また担任をされた先生が自分で力をつけていただいて子供たちを指導すると、そういうことも大事なことでございまして、チームティーチングで組んで進めていきたいというふうに思っております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田議員。


◯15番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 いずれにしてもこの小学校3年生の問題はやはり大きな問題だと思いますので、私は一日も早く岐阜県がここまで進んでほしいと。そのためにも、ぜひ可児市からもそういう声を上げていただきたいというふうに思います。
 先ほど、幾らですかというのは、県費の職員だから、お金はわからないということでしょうかね。そういうふうに解釈をいたしまして、次の問題に進ませていただきます。
 次は、地域スポーツ・文化クラブの今後についてということで、先ほど、澤野伸議員が大変いい質問をしていただきまして、私も同感だというふうに思いますけれども、ここで私が質問させていただきたいのは、今後の問題として、今のままのUNICのあり方でいいのかどうかということについてお伺いをするところです。
 成り立ちについては、先ほど随分いろいろ御説明もいただきましたので、今、かたびらUNICで一生懸命頑張っていらっしゃる指導者の方から私はちょっとお話を聞いてきたので、このことをちょっと話させていただきたいと思うわけです。
 先ほど、UNICの中では、スポーツ少年団、それから大人でしたかね、それからキッズプレーと、ちょっと資料があるんですが、その中でキッズプレーが本当に大変成果があって、盛んになっていると。今までスポーツをする場所のなかった子供たちが、スポ少も3年生以下は入れませんので、それまでの1年生から3年生の子供たちにそういう場ができて、本当にこれはよかったんではないかということを指導している方は言われました。ただ、課題として、先ほどもありましたが、指導者が不足をしているという問題、それから施設が制約をされるという問題、そしてもう一つは、クラブマネジャーの位置づけがやはり問題ではないかと。クラブマネジャーというのは実は公民館の指導員でもあるわけで、ただクラブのマネジャーだけやっていればいいのかといえば、そういうわけでもないというとこら辺にクラブマネジャーの位置づけの弱さというか、公民館の指導員にそういう形でやっていただいているということに問題があるんではないかというふうに言われました。そしてまた、中部中校下の中部UNICは2人マネジャーがいるんですけど、同じ人数がいながら、かたびらは1人しかいないということで、マネジャーの仕事が大変過重負担になっているんではないかというお話もありました。
 それからもう一つ、総合型地域スポーツクラブの問題として、これは可児市独自のスタイルを生み出したという点では評価をされることかもしれませんけど、今後の発展に大変大きな問題になるのが、文化講座を行っているということではないかと思うんです。先ほどの質問の中でも、やはりスポーツが重点なんですね。スポーツの振興をどうしていくかという話でずうっと来ました。そういう中で、文化講座もやっているということがかえって足かせになっているような形がするというふうに私は思います。
 それで、県内の総合型の地域スポーツクラブを調べてみますと、可児市のように、あれもこれもプログラムを組んでいないということで、地域スポーツと、そして文化講座もひっつけたようなあり方というのはやはりマネジャーに負担がかかり過ぎて、自主的な発展が阻害されているのではないかなというふうに思われます。また、かたびらUNICについては、さらに組織を広げて西部UNICにするということなんですけれども、かたびらでさえ人数が大変多い。今、中部UNICと同じぐらいだという話をしましたけれども、さらに広げて、本当に1人のマネジャーでこうしたことがやっていけるのかどうかということを大変心配しているところです。ぜひ総合型の地域スポーツ・文化というか、スポーツクラブを盛んにしていくためには、今後どうしていけばいいのかということをお尋ねしたところなんですけれども、先ほど、澤野伸さんに御説明いただいた分は省いていただいて、同じことを2回聞くのもなんですので、ぜひ説明をしていただきたいし、もともとの地域スポーツ・文化クラブというのは、クラブが地域で自立をして活動を進めていくというふうだったと思いますけれども、この形がいいかどうかはちょっと私は疑問に思っているところがあるんですが、こうしたスポーツクラブが自立していくためには、さらにどのような支援が必要と考えているかについてお伺いをいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは、私の方からお答えをいたします。
 まずUNICの関係でございますが、地域総合型スポーツ・文化クラブ、UNIC活動のねらいでございますが、これはスポーツや文化を通して青少年の健全育成、地域住民の健康づくり・生きがいづくり、元気で連帯感のあるまちづくりの三つでございます。これらのねらいを達成するために、UNICでは体育振興会の方、自治会長の代表の方、公民館長、また学校関係者、PTA代表の方、スポーツ少年団代表の方、民生委員など地域の方々が運営委員となり、UNICの活動を支えてくださっております。各UNICには、今言われましたようにマネジャーを置き、地域住民の窓口となり、会員の募集、会計事務、講師依頼、広報紙作成などの事務のほか、運営委員会や各部会の案内や事務的な仕事、部会長との連絡のもと、講座開設に向けた原案づくりなど、本当にたくさんしていただいております。
 市としましては、マネジャーの人件費や活動費を助成しておりますが、あくまでも住民主体の運営になるようUNICを応援してまいりたいと思います。
 UNICの目指すものの大きな目標は、スポーツ、文化活動を通して人と人とが触れ合う場をつくり出し、住民同士が心通い合うまちづくりです。子供同士、親子同士、親子と地域の高齢者同士が触れ合う場をUNIC活動を通して永続的につくり出していきたいと考えております。
 なお、現在UNICでは、スポーツだけではなく、文化活動にも取り組んでおります。今言われましたとおりでございますが、確かに両方に取り組むことは大変でありますが、今のところ、会員のニーズを考えますと、スポーツ、文化の両方で取り組む方向で考えております。文化活動では、親子で取り組んだり、子供向けの新しい講座に取り組んでいこうと考えております。現在、これらの市民ニーズに適応した活動の取捨選択の時期でもあり、マネジャーへの負担や期待は、やりがいも含め、当然大きくなってきております。しかし、事務局でも継続的な支援を行いながら、それらの期待に沿うように努力をしてまいります。
 次に、支援についてお答えします。
 現在、三つのUNICが活動しておりますが、平成21年4月に蘇南UNICの立ち上げを予定しております。蘇南UNICが立ち上がりますと、市内のほぼ全域にUNICの活動が網羅されることになります。先ほど言われました西部UNICへの移行は、現在春里地区と協議中でありますが、組織が大きくなれば、統制等のデメリットを十分精査した上で、両地区の市民参加に不利益が出ないように考えてまいります。
 UNICの活動が始まりまして3年目を迎えましたが、まだまだ軌道に乗せるのが精いっぱいの状況であります。クラブの自立については、全市域が網羅した状況の中で、役員と会員、教育委員会で自立に向けた答申をつくっていきたいというふうに考えております。また、継続して補助金の交付とか、教室開催に伴う指導者の派遣や育成を行ってまいります。さらに会員の声を聞きながら、講座、教室、催し物などの精選を図り、運営しやすい体制づくりができるよう指導、助言してまいります。まだまだ組織としては未熟で発達途上でございますので、今後とも地域の多くの方の御理解とか御支援をお願いいたして、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田議員。


◯15番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 同じような質問は、なかなか質問する方も要領を得ないし、お答えも省いてくださいと言いましたけど、なかなか省けるものではないので重なったところもありますけど、一つ、先ほど言いました文化講座の問題もそうですけれど、今後、放課後指導が全生徒を対象にやれというふうな子供たちの分も出てきますので、一体そこでは何をやって、それでUNICでは何をやって、公民館の活動では何をやるかという、そういうきちっとした分け方をした方がいいように思います。一つのものであれもこれもできるものではありませんし、UNICはやはりスポーツの振興という点で考えていただいて、文化活動は公民館の活動、講座活動にお任せをするとかいうふうに考えていった方がすっきりしますし、マネジャーへの負担も少なくて、長続きするんではないかなというふうに思いました。それは意見だけで、次の質問に移らせていただきます。
 後期高齢者医療制度の問題についてお尋ねをいたします。
 これは9月に同僚の伊藤議員が質問をさせていただきましたけれども、このときは、まだ広域連合で後期高齢者医療制度の保険料も決まっておらず、あまりはっきりしたお返事はなかったところでございます。去る11月16日に岐阜県の後期高齢者医療制度の保険料が決まりました。岐阜県では平均で月6,300円で、年7万5,593円というのが平均値であるということになります。ということは、介護保険も4,000円ぐらいですから、月1万円以上天引きをされると。平均で考えますと、年金から月1万円は、まず介護保険と、後期高齢者医療制度に当たられる方は、この医療制度の保険料負担で天引きをされるということだなと理解をいたしておりますけれども、これまで75歳以上の老人、後期高齢者ということで分けられておりませんでした。これまでは老人保健法というのがありまして、高齢者の方の保険については、老後の健康保持と適切な医療の確保ということがこの法律で明記をされて、老人保健法に沿ってさまざまな医療の問題が対処されていたわけですけれども、来年4月からは、皆様御存じのように後期の高齢者医療制度が始まります。これは、法律の名前でいいますと高齢者の医療の確保に関する法律というふうに変わります。
 ところが、老人保健法とどこが違うかというと、一番大きな違いは、先ほど御紹介した老人保健法は老後の健康保持と適切な医療の確保というのがきちんと明文化されておりましたけれども、今度の後期高齢者医療制度の法律の中には、そうしたことよりも医療費の適正化推進というのが一番大きな目的になっております。こうしたために、今度、4月からは75歳以上の後期高齢者、全国で1,300万人おられますけれども、こうした方々だけ別の医療保険を創設して、全員から保険料を徴収し、年金が月1万5,000円以上あれば保険料を天引きすることになっております。また、これまでになかったことですが、2年ごとに保険料を見直すということもその中に盛り込まれております。見直すということは、当然後期高齢者がふえれば、それだけ医療費がかさみますので、保険料が値上げになるということですけれども、値上げされていく。そしてまた、これもなかったことですけれども、滞納すれば保険証の取り上げもあるということです。そうして、お金がかさむようであれば、後期高齢者の受けられる医療を決められたものにして、それ以上は受けさせないような、差別、制限するということも検討をされているといいます。今、この後期高齢者の医療制度の中身がわかるにつれて、全国から見直しや中止を求める声が起こっております。
 そうした中で、政府の方では、新たに扶養から外れる200万人については、この後期高齢者の保険料徴収を半年間実施を延期することにするそうです。しかし、1,300万人から200万人引いて、残りの1,100万人の方はすべて4月から、75歳以上の後期高齢者については保険料が徴収されるというわけです。
 今、高齢者の生活実態はどのようかといいますと、これは私が6月議会のときに増税問題で質問をさせていただきましたけれども、その中でも明らかになりましたように、以前は非課税であった年金生活者の中で、公的年金の控除の縮減や、それから老年者控除の廃止や定率減税の廃止で、所得税、住民税が大変増税になりました。今まで非課税であった人が今度は課税をされるということになり、そしてまた老年者控除の廃止が3年間にわたって行われておりますので、去年も増税、ことしも増税、そして来年も増税ということになるわけです。さらに、平成18年にはこの可児市では国保税や介護保険料も値上げをされまして、本当に次々と負担がふえて大変な状況ですと、高齢の方が皆さんおっしゃっておられます。さらにこの上、75歳以上の方々に後期高齢者の医療制度で保険料徴収ということが始まれば、さらに負担増で、本当にこれではやっていけないということを大変多く耳にするところです。
 それで、まずお尋ねをするのは、後期高齢者医療制度によって、対象は可児市で7,800人というふうにこの前数字は聞いておりますけれども、この制度で負担増になる人はどれぐらいおられるのでしょうか。まずお聞きをします。
 そして、先ほども申しましたけれども、これまでの老人保健法では保険証の取り上げはありませんでしたけれども、今度の後期高齢者医療制度では、保険料の滞納を行えば保険証が取り上げられて、資格証の発行となります。それで、保険料の滞納を行う。保険料の滞納というのは、年金が月に1万5,000円未満で、そして自分で直接払うという徴収方法の人です。はっきり言えば年金が本当に少ないという、そういう方々で、保険料が払えなかったら今度は資格証になる。これを持っていけば、窓口で全額自分で負担しなければいけない。保険料も負担できないのに、窓口の医療負担が10割も負担をして医療を受けることが本当にできるんでしょうか。
 そして、保険証の取り上げについて、どう考えているのか。また、先ほど年金の少ない人ほど、結局保険料の滞納になるわけですから、払えない高齢者への減免制度というのは、この後期高齢者医療制度の中でできるのかどうか、その点について、お考えをお聞きいたしたいと思います。
 現在、70歳から74歳の方の1割負担を2割にするのを1年延期、そしてまた後期高齢者医療制度で被用者保険の扶養家族の200万人の保険料徴収は半年延期をするという凍結案が出ているということは先ほど御紹介しましたけれども、この制度の中で、本当に診療報酬の包括定額払い、先ほど言った医療の受けられる範囲を制限するとか、また国保の保険料の上限が今までは世帯で56万円でしたけれども、今度、後期高齢者の医療制度になれば1人50万ということで、2人合わせれば100万まで取られてしまうと。こういう例はほとんどないとは思いますけれども、こういうふうに上限も上がってきております。だから、こうした問題というのは、たとえそれを半年、1年凍結したところで解決できない制度の矛盾であるのではないでしょうか。大体始める前から凍結をしなければいけない。こういうことを宣言しなければいけないという、この制度自体に大変私は問題があるというふうに考えております。保険というのは、多数の健康な人がいて、病気やけが、障がいの人を支える制度です。ところが、ほとんど病気がちなお年寄りばかり集めて保険をつくること自体、世界で本当に例のない、異常な制度であるというふうに考えます。ですから、こうした後期高齢者の医療制度については、私は凍結・見直しではなく、中止・撤回をするのが当然であるというふうに考えておりますけれども、先ほど質問いたしました件について、御答弁をお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、後期高齢者医療制度についての御質問にお答えをいたします。
 国におきましては、急速な少子・高齢化の進行など環境の変化に直面している我が国の国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくために、高齢者世代と現役世代の負担を明確化いたしまして、公平でわかりやすい制度にするという医療制度改革大綱の基本的な考えに基づき、後期高齢者医療制度が設けられたところでございます。
 まず第1点目の、後期高齢者医療制度によって負担増になる人はどのくらいいるのかという御質問でございますけれども、現在の老人保健制度におきましては、国民健康保険や被用者保険に加入しながら老人保健の受給対象者となっており、それぞれが加入している保険ごと、あるいは個人ごとに負担する保険料が異なっているところでございます。現時点では、一概に比較し、お答えすることが難しいところでございます。ここではおおよその傾向について触れさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、議員御指摘のとおり、対象者のうち、健康保険や共済組合等の被用者保険の被扶養者の方につきましては今までは保険料負担がございませんでした。新たに負担増が生ずることになります。現時点での老人保健制度の重度心身障がい老人の方を含む75歳以上の対象者でございますが、先ほどの7,800人というのは、多分来年4月の時点の数字だと思いますが、現行の老人保健では約7,700人の方が可児市にございます。そのうち1,300人程度の方が被扶養者として負担増に該当する方というふうに考えられます。
 なお、これらの方につきましては、平成20年4月から9月までの間は保険料は徴収せず、平成20年10月から21年3月までの6カ月間につきましては、被保険者均等割額を9割軽減した額のみを賦課し、所得割額は賦課しないことというふうにされております。岐阜県の後期高齢者医療広域連合の場合は、その額が、半年間の額でございますが、1,900円ということになるようでございます。
 また、老人保健制度の加入者のうち、6,400人弱でございますが、国民健康保険加入者がございます。あくまで可児市での現行の国保税率というものを前提に比較をしますと、75歳以上の1人のみの世帯の方は1,770人ほどお見えになりますが、その方と75歳以上の方のみ、お2人とも75歳以上という世帯が1,010世帯、2,020人ほどお見えになります。この方につきましては、可児市の現行の国保税との比較ですと若干負担が安くなります。そういう状況でございます。
 なお、基本的には、その他の国保の加入者については負担増の方もお見えになりますので、国におきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴って国民健康保険から移行される方につきましては、国民健康保険サイドに一部残られる方があった場合、一定期間の軽減措置を国においてどうも検討されているようでございます。
 それから、2点目の保険証の取り上げ、保険料を払えない高齢者への減免制度についての御質問でございますが、後期高齢者医療制度におきましては、特殊な事情がないにもかかわらず、保険料を一定期間滞納している被保険者に対しましては、被保険者証にかえて被保険者資格証明書を交付するということが法律で義務づけられているところでございます。これにつきましては、保険者間の負担の公平性の確保の観点ということから設けられたものでございます。
 保険料の減免につきましては、現在、広域連合の方で後期高齢者医療に関する条例で、病気や災害など特別な事情による場合というふうに規定されておりますが、現在、プロジェクトチームをつくられまして、特に県下の市町村の国保の状況、対応の状況を踏まえて、具体的な運用案づくりを進められております。まだ、具体的にはちょっと市町村へ示されてきておりませんが、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。基本的には、先ほど申し上げたように、国民健康保険、市町村によって若干運用基準が違うようですけれども、県下の各市町村の国保対応に準じた格好で案をつくられておるようでございますので、よろしくお願いをいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田議員。


◯15番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 前よりは少しは明らかになったと思いますが、ここでぜひ私は、広域連合の議員である市長にお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、先ほど言いましたような減免の問題とか、負担軽減の問題とか、そういうことについて、広域連合の中でぜひ市長におっしゃっていただきたい。この前、多文化共生のときは、市長は大変国に物申すということで立派な意見を言っていただいて、思わず私も拍手をしたんですけれども、先ごろの広域連合の11月6日の会議では何もおっしゃらなかったようなんですけれども、後期高齢者医療制度はやはり大変な制度だと思いますし、高齢者が死ぬまでこんな保険料を払って、しかも払えなかったら保険証が取り上げられたりとかいうことになっては大変だと思います。凍結ということがありましたけれども、凍結して暮らしがよくなるかといえば、そんなことは全然関係ないわけですよね。ますます来年も増税ということを、先ほどちょっと触れさせていただきましたけど、大変になる中で、さらに過酷な制度が始まろうとしているときに、ぜひもっともっと地域の現実問題を広域連合の中でも、本当にこれでいいのかということを議論していただきたいというふうに私は市長にお願いしたいと思います。可児市の国保の中でも3,000人が滞納しているというような、中にはずるで滞納しておるという人もおるかもしれませんけど、払えないから滞納しているという人もいっぱいいる今の現状の中で、高齢者はなおさらだというふうに思いますけれども、市長に広域連合で地域のお年寄りの声、そしてまたさらに軽減を生み出すような策について積極的にお話しいただいて、実現をしていただけないものかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 可児市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 後期高齢者の保険問題は、いろいろいきさつがございまして、このような制度ができたわけでございまして、私どもも首長の立場で異口同音に言っておるのは、こういう新しい制度にならなくても、現行国民健康保険の現制度の中で対応できるんじゃないかということを随分言ってきたわけでございますが、切り離して、後期のみ保険制度を連合の組織にゆだねるというようなことになりましたので、各首長とも、問題は、この制度が新しくできたことによって大変大きな影響を来すということになろうかと思いますので、より一層激変緩和を考えていかなあかんという話で、減免の問題もさることながら、まずは出発するについて、積算の根拠から推計をいたしますと、かなり保険料が高いと。もっと安くしたらどうかというようなこともいろいろと議論されたわけですけれども、結論的には、当初からあまり甘く見てはいけないだろうというような、そんな考え方もあったようでございます。今後、この発足に際しまして、より一層そういった全体の中で連合組織でやるわけでございますので、適格な対応ができていくように、各市町村の実情も十分酌み取って、できるだけ円滑にいかないと、これは大変なことになるということを言っておるところでございますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。


◯15番(冨田牧子君) ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、15番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
 ここで、10時50分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時38分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時50分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、6番議員 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) おはようございます。
 6番議員、誠颯会、まだ新人の酒井正司でございます。どうぞよろしくお願いします。
 大項目二つのうち1番目、EMボカシを通じてロハスの普及に後押しをのテーマで質問をいたします。
 当市が誇るEMボカシの活用が最近停滞ぎみであります。積極的な取り組みでごみの減量を推進し、ロハス思想の普及につなげ、地球温暖化阻止に貢献すべきだと思います。
 「ロハス」という言葉が目にとまる機会がふえてきました。御存じのこととは思いますが、念のために御説明申し上げますと、自分自身の心と体に優しくすることが、持続可能な地球環境維持につながる生活スタイルだと言われております。具体的な例で申し上げれば、農薬を使用しないものを選ぶ、燃費のよい車に乗る、ごみを減らす努力をするなど、少しでも地球環境に配慮することによって、心の安らぎを覚え、心豊かに暮らす生活習慣だとも言えます。
 資料を用意しましたのでごらんください。これは「ソトコト」という雑誌でございます。こういうものでございます。1雑誌を取り上げるのは恐縮でございますが、あえてこの雑誌を御紹介するのは、この出版社が、この1冊当たり1日1キロのCO2排出権を購入する取り組みを世界で初めてやっております。言いかえますと、読者はロハスな生活をすることにより、1日1キロ、年間365キロのCO2排出削減に協力をするということになります。
 このほか、いろんな雑誌等で御紹介をされております。これもちょっと個人的な会社で申しわけないんですが、これは中部電力の社内報でございます。これの特集に、やはりロハスという大きな特集が組まれておりまして、「心と体と地球に優しいロハスが提案するエゴでエコな暮らし方」というような紹介もされております。
 また、別の雑誌では、ロハスなレストランを取り上げて特集を組んでおります。
 これは一般紙でございます。最初が日経産業新聞、これでございますね。某食品メーカーのロハスをテーマにしたシリーズの紹介でございます。
 その次は、これ身近な例でございまして、可児市の生ごみエコサークルの記事でございます。生ごみ堆肥で育てたサツマイモを親子で収穫したという、大変ロハスに合致した活動の記事でございます。
 それから、これが各務原市、住みよい都市づくり国際コンクール銀賞受賞でございます。市長の談話で、公園を健康増進に活用したのが評価されたのではないかという記事でございます。
 身近な例で申し上げれば当市の花いっぱい運動、これはまさにロハスそのもののルーツかとも言えます。市の各課においてはもちろん、社会福祉協議会やNPO活動等の取り組みの内容にはロハスの思想と合致するものが多くあります。この考えがより広く深く浸透すれば、心豊かなまち、環境に優しいまちづくりに大いに貢献し得ることになります。
 可児市の環境基本計画によれば、第4節に「環境への負荷が小さく、持続可能なまちをつくります」とあります。まさにロハスの一面をとらえた文言が入っております。また、この計画のごみの発生抑制と減量化を図るという項目では、「EMボカシの普及、各種啓発活動を行っている」とあります。このEMボカシは我が可児市が先進的な取り組みをし、他の自治体へ発信した誇るべき経緯がございます。
 そこで、まず1点目の質問として、EMボカシの普及について、過去の取り組みとその実績についてお聞かせください。
 ロハスという大きなテーマの中で、このEMボカシと関連した生ごみについて考えてみたいと思います。
 当市のごみの量を見ますと、全国平均1人1日当たり718グラムに比べまして、672グラムと低いレベルにあります。県の環境基本計画にも、中濃圏域は他と比較してごみの排出量が少なく、環境対策推進モデル圏ですとうたってあります。しかし、18年度は残念ながら1人当たりの排出量は対前年で約1.5%増加をしております。
 ごみは9割が可燃ごみです。これを減らせば、CO2等の有害ガス発生を抑制し、地球温暖化阻止に貢献でき、収集費や焼却費用減少など、財政的な効果も期待できます。特に生ごみは申すまでもなく、その重さ、におい等、輸送上の問題もある上に、燃焼の際には水分を気化させるためのエネルギーも多く要り、燃焼温度低下によるダイオキシン発生の要因にもなります。
 バイオマスや各種先進的な多くの研究が行われている中で、EMボカシによる肥料化は、発生源に最も近い位置で処理でき、補助的エネルギーを必要とせずに、燃やすことなく肥料とし、土壌改良にも役立つことは、安全、環境面、また経済性からも理想の処理方法であると言えます。
 我が可児市はいち早くこのすばらしさに着目し、過去にさまざまなキャンペーン等を実施され、現在も半額の補助を継続し、EMボカシ普及を支持されていることは大いに評価すべきことだと思います。
 にもかかわらず、最近、この利用者が伸び悩んでいる事実は残念なことであります。この効果を最も早く、深く知った可児市としては、さらなる普及に向けた取り組みを行うのは、情報発信した自治体としての責務ですらあると考えます。
 ささゆりクリーンパークの生ごみ減量研究施設のテストプラントで、平成11年から環境浄化を進める会が各種の実験に取り組まれています。このプロジェクトは、現在約200世帯の生ごみのモニターや献身的なボランティアに支えられて続けられていますが、社会的貢献の大きさに比べて、その扱いは余りにも貧し過ぎると感じます。もっとその可能性を認識し、心への安らぎ、財政への効果、環境面への貢献、まさにロハスそのものの取り組みを積極的に応援すべきだと考えます。
 時はまさに追い風であります。団塊世代の多くの方々の家庭菜園への関心、また世に環境問題の認識の高まりがあり、そして市の将来の財政予測からも、ごみの減少による財政面へのプラス効果は小さくないと思います。具体的な取り組みとしては、あらゆる媒体を通じての広報活動、キャンペーンの実施、また各種行事への組み込みはもちろん、特に学校での環境教育に役立てる意味で、学校農園との協働、学校給食の残渣などもしかるべき取り扱いがなされるべきだと思います。また、県農業大学校や花フェスタ記念公園等との連携はできないものでしょうか。
 ボカシ利用を断念した人を調査したところ、処理したが自家で利用できない。夏の期間の臭気による理由などで中止した方が多くお見えです。収集方式の検討、処理したものの利用促進、さらなる処理技術の開発に行政として後押しすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、以上のような前向きな取り組みをし、環境基本計画の見直しの際にぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
 私ごとでまことに恐縮ですが、約17年間、我が家からの生ごみ排出ゼロを実践してきた者としての提案とお願いであります。
 ロハス思想普及で、市民の健康のため、環境のため、そして市の財政のための取り組みにぜひとも前向き、積極的な御意見をお聞かせくださることを期待します。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、EMボカシの普及につきましてお答えしたいと思います。
 まず初めに、EMボカシの普及についての過去の取り組みと実績についてお答えします。
 御案内のように、EMボカシは塩河在住の奥村さんが考案されました生ごみ発酵促進補助剤というものでございまして、生ごみを堆肥化する画期的な処理剤として平成4年ごろから急速に全国的に広まり、一時期可児市にも多く問い合わせをいただきましたし、市としても積極的にPRに努めてきたところでございます。このEMボカシを普及させていくために、平成8年度から15年度まで、自治会を対象としまして生ごみの減量化モデル地区の指定を行い、家庭における生ごみ減量事業を実施してきたところでございます。
 この間、EMボカシの使用個数でございますが、平成11年度9,200個、12年度に9,600個、それから16年度には1万1,000個を超えておりましたが、御案内のように昨年度は9,700個と、若干減少傾向にあります。昨年度までに11万個以上を市民が生ごみの減量に利用されたことになりますけれども、製造者である奥村さんの換算によりますと、EMボカシ1袋、これは600グラム入りでございますが、用いますと、生ごみを20キログラム減量できるそうでございまして、昨年度末までに約2,270トンの生ごみを減量化できたことになります。また、市では、利用促進のために、議員からもお話がございましたように製造費の半額を補助するなど、手段も講じてまいりました。
 しかし、先ほど申し上げましたように、EMボカシの販売数は平成16年度をピークに下降しておりまして、これは関心が若干薄れてきたということと、それから、市が補助しております機械式の生ごみ処理機の普及によるところも若干あるのではないかというふうに考えております。
 続きまして、市の生ごみ減量に対する取り組みでございますが、ささゆりクリーンパークを建設する際に、生ごみの減量化、資源化の研究を進めていくために生ごみ減量研究施設を開設し、EMボカシを使って生ごみを堆肥化処理する循環システムを研究してきました。施設の開設から今日まで、環境浄化を進める会に研究を委託し、環境に優しいごみ処理をテーマに、乾燥堆肥をつくり上げる過程での諸問題の研究、その他の効果などに取り組み、実証実験を繰り返して、データを収集しておるところでございます。
 議員御発言のロハス、つまり健康と環境にこだわる生活様式の定着は、これからの日本をつくり上げていく中で非常に大事なキーワードであるということも同感でございます。この研究施設で目指すものは、生ごみを資源として利用し、再び食生活の中に戻す循環システムでございます。こうした考えに賛同いただいた市民の皆様をモニターとして、EMボカシ処理をお願いし、生ごみ減量研究施設に提供いただいております。現在、モニターは約200世帯で、週400キロから500キロほどを回収し、年間20トンから30トンの生ごみを減量しておるところでございます。今後もモニターとなる市民をふやし、なお一層の減量化、資源化を進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、ごみ減量につきましては、定期的に広報紙などで「環境にやさしい生活術」などの特集記事で、市民に呼びかけてきました。さらに御指摘いただいております学校給食における残渣につきましては、環境学習の一環として、ワーキンググループ、生ごみエコサークルの協力により市内小学校の環境学習の場において、段ボールを使って生ごみ減量体験を行い、給食の残渣を堆肥にしたプランターで野菜をつくるというような、文字どおりロハスの理念を入れた教育実践を行っています。今後も小学校に対して広く呼びかけ、給食センターの残渣を利用した取り組みを推進したいというふうに考えております。
 今後の取り組みといたしましては、特に学齢期からの生ごみの排出抑制、資源化の重要性を理解できるよう、小・中学校における環境学習の機会の充実をお願いしてまいりたいと考えております。
 このほか、生ごみ減量研究施設で実証報告のありました1平方メートルの小スペースがあれば生ごみを堆肥化できる方法につきまして広く広報していくとともに、農業大学校や花フェスタ記念公園など県施設での連携の可能性を検討しつつ、生ごみ減量化を進めていきたいというふうに考えております。
 このように、今まで限られた生ごみの利用方法に加え、市でもさまざまな方策を提示申し上げ、広報周知を深めることで生ごみの資源化を促進していきたいということでございます。
 現在、先ほどもございました環境基本計画につきましては平成22年度が目標でございまして、数年先には見直しも必要となることから、その際には、このような生ごみ減量についての具体的な目標等を盛り込み、生ごみをごみとしてではなく、資源化する認識を一層高めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井議員。


◯6番(酒井正司君) いろいろ前向きにお考えいただいているようで、大変ありがとうございます。
 特に学校給食センターの、前回見せていただいたんですが、当初のころは、生ごみを何とか生かしたいということでお取り組みいただいたそうですが、コスト面とか、もろもろの諸般の事情で断念したという、非常に残念なお答えをいただいたものですから、ぜひともきれいなドライ方式の最新鋭の設備があるわけですから、やはりごみの処理も、最も地球に優しい最先端のお取り組みをいただければありがたいと思います。
 それから、環境基本計画のお話が今あって、22年度というふうなんですが、県の方は18年から22年のが現在あるんですよね。ですから、結構最新の状況に合わせた計画がなされておりますが、市の方は、残念ながら平成12年に出されただけで、現在に至っておるわけですが、その間に、やはり外国人がふえたり、高齢者がふえて、地域での生活者がふえたりとか、そういう諸般の事情が随分変わってきていると思うんですね。ですから、もっとタイムリーな取り組みをぜひお願いしたいと思います。
 それから、市が16年をピークに下降ぎみであると。非常に残念な結果で、実は私も奥村さんにお会いして、1平方メートルとか、いろんなことをやってみえるんですが、何かもう一歩、市民の皆さんへのアピールが足りないなあと思うんです。例えば環境フェアなんか見ても、さほど大きなスペースがないし、ささゆりクリーンパークの展示場所に古いタイプのボカシ容器があるんですね、小さい。あれは水分と分離できないもんですから、非常に管理が難しいわけです。今のはすのこ状のものが入って、コップで液肥部分を分離できるというような容器に変わっているわけです。ですから、ぜひ変えてほしいというお願いをしておきましたけれども、もう少し担当者みずから、もっと積極的なお取り組みを願いたいと思うんです。
 それで、16年から下降ぎみであるという御認識は持たれたようですが、その後、何らかの取り組み作業をされたのかどうか。単なる電気的な家庭処理機がふえたから、そのせいであろうというのはちょっと納得しがたい取り組みだなあと思うんですが、その後、下降ぎみが判明された時点でどのようなお取り組みをされたか、お聞かせいただきたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、お答えします。
 広報等、あるいはホームページ等、その時点からEMボカシの数量が減少ぎみであるということを自覚して、そうした一般的な広報もですし、それから、特に現在、申し上げましたようにモニターの家庭をふやすように努力を並行して続けてきました。ただただ、現在の段階では、全体の世帯から比べれば取り組んでいただける世帯が少ないもんですから、継続して一生懸命、やはりどうしても実際のところ、使っていただくとそのよさがわかるということで、すぐにできることはモニター世帯をふやすことではないかというふうに考えておりまして、それに力を入れていきたいと思っております。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井議員。


◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。
 広報に載せた、ホームページに載せたということはわかりましたが、例えば農業祭に先日出させていただいたんですが、ああいうところでのPRですとか、あるいはいろんな行事に、環境フェアもそうですし、例えば可児市の里芋なんかも産業として発信しようとしているわけですが、これはボカシでできたよというような取り組みをされれば全国的な発信ができるかと思いますので、いろいろ知恵を絞って、ぜひとも前向き、積極的に取り組んでいただければありがたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、2番目の質問に入らせていただきます。
 前期高齢者の生きがいと、その貴重な能力の活用の取り組みについてお尋ねと提案をいたします。
 最近は年齢で区別できない元気なお年寄りの数が増加しております。ここで言う前期高齢者とは、本来の意味を少し広げ、年齢に関係なく、他人の力をかりず生活できる方も含めて考えたいと思います。
 この層は人材の宝庫でありますが、後期高齢者の予備軍でもあります。ここに属される方々としっかり向き合い、安気に暮らせる可児のまちづくりに生かすべきだと考えます。増加傾向の現状は十分御存じのことと思いますが、再認識していただくためにグラフをごらんください。
 この二つの線がございますが、赤い方が可児市の年齢分布、紺の方が帷子地区の年齢分布でございます。縦に1,000人当たりの人数、横に年齢が刻んであります。ゼロ歳から100歳まで、あとは割愛させていただいています。このグラフの見どころは頂点の位置なんです。この一番高い位置が59歳でございます。ここが59歳です。次の少し先ですね。この部分が62歳から65歳ぐらいでございます。ちょっと見にくいということで、最初は全国平均を入れてなかったんですが、ここへ全国平均の該当部分だけの線を入れさせていただきます。総理府の統計は17年度の国勢調査しか出ておりませんので、2年ちょっと下降しまして、ほぼこの線だろうという予想の線でございますが、こんなふうになります。かなり頂点が低いといいますか、この比率から見ますと、かなりバランスのとれた老齢化だということが言えるかと思います。この突出した部分が可児市の、いわゆる団地造成期が重なったということの結果でありまして、まさに特異な点でございます。
 この実際の年齢は動かしがたいわけですが、体力を若い方、いわゆるこちらサイドへ、何とか元気になっていただけないかと。いわゆる頂点を低く持ってきて、体力の年齢をもう少しなだらかにできないかということを申し上げたいわけでございます。
 多くの方々に、社会参加などで健康な状態で、人生を楽しみながら長く暮らしていただき、一時期に集中する保険や施設の利用をなだらかにできないかと思います。そのための費用は生きがい探しや予防医療につながるものであり、財政状況がよくないときこそ、将来のために出資すべきであると考えます。この年代の多くの方々がお持ちの貴重な経験と知恵を地域に投入して、まちづくりに生かすべきとの考え方のもとに、多くの仕組みづくりや取り組みがなされています。しかし、このグラフが示す極端な年齢分布に対しては、その取り組みは不十分だと言わざるを得ません。近未来の当市の切実な重要課題と再認識し、もう一度この状況と真摯に向き合う必要があると考えます。
 この問題に取り組むため、市としての基本計画を策定して推進することが必要であり、さきの、可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例の制定過程と同様の体制で進めることが望ましいのではないかと考えます。
 また、事務局を設けて、基本構想策定から実施段階までを掌握すべきだと思います。基本構想策定に当たっては、当事者ニーズの反映と市の財政状況とバランスのとれた長期ビジョンとするため、委員の構成は住民と学識経験者の参加が望ましいと考えます。高齢化は社会現象であり、将来の不安要素としての扱い方では問題解決には至らないと思います。この問題とどう向き合うかによって、我が可児市の将来の住みやすさが左右されます。残された時間は少なく、手探りや回り道は許されません。
 1点目の質問として、基本計画の策定及び策定体制づくりについてのお考えをお聞かせください。
 次にお尋ねするのは、元気なお年寄りのたまり場が少ないとの声についてです。
 昨年、鳩吹台団地近くの年配の方が多く利用される公園に、自治会が市の助成金をいただいて団らんのできる建物を建てたところ、大変重宝され、活用をされています。
 2点目の質問として、このような体力づくりと連動した小規模な地域に密着した施設の普及が少なからず、健康づくり、あるいは仲間づくりに貢献していると思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、高齢者が使用できるフィットネス機器の設置についてです。
 高齢者の場合、個人の体力に大きな開きがあります。それぞれの体力に応じて取り組める点や、また季節や天候にも影響されないことから、フィットネス機器などは体力づくりに有効な設備かと思います。
 3点目の質問といたしまして、地区によって公民館にフィットネス機器が設置されているところとないところがありますが、どのような基準で判断され、このような状況が生じているのかをお聞かせください。また、今後の設置計画があれば、あわせてお聞きしたいと思います。
 次に、ソフト面についてです。
 健友連を初め、多くの団体が多方面で御活躍願い、前期高齢者の体力づくりや生きがい探しに大きく貢献されていることは敬服の至りです。しかし、老人クラブの入会者数が、以前議会で取り上げられたとおり、現状の組織活動が高齢者対策に万能ではありません。幾ら入会の勧誘に努力しても、個人の問題であり、多様化するライフスタイルを見るとき、限界があると思います。
 そこで、組織に属さない多くの方々の健康づくり、社会参加などのきっかけづくりが大きな課題であると考えます。NPO協会による地域デビュー講座なども行われ、努力をされていますが、市として、もっと積極的にあらゆる手段を講ずるべきだと思います。
 4点目として、組織に属さない方々の健康づくり、社会参加などに対するお考えをお聞かせください。
 以上、4点についてのお答えをお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、1点目の基本計画の策定及び策定体制づくりについての御質問にお答えをいたします。
 市におきましては、第3次総合計画後期基本計画の中で、少子・高齢社会の進展に対応したまちづくり、市民参画と協働のまちづくりを重点施策に掲げ、そのもとで高齢者の健康福祉に関する計画として、平成17年度に老人保健福祉計画、第3期介護保険事業計画を策定しているところでございます。20年度にはその見直しを行うことになっております。さらに、高齢者の健康づくりのことも盛り込んだ健康かにプラン21の策定を予定しております。
 また、地域で共助の視点から、隣近所の人たちや自治会、ボランティア、NPO等の団体が手助けの必要な高齢者を支えるための環境づくり、あるいは体制づくりを目指した地域福祉計画の策定に取り組むこととしているところでございます。そのために、学識経験者を初め、自治連絡協議会や社会福祉協議会の代表者、あるいは高齢者や障がい者団体の代表者、市民公募など、14人から成ります策定委員会を設置し、先ごろ、その第1回目の委員会を開催したところでございます。今年度中におきましては、関係資料としてのアンケート調査等を実施し、20年度末の策定を目指しているところでございます。
 この計画策定におきましては、地域福祉の推進には、その中核的な立場を担う社会福祉協議会との連携が欠かせないということから、社会福祉協議会が「安気に暮らせる、きずなの強い可児のまち」をテーマに、18年度に策定されました地域福祉活動計画との調整を十分図って進めるということが重要であると考えております。
 議員が意図されております基本計画と若干相違するところがあるかもしませんが、市といたしましては、とりあえず今申し上げたような計画を関連づけて、策定に取り組んでいきたいというふうに考えております。御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
 次に2点目の、地域における体力づくりと連動した施設の普及についての質問にお答えをいたします。
 地域において、高齢者の皆さんが気軽に集える場所づくりについては、社会福祉協議会の地域福祉活動計画の策定に当たって、各地区で開かれた懇談会の場でも多くの意見が出されております。計画においても、公民館や集会所、協力いただける自宅や店舗の活用などが上げられているところでございます。
 市におきましても、高齢者の皆さんの閉じこもり防止のために、自宅などを開放して地域の交流の場づくりを進めております。宅老所の運営事業に助成を行うなどの取り組みをしておるところでございます。市の計画の中で、地域の既存施設などを活用して交流の場づくりや、そこでの健康づくり、あるいは生きがいづくりの推進が図られる方策が計画の中で提案していければというふうに考えております。
 3点目の、地区によってフィットネス機器が設置されているところとないところがありますが、どのような基準で判断されているかとの御質問でございます。
 市で実施しておりますエアロバイクを使った筋力トレーニングによる高齢者の皆さんの健康づくりや介護予防を目的といたしましたヘルスアップ教室に係る御質問でございますが、これについては、平成16年9月に60歳以上の高齢者を対象として老人福祉センター可児川苑で始めたところでございます。その後、受講者がふえまして、18年度からは公民館でも開設することといたしまして、公民館側の希望などをお聞きし、今渡、春里、広見の3公民館で始めたところでございます。3館以外の公民館では、設置スペースの問題や公民館活動の関係で使用時間の調整が難しいといったことなどで開設できなかったという経緯がございます。未開設の公民館での開設につきましては、今後、受講希望者の状況や公民館側の受け入れ体制などを踏まえまして、検討していくということになろうかと思います。
 次に4点目の、組織に属さない方の健康づくり、あるいは社会参加等に対する考えについての御質問にお答えをいたします。
 今後、急激に高齢化が進む中で、皆さんが健康で生きがいを持って生活されることを期待するものではございますが、組織等にも属さないで、社会との交流もなく、家に閉じこもりがちな高齢者やひとり暮らしなどの日常生活上の支援の必要な高齢者の方がふえることが予測され、公的なサービスだけでは十分な対応とは言えない状況も想定されるところでございます。こうした方たちへの社会参加や日常生活でのきめ細かな支援には、どうしても地域の皆さんの協力が必要となります。特に元気な前期高齢者の皆さんには、これまで培ってこられた経験や知識、あるいは技能を生かして、その地域の担い手としての活動に期待するところでございます。こうした面からも、市としては、地域福祉推進のための組織づくりや体制づくりが重要となり、社会福祉協議会や自治会との連携が不可欠であるという立場で、地域福祉計画の策定の中で十分検討し、対応していければということを考えております。以上でございます。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井議員。


◯6番(酒井正司君) いろいろな元気なお年寄り対策は取り組んでおみえになることはわかるんですが、私、あえてこのグラフを用意させていただいたのは、一般的な施策では、この異常な突起がカバーできない、対策ができないということでございます。私の単純な計算によりますと、帷子地区は10年後には高齢化率30%になると思います。専門家が分析されてもほぼ近い数字が出ると思います。まさに今の限界集落に近い状況が生まれるという懸念を持っております。
 市は平成42年ですから、13年の差があるわけですね。ですから、久々利、兼山は先行しておりますが、人口2万2,000を抱える帷子地区にしっかりと取り組むことが市の将来の高齢化対策のモデルになる、いわゆるテストケースになるということで、今回、改めて何らかの形でのプロジェクトを立ち上げてほしいという要望をしたわけでございますが、現状での取り組みを最大限生かしたいということですので、先々その結果を見ながら、おいおいまた御提案申し上げたいと思います。
 それから社協の取り組み、いろんな団体の方、市民の方が参加されまして、地域社会福祉モデル計画を立てられて、今、帷子地区がそのモデルに指定されているわけですけれども、あれに私、実は全部参加させていただいて、今回の質問につながったわけですが、やはり行政の腰の入れ方といいますか、取り組み姿勢といいますか、1年4カ月かかって基本計画ができ上がったわけですが、それを見たときに、まずまとめたのが社会福祉協議会、もちろん行政のお力添えも十分あったと思いますが、こんな大きな問題、例えば話は変わりますけど、先般、美濃加茂で外国人集中都市会議がございました。そうしたときに、こんな大きな問題は担当大臣を置くぐらいの大きな問題だという御発言があって、なるほどと思ったんですが、可児市の高齢化問題も担当部を置くぐらいの、専門部を置くぐらいの取り組みがあってしかるべきじゃないかと、そんなふうに思います。
 現在、こういう席で話をさせてもらったとき、今の元気なお年寄りということから見れば、そちら側にお座りの皆様方は間もなくその領域に達するわけですし、後ろにお見えの方々ももう既にその域に達せられて、切実な問題、ただ皆さん、お忙しい身でありますので、地域の声がどれだけ身近な声としてとらえていらっしゃるかわかりませんけど、市長、年齢でいいますと立派な有資格者といいますか、このステージにおいででございます。公務お忙しくて大変でございますが、お家に帰られたとき、地域の方々と本当に接せられたとき、可児市の高齢化対策は十分だと。今の計画で十分それをカバーできるとお思いでしょうか。感想を含めて、お聞かせいただければありがたいと思いますが。


◯議長(肥田正志君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 酒井議員さんの大変な御研究とお考えに、改めて厚くお礼を申し上げます。感謝を申し上げます。
 実を申し上げますと、私も後期高齢者の一人でございまして、やがてというよりも、先般前美濃加茂市長あたりと同窓会をやりました。その折に、おい、次のときはもう喜寿だなという話をしました。すぐ来るわけでございまして、そういう中でいろいろと考えてみますと、他市のことは別といたしまして、御心配いただきましたように本市のこれからのまちづくり、中でも高齢化問題というのが一番重要課題だというふうに思っております。それで、社会福祉協議会がみずから立ち上げて、地域福祉計画なるものをつくっていただきましたが、そこへ持ってきて、御説明申し上げましたように、今年から1年かけて、市が、行政側が地域福祉計画をつくるということで、先般、最初の会議の折にも率直に私からもお願い申し上げ、またお話をさせていただきましたが、これ二重にということで、市民の皆様から一体何をやっておるんだというふうに言われるんじゃないかと、そんな話もいたしましたけれども、本格的に考えていくことについては、今お話のように行政が一歩も二歩も前へ出て考えを打ち出さなきゃならないなというふうに思っておりますが、私は、考え方として、行政の規模拡大ということは全く考えておりません。これは縮小するかとも、可児市の現状はもう最大限だというふうに思っております。一般的に、他の市から見ますと、なぜもう少し組織を拡大して職員増員して対応をしないかといろいろとアドバイスをいただくわけでございますが、行政経費をいかに少なくして効率的な市政運営をしていくかということになりますと、これからの時代、私は地域だと思います。まさに今回、計画を策定します地域福祉計画なるものが本当に地につくものでなければいけないということであります。
 その一つには、現在の連絡所の形態、これを基本的に考え直さなきゃならないというふうに思っております。そして、なお、それだけで十分かといいますと、そうではない。それぞれ自治会の組織も十分考えに置いて対応しなきゃならんと。そして、末端の、いわゆるきめ細かな対応をしていくには、最終的には自治会組織ぐらいにおろしていかないと、今の大変御協力をいただいております宅老所あたりではとても対応できていかないということになろうかと思います。そういう面で、地域力ということをよく言われますが、知恵と地域力で、地域の皆さんの意見がどういうふうに集約できるかというところまで策定計画の中で織り込んでいきたいというふうに思っております。それには、多くの皆さんからの積極的な御意見をいただいていかなきゃなりませんが、何事にもおいても、先ほどのUNICの問題等もございますけれども、こういった問題と、それから前期高齢者の問題、あくまでも高齢者、総合しての取り組み方といいますか、本当の意味の地域力を出し切れるような、そういうアドバイスをしていく、言うならばコーディネーターみたいな人を地域に配置していくというようなことにして、拠点づくりを市内に多くつくっていくということが必要ではないかというふうに思っております。現在の段階では、制度が変わるたびに福祉事務所が振り回されておるといいますか、職員増をしなきゃならんというような状況でございますが、この状況では、とても先々、高齢者福祉、障がい者福祉ということに対しての対応はできていかないというふうに思います。そういう面で、地域の皆さんの大変な御協力をいただくといいますか、一体となって、私は、完全ボランティアということでは考えておりませんが、ある程度の助成策というものをしっかり打ち出していくということでないと、ある程度のところまでは行くわけですけれども、そこから先が進んでいかないということになろうかと思います。そんな面で、より一層きめ細かに取り組む姿勢を早く打ち出す必要があろうということで、現在、社会福祉協議会の現状、どうあるべきかということを考え、福祉事務所との関係も含めて、見直しをしていくということで今議論をしておるさなかでございますが、今後のお話のように、皆さん方に行政としての取り組み方を十分理解していただけるような方向に一体となってお話をさせていただいたらどうかというふうに考えておりますが、何よりも早く計画策定に入りたいと、こんなふうに考えております。いろいろと御教示をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井議員。


◯6番(酒井正司君) 本当に心強いお答えをいただきました。ありがとうございました。
 連絡所のこと、自治会のこと、宅老所、地域力、まさにそのことに尽きると思います。特にこういう財政が逼迫した中で、行政にすべて持ち込むとか、おんぶするようなことは不可能でございます。特にこれからよりきめの細かい、私、自治会長をやっているときに思ったんですが、将来公民館にいろんなお年寄りの対象のことをしても限界があると。私どもの団地は1,100戸ございますが、丁目ごとに歩いていけるところで楽しく暮らしていただけるような、そんな身近な、小さな、お金のかからない施設が欲しいなあと、そんなことを思っておったんですが、今、市長さんのお答えもそのことに十分配慮されているということで、大変心強く思いました。どうかお元気で、ぜひともこういう施策を引っ張っていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、6番議員 酒井正司君の質問を終わります。
 次に、12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 12番、日本共産党の伊藤健二でございます。
 私は三つの質問をいたしますが、きょうは午前中の時間では1問目の途中で終わろうかと思いますので、まず第1問目、食の安全、学校給食と法令遵守について問いたいというふうに考えます。
 質問の要点は、食肉、乳製品など、偽装食品、食品の偽装が今日本国じゅうで横行しておりますが、こうした中で、学校給食についても食肉等を初めとする偽装の被害者になる危険がますます増大をしてまいりました。学校給食センターが取り扱う食品の品質の点検、そして安全確保対策はどうなっているのか。また、この間、どのように担当者で奮闘してこられたのか、この問題についてお尋ねをしたいという点が一つです。
 そして、これを今推進している給食センターそれ自身が、可児市におきましては民営化の一つの方針でありますPFI方式の課題が取り組まれてきました。この点についても、若干ですがお尋ねをしたいと考えています。これが大きな一つ目の内容です。
 もう1点は、農業関連の問題で、自治体課税権と農業協同組合センター花木センターのかかわりの法令遵守について問いたいというものであります。
 具体的な点に入ります。
 食の安全を守り、農業を発展させることは、今や国民的な課題となりました。安全な食べ物をつくって、環境に優しく、持続可能な農業に変えていく農業者、農民の努力がますます望まれております。地場産の食品を地域で消費する、いわゆる地産地消の構築と農業振興がますます求められ、大切にされていかなくてはなりません。市民の信頼は、こうした食材の生産者や加工業者の法令遵守の上にこそ成り立つものではないでしょうか。こうした基本認識のもとに、先ほど言いました3点について質問をいたします。
 国じゅうで食に関する偽装の問題が暴露され、国民の農林水産行政に対する信頼、この安全に対する信頼は失墜していると言わなくてはなりません。何とか還元水とか言って、農林大臣が3人も入れかわり、政治と金の問題で、行政に対する不信はますますひどくなってまいりました。そうしたことが行われている一方で、食品の偽装問題が次々と明るみに出てきたわけであります。まさに農政全体が厳しい問いかけをされているんだと認識をしています。
 こうした中で、実は文部科学省が来年から学校給食の主要目的を、従来の栄養の改善という観点から、食料の問題について、学校の教育として食育に転換をするということがついこの間発表されました。食の大切さ、文化などを学ばせる教育としての食育は、食材の生産過程、流通が消費者側に見えていくこと。給食食材の安全と信頼が大前提となってまいります。ところが、こうした中で、偽装食肉を北海道ミート社が20年も前から販売をしてきた。あるいは大手食品会社カトキチなどはブラジル産の鳥肉を国産と偽って学校給食用に販売したりしてきた。本当にひど過ぎる話ではないでしょうか。こうしたひど過ぎる偽装が6月以降に次々と発覚してきたものであります。
 8月になりまして、農水省がひき肉販売の調査結果を発表しました。北海道ミート社のひき肉利用については、小売業、業務用合わせて205品目が該当しているということであります。しかし、末端までいくと、余りにも多過ぎて、よくわからない。これが残念ながらの結果であります。大手スーパーなどのほか、学校給食や病院給食にも使われていたということまではわかっておりました。最終的に商品となったひき肉というのは、全部で6,970トンあったそうであります。業務用としては3,632トンが処理されているということであります。この3,600トン以外にも、14トンが22道府県の学校給食に流れたことがわかりました。学校給食も偽装の被害を受けているということがこれで明らかだと思います。果たして可児市は被害者となったんでしょうか、どうでしょうか。私には知る由もありませんが、そうならないために、今、学校給食の現場では職員が奮闘していただいていると思います。
 こうした食材にかかわる被害を防いでいくために大事なことは、直接食材を選ぶ栄養士や調理員の鋭い感覚、感性というものが大切にされ、専門性、専門職としての取り組みがなされることではないでしょうか。教育、食育の学校給食は、職員の専門性によってこそ安全性が確保されると言っても過言ではないと思います。
 もう一つ大事な点は、先ほども言いましたが、地域の食物を地域で消費する地産地消を大いに推進して、これで食育を推進することではないでしょうか。この点ではもうはっきりしていると思います。この立場を、今、市は貫いておられると思いますので、簡潔で結構ですが、可児市の給食センターが安全確保に向けてどのような対策をとってきたか。また、今後について、新たな対応を含め、考えていることがあれば、そこの点についてお聞かせいただきたいと思います。これがまず1点目であります。
 次に、先ほど言いましたPFIの問題ですが、民間委託の一つの方法として、PFI方式による学校給食センターがこのたび開始されました。今後、PFI契約相手の企業体が倒産をしたり、身売りをしたり、買収をされるなど、いわゆる民間の企業体としては当然のことのように起こるわけであります。これはもう例を出すまでもなく考えられることであります。ところが、公的な学校給食、簡単にこけたりしてもらっては許されない学校給食が、契約の相手が企業体であるために、こうした変動、存続にかかわる事態が起きた場合について、どういう対応を予定しているのか。それは想定外でありましたでは済まない問題でありますので、学校給食事業は継続実施がきちんと担保されていくかどうか、この点について、法律論になるかもしれませんが、お聞かせください。
 さて、3点目であります。農業関連の問題で、協同組合の問題について少し立ち入って質問をさせていただきます。
 協同組合日本ライン花木センターに関係する可児市の行政執行についてただしたいという点であります。
 協同組合が所有する地上物件、建物等と、大地の土地地目との関係で、平成18年の12月に農業振興農用地としての指定を除外するということが決まったそうであります。また、19年に入ってからは農地の転用申請が出てきておると農業委員さんから聞きました。こうした事態、こうした事実が、法令遵守という観点から見た場合に、自治体の課税権限から見ると、どういう問題を含むのかということについて私はお尋ねをしたいということです。
 センターは、平成9年の事務所新築以降の経営活動の実態、様態といいますか、業態といいますか、どのような仕事をしながら、どのように今経営がなされているかという点については、あまり大きな変動はないとお見受けしております。国・県の補助金を受け、農業振興施設としての設置がなされてきた経緯から見まして、また農業協同組合法というものが根拠法になりまして農業の一つとして位置づけられて、協同組合としての定款が定められ、これが運営されてきました。定款10条には、当然ながら事業の範囲というのが規定をしてあります。農業の振興と、その農業関係従事者の福利厚生のためにこの協同組合が利用され、活用されていくというのが基本の目的であります。そして、そういう形で可児市の発展にもこれまで大きく寄与してきたものだと考えています。
 ですから、おのずとその活動内容については制約があるわけであります。何をしようと自由というものではありません。農振農用地に建てる農用施設だからこそ、一般的に言えば建築基準法の幾つかの規制を受けずに農地に事務所を建てることができたわけであります。ところが、その後、集客をし、発展させなきゃいけないという経営的課題からでしょうか、うどん屋さんの食堂やら、古物商やら、タイ焼きを売ってみたり、パンを売ってみたり、フルーツのお店ができたり、あるいは衣類の取り扱い販売店が出てきたり、造花やさまざまなものを売ったり、まさしく一般の企業体、株式会社が集客能力を高めるために、経営的策としてさまざまな業務に取り組むと同じように、こうした業種も呼び込まれ、この敷地内で営業をしてきたというのが実態だったように思います。農業目的以外の施設利用、用途は違法となります。例えば鳩吹稲荷大明神など、宗教儀式色の強い建造物と課税の関係、また中には、公道である赤道などが事実上私物化され、占有化されているのではないかと疑わせる状況がございます。
 きのう、ちょっと天気がよかったので、ついでに写真を撮ってまいりました。このさびさびの門の奥に赤道があるわけですね。手前の色のついたところには、可児市の汚水、公共下水のふたがついております。つまり明らかな公道であります。この先には民家が数軒ありますが、こうして、かぎがかかっているようなかかっていないようなさくでしたけれども、ともあれふたがしてあります。私が通ってきました公道を先まで行きますと、さくが置いてありまして、人は入ろうと思えば自由意思で入れますけれども、車はこれ以上行くとよくないよという感じの停止ラインがつくってありました。
 また、下の写真は、真っ赤な旗の中に白地で抜いてありまして、正一位鳩吹稲荷大明神と恭しく書いてありました。ここにキツネさんの石像も立っておりますが、こういう状況があります。
 これがどういう経過でどのようにできてきたかはよくわかりませんが、農業協同組合法に基づいてできる施設としては、神社のまねをして、いろいろやっておられるわけでありますが、こうした問題についてはともかくとして、市の公道である赤道がやっぱり占有されているというのは問題だと思います。これについて、市として気がついた時点で、早く適切な援助、指導をして、処理をすべきではなかったかと考えます。平成10年ごろ以降の現在の状況というのは、一般客向けに物販等を行い、一般客向けの販売施設、駐車場として敷地を利用してきたのが実態でしょう。平成18年の12月に農振指定を除外して、その結果、19年から都市計画税を課税できるようになりました。可児市の条例では、農振農用地については都市計画税が除外されております。それがために、可児市が除外指定を確認しない限り、都市計画税自体は取られません。しかし、それ以前にも、この都市計画税が集約されて、下水道工事等が今可児市では取り組まれているわけでありますが、使う方については具体化されて、下水道が使えるようになりましたけど、税金については、取られずに来たという結果を招いているわけであります。都市計画税を適正に取っていく。そういう実態としてあるんであれば、やはりもう少し早い時期からこうした処理がなされるべきではなかったかというのが私の疑問であります。
 ということで、課税に関して、現況とのずれを長年放置してきた、対応におくれを生じてきたというのが、現状に合致する課税を怠った責任が市にあるのではないでしょうか。この点をただしたいと思います。
 具体的にお尋ねをしますと、実態に見合う適正評価により課税はいつからできたのか。これまで可児市からセンターへの補助金支給など、便宜供与と目されるものはあったのかどうか。特に赤道の占有に関しては、今後も黙認するつもりなのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。
 2点目は、この案件に関しては本来監督官庁である岐阜県からの指導があるべきでありますが、岐阜県からはこうした指導があったのでしょうか。
 そして最後に、なぜ小10年近くもこうした事態が放置されてきたのか。農業関連には少し甘い体質があるのではないでしょうか。適正なことをきちっと法に基づいて指導する。そういう適正な関係になることを願って、この点についてお尋ねをいたします。以上、よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは、私の方から、給食の関係の質問に対してお答えをいたします。
 給食食材の安全と信頼の確保に対して、市はどのような対策をとってきたかということでございますが、安全・安心な食材使用につきましては、野菜は地場産のものを学校給食に使用するように心がけてきております。給食用に市内の生産者が生産し、市場を通して納入していますが、1回の使用量が大量のため、1回が約9,300食です。地元で生産し、出荷される野菜の確保は、天候等による収穫日と使用日が食い違う等、大変難しい状況もあります。そうした中で、可児地区から可茂地区、もしくは岐阜県内産と近隣の野菜を使用するようにしております。また、県内でどうしても確保できない野菜につきましては、他の県産の野菜を使用しておりますが、すべて野菜につきましては国内産のものを使用して、安全に努めております。
 次に、魚肉類につきましては、給食の関係者、PTAの代表、学校代表、教育委員会、それから栄養士、調理員のメンバーで月1回の物資選定委員会を開催しまして、翌月使うものの味、大きさ、型等、安全面を考慮して選定し、安全・安心な物資を学校給食に提供できるように行っております。また、成分表、配合表等が明確に示された物資の使用や産地等が明確な食材で安全・安心と認められた物資を使用しているということでございます。
 次に、今後について、新たな対応は考えられるかの質問でございますが、新たな対応としてはありませんが、これからも学校給食で使用する食材は、味は無論のことでございますが、産地等明確にされている食材で、安全・安心と認めた食材を使ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、学校のPFIの関係でお答えをいたします。
 平成17年3月23日のPFI特定事業契約では、建物等の維持管理業務と給食等運搬業務を、特別目的会社、可児市でいいますと可児市学校給食センター株式会社、通常SPCと申しますが、そこに業務として行っています。
 市は、定期と随時にモニタリングを実施しまして、適正な業務遂行を図っておりますが、仮に事件の発生や適正な業務ができなかった場合については、一定の基準により料金の減額を行い、契約の解除条件ともしております。
 また、SPCが破産や会社更生や民事再生の手続を開始したり、何らかの法的倒産手続を開始した場合にも市による解約の対象となり、違約金の対象ともしております。
 次に、減額や解約以外の事前・事後の対処としましては、市は、金融機関との間で直接協定を平成19年3月2日に締結いたしました。PFI事業の円滑な実施や事業継続を第一の目的としまして、相互が協力することとしております。具体的に言えば、SPCの資金繰りが悪化し重大な懸念が生じる場合、市と金融機関は協議会を設けて、必要な措置として、例えばSPCに優秀な人材を派遣するとか、経営陣の刷新や親会社への要請、またSPC株式会社を新スポンサーへ移転するとか、場合によっては、業務地位を第三者へ譲渡する等の方法により円滑で適正な継続を図るよう速やかに進めていく予定でございます。したがいまして、市としましては、契約を解約する前に、SPCの事業継続を前提に、今後対処してまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、私からは、課税権の関係の御質問に対してお答えいたします。
 一般的に、固定資産税の土地の課税地目につきましては、現況地目により行い、その異動につきましては、法務局からの税務通知や農業振興農用地の変更、農地転用に係る情報等をもとに行っておりますが、これで把握できない部分につきましては、現地調査により行っております。航空写真等の照合を行う等、実態に見合う適正評価に鋭意心がけておりますが、法務局へ変更届け出がなされなかったり、不法転用や転用手続が不要な土地利用等がある中で、現況調査により初めて土地利用の変更が捕捉できるというケースもございます。都市計画税については、先ほど議員のお話のとおりの扱いとなっております。
 御質問の件につきましては、平成18年度の固定資産税の賦課に当たりまして、現況調査により評価の見直しを実施した経緯がございます。
 なお、個別の納税者の詳細事項につきましては、地方税法上の守秘義務の関係から控えさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 御指摘の当施設は、農振法の観点から樹苗等の農林業に供する施設で、農業用の施設として位置づけるとともに、設立当初、これは昭和48年ですけれども、現在に至るまで、基本的には市の農業振興に貢献する組合としてとらえてきております。
 しかしながら、時代の流れとともに、施設の拡大や事業形態が経年変化していく中で、農業用施設用地としてのみでは取り扱えない部分も出てきたため、従前から協同組合との協議を重ねてきました。その結果が、議員御指摘のように、平成18年に農振除外、平成19年の3月に農地転用という形になったわけでございます。
 底地が借地であるため、花木センター自身が地権者との調整に相当な時間を要されたというのも事実ですし、最終的に18年の農振除外につながったということですが、関係地権者から、これは数十名見えるということでございますが、申請があったもので、その後は農振除外、農地転用の一般的な手続にのっとって進めたということですが、いつから切りかえるという時点の協議は相当長くあったということは事実でございます。
 それから、補助金につきましては、この事業は国の構造改善事業である花卉生産モデル育成事業によって国庫補助を受けた経緯はございますけれども、町が補助していることについては、いろいろ聞き取り調査等をしましたが、確認をすることはできませんでした。県の指導についても、特に申請以前に何らかの指導があったということもありません。ただ、この組合は、花木センターという名前のとおり、農業振興、あるいは農地保全にとっても重要な組織であるということもございまして、この施設ができた以降、市行政ともコミュニケーションをとりながら農業振興していくという形で基本的にはとらえながら、行政的な指導、助言を行っていきたいということでございます。以上です。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤議員。


◯12番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。
 PFIの点ですが、存続を前提に対処していくということなんで、続きますということですが、企業の買収だけはこちらの意図とは無関係にやられてしまうんですよね。これが、いわゆるM&Aじゃないけれども、すごく怖いところで、こちらの行政側のといいますか、公的な組織側の意向なんていうのは無視して、向こうが勝手に行ってしまう場合があるわけです。こういうことについてはどういう対応、あるいは対処の仕方、つまり存続が、相手が変わってしまうということで、契約上そういうことが絶対できないようになっているわけですか。その辺をお聞かせください。


◯議長(肥田正志君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) まず、給食センターにつきましては、民間に建物をつくっていただいておるわけですね。その建物自体は引き渡しを可児市の方へ既に受けておりまして、法務局の登記上も可児市の所有になっております。今、向こうのSPCにお願いしているのは、その建物の維持管理と、それから配送業務をお願いしております。料理をつくっているのは市であり、施設振興公社の方で、可児市の管轄という形でとっていただけばいいと思いますので、料理とか、材料を仕入れるとか、全部可児市が今やっておりますので、建物を絶対使ってはいかんというふうに業者が言わないようにだけしておけば、十分調理はしていけますので、一番担保としては、可児市に登記がしてある建物だというふうに御理解いただければいいと思います。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤議員。


◯12番(伊藤健二君) ありがとうございました。
 学校給食センターは、相当の安全性が確保されてきたなということを感じました。
 花木センターに関する方に再質問を移しますが、ちょっと御答弁がはっきりしなかったんですけど、要するに相当期間、適正処理をしようと思っていろいろやったけれども、いろいろ相手方にも事情があって、結局18年までずるずる来たというようにも受けとめられるんですが、そうであるのかないのか、尋ねなきゃわかりませんので、実態に見合う適正評価にしなければならないということで、個別の名前を出して、ここでしゃべれという話はしておりません。いわゆる農地としての課税処理しかしてこなかったのが、そうではない、駐車場等にも使っているという実態で、あるいは宅地並みに使っておるということで、雑種地なり宅地なりに、以前から適正な側に切りかえたのはいつからですか。それについてはお答えできるでしょう。可児市の課税権限の執行について、いつからそのようにしたかという質問ですから、これについては個人情報問題とは関係なしに、守秘義務との関係といいますが、回答できると思いますけれども、総務部長、御返答をお願いします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 今の税の関係でございますが、見直しをしたのが平成18年度ということでございます。それで、いつからしたかというのは、できたときから、その都度必要な見直しは行っておるかと思いますが、そういった大きな見直しというのか、そういうことはしてきておりません。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤議員。


◯12番(伊藤健二君) 課税については、見直ししたのが18年からだということで、私がさっき具体的に年度を出した、事務所新築が9年、それ以降、平成10年以降について、10年、11年、12年と数えてきますと、八、九年の間についてはそのままの農地としての課税をしてきたということが明らかになりました。やはりこれは対応におくれがあるというふうに言わざるを得ないと思います。
 最後に、再質問でお尋ねしますが、この写真で出しました赤道ですね。実は東西にも赤道が走っていまして、もう1カ所写真を撮ってくればよかったのかもしれませんが、さくがしてありまして、進入禁止のマークまで立っていたんですが、昔は。最近はいろいろ問題が起きたせいか、進入禁止のマークだけは倒しちゃって、道路わきに転がっています。きょうも朝、転がっていました。要するに赤道についてはだれもが通行権があって、普通に散歩の人も入れていいわけです。こういう赤道の占有に関しては、この後、黙認するつもりかどうか、さっきお尋ねをしましたが、御返答がないので、ぜひきちんとした対応をして、早期に改善すべきだと思いますが、今回の議会でも、公共財産の目的外使用についての条例案の改正案が提示されておりますが、こうした条例を出すまでもなく、道路占有についての対策をとれば、もっと対策ができると思うんですけど、こうした観点について、当局は考えをお持ちかどうか、御返事をください。


◯議長(肥田正志君) 建設部長。


◯建設部長(中村 茂君) 今の赤道の関係でございますが、一応占用という形での申請は出されておりません。ですので、現地の方を確認いたしまして、そこの中でとるべき措置は適正にとっていただきたいという形で指導していきたいというふうに思っておりますし、先ほど言われました公道自体が勝手にとめられておるとかというような状況があれば、それに対する対処をしていきたいというふうに考えております。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤議員。


◯12番(伊藤健二君) そういうことでお願いします。
 第2問に移りますが、続けていいですか。


◯議長(肥田正志君) 伊藤議員の一般質問の途中でありますが、ここで午後1時まで休憩といたします。
 質問の大項目2番目からの質問は再開後に引き続き行います。よろしくお願いいたします。
                                休憩 午後0時14分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後1時00分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 続きまして、質問の第2項目、防災機能が弱い災害避難所の対策強化を求める項目であります。
 公立学校の約9割が災害発生時の避難所に指定をされ、国立教育政策研究所のことしの9月4日発表によりますと、こういう事態が明らかになっております。水を確保する浄水設備の整備では27%、また自家発電等では14%と大変お粗末な事態が指摘をされています。防災機能面をどうしていくのか、この対策強化を求めるものでございます。
 避難所機能を考慮して、市の公立学校への対策方針はいかがでしょうか。また、連絡所、この場合、災害については災害対策の支部となるわけでありますが、本庁の本部に対し、地域の支部である連絡所の対策整備との関連ではどうなっていくのでしょうか。可児市の小学校、中学校等はすべてが土田のように連絡所のわきに建っているわけではございませんので、こうした関連も含めて、簡潔で結構ですが御答弁をお願いします。
 もう1点は、この10月から緊急地震速報が始まりました。民間では、個人のインターネットを経由してたくさん情報は即時的にもらえるシステムですとか、あるいはケーブルテレビなどでも特別にお金を出して手配をすれば、緊急地震速報が特定のスピーカー等を通じて音が出てくる等がありますが、またラジオ放送でも特定音を出して警報することが明らかになっております。緊急地震速報と可児市の広報は連動をするのかどうなのか、情報発信を検討しているのかどうかについてお尋ねをします。
 以上2点、御回答をお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 最初に、対策本部、支部の関係でお話をさせていただきますと、市では、連絡所を災害対策支部と位置づけしまして、各公民館に防災無線の地区遠隔装置ですとか、移動系の配備、それから防災備蓄倉庫を設置いたしまして、応援職員を派遣して、連絡所長を中心に管内の被害状況を把握するといった、管内全体を把握するといった意味を持たせております。それとともに、必要な防災対応が行えるような体制を整えてまいりました。
 公立の小・中学校につきましては、災害時において避難者の収容可能数が多いこと、浄水設備ですとか自家発電設備は設置しておりませんが、受水槽、あるいは高架水槽に被災がなければ断水時に一定の飲料水が確保できること、トイレの洗浄用水等にプールの水が利用できるといったこと、また冬場には学校で所有するストーブの利用が可能であること、こういった機能がございますので、指定避難所としております。
 小・中学校は、防災無線につきましては、地区遠隔装置はございますが、移動系がない。防災備蓄倉庫におきましても、桜ケ丘小学校と南帷子小学校を除いて設置していないなど、先ほどの災害対策支部の公民館に比較しまして、避難所としてまだまだこれから整備をしていく段階でございます。平成17年度にすべての小・中学校に発電機と投光機を配備し、今年度は小・中学校用のマンホール用仮設トイレを購入しました。防災備蓄倉庫も今後順次設置していく予定でございます。
 また、職員体制につきましても、市の職員を3名ずつ配備するということを決めておりまして、昨年からは学校の先生も加わった防災訓練を実施し、それぞれの役割について認識し、非常時に相互に協力し合い、迅速な対応がとれるような体制を整備しております。
 2点目でございますが、気象庁が本年10月1日から一般向けの緊急地震速報の発表を開始したことから、準備のできた放送局から、これを受けてテレビ・ラジオで速報を放送されるということになっております。また、ケーブルテレビ可児においても緊急地震速報を提供するサービスを開始されております。
 総務省消防庁では、国が人工衛星を経由して市町村の防災無線を自動起動し、緊急情報を流すという全国瞬時警報システム、これJ−ALERTと呼んでおりますが、この整備を進められております。このシステムを使用すれば防災無線から緊急地震速報を知らせるといったことも可能でございますので、このシステムの導入に向けた検討を進めております。以上でございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤議員。


◯12番(伊藤健二君) ありがとうございました。
 2点目の緊急通報システム、今おっしゃられた自動のJ−ALERTについての費用的な大きさというのはどれくらいのものでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) J−ALERTにつきましては、現在、総務省の方で実証実験をなされておると。幾つかの市町村が参加して実証実験をされておるということで、まだ正確な導入費用等については把握しておりません。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤議員。


◯12番(伊藤健二君) わかりました。どうもありがとうございました。
 一番ナウい話といいますか、防災の問題は緊急度が高い課題だろうというふうに思います。ぜひ計画化をしていただいて、積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
 続きまして、質問の大きな3点目、土田地区及び土田地区周辺の産業道路化におくれをとってはいけない。ぜひ交通安全総合対策を進めてもらいたいという趣旨での質問をさせていただきます。
 私は、毎年といいますか、12月の議会では土田地区の問題を取り上げます。この間も、土田にあります大型の企業、特にパルプ工業については、第1バイオマスボイラー問題を初めとして、またこれの燃料であるとか、材料であるとか等々を搬入したり、製品を搬出するための大型トラックによる道路問題等を取り上げてまいりました。
 ことしになりましてから、もう一つの大型の油圧機械メーカーが世界的な企業に今成長しておりますが、国内の生産拠点として、この土田に二つある北工場と南工場、これに加えて、新たに三つ目の東工場を建設するという話が持ち上がりまして、今その工事を進行させておりますので、これができ上がりますと、この油圧の総合メーカーが三つの工場群を土田に抱えるということになります。そしてまた、この工事が終わりますと、土田は実はほとんどが今や住宅専用地区、土地の使用勝手としては住宅専用に区画されているんですが、この住宅専用地でぐるりと囲まれたちょうど土田の真ん中辺に工場専用地域があるわけであります。この戦後60年の歴史の中で土田の人口がふえてくる中で、この工場群と地域住民がどうやって共生し合うかということがやはり大きな課題となってまいりました。土田地区の発展の歴史でもあると同時に、今日の土田線では、ここの特に交通安全、道路通行の問題が大きな課題となっております。余りにも面積的に大きいので、私はちょっと写真をつくりましたが、今、話題になっている場所の写真しか写し出せません。後ろにもたくさんの傍聴の方がおられましたので、先に大きい方を後ろへ出しましたけれども、要するに前の執行部の方にわかっていただけると思いますが、ここに今の第1バイオマスが50メートルの高さでできております。その前に、わずかに縦に道路がありますが、この6メーターしかない前後の側溝を使って一生懸命交互に行き合っている今の道路が、実はどんどんどんどんといろんな理由でトラック等が通行するようになってまいりました。今、手前に見えるグリーンの色の建物が油圧メーカーの会社の部品置き場、製品置き場の倉庫になっています。さらにその東側に大変大きな敷地が、もと大池がありまして、そこに東工場を建てようというわけであります。小さ過ぎて見えないと思いますが、皆さんがカヤバさんの説明会でお聞きになられたとおりであります。
 さて問題なのは、パルプ工場の企業の方で、既に原材料、それから製品の搬出等で、今、一方向性で大型貨物トラックを規制していただいています。自主規制であります。生活道路との関係では、土田地区には国道が1本に県道が4本に、あとは市道がたくさん走っていますが、いわゆる大型トラックはここは入っちゃいけないよという大型の規制についてはほとんどまだありません。ですから、平日ですと朝7時半から8時の子供たちの登校時間、通学時間に大型が来ることは今のところはあまりありませんが、昼間になると、その同じ道に3軸トラックの大型の貨物、10トン車が4メーター半ぐらいしかない道のところへ入り込んでこようとする。たまたま軽自動車が自宅の前に路上駐車してあると、もう曲がって入ってこれないわけですね。こういう事態が日常的に起きます。
 そして、一番深刻なのは、この油圧工場の北工場の南門のところに、どういうわけかわかりませんが、今改善してもらっていると思いますけれども、3台、4台と大量の大型トラックが工場へ入る前に市道のところに路上渋滞した状態。早く中へ入れりゃいいのにと思うんですが、工場が始まらないのか、その辺の受け皿ができていないためか、路上に入り口の正門からずうっとつながって、県道今渡菅刈線の上に滞留した状態が起きます。そうすると、東行きの車道が1本完全に、50メーターか100メーターにわたって滞留してとまるわけですね、トラックが。そうすると、今渡の方からやってきた通勤者や、今から東へ向かって出ていこうと思う土田の在住の通勤者の方が対向車線上で鉢合わせ状態になるといいますか、そういう危険な状態が、あわや大惨事ということが間々起きかけてきました。会社側の工場の発展計画の説明会の席上で、東山地区の住民の方から、こういう事態も起こっているから何とかしろよという話が出されまして、個別的な問題については個別に企業に問題を提起して、住民としては自治連合会を中心に一生懸命今対処をしているところであります。ぜひこうした事態が起きているという認識をしっかり持っていただいて、特に今、第2バイオマスボイラー、パルプ工場の二つ目のでかいボイラーの建設計画については、事情が生じて、今とまっているということですが、もともとこのバイオマスについては、建設して、自家発電を100%にして、今、国策である地球温暖化の問題に対しては、バイオマス燃料にすることでエネルギー問題に対処していくと、こういうような流れもありまして、必ずこれはバイオマスボイラーをつくって、自家発電を自己供給して、余ったものは売電するという計画の上に成り立っている話であります。工場の発展にとっては、労働力があり、そして貴重な水も自家用工業水として供給されており、あと材料と製品の搬出ができればこの上ない好条件であって、ここでバイオマスボイラーが頓挫したまま中止するとはとても考えられません。こういう事態をいろいろ勘案しますと、今でさえ500台前後の大型トラックの日量輸送量がある上に、当面はまだ油圧メーカーの方では9台から10台程度という話ですが、行く行くロジスティック基地をつくるなどという話も一時ありまして、こうしたものができてきますと大量の輸送需要が出てくるということになります。ぜひともこの辺の関連については十分把握していただいて、対策をとる必要があるのではないかというのが私の提案であります。
 まず、こうして住居専用地域にぐるりと囲まれた工業地帯が持つ問題点をぜひ市としては把握をし、この問題にどういう対処をしていくつもりなのか、認識をお伺いしたいという点が1点目。
 2点目は、これから5年、10年先を見越して、必要な道路規制、県道については県に伺わなくてはいけませんが、市道は、特に住民の生活道路については重要であります。児童・生徒の安全の問題、通勤者の安全確保の問題、そして日中、昼間の時間帯では高齢者の安全確保の対応等を考えたときに、道路の設計、対応、規制等の問題がまだまだ不十分ではないかと思います。ぜひ安心して通れる歩道、通行帯などの建設を含めて、どういうふうにあるべきなのか、総合的な検討を加えていただくための組織なりプロジェクトをつくっていただいて、市のリーダーシップを発揮してほしいというふうに願うわけでありますが、この点について、いかがお考えか、御返答をお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 中村茂君。


◯建設部長(中村 茂君) 今、御質問がありましたこの地区におきましては、以前より大型車両についての問題がありましたが、県道の土岐可児線の4車線化、またパルプ工場方面の南北道路であります市道112号線の拡幅改良、また本年3月には市道112号線と県道菅刈今渡線との交差点に信号機を設置するなど、交通安全対策を図ってきたところであります。
 また、工場の拡張計画における周辺における道路整備及び物流問題についてですが、新たに建設される工場が稼働することにより、物流のトラックが新たに通行することによる周辺道路への影響につきましては、運行ルートとして、企業の方から駅前への南北道路、市道9号線と県道菅刈今渡線をメーンの道路として利用する計画であり、狭隘な生活道路を利用することは考えていない旨、事業者より確認をしておるところでございます。
 今後、引き続き交通安全対策につきまして取り組んでいくとともに、関係する事業者の協力を得ながら、さらなる安全対策を図りたいと考えております。
 先ほど、御質問の中でありました県道上での車の駐車につきましては、工場に対して適切に指導、監督してまいりたいというふうに思っております。
 また、次に、将来の道路のあり方を検討するプロジェクトについてですが、可児市では、幹線道路につきましては、都市計画道路として幹線を位置づけておりまして、長期計画に基づきまして対応したいと考えております。また、地域内の道路につきましては、地域の合意形成を経た後に、実情をかんがみまして対応を進めていきたいと考えております。また、特別なプロジェクトは考えておりません。
 しかし、特に交通弱者であります歩行者への対応につきましては、地域の皆様と協議を行いながら進めていきたいと考えておりまして、これに関しましては、車中心の道づくりから、歩行者や自転車等の視点に立った道づくりを目指した歩行者ネットワーク構築事業を立ち上げて進めていくことも一つの方法だと考えております。以上でございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤議員。


◯12番(伊藤健二君) 特別な体制はとらないけれども、地域の合意形成を図りながらいろいろと対処していきたいというお話ですよね。企業自体、例えばパルプ工場の側の例をとりますと、第1バイオマスをつくるときに、先ほど紹介のあった4車線化した県道を経由して工場まで搬入をし、それから工場の中を通り抜けて、南口から一部井之鼻、旭台の間を抜けて、虹ケ丘の方へ抜かしていくというような計画であったわけですが、先般、火事があったり、何があったりして、ティッシュペーパーの製造工場の安全確保が問題になったんでしょうか。できたティッシュペーパーの製品を今度は別のところに設置をするということで、実は大型トラックの出入り口が急遽変更になって、新たに別の会社の土地を一部お借りして、そこに大型トラックを引き込んでくる。そして、それも一方向でしか出られませんので、もともと六、七メーターしかない道ですわ。そこへ切り込みをつくって、基地をつくって入れて、そこからまた出していく。今度出るときは逆向きに、今来た道を戻れませんので、今度は鳴子住宅地の方へ今渡の方まで抜かすというわけですね。そういうふうに、向こうも諸事情で幾らでも変わっていく。つまり工場に隣接したところまで来なければ製品も材料も入らないわけですから、そのためには何度も何度も変更が常に起きてくるわけです。ところが、その道は、御存じのとおり歩道も何もないわけですよ。なかなか向かい側にあるお宅の、まだ子供さんが小さいということもあって、本当に全部の了解がとれたのかというふうになるわけですね。当初計画して、こういうふうでやりますから大丈夫ですといって、説明それ自体も次のバイオマスボイラーができる前の時点で既に変更になっている。今度は虹ケ丘に抜かすと言ったんですが、今度はそれができたために、ティッシュペーパーの搬出については、今春トンネルの方まで回って出ていくようなことにならざるを得ないわけですね。もしそれを避けようとすると、今、写真でお見せをしたこの道路をどうするかという問題になるわけですよ。ちょうどバイオマスボイラーのある中電変電所のあるところと、油圧メーカーの大池との間を走っている何号線でしたか、112号だったか忘れましたけど、この道路の拡幅やいろんな問題が出てくるわけですね。だから、当然将来的にも重要度が高まり、かつそこには今でさえさまざまな用水の問題ですとか、いろんな問題がありますので、こういう道路について、合意を図りながらと言いながら、どうしていくのかという、どっちへ規制していくのか、どっちへ向けてトラックの出入りを方向づけていくのか、そういうことについての基本的な考えはもうあるわけですか。それとも、市としては、言葉は悪いですが行き当たりばったりといいますか、そのときそのときでよかろうと思うものを選択していくというふうではちょっと間尺に合わないんじゃないかと思うんですが、その辺のお考え、もう一度確かめたいんですけど、お願いします。


◯議長(肥田正志君) 建設部長。


◯建設部長(中村 茂君) 今の再質問の中身ですけど、その中身につきましては、実情が第2工場を建設するときの地元合意と違うという形になれば、それは事業者側の方に対してお話を申し上げて、対応の道を探りたいというふうに考えております。
 また、議員が言われるように、井之鼻方面へ向かう道路が狭隘であるということは我々も当然知っておりますし、もしそこにそういう形での交通が発生するということになれば、地権者の方の合意を得ながら、それに対する道路改良という方向も見つけ出していかないといけないというふうに考えております。今のところ、パルプ工場の対応のルートと輸送機器メーカーのルートというのが重複するかどうかもひっくるめて、市の方としてどちらを誘導していくのかというふうなことは、今のところ市側の方として、誘導する方向を明確にしているわけではありません。その輸送機器メーカーの方のルートにつきましても、実質的に第2工場等が稼働すれば、輸送路の分散とか、そういうことも当然考えるべきかなというふうにも考えておりまして、できる限り、現機能道路の中の有効活用というのを図りながら、新たな回路が必要になれば、そこの道を模索するという形で臨んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤議員。


◯12番(伊藤健二君) 時間もなくなりましたので、最後、一言だけ発言をしたいと思いますが、今、土田のこの工場をぐるりと囲んでいるわけですが、井之鼻自治会、あるいは東山の自治会、あるいは栄町の自治会、いろいろそれぞれの出入り口で幾つか深刻な事態があります。騒音や振動や舞い上がるほこりの問題だけではありません。本当に怖いと思うのは、6メーター前後しかないところの鋭角の交差点を大型トラックが全面的に道をふさぎながら曲がっていくというのが、特に栄町や東山の一部ではあるわけであります。だから、その辺について、現在の道路を有効に使いながら、有効に使えば、きちっと安全帯、縁石を入れるなり、ガードレール帯をつくるなりというふうにしてもらわなきゃいけないわけだけど、そういうことができない道幅であるわけですね。その辺について、通行の側をセーブさせるしか手はないと思います。そうなれば、どこを通って、どういうふうに行くのか、企業の発展計画はどうなのかというのを、将来にわたってしっかりとつけ合わせて、企業の言い分も聞かなきゃいけませんが、それはそのまま認めるということではありません。必要な規制はやっぱり市の側から提示をし、地域も含めて規制の合意を図っていくということが必要ではないかというふうに強く思います。その辺について、しっかりとした構想、見解を立てていただいて、今ある部分についての対処ということだけではおさまらないこの問題、将来問題について、しっかりと検討していただくように再度要請をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 建設部長。


◯建設部長(中村 茂君) 今のお話でございますが、地元の中でお話しするということを先ほど申し上げましたが、実質的に諸問題、通学路だけ、あるいは歩行者だけではなくて、ほかの問題も当然出てくるかというふうに思います。そこの中には、例えば交通の規制と言われましたが、物で分離するというだけではなくて、時間帯規制とか、一方通行とか、いろいろな形の対処の仕方も当然中から出てまいりますので、土田地域全体のまちづくりという視点からも考えていきながら方向を見つけていくのも方向づけの一方法かというふうに考えていまして、部分的だけの形、こちらのルートを迂回して、こちらへ行くと、逆にそちら側の方が今度困るんじゃないかというようなことも出てきますので、全体の中でその方向性を見つけていくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


◯12番(伊藤健二君) わかりました。以上で終わります。


◯議長(肥田正志君) 以上で12番議員 伊藤健二君の質問は終わります。
 次に、5番議員 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) 5番議員、誠颯会の川上文浩でございます。
 本日は、大項目で2点の質問を御用意させていただいております。
 まず、民間は営業努力をして会社を大きくし、利益を上げて事業を起こします。ただ、行政が民間と大きく違うところは、その営業努力の足りなささが大きな差につながってくるものだと私は思っております。
 最初から置かれたこの事業費、それをいかに使うか、そこから視点が始まるために、それに対する努力が大きく民間とは差が出るのではないでしょうか。やはりここは行政としての無駄を、またもったいない部分を明らかにしながら、効率よい行政運営を進めていくべきだと思います。
 国の新たな課題として、変動する国際社会への対応、東京一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成、高齢化社会への対応等が上げられ、地方分権が推進され、それを担うための行政体制の整備が地方に求められ、広域連合制度の積極的な活用、自主的な市町村合併の推進、三位一体の改革などにより地方の財政構造は硬直化し、歳入の減少による赤字団体の増加など、地方の財政は大変厳しい状況に追い込まれています。
 10月に発表された岐阜県の来年度当初予算編成方針も、一般財源の歳入に対して、公債費、社会保障費が大幅に増加し、財源の不足額を500億円程度と算定し、実質公債費比率は18%に達し、自治体の自主的判断による県債の発行が制限される許可団体に陥る見通しとなりました。
 そんな中、当市におきましては、18年度の財政指数を見ますと、実質公債費比率13.8%、財政力指数0.951と、健全な自治体経営により、いずれも前年よりわずかながら改善しておりますが、財政の硬直化は進んでおり、新規事業や投資的事業の実行が厳しい状況となっています。
 そんな中、庁舎内部では、市民の皆様から寄せられる要望や陳情に関して、多くの職員、そして多くの課が、お金がないからできませんの一言で済まされる傾向が多く見られます。自治会の役員の方や補助金助成団体の皆さんへの説明不足のまま片づけられ、私どもにも多くの苦情が寄せられております。ここはやはり市全体の事業をいま一度見直し、効率的・効果的な事業運営を目指し、無駄な部分や不合理なものを見つけ出し、組織、仕組みを考え直す時期に来ていると思われます。また、行政評価の方法やスピードについても同様です。
 そこで、今回はもったいないという視点から2点の質問をさせていただきます。
 可児市文化創造センターalaは、約20年の準備期間を経て、用地買収を含めまして128億円を投じて、平成14年7月に市民待望の文化会館として開館しました。このalaは、主劇場を中心に、あらゆる施設を多くの市民が利用し、可児市のシンボルとして、国内でも有数の利用率を誇る文化会館として成長しました。また、本来の目的であるalaクルーズの皆さんを中心として、市民参加型、そして協働型の運営を実行することにより活動の内容も充実し、多くの市民の皆様の支持を受けております。
 現在、指定管理者である財団法人可児市文化芸術振興財団が業務を委託され、運営に当たっておりますが、しかし、その反面、alaの運営費は、平成18年度で約5億6,000万ほどかかり、その多く、約4億9,000万円を市の補助金等の収入で賄い、市の大きな財政負荷となっております。文化振興上の将来への投資という側面からすると、管理費等の義務的経費、いわゆる固定経費の削減には限界があると思われますが、事業運営、特に鑑賞事業におきましては、可児市文化創造センターアニュアルレポートを見ましても、民間でいう経営という概念からとらえるならば、毎年恒常的に3,000万程度の赤字を計上し、チケットの販売率も57.3%でございます。とても市民から支持をされている事業が鑑賞事業として行われているとは考えにくく、その事業に対する赤字計上の改善、つまりPDCAサイクル(計画実行評価改善)のCとAの部分、すなわちその事業に対する毎年度の評価と改善がうまく機能していないのではないかと数字上では判断せざるを得ません。決してalaが無駄な事業を行っているのではなく、もったいないという視点から、以下の質問をさせていただきます。
 1番目の質問といたしまして、鑑賞事業に関し、恒常的に毎年3,000万ほどの赤字を計上されていますが、その最たる理由をお教えいただきたいと思います。
 また、2番目の質問として、チケット等の販売率の低迷の理由及び改善策はどのようにとられてきたのか。過去を含めて、お願い申し上げます。
 3番目の質問として、本年度、つまり19年度の鑑賞事業に関する経過報告と来年度に向けたalaの事業経営方針をお教えください。
 以上、3点の質問をお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 副市長 山田隆治君。


◯副市長(山田隆治君) 文化創造センターの事業運営に係る御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、鑑賞事業の赤字の発生理由とその改善策とのことでございます。
 文化創造センターの運営に当たりましては、常にこの創造センターを建設した理念を実現すべく事に当たっているところでございます。音楽であれ、演劇であれ、舞台作品を誘致するに当たりましては、その誘致のための経費を単純に客席数で割った金額でチケット販売をすれば、非常に高額なチケット料金となってしまいます。それでは、広く市民がおいでになる文化センター等々、そういった建設の理念を逸脱してしまうものと思います。公立の文化施設の性格、あるいは役割といたしましても、遠くへ出かけなくても良質な公演を安価に提供することによって、市民により多くの鑑賞機会を提供したいと考えておりまして、3,000万の赤字ということでございますが、市の負担分は文化芸術のための投資、あるいは行政経費であるというふうに考えております。私どもといたしましては、より広範な市民の方々から、このalaを自分たちの文化創造センターであると思っていただけるように、今後とも仕事を進めてまいるつもりであります。
 各鑑賞事業を開催するに当たりましては、それぞれの催しをいたしますと来場者にアンケートをとっております。そして、その中で、内容はどうであったか、あるいは料金についてはどうでしたかというような評価を聞いて、次からの事業に反映をさせております。この点については、さきのイベントにつきましても、遠くは長野、愛知県、三重県からおいでになった方もありますが、市内外から高い評価をいただいております。
 議員も御質問の中で、経営という観点からとらえるならばと申されておりますが、このことを考えれば、確かに今の状態は好ましい状態だとは考えておりません。ただ、可児市民の皆様の福祉的、あるいは文化的環境を豊かにするためにも、あるいは「住んでよかったまち」「誇りを持てるまち」の実現を一層推進するためにも、一定の割合を市が負担する現行のチケット制度は維持すべきものと考えております。
 そういうことでございますけれども、経常経費の削減につきましては、決して今までなおざりにしておったわけではありませんが、今まで以上に留意するとともに、各事業を誘致するに当たりまして、少しでも安価に来ていただけるような交渉も努力してまいりたいと思っております。
 また、新たな財源確保対策としても、来年に向けて考えておるところでございまして、文化庁が推進します芸術拠点形成事業の採択が受けられるよう、これは最後の質問でございましたけれども、そういったこともあわせて考えておるところでございます。
 次に、チケットの販売の状況についてでございますが、御指摘のとおり全事業が完売となっていないのは事実でございまして、その対策といたしまして、今年度から実験的にパッケージチケットというのをやっておりますが、皆さんお使いの方もあろうと思いますが、こういったこと。あるいはオンラインでのチケット販売などを導入して、試験的にやってきております。新年度からはホームページのリニューアルを初め、ただいま申し上げましたようなことを含めて本格的に稼働させてまいりたいと思っております。
 次に、本年度の状況でございますけれども、チケット販売率は、昨年57.3%でありましたけれども、今年度は10月末現在で66.8%となっておりまして、対前年比1割近く上昇いたしております。
 次に、経営方針につきましては、alaができました段階で基本的な方針を定めておりまして、これは議員も御承知のとおり、alaを文化芸術の中核拠点づくり、あるいは人と情報の交流拠点づくり、文化を生かしたまちづくり、この三つを基本とした運営方針として進めておるところでございます。また、来年度、20年度の事業につきましては、現在、財団の方で策定の途中でございますが、大きくは、先ほど申し上げました文化庁の芸術拠点形成事業の採択をいただくということを考えておりまして、これをいただくと、対象事業の3分の1の助成をいただけるということで、自主財源の確保に努めてまいりたいと思っております。
 また、さきの新聞報道でもごらんいただいたと思いますが、新日本フィルハーモニー交響楽団、文学座等々、地域拠点契約を結びまして、一流の演奏を聞いていただくだけではなく、この方たちが、例えば中学校の吹奏楽部へ行って指導するとか、そういった身近な活動にも関係をしていっていただきたいというふうに思っております。
 また、チケットは、先ほど申し上げましたようにパッケージチケット、あるいはインターネットでの購入、それから企業メセナチケットといいまして、市内の企業さんからチケットを買っていただいて、抽選で市民の方に見ていただくというようなこともやっております。そういうことで進めておりますけれども、ライフスタイルを提案するalaとして、市民が生活する上でぜひalaが必要だというふうに感じていただけるような、そういった形で進めていきたいというふうに思っております。今後とも鑑賞事業につきましては、皆様方の御意見を伺いながら良質な舞台作品を市民の皆さんに提供していきたいというふうに考えております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上議員。


◯5番(川上文浩君) はい、ありがとうございます。
 質問した内容と、期待していたお答えが若干ずれておりましたので、もう一度再質問させていただきたいと思います。
 今、御答弁にございましたように、私は別にalaの必要性を云々というか、alaというものは非常に必要だと思っておりますし、市民にもすごく支持を受けて、いい施設だなと思っています。その中の、いわゆる鑑賞事業と言われる中で、その部分で支持を受けているのかどうかということを確認したかったということでございます。17年度の事業の中で、劇団青い鳥「シンデレラファイナル」という事業がございます。支出額が460万3,555円、収入額が48万4,000円、収支費が10.5%、実売数は124人で、1人当たりの補助金額、これは税金の補助金額に当たると思いますけれども、それが違うと言われれば方向が違ってくるわけですが、124人に対して3万3,222円の補助をしたということになります。続きまして、平成18年度の劇団1980「素劇・ああ東京行進曲」鑑賞事業といたしまして、支出額が245万3,042円、チケットの収入額が23万3,500円、収支比率は9.5%、チケットの実売数が73人、3万404円が1人当たりの補助金で出ているという計算になります。
 そこで、17年度にこういった事業、まだほかにも1人当たり1万円を超える補助に当たる事業はたくさん存在しますけれども、18年度でまた3万円を超える事業が行われているという部分が、市民から高い評価を得て、今までどおりチケットの販売方法、それから事業のあり方等をそれほど見直さなくてもいいんじゃないかという答えにはならないと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 副市長。


◯副市長(山田隆治君) 確かに事業そのもの、一つ一つを見ていきますと、議員がおっしゃるとおりそういったものもございます。議員のお手元にこれがありますので、ごらんいただきますと、90%のものもあれば、いろいろあるわけでして、これは文化創造センターの館長を初め、制作課長等々がぜひこれは市民の方に見ていただきたい、見ていただくべきだというものも出しておるわけでございます。また、率だけで申し上げれば、例えばきのう、可児の消防音楽隊が無料でありました。このときに、無料だから何人来ていただいたかというと600人ちょっとでございます。金額だけではないと思いますけれども、そういったもので文化センターとしてぜひ見ていただきたい催し、そういったものを考えてやっておりますので、必ずしも当初から、収益がこれだけなければ事業を開催しないという方針でやっておりませんのでこういうことになっておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、経営という観点からいえば、自主財源、あるいはチケットを売る努力はいたすことは必要でございますので、パッケージチケット、あるいは今度は、例えば売り出すときに条件をつけるわけですけれども、売れ残ったのは、この出し物については2日前を超えたら、3割引きにしますとか、4割引きにしますとか、そういった方法も考えていきたいと考えておりますが、いずれにしても混乱の起きないようにすることが必要ですので、そのように考えておるところでございます。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上議員。


◯5番(川上文浩君) あまりしつこく言っても申しわけないんですけれども、やはり鑑賞事業に当たりまして、1人当たりの補助という部分でいきますと、それがまた見方が違うと言われるとそれまでなんですけれども、やはり補助金がゼロから、1人当たり3万円を超える補助まで、とらえ方によれば差ができてきているということになります。本来の文化創造センター、一人でも多くの方にと言われると、やはり1人当たりの補助金額というのがこれだけ差が出てくるということは、やはり事業運営自体に若干の問題があるという部分と、市民の文化ですとか、そういった意識を向上するためにある。それはわかります。わかりますが、400万以上のお金をかけて、実売数が100人で、1人当たり補助が3万円というのも、やはり今後はしっかりと見直していかないと、これはもったいないということになると思います。行政がやることは、物差し、見方はそれぞれ違いますので、無駄とか、そういうのはないと思いますけれども、もったいないなあということは多々あると思いますので、これ以上の御質問は控えさせていただきますが、文化創造センター、一つの事業それぞれを見ていただきましてわかりますように、非常にもったいないという使われ方がしておるというのは事実でございます。やはりこういった部分を、緊張感を持って考えていただきながら、少しずつでも訂正して、一人でも多くの方が鑑賞していただけるような鑑賞事業等を組んで、事業計画等を入れていただければ結構かなあと思いますので、よろしくお願いします。
 また、当初の予定ですと、可児市の人口に対する鑑賞事業等の意識調査は50%ですよと。可児加茂地区を入れると約20万人で、鑑賞者推計は10万人いるんだという試算がなされておりますけれども、それに対して、鑑賞に来られる方々の人数が非常にチケット販売率も含めて少ないということは、やはりチケットの販売方法、それから広報の仕方等もまだまだ足らない部分があるのかなあというふうに思いますので、その辺の努力をよろしくお願い申し上げて、20年度に向けてやっていただければなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 副市長、お願いいたします。


◯副市長(山田隆治君) ただいま御指摘いただきました点につきましては、十分事業運営に反映させていきたいと思っておりますし、議員におかれましても、利用の促進について格別御支援賜りますようにお願い申し上げます。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上議員。


◯5番(川上文浩君) いろいろ皆さんの御意見を聞きながら、御意見させていただきたいと思いますので、ぜひとも聞いていただけるようによろしくお願い申し上げます。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 先般、総務企画委員会の視察で福知山市の方に行ってまいりました。その内容は、徴収業務ということで、福知山市には徴収課というのがございます。職員数は、正職員が9名、嘱託の職員が6名、計15名で、課長が1名おりまして、収納係は係長1名、正職員2名、事務委託1名、歩合制の徴収委託者が5名おります。歩合制で徴収業務に当たっておるということでございます。滞納処分係は係長1名、正職員4名ということで、滞納処分の仕方ですけれども、結構きつい滞納処分等をされておりまして、ああすごいなあというふうに感服して帰ってまいったところでございます。
 簡単に紹介させていただきますと、福知山市はいろんな人の異動が多くて、京都や大阪などで事業に失敗した人たちがたくさん集まるというところだそうです。徴収課長が言っておりました。そういった中で、やはり徴収というのが非常に重要な課題だというふうにここの係長は言ってみえました。徴収の体制は、嘱託の職員の給与は歩合制で行ってみたり、また納税に対する啓発広告を新聞に載せたり、滞納者に関しては、各課の意見、そしてどういった部分を滞納しているかというのを調べながら、滞納を処分するということをやられております。また、ITを利用したダイヤログを採用されたり、コンビニ納付を行ったり、インターネットの公売についてもやられているようでございます。
 やはり収納の方法、そして徴収、これは大きな違いでございますけれども、現在、この可児市においても多くの不納欠損が各項目で出ております。そこで、行政の重要な仕事の一つに、市税等の収納業務があります。景気の低迷により、収納額、収納率とも平成9年度より年々下降し、低い水準で推移していましたが、ここ数年は上昇しております。しかし、単年度の調定額に対する収納額、収納率及び滞納繰越金の収納額、収納率については、他市と比較しても決して高い数値を示しているわけではありません。また、市税、国民健康保険税、介護保険料の不納欠損額は、年度によって大きく変わるものの、平成17年度で1億1,621万9,382円、平成18年度では1億6,889万9,186円と多額の欠損を出しております。さらに負担金、手数料、使用料などを含めると、その額も増大いたします。収納業務に関しては、各課で多方面から検討され、努力されているとは存じますが、より有効で効率のよい手段が講じられているか、疑問視される点も見受けられますので、以下の質問をさせていただきます。
 1番目の質問として、平成18年度の不納欠損額が例年より極めて高い理由をお聞かせください。
 2番目の質問として、納付方法については、納付する側、つまり市民がより納付しやすい、利便性の高い方法がとられているかどうか。なければ、今後の検討もお聞かせいただきたいと思います。
 3番目の質問として、収納に対する純益確保、徴収という部分も入ってくると思いますけれども、収納業務に関する必要経費の削減の対策をどのようになされているか、お聞かせください。
 また、4番目の質問といたしまして、納税に関する啓蒙活動はどのようになされ、その効果に対する評価についてお聞かせください。
 以上4点、よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、まず1点目でございますが、御指摘のとおり、前年度と比べまして、18年度の市税、国民健康保険税、介護保険料の不納欠損額は5,200万円、約45%の増加となっております。
 地方税法の規定によりまして、市税等の不納欠損には三つの場合がございます。一つ目は5年間、これは介護保険のみ2年間となっておりますが、5年間の時効で消滅するもの。二つ目は、滞納処分の執行停止から3年間を経過すると納税義務が消滅するもの。三つ目は、執行停止した場合で、徴収できないということが明らかであるときには直ちに消滅させるものでございます。この三つがございます。
 平成18年度におきましては、一つ目の時効消滅案件は1,900万円減少しております。これは主に国保税に起因しております。二つ目の執行停止後3年経過した案件は、前年度に比べまして2,800万円増加しておりますが、これは主に市税におきまして、平成15年度に破産、競売等の法的整理の終了、会社の倒産、または廃業、外国人の帰国者や日本人の行方不明者が増加し、執行停止したものが3年経過したことによります。三つ目の、執行停止し、直ちに消滅させた案件は、前年度に比べ4,300万円増加しておりますが、これも主に市税におきまして、平成18年度における法的整理終了者、外国人帰国者等につきまして調査の結果、明らかに徴収できないものにつきましては早目に欠損処理をすることにしたためでございます。
 2点目でございますが、市税等の納付方法といたしましては、従来の金融機関での窓口納付と口座振替が通常の手段でございます。それに加えまして、納税機会の拡大策といたしまして、平成17年度からは市外在住者に対し、現在はゆうちょ銀行となりました郵便局用の納付書を同封しまして、納税通知書を発送しております。また、従来から、毎月第1、第3の午前中は土曜窓口において市税の納税や納税相談を受け付けておりましたが、ことしの1月からはそれを終日に延長するとともに、年度末、年度初めの日曜日にも窓口を開設することにしました。さらには、平成21年度から、一部の税目につきましてコンビニでの納税ができるよう、実務レベルで準備作業を進めているところでございます。
 続きまして3点目でございますが、収納に対する純益確保の関係でございますが、税金は公共サービスを提供する原資でありまして、その目的に沿って最少の費用で最大の効果を上げられる滞納整理、滞納処分を行わなければ、徴収する税以上に税を使うということになってしまうわけでございます。前に述べましたように、滞納者の見きわめを早くすることで、不効率な催告、調査等の手間をかけないようにするとともに、また人件費削減の観点から、平成19年7月から臨時職員1名を雇用しまして、収納の補助業務に当たらせています。また、収納業務のノウハウのさらなる取得のために、平成19年7月から12月まで岐阜県に職員1名の派遣をいたしております。
 4番目の啓蒙活動の関係でございますが、子供のころから税についての理解を深めるため、小学生に対しまして、税務署と共同で租税教育を行っていること。市税等の納付方法や納期限等につきまして、それぞれの納入通知書に詳細な説明を記載しておりますほか、「広報かに」と可児市ホームページでお知らせをしております。
 また、滞納となった場合には、差し押さえ等、厳正な滞納処分を実施する一方、納税相談を行う場合には、原則として納税誓約書及び生活状況報告書の提出を求め、正常な納期内納税者に戻っていただけるよう、丹念な納税指導を行います。
 平成18年度の市税の収納率は前年に比べ上昇しており、総じて市民の皆様の納税意識は高いものと理解しておりますが、今後も啓蒙活動に工夫してまいります。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上議員。


◯5番(川上文浩君) 今の御答弁の中にはございませんでしたけれども、市として、行政側として、収納業務、徴収も含めてですけれども、そういった中で、より効率的に行える方法というのはございませんでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) ただいま説明しました中にございますように、費用と効果という面もございまして、一番には、収納につきましては人海戦術、人手というのがございます。しかし、職員のことを考えますと、収納に関する職員数をむやみにふやすというわけにもいきません。そこで、臨時職員を採用するといったことで、本年度から対応を進めております。こういったことも今後充実していったらどうかということは考えております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上議員。


◯5番(川上文浩君) 不納者に対する徴収という業務でとらえた場合に、その徴収方法といいますか、やはり税金は必ず取るよという広報活動ですとか、その徴収方法等はお考えでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 先ほども申し上げましたように、市のホームページとか、市の広報紙、それから時期によってケーブルテレビ可児で放送とか、そういったことでこれまでやっております。先般、議会総務企画委員会で御視察いただいた福知山市で、一般紙だろうと思いますが、新聞紙に広告を上げておるといったような情報提供もいただいております。そういった点も十分に検討させていただいて、それが効果があるということであれば、採用することも行っていきたいというふうに考えております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上議員。


◯5番(川上文浩君) 今の収納、徴収の体制は各課で行われておるわけですけれども、それにかわる、福知山ですと徴収課というのがございますけれども、そういった部分の考え方、効率はどちらがいいのかという部分に立った場合に、どちらの方法がいいのかなという検討をなされたことはございますか。


◯議長(肥田正志君) 市長。


◯市長(山田 豊君) この収納ということに対しましては、大変皆様方に御心配をかけておるわけでございますが、毎年のことではございますが、監査委員さんから指摘を受けております。収納率の向上ということです。それで、可児市といたしまして、3年ほど前に収納率向上対策協議会というのを設立して、関係部課長が中心となって進めてまいりました。しかし、なかなか効果が上がっておらないということで、本年度に入りまして、このことに対しては、より一層真剣にといいますか、取り組み方を検討していくということになってまいりました。いろいろな納付をしていただく方法として、コンビニの問題から始まって、ありとあらゆる検討をしてきておるさなかでございますが、問題は、収納課というのをつくって対応したらどうかという提案も私からもしておるわけでございますが、税と、それからその他、使用料等も含めてでございますが、市の収入に値するものはすべて、下水道等も含めてでございますが、一本化していくという方法もいいわけでございますが、何せこれは担当部署の方でいろいろと検討をさせたり、総合的にしてみると難しい問題ばかりでございますので、なかなか中途半端な形ではいけませんので、どういう方法がいいかということを早く結論づけて、新年度に対応したいと。組織体制も含めて考えると、こういうふうに考えておりますので、いろいろと他市の状況、全国的な、いわゆる収納に対する取り組み方等々を参考にして検討して、より一層的確な組織体制とあわせて、効率の上がるように、特にまた徴収の面においての御指摘もございましたが、この件については、特に、いわゆる行政執行までやるという姿勢で取り組まないとどうしてもできないという部分がございますので、本腰をいれて取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、いましばらく時間をいただきたいと思います。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上議員。


◯5番(川上文浩君) はい、ありがとうございました。
 市長の答弁で、何となくいろんな部分が前に行くのかなというふうに思いました。やはりもったいないという部分でいきますと、各課各係に本当にもったいない部分があると思います。今、こんな経済状況の悪い中、市民にも我慢するように、我々も一生懸命活動しておりますし、行政の中でももったいないという部分を見つけ出して、そこを是正していただいて、少しでも市民のために生きたお金を使っていただけますようお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、5番議員 川上文浩君の質問を終わります。
 ここで、2時20分まで休憩いたします。
                                休憩 午後2時09分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後2時20分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番議員 佐伯哲也君。


◯2番(佐伯哲也君) 2番議員、民主党可児市民クラブ、佐伯哲也でございます。よろしくお願いします。
 ことしの夏の選挙において初当選をさせていただきました。日々市民の皆様の代表であることを実感し、緊張の中、頑張らせていただいております。
 本日の質問は、私が公約の中にもうたっておりました教育環境の件から3点と、企業誘致の件から3点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
 まずは教育についてですが、パソコン、携帯電話など、情報ネットによる目まぐるしい社会変化により私たちの生活は大きく変化し、便利になってきました。流行に敏感で、社会変化への対応が早い子供たちの社会では、私たち大人が考えているよりももっと情報化が浸透してきています。これにより、私たちが過去経験したことではとても対応できないような複雑な問題が今の教育現場や子供社会の中で起きてきています。便利である情報媒体も、一つ間違えれば大きなわなへも、危険な武器へもなってしまいます。責任者である我々大人が今まで以上に子供たちを守っていく必要があると私は考えます。
 教育環境において、質問の一つ目はいじめについてです。過去の一般質問にも何度か取り上げられてきた問題ではあるかと思いますが、いじめの問題は、解決するどころか、悪化の傾向にあります。この問題は、これから何度も審議していく必要があるのではないでしょうか。
 いじめ問題は非常に根が深く、いじめから起きる不登校や自殺といった命にかかわる大変重大な問題です。また、子供たちだけではなく、いじめを受けている子供の親、特にお母さんたちの心労は深刻な問題です。
 ここで一つ資料をごらんください。
 これは、先日、文科省の方から発表されましたいじめの認知件数の岐阜県の数字です。実は、先日いじめの定義が変わり、かなりいじめというものが広いエリアになったことによって、件数自体は調査前年度の20倍という数字にはなっておりますが、いじめ自体がふえていることに間違いはありません。また、ここで見ていただきたいのは岐阜県の数字です。愛知県は、人口もたくさんおりますので、当然それなりに件数も多いと思いますが、1,000人当たりの件数31.1人、この数字は、全国的に見ても、熊本県、福井県に続いて、岐阜県は何と3番目です。非常にいじめの認知件数が多い。これが岐阜県の実態です。
 また、これに比例するかのように、県内の小・中・高児童の暴力事件も約40%もふえ、昨年は934件、調査年度以降最多の数だったそうです。また、人口に占めるその比率も、岐阜県は全国で10番と、いじめと同じように非常に高い数字を示しています。
 もう一つの資料をごらんください。
 こちらは、小学校、中学校、高校生の保健室を利用した理由というものの表なんですが、昨年と10年前と比べますと顕著に数字の差が出てきております。グラフの中の一番下、赤く塗られておるところが心の問題。これによって保健室を利用した方の比率になりますが、その上の青いところ、こちらは純粋に体の問題、病気であったり、けがですね。その上はその他という、それ以外に属するものになっておるんですが、病気やけがやその他自体は10年前から減っておるんですが、心の問題が、小学校で約5倍、中学・高校では3倍から4倍近くふえてきております。現在、保健室というのは、病気やけがの救急対象だけではなくて、精神的なカウンセリングを子供たちのために行うという大きな役割があります。これを見ていただいても、今現状、岐阜県の中において、いじめの問題がかなり深刻であるということは一目瞭然であります。現状の可児市におけるいじめ問題を再認識し、その対策や今後の対応についてお伺いします。
 まず一つ目です。過去5年間のいじめの被害総数、並びにその内容はどのような状況でしょうか。
 二つ目、その被害があったいじめに対し、対応はどのように行われておるでしょうか。
 三つ目、対策を投じた後、状況はどのように変わりましたでしょうか。
 四つ目、今後同じようないじめが起きないために、現在可児市ではどのような予防活動や対策をとってみえますでしょうか。御答弁よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それでは、佐伯哲也議員の質問にお答えします。
 まず1点目の、過去5年間のいじめの被害の総数及び内容についてでございますが、先ほど御指摘がありましたように、平成17年度までは文部科学省によるいじめの定義が、自分より弱い者に対して一方的に、また身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものというふうになっておりました。そこで、教育委員会はこの定義に沿って、いじめの把握について努めてきたところでございますが、その結果、こういう深刻ないじめが……。


◯議長(肥田正志君) 申しわけない。教育長さん、今、大項目の途中の感じですので、佐伯議員さんはいかがですか。これだけで大項目の小目は終わり、どういうふうの。


◯2番(佐伯哲也君) この後に分けて、その後また質問をいたします。


◯議会事務局長(亀井和紀君) 大項目一括で一番最初に御質問ください。
 教育長、失礼しました。


◯議長(肥田正志君) まことに失礼を申し上げました。


◯2番(佐伯哲也君) 申しわけありませんでした。
 大項目の中の二つ目の質問に入ります。
 次ですが、学校給食についてです。
 私も子供のころを振り返ると、給食の時間はとても楽しい時間帯でありました。クラスの仲間や担任の先生と楽しい会話をしながら、おいしい給食をみんなで食べる。学校生活の中でなくてはならない大切な時間です。
 この学校給食が今大きな問題にぶつかっています。何年か前から、テレビや新聞などでも報道されています。給食費未払い問題、特に報道されている点は、未払い者のあきれた言いわけです。
 また、先月の21日には、横浜市の小学校で来年1月の給食2日分が中止になるという発表がありました。大豆や原油の値上がりにより仕入れが上がり、このまま給食を出し続けると、給食運営が赤字になるということから中止されたそうです。
 こちらの横浜市の小学校では、ほかの学校に比べ給食の回数が多かったということです。それにより直接的な大きな問題にはならなかったようですが、今後も大豆や原油の価格が大きく下がることは期待できない現在、我々のまち可児市でも、今までと同じ学校給食サービスが安定して子供たちに提供できることが可能でしょうか。
 そこで、質問いたします。
 今後の仕入れ価格等の高騰により、可児市では給食が中止になるという問題は起こり得るでしょうか。また、対策はどのように考えてみえますでしょうか。
 二つ目、可児市における過去3年間の給食未払い状況はどのような状況でしょうか。また、回収の対策はどのようにされておりますでしょうか。
 給食に関して、以上のことをお聞きしたいと思います。
 三つ目の質問ですが、先日、文教福祉委員会の研修にて福岡県古賀市へ行かせていただきました。全日を通して大変内容のある研修に参加できたこと、市民の皆さんや議会事務局の皆さん、また研修先の職員の皆さんへ、まずもってお礼申し上げます。ありがとうございます。
 その古賀市でえんがわくらぶさんという大変興味深い活動がありました。執行部の御答弁していただける皆さんには事前に通告書が行っておりますので、あらかじめえんがわくらぶさんのことは調査されてみえると思いますが、市民の皆様は、NHKなどでも一部紹介されたことがあったそうですが、まだ御存じない方も多いと思いますので、簡単に古賀市のえんがわくらぶさんの御紹介をさせていただきます。
 古賀市では、市のマスタープランでもあり、元気な人づくりの一環として、介護保険非認定者の方に元気な高齢者づくりを通して予防介護を行っています。えんがわくらぶさんのほかにないおもしろい活動方法としては、小学校の敷地内に一軒家としてえんがわくらぶさんの活動拠点が存在するという点です。古賀東小学校内にある宿直の用務員室を使って、一軒家を一部リフォームをして使ってみえました。えんがわくらぶ代表の山川さんが、小学校の中にあるから高齢者学級だということも笑って紹介していただきましたが、えんがわくらぶさん内では、パソコン講座や歴史研究、各種教育講座、またそば打ち体験なども行ってみえました。ここまでは、この辺の地域にもよくある老人クラブと同じようなことを行ってみえますが、一番の違いは、より地域の子供たちと触れ合いがあるという点です。行事としては、給食交流や野菜づくり交流、そのようなものがあり、昼休みには子供たちと、懐かしい竹馬や缶ぽっくり、お手玉などをつくったり遊んだりと楽しい交流を行ってみえました。これは小学校内にえんがわくらぶがあるということの一番の特色ではないでしょうか。子供たちにとっては、親切で物知りなおじいちゃんやおばあちゃん、そういう方々が学校内にいてくれる。高齢者の方々にとっては、子供たちと触れ合うことにより元気をもらい、生きがいが持てる、一石何鳥にもなれるすばらしい活動であると私は感じました。
 もう1点、校内にえんがわくらぶがあることのメリットとして、不審者に対する対策です。学校や学校周辺におじいちゃんやおばあちゃんが行き来していただけることにより、今までは子供と先生という一部の大人の管理だけであったところに、さらに大人がふえ、防犯対策にもなっているそうです。
 そこで質問ですが、えんがわくらぶ自体、子供たちの教育環境として、また高齢者の予防医療としても大変すばらしい活動であることは間違いありませんが、可児市へ導入すると仮定した場合、さまざまな角度から調査していただけたと思いますが、どのような問題があるでしょうか。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。
 先ほどは大変失礼を申し上げまして、最初から改めてお願い申し上げます。


◯教育長(井戸英彦君) 1点目の過去5年間のいじめの被害の総数及びその内容についてでございますが、平成17年度までの文部科学省によるいじめの定義が、自分より弱い者に対して一方的、また身体的、心理的な攻撃を継続的に加えて、相手が深刻な苦痛を感じているものというふうになっておりました。教育委員会では、この定義に沿っていじめの把握に努めてまいりました。その結果、こういった深刻ないじめはございませんでした。しかし、各地で起きた一連の痛ましい問題の直後に、文部科学省がいじめの定義を見直しまして、本人がいじめと感じたら、それはいじめであるというふうにいたしました。平成18年度に、この見直された定義に沿いまして、市内全児童・生徒に対して、いじめだけではなく、悩みや心配事、人間関係のトラブルについてアンケート調査を実施いたしました。その結果、小学校で76件、総児童数の1.2%、中学校で75件、総生徒数の2.9%ございました。この件数につきましては、状況を把握いたしまして、すべて指導し、昨年度の議会でも御報告を申し上げたところでございます。
 今年度行いました同様の調査では、小学校で111件、中学校では47件ございました。その内容を見てみますと、言葉によるものが多くございまして、これについてはすべて指導済みでございます。
 2点目の、いじめ被害に対しての対策でございますが、各学校において、児童一人ひとりにアンケート調査をいたしました。また、各学校ではいじめ対策マニュアルを作成いたしまして、迅速な対応ができるようにしております。
 また、いじめで悩む子はもちろんですが、周りにいじめがあることを知っている子に対しても、気軽に相談できる案内チラシを作成いたしまして、全児童・生徒に配布いたしたところでございます。同様に、全保護者に対しても学校での指導体制や指導内容を知らせるとともに、連携して子供たちを救い、守ることの重要性を呼びかけてまいりました。
 さらに、学校に対しまして、いじめ問題への取り組みの点検表を配付いたしまして、それぞれの学校の取り組みの状況とその指導内容を把握いたしまして、場合に応じた指導助言ができるよう体制を整えておるところでございます。
 また、中学校におきましては、生徒会活動等で生徒みずからがいじめをしないように呼びかける活動に取り組むなど、自治力の育成に努めておるところでございます。
 3点目の、対策後の状況はどうかということでございますが、19年度の調査におきまして、中学校のいじめの件数が47件と、昨年度に比べ減少しております。小学校ではやや増加しておりますが、内容を見ると、先ほども申しました、子供たちの言葉での言い争いを子供がいじめととらえているからでございます。いずれも指導し、解決いたしておりますが、その後の経過についても継続して観察しております。
 4点目の、いじめが起きないためにどのような予防活動をしているかということでございますが、子供一人ひとりの思いを知るために教育相談の充実を図ってまいりました。例えば教育相談週間とか、担任が個別に懇談したり、悩みがないか尋ねたりしております。このように各学校で創意工夫し、指導援助する努力をしてきております。
 さらに、道徳やさまざまな体験学習、あるいは保護者や地域の方々との連携による市民運動Educe9の推進活動、午前中の御質問にもありました21世紀型スポーツ・文化クラブUNICの活動を通しまして、思いやりの心や生命の尊重、人とのかかわり方などを育てる教育に力を入れてまいりました。
 また、毎年4月に各相談機関の案内チラシを配付いたしまして、心の電話相談、臨床心理士によるカウンセリング、教育研究所での来所相談を実施いたしまして、児童・生徒や保護者の悩み、心配事に継続して対応してきております。
 ここまでが佐伯議員の御質問でございますが、5番目のところは通告にはございましたが、省かせていただきます。
 教育委員会では、各学校に対し、いじめの早期発見、早期対応に努めるように指導しております。学校には、問題が起きた場合は必ず教育委員会への報告を求めておりまして、教育委員会はその都度、状況に応じた指導、援助に当たっております。
 子供たちの教育にかかわる者として、いじめは人間として絶対許されないという確固たる信念のもと、常に危機管理意識を持ち、早期発見に努めるとともに、迅速かつ慎重に対応していかなければならないと考えております。


◯議長(肥田正志君) 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは、私の方から、給食についてのお答えをさせていただきます。
 11月21日にありました横浜の給食取りやめ、可児市は大丈夫かという質問のお答えでございますが、先ほど説明されましたように、横浜の市立小学校では、給食を出す日数を年間184日を基準として各学校の事情で増減ができるというふうにしております。横浜市は、市立すべてで給食を自校で調理しております。毎月3,700円、年間4万700円の給食費を集めておりまして、追加徴収は認められず、荏子田小学校は188日出す計画だったものが、材料費の高騰で188日の給食が出せない状況となり、2日間給食を取りやめ、午前中で授業を切り上げたと報道されたものでございます。
 当市の場合でございますが、当市の給食は、毎月小学校が4,100円、中学校が4,600円集めまして、最終月に実食数を清算していますので、年間の決めはございません。ということは、小学校は1食230円で計算し、中学校は1食260円で、その分の清算をするということになっております。したがいまして、横浜市の荏子田小学校が行ったような給食の取りやめということはございません。
 次に、今後も続く原油高などの問題による給食の対策はということでございますが、原油の高騰によりすべての食材が確かに高くなってまいりました。学校給食の食材の確保も難しくなってきたところでございますが、野菜類につきましても、10月の使用分から高くなってきております。そうしたわけで、11月からですが、献立の一部の変更、野菜の中の一部を変える変更とか、デザートのこういったものをこちらのデザートにするとかということで、食材の調整を図って対応をいたしております。
 次に、給食費未払いの過去3年間の数字と未払い理由についてでございますが、未払い金額につきましては、ことしの3月議会で給食費滞納の中身を答弁させていただきましたが、その後、時間もたっておりますので、多少数字が異なっておりますが、過去3年間の数字を申し上げますと、16、17、18年の滞納合計金額は、ことし11月末現在で357万1,412円であります。学校からの報告をまとめますと、未納者の世帯数で74世帯、未納者の子供の実数は99人でございます。給食費の未納に対する保護者の認識につきましては、保護者の責任感、規範意識の問題による滞納者と、それから保護者の経済的な問題による滞納者があるというふうに報告を受けております。
 未払いの回収方法や対策についてでございますが、回収方法につきましては、今後とも学校と連携を図り、督促状を発送し、少しでも滞納が少なくなるように、市と学校と協力体制をとって今後とも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、福岡県古賀市えんがわくらぶについての御質問にお答えをいたします。
 このえんがわくらぶにつきましては、元気な高齢者づくりを通して介護予防をしていこうというものでございます。小学校の一軒家で開設されており、特に小学生との交流を通して生きがいづくりを図ろうとする目的を持った事業のようでございます。あわせて、核家族化の進行により家庭での高齢者との触れ合いの場が少なくなっている中で、子供たちの人間形成や教育上の効果をねらっての事業ではないかとも考えられます。また、議員ただいまお話のございましたように、子供たちの安全、防犯対策上の効果もあるとのことのようであります。
 そこで、1点目の、可児市での導入に関しての御質問についてでありますが、本市の現状につきましては、高齢者の皆さんと子供の交流を目的とする事業や行事は、市の教育や福祉の関係機関を初め、地域の各種団体において、常設ではないにいたしましても、さまざまな形で取り組まれております。例えば市の関係では、小・中学校におきまして、体験学習の一環として、地域の皆さんの指導のもとで田植えや稲刈り、あるいは野菜づくりなどの農業体験をしたり、昔の遊びをしたり、戦時中の話を聞いたりする時間が設けられているようでございます。また、老人福祉施設や病院を訪問して合唱を披露したりする福祉活動も行われているところでございます。さらに、小学校では憩いの部屋を用意し、高齢者の皆さんや見守り隊の方々との触れ合いの場としているところでございます。保育園や児童センターでは、七夕やもちつき、どんど焼きといった年中行事や、伝承遊びの場などへ地域の高齢者の皆さんを招いて交流したり、あるいは協力いただいたりしているところでございます。また、各公民館活動の中でもこうした取り組みが多くなされております。
 今のところ、古賀市のこの方式を本市に導入することについて具体的に検討する段階にはございませんが、本市においても、古賀市のえんがわくらぶ開設の趣旨と同じくする活動がそれぞれの関係機関や各種団体で展開されていることから、当面は、できましたらこうした取り組みの連携が図られ、系統立った活動として充実させていくことが大切だというふうに考えております。
 2点目の、えんがわくらぶの導入方法はどんなものが考えられるかとの御質問にお答えをいたします。
 高齢者の皆さんと子供たちの交流の場づくりについては、むしろ行政主導ではなく、各地域での住民の皆さんの主体的な取り組みの中で推進されることが望ましいというふうに考えております。そういった意味からも、酒井議員の御質問の中でお答えいたしました地域福祉計画策定の議論の中で、古賀市の方式にこだわることなく、可児市に合った具体的方策を見つけていければと考えているところでございます。以上でございます。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 佐伯議員。


◯2番(佐伯哲也君) ありがとうございました。
 すみません。初めての質問なもんですから、いろいろ不手際があり、大変申しわけありませんでした。
 まず、いじめの問題なんですが、一部新聞報道でもあったんですが、解消したという数字が64.2%、それ以外は、現在観察中であったり取り組み中だということで、約4割近い数字が出ておりました。
 可児市に関しては、先ほど、今までの問題はすべて解決したというお話がありましたが、子供たちはいじめから解消されたという認識でよろしいんでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 先ほどの数字につきましては、その調査した時点でございまして、先ほど、私が新しいいじめの文部科学省の定義を申し上げましたが、子供がいじめと感じたらいじめということでありますと、本当に毎日の生活の中でいろいろとそういうことに出会うことがたくさんございます。したがいまして、教科担任はもちろんですし、担任はもちろんですけど、全職員でいろいろな様子をよく見て、例えば言葉、それから行動、あるいは書き物、それから表情、しぐさ、いろいろなところを、授業はもちろんですけど、掃除の時間だとか、いろいろなところで子供の把握をしたり、先ほど申しましたような相談活動を実施いたしまして、十分把握に努めておりますので、現在のところはそういう事情でございます。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 佐伯議員。


◯2番(佐伯哲也君) ありがとうございます。
 昨年だったかと思いますが、瑞浪市で本当に悲しい事件があったことはまだ記憶に新しいことやと思います。子供たちがいじめで悩んでおるということは深刻な問題なので、私も微力ではありますが全力で取り組みさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
 学校給食の方の問題でも、先ほども他の議員の方から少しお話がありましたが、給食を食育という形で、一つの教育という形で取り上げるということで、今、早ければ来年度の通常国会で学校給食法の見直しということも兼ねて、動きがあるそうです。ぜひとも子供たちが楽しみにしております給食の方、守っていけるようによろしくお願いします。
 古賀市の方なんですが、古賀市の方に関しましても、えんがわくらぶさんという活動、私も研修に行かせていただきまして、大変共感を受けました。部長さん言われるように、住民の方々の協力というのも確かに必要なことだと思います。なかなか可児市内では、学校内に余っておる一軒家のようなものというのはないと思うんですが、今後、空き教室等も利用するというところで、前向きに検討していただければと思います。
 次の大項目二つ目に行かせていただきます。
 企業誘致についてお伺いさせていただきます。
 今、いろいろ質問させていただきました教育の問題や福祉の問題、さまざまな対策事項や、それに市民の皆様からの要望など、可児市では解決しなければならないことはたくさんあると思います。また、その一つ一つが単体での問題ではなく、すべてが関係し、つながっていることを、私自身、行政の勉強をしていきながら肌で感じました。
 皆さん、御存じでしょうか。今、我々日本、国と地方の借金は1,000兆円を超え、さらに減るどころか、ふえ続けています。地方分権化が進み、国からの援助が期待できない今後だからこそ、地方が国を当てにしない行政を行い、市民を守るべく行政運営をしていかなければならないと私は考えます。何年も前のように、可児市が名古屋や岐阜のベッドタウンとして人口がふえ続けてきた時代とは今は大きく変わっています。おかげさまで今も何とか微増している人口も、10年後には減少していくという予測も出ています。また、行政も今後、福祉予算にどんどんシフトされていきます。このような財政の中、市民の皆さんに安心・安全な生活を送っていただくため、中・長期的な財政確保は緊急に対策が必要であることと私は考えます。
 前回の9月議会で山田市長の発言の中に、「今までずうっと皆様の御質問に耳を傾けておりましたが、結論から申し上げますと、失礼ですけれども何と申しましても財政でございます。財政対策がしっかり確立できていない、見通しが立たないということになれば、事業の計画はなかなか絵にかいたもちになるということでございます」、このように言われておりました。この発言は、我々議員の質問が、あれは必要だ、これを行ってくれということが非常に多かった後の発言だったと記憶しておりますが、市民の代表である我々議員の質問が、このような流れになってしまうことは当然であります。しかし、市長の言ってみえることはまさにそのとおりであると私も考えます。財政対策を確立する。よりよい使い方を考えることは当然ですが、支出と同時に、収入を考える必要があります。
 ことしの9月の30日に、福祉センターで開催された可児市企業展の中に、子供たちに可児市のいいところを発表してもらうブースがありました。私自身、ちょっとうれしかったのですが、7割から8割もの子供たちが、可児市には自然がたくさんある。これを可児市のいいところだと答えていました。企業誘致に向け、田畑をつぶし、山を削り、可児市が緑一つない一大工業都市になることは子供たちのためにも私自身望みませんが、美濃加茂市、多治見市、関市が東海環状自動車道の開通により、積極的に企業誘致など、まちの活性化に向けて進めている中、立地条件や市民の資質とも決して負けていない我が可児市が指をくわえて見ていることはないと思います。しかしながら、前回の9月議会で環境経済部長の方からは、「企業誘致に向け、具体的なトップセールスというような形はとっておりません」というような答弁があったことは、私自身、市民の一人として大変残念ではありました。
 ここで質問ですが、まず一つ目、現在整備が完了している工業団地について、使用割合はどのような状況でしょうか。二野工業団地2期分など、今後予定されている工業団地の申し込み状況はどのような状況でしょうか。
 二つ目、企業に向け、当市が行っている優遇措置というものはどのようなものがございますでしょうか。
 三つ目、企業誘致に向け、現在担当部署が行っている活動というものは、どのようなものがあるでしょうか。御答弁よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、企業誘致対策についてお答えします。
 まず、工業団地の状況でございますが、現在整備が完了している工業団地は、可児工業団地のみでございます。内訳としまして、一般公募の22社、いわゆる大手の企業が多いわけですが、それから高度化集団企業30社、いわゆる中小企業の集団化事業で立地している企業でございますが、52社が入居しておりまして、工業区画の利用割合は100%でございます。
 また、次に、今後整備される、あるいは整備中の工業団地でございますが、現在造成中の二野工業団地と、今月5日に起工式が行われました仮称でございますけれども可児柿田流通・工業団地がございます。両工業団地とも民間開発でございます。
 それで、企業誘致の行政とのかかわりでございますが、二野工業団地につきまして、ことし6月に第1工区が完成したわけでありますが、その6月に、本社は名古屋でございますが、小牧にも大手の工場がございます日本特殊陶業が工場用地3.9ヘクタールを取得されました。また、現在造成中の第2工区の工場用地におきましても、買い付け証明書を締結なさっておりまして、新たに約7ヘクタールを購入される予定ということで、二野工業団地のほぼ3分の2以上がこの日本特殊陶業で立地される見込みになっております。
 それから、柿田流通・工業団地については、まだ起工式が行われた段階で、これからでございますので、これは事業者等々打ち合わせをしまして、どういう工業団地の誘致活動をしていくのかということを話し合いつつあるところでございます。
 それから、企業誘致に当たっての優遇措置でございますが、企業立地促進条例というものがございまして、それに基づきます奨励金制度がございます。これは、新設と増設の場合がございますが、一定の条件、投下固定資産額と、それから雇用人数によるわけですけど、操業後3年間、奨励金を交付する制度でございます。新設の場合は、投下固定資産に対して賦課された固定資産税相当額を交付することになっておりますし、それから増設の場合は、上限3,000万という形で上限を設けております。
 それで、肝心の企業誘致の担当ということで、これについては環境経済部の商工観光課の係で行っておりますが、まだまだ御紹介申し上げました二つの工業団地を初め、民間所有の工場適地というのも、久々利地内、それから兼山地内にございまして、2カ所ございまして、市単独での活動というのはいろいろと訪問いただく場合、あるいは県は企業誘致課がございますし、それから企業立地サポートセンターというのがございまして、企業の立地について窓口を行っているわけですけど、そこと連携しながら、市単独で誘致に動く場合もございますし、それから、それらの県の担当部局と協議を重ねながら誘致に行っておるケースが多くございます。
 今説明しましたように、二野工業団地への日本特殊陶業の進出につきましては、県当局に第一報といいますか、窓口においでになって御相談されたというところから始まったわけですけど、市の担当部局としても、可児市として、小牧のメーン工場の方にも伺いまして、進出の意欲というものを確認し、特に企業誘致、進出される場合は土地開発が伴うわけでして、しかも、土地開発の場合に、その工業団地がどんなインフラ、水とか電気とか、そんなインフラが整備されているかどうか、それから従業員の充足とか、それから既存の各工場とのネットワークとか、進出される場合にそういう要因等を加味されて、総合的な判断で進出されてくるわけですので、そういう御説明に上がったところでございます。それが最終的に、二野についてはそういうふうに結びついていったということで、今後ともそうした工業団地を開発されようとしております民間事業者、それから、先ほどのような県の企業誘致担当部局とも情報を密にして、そういう動きのあるところとは御紹介いただくなり、あるいは単独で動くなり、そうした方法で立地について、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。
 それから、今後の取り組みとしましては、10月でございましたが、岐阜県と、それから県内全市町村で企業立地促進法に基づく基本計画というのを策定して、これが経済産業大臣の同意を得ましたので、これによって設備投資の減税とか、それから緑地面積の緩和措置など、立地企業の新たな支援策というのができることになっております。これはある程度条例化する必要の部分もございますので、それらを含めて検討したいと思いますし、それから、先ほど議員もおっしゃいましたように、企業誘致というのは、どこの市町村でも大きな課題として、非常に企業誘致制度を見直しして前向きな形で提案しているわけでして、特に近隣では、最近では雇用者を永続的に常勤で雇用される方が何人に対してはどれだけの援助を差し上げるというように、誘致制度そのものも変わってきておるわけですので、その辺の見直しも含めて、これはどういう方法が有効かどうかということも進出する企業ともよくお話しする必要がございますけれども、現在のそうした状況の体制をよく見きわめて、そういう制度も検討して、誘致に努めていきたいと思っております。以上です。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 佐伯議員。


◯2番(佐伯哲也君) ありがとうございます。
 こちらからの動きということも確かにありましたが、全体を通して聞いておりますと、非常に企業誘致に向け、受け身体制的な内容ではないのかなと聞いておりました。日本特殊陶業さんも窓口に来られてということであれだったんですが、やはり他市のことを云々と言うつもりはないんですが、近隣の市町村のことを見てみますと、かなり積極的に動いてみえる市町村が多うございます。可児市において、専門の部署、今は可児市の中でもかなりたくさんの部署が関係しておったり、ベースとしては商工観光課が動いてみえるということなんですが、そうではなくて、専属の企業誘致に向けてのプロジェクトチームのような課をつくるということは今後の課題として可能なものなんでしょうか、お願いします。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それは可能ではありますけれども、先ほど申しましたように、企業誘致といいましても、いわゆる土地開発、それから誘致する用地が適正な形で、基盤整備が完了して、進出する企業が、いわば気に入ってもらわなければ、なかなか結びついていかないということですね。今、こちらで、先ほど申しましたように、二つの民間開発でございますけれども、工業団地と工場適地を持っているというのを中心的にやっていくもんですから、それだけ人手をかければかけるほどチャンスはふえるでしょうけれども、次から次へ企業の誘致が、そういう条件を除いてはいかないわけですので、その条件の中でやらざるを得ないといいますか、対応しなければいけないということだけは、それはやむを得ない事実だと思います。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 佐伯議員。


◯2番(佐伯哲也君) ありがとうございます。
 ここで質問しても、また同じことになってしまうと思うんですが、どうしても私自身が営業畑で生きてきた人間なもんですから、いいものがあれば、ぜひそれを持って、かばんを持って、飛び込みでもして仕事をとってくるという基本があったので、どうしてもお話の内容が歯がゆく聞こえてしまうんですけれども、できればこちらから売りに行く体制というものをとっていただいて、何とか可児市も多くの企業が来ていただいてということを考えていただければと思います。
 さきにもお話しさせていただきましたが、行政の一つ一つの問題というのは、すべてが関係しておると思います。企業誘致が一つの引き金となって、多くの方が可児市に来ていただく。これによって、商店さんも活性化になり、さまざまな財源の確保になり、ひいては教育、福祉が充実した市政運営ができてくると思います。
 他市に比べて、可児市は職員数も景気削減のため少なくなっており、大変多忙な中、奮闘してみえることは承知の上ですが、何とぞ市民のため、もう一働き頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 以上で、2番議員 佐伯哲也君の質問を終わります。
 次に、山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) 7番議員、公明党、山田喜弘です。
 本日は四つほど質問をさせていただきたいというふうに思います。
 先ほど、佐伯議員もありましたが、第1点目は、企業誘致について質問したいと思います。
 これは、総務企画委員会で視察に行かせていただいて、徴収の問題等を勉強してきましたが、当然徴収は、100%徴収しても、そこまでの金額しか税収としては入らないということで、いかに入りを図るか、税収を図るかということについて取り組みをすべきだということを勉強してきました。
 そこで、私なりに企業誘致についてお尋ねしたいのが、市税の増収策としての企業誘致については、他市との競合であり、いかに早く対応するかが重要であると思っております。今般、新たな工業団地造成を表明された親和開発の可児柿田流通・工業団地について、県、市と協力しながら誘致を進めたいとありました。12月5日に起工式を行い、2009年2月に完成を目指すということでした。また、各務原市でも、市みずからが工業団地の造成を表明されております。市長みずからの企業の誘致に対する取り組みをどのようにされるか、御回答ください。他市との差別化をどのように図り、競争に競り勝つつもりか、お聞かせください。まずこれをよろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、市税増収策における企業誘致についてお答えいたします。
 本市の工業団地の状況、企業誘致活動の現状や実績、今後の取り組みにつきましては、先ほど佐伯議員の御質問に環境経済部長からお答えしたところでございます。
 さて、本市におきましても少子・高齢化が進行しており、将来的には人口減少が見込まれております。さらに、市の財政も縮小していく時代となりますので、行政経営、都市経営の視点が一層重要となってくると存じます。その意味におきましては、企業誘致は本市の課題であり、企業立地基盤の整備とともに、労働力の確保がポイントとなると考えているところでございます。
 二野地区と大森地区を結ぶ市道56号線の整備を初め、企業進出や操業の時期を考慮いたしまして、アクセス道路の整備に取り組むなど、基盤整備を順次進めてまいりたいと考えております。
 また、認定子ども園の開設や子供医療費助成の対象拡大等を進め、子育て環境の整備、充実など、仕事と暮らしやすさを両立しやすい環境を整える施策を行ってまいります。これらは、総合的に暮らしやすいまちをつくることであり、若い世代の定住や企業が地域に根づくことにつながる施策を展開したいと考えております。
 企業誘致につきましては、民間事業者や県との連携を図り、引き続き民間の力を最大限発揮してもらえるような方策を考え、あわせて中・長期の都市経営の視点で地域経済の活性化を促進し、市税収入の増収により、市の財政基盤強化を図るよう進めてまいります。以上でございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田議員。


◯7番(山田喜弘君) 今の施策を進めていただいて、住みやすいまち、また働きやすい都市として、企業誘致をしていただきたいなというふうに思います。
 また、先ほど環境経済部長ですか、本年10月29日で、正式には企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律ということで、略称企業立地促進法というのが、これは県との同意ですね。この法律は19年6月11日にスタートして、10月29日に国の同意を得るということになりましたが、中濃圏域では5市7町1村ということで、この中濃地域が一固まりで企業誘致に取り組むわけなんですが、そういう中で、可児市では、企業立地、工場建設に関して、工業用地造成の開発許可行為、都市計画法第29条第1項に基づく開発許可に係る案件の場合、関係する法的事務手続、事業実施のアドバイス、建築確認事務等は、建築士とかが窓口となっている。その中で、可児市では良好な都市環境の形成を目指した可児市市民参画と協働のまちづくり条例に基づき、都市計画法による開発許可申請の事前段階審査として、土地利用協議申請と開発基準協議申請を義務づけている。これにより、開発事業の土地利用目的が、市の諸計画と整合しているか、適正な構造、または基準であるか等の開発にかかわる各種規制や環境条件など、関係部署に意見聴取を求めながら、関係部署の指示内容に基づき、迅速な指導を事業者に行っているとあります。また、企業誘致に際しての企業に対する地域環境や優遇措置などの情報提供、そして企業からのさまざまな相談をワンストップサービスで対応する組織整備を図るとともに、新規立地や既存企業の拡張に対する優遇制度、企業立地を誘発する体制を整えるということで、先ほど、佐伯議員からありましたが、可児市でワンストップサービスをするおつもりがあるのか、お尋ねしたいと思います。
 この策定した計画というのは、企業立地のマニフェストと言ってもいいと思います。そういう意味で、企業に対する中・長期のサポートができるように、企業の要望が聞けるようなワンストップサービスについてはどのように取り組まれるか、お尋ねしたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 今御紹介いただきました企業促進法ですけど、それについて、ワンストップサービスで対応できる整備というのは、内容にもよりますけれども、現在把握しているレベルといいますか、内容についての範囲であれば、前向きに取り組んでいきたいと思います。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田議員。


◯7番(山田喜弘君) 企業としては、ワンストップサービスを求めるということは、要するに書類をあっちに持っていけ、こっちに持っていけとか、たらい回しにされたくないという部分もあると思います。ぜひ可児市としては、1カ所で企業が相談に乗れて、進出できるように取り組みをしてもらいたいというふうに思います。
 まず、これで大項目の1点目は終わります。
 続いて、コンビニの納税ということでお尋ねしたいと思います。
 公明党前議員の川手靖猛氏の平成18年第5回定例会での一般質問におけるコンビニ、クレジットでの市税及び使用料の納付について、検討中との回答でありましたが、その後検討して、どのような結論が得られたのか、御回答ください。
 瑞穂市では、軽自動車税のコンビニでの納付ができるようになりましたが、できるところから進めてはどうかと思います。コンビニでの納付により、納税者の利便性の向上と、市として、コンビニでの収納により事務の効率化が図れて、節約になるのではないでしょうか。この点について、御回答ください。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) コンビニエンスストアにおけます市税の収納につきましては、平成15年4月からの地方自治法施行令の改正によりまして、私人に収納事務を委託することが可能となり、できるようになったことから、全国的に導入に踏み切る地方自治体が増加しつつある状況でございます。
 本市といたしましても、店舗数の増加等によりまして、コンビニが我々の生活にとって一層身近なものとなる中で、24時間いつでも納付できるコンビニ収納は住民の皆様の利便性向上に資するものであることから、その導入の適否について検討を重ねてきたところでございます。
 導入に当たっての課題としましては、コンビニ収納は納期限内の納付限定であること、納付を受け付ける金額に30万円程度という上限があること、取扱手数料が1件当たり60円程度かかること、収納システムの構築・維持に経費がかかること、既に導入しておる自治体の事例では、収納率はあまり変化していないこと等があります。一方、利点としましては、期限内納付が増加すること、納付機会の拡大により市民の利便性の向上が図れる点でございます。
 こうした経緯の中で、市税におきましては、税額が30万円を超えないことや、他税目と異なり、納期が年1回であって、納付時のミスが発生しにくいことなどから、まずは軽自動車税について、平成21年度課税分からコンビニ収納を導入し、あわせて上下水道につきましても平成21年度から導入するよう、現在実務レベルで準備作業を進めているところでございます。
 なお、他の税や使用料等につきましては、軽自動車税、上下水道料金におけるコンビニ収納の利用状況や費用対効果を検証しつつ、導入の可否や導入システム等の検討を進めていく予定でございます。
 また、クレジットカード収納につきましても、住民の皆様におかれましては、現金を持ち歩かなくても納付ができ、インターネット等を使えば24時間支払いが可能であり、カードにおける利用のポイントもたまるなどのメリットがあります。自治体側においても、新たな納付手段の提供により住民の皆様に利便性の向上を実現するとともに、収納率の向上も期待できることから、検討すべき課題として認識いたしております。今後、他の自治体における導入実績等を勘案しつつ、本市における導入の適否を検討していきたいと考えております。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田議員。


◯7番(山田喜弘君) 特に軽自動車税について、コンビニでの収納は、期限内納付ということの促進と税を収納したときの管理が手間がかからないということもあるので、ぜひほかの税目についても取り組みをしていただきたいというふうに思っています。
 続いて、第3番目に移りたいと思います。
 3番目は、公会計の整備推進と決算の迅速化についてということをお尋ねしたいと思います。
 平成19年10月17日の総務省自治財政局長の公会計の整備推進についての通知がありましたが、それに対してどのように取り組まれるのか。財務書類の作成については、基準モデルと総務省方式改定モデルとがありますが、そのどちらを選ぶのか。選択する基準や情報を持っているのか、お尋ねしたいと思います。
 倉敷市は基準モデル、浜松市では改定モデルを採用していると聞いていますが、両市の取り組みについて、どう評価しているのか、御回答ください。
 また、決算の迅速化においては、複式記帳と、特に発生主義で処理することが大切になってくると思いますが、どのように理解しておられるのか、御回答をお願いいたします。
 財務処理の公表時期についても、新地方公会計制度実務研究会報告書をまとめるに当たって、財務書類の公表時期について、おおむね8月末までの作成と、その後の検証を経て、9月議会終了時までの公表といった早期の対応が望ましいとあります。
 また、美濃加茂市でも、本年より9月議会で決算認定をされています。本市でも決算認定の迅速化が図れないか、お聞かせください。
 さらに、市民への公表についても、簡潔に要約された財務書類の作成と平易な解説が重要となりますが、その取り組みの現状と検討課題を御回答ください。
 財政状況の健全性、正確性等を担保するための外部監査制度の導入についても、現状どのように考えているのか。費用対効果について、どのようにとらえているのか、御回答ください。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 新しい地方公会計制度を整備する目的は、資産や債務、いわゆるストックを適正に管理しまして、その財務情報をわかりやすく開示することにあり、平成20年度分の決算から、貸借対照表や行政コスト計算書などの四つの財務書類を、関連団体を含む連結ベースで作成することになっております。財務4表につきましては、基準モデルと呼ばれるものと総務省方式改定モデルと呼ばれるものがございます。この二つの方式には、資産の評価方法に大きな違いがあり、基準モデルは、この新しい公会計制度を導入する最初のスタート時に、現存する固定資産をすべてリストアップし、公正価値により評価することを基本としております。一方、総務省改定モデルは、現在、既に行っている決算統計の数値を活用した取得原価等に基づく資産評価を認めまして、段階的に基準モデルの考え方に移行しようとするものであります。
 市としましては、今回の地方公会計制度が目指す目的を可能な限り短期間で達成するため、既存のデータが活用できる総務省改定モデルによる財務書類の作成を検討しております。
 今回の公会計制度整備の目的としまして、まずは財務情報のわかりやすい開示ということになるわけでありますが、次の段階としまして、この作成しました財務4表をどのように市政運営に生かしていくかということが重要になるわけでございます。そうした意味から、先行的に財務省モデルを採用して試行しました浜松市では、公会計改革アクションプランを策定し、その中で、組織のマネジメントサイクルの構築や職員の意識改革に生かしていくことを明記されております。
 また、浜松市、倉敷市につきましても、事業の査定に当たっては、行政コスト計算書を作成し、それに基づく査定をするなど、実際の予算編成に生かす手法を考えておられまして、本市にとって大変参考になる活用方法であると考えております。
 決算認定の時期を早めることについては、現在は大きな過渡期にあるというふうに考えております。
 財政健全化法によりますストック指標などの新しい指標の公表が、来年、平成19年度決算分から開始され、これに加えまして、今回の新しい公会計制度による財務4表の公表が、再来年、平成20年度決算分から開始されます。現行の決算制度においてであれば、かなり厳しいスケジュールになるわけでございますが、9月議会での決算審査も全くできないというわけではございません。しかし、この現行の決算に加えまして、新たな指標や財務4表においても言われておる監査委員による監査の重要性などを考えますと、これら二つの新しい制度が安定し、かつ定着した段階で検討することが適当ではないかと考えております。
 なお、発生主義や複式簿記につきましては、決算の迅速化に資するだけでなく、財務指標を通した財政状況の早期かつ的確な把握に資するものと考えております。特にこれからは、どういう事業を行ったかだけではなく、どういう財務状況にあるのかが重要視されますので、発生主義に類するものとして、現行制度にあります支出負担行為や債務負担行為の運用方法を再検討することも一つの方策ではないかと考えております。
 財務情報を公表するに当たり最も重要なことは、理解可能なものであることであろうかと思います。本市では、「広報かに」やホームページで主な実施事業や経費の目的別の分析など、旧来からの手法による決算方法に加えまして、貸借対照表や行政コスト計算書による新しい決算報告も既に行っております。これらの資料は、極力わかりやすくとの観点で作成しておりますが、新しい公会計制度が導入された後は、それぞれの財務書類があらわす情報の意味やそれらの情報を分析する視点を提示しまして、理解を得ることがより重要になってくると考えております。
 監査体制の充実につきましては、今後、決算統計や財務諸表の作成過程を明確に記録し、監査の手がかりとして活用できるようにすることで対応し、新たな外部監査制度の導入は考えておりません。
 なお、他市の例を見ますと、外部監査制度導入には相当の経費を要しているようであるわけでありまして、またその費用対効果については一概に判断しにくいものと感じております。以上でございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田議員。


◯7番(山田喜弘君) 外部監査制度については、可児市の財政規模だったら、年間、例えば公認会計士に頼むんだったら幾らぐらいというのを見積もったことはあるんでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 県内では岐阜市が外部監査委員を導入しておりますが、聞いておりますところ、年間1,200万ほどかかっておるということは聞いております。可児市についてはどのくらいかかるかというのは、ちょっと把握しておりません。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田議員。


◯7番(山田喜弘君) 当然監査については、公認会計士の行う財務諸表監査は、財務諸表に信頼性を付与するものということで、信頼を得るためにどのくらい費用をかけるかという問題になっていくと思います。岐阜市で1,200万、40万都市の規模の財政で1,200万かかるということですが、ぜひこれについては、また検討してもらいたいというふうに思います。
 あと、監査についても、包括外部監査、個別外部監査というものもありますが、財務諸表についての監査では、これについてはありません。認定したテーマに基づき、違法性に関する指摘、経済性、効率性等の指摘を行う監査であります。可児市として、今の財務諸表をさらに信頼あるものに、またわかりやすいものに取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 複式簿記、発生主義でやるというのは、どの事業についても、即座にどのくらいのコストがかかっているのかというのがわかりやすく取り組めるというふうに思います。あらゆる面で、今スピードが求められている時代でありますから、ぜひ9月に、いろんな統計上の指標等も精査せなあかん部分はあるとは思いますが、ぜひ早く決算等、事業の評価等についても市民に知らせるように、また9月であれば、次年度の予算に対応をしていけるんじゃないかというふうに思っております。ぜひそれについては、スピード化を図っていただきたいというふうに思っております。この点について、庁内で討議されたことはあるんですか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 決算書類を作成するに当たりましては、決算そのものは会計課で行います。それから決算実績報告書は総務課の財政係で担当します。それから、監査そのものは監査委員さんで行ってもらうということで、そういった三者で協議はいたしております。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田議員。


◯7番(山田喜弘君) 重ねてですが、とにかく早く書類をできる方策をとっていただきたいというふうに思います。
 最後に、4番目の質問に移りたいと思います。
 児童扶養手当の一部支給停止措置に関する取り扱いについてということで、自民・公明両与党は、11月16日に与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームで、平成20年4月から予定していた児童手当の一部削減を凍結することで合意し、11月22日に政府に凍結実施を要請しました。児童扶養手当の受給開始から5年を経過した場合等における児童扶養手当の一部支給停止措置は、平成14年の母子及び寡婦福祉法等の改正の際に、離婚後の生活の激変を一定期間内に緩和し、自立を促進するという趣旨から、就業支援施策等の強化を図ることとあわせて設けられ、平成20年4月からの実施が予定されていましたが、与党プロジェクトチームにおいて、この措置の取り扱いについては、直接母子家庭の方々の御意見を伺いつつ、精力的に議論を行ってきたところでありますが、法改正後の母子家庭の実態を見ると、就業状況等については一定の改善が見られるものの、平均収入はなお低い水準にあり、低所得世帯が多くを占める状況に大きな変化は見られないところであります。
 このような状況を踏まえ、児童扶養手当の一部支給停止措置に関する取り扱いについては、母子家庭の自立の促進を図るという平成14年改正の趣旨に沿って、適切に対応すべきであります。
 そこで、本市における母子家庭の平均年間収入、児童扶養手当などを含む金額は幾らなのか。母子家庭の母の就業支援施策について、その一層の拡充強化を図るべきであるが、本市の取り組みはどのようになっていますか。今後、政令の改正が進められるとは思いますが、就労意欲の基準と、就労意欲がないとする基準についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、4点目の児童扶養手当の一部支給停止に関する取り扱いにつきましては、国におきまして、平成14年の児童扶養手当法の改正により離婚後の生活の激変を一定期間のみ緩和するとともに、自立を促すため、受給期間が5年を超える方には減額措置を行うということが決定されておりました。
 議員お話のとおり、政府においては、与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームからの手当の一部削減を凍結する要請に応じ、年内にも政令の改正により削減の凍結がなされる見通しのようでございます。
 さて、御質問の第1点の、母子家庭の平均収入についてでございますが、プロジェクトチームの提言の指摘にもありましたが、母子家庭における年間収入につきましては、雇用の拡大や景気の回復を受け増加傾向にあるものの、依然として低水準にございます。本市における児童扶養手当申請者の児童扶養手当を除く平均所得でございますが、104万8,000円となっております。なお、平均収入をお尋ねではございますけれども、とりあえず私どもは所得によって把握をいたしております。参考までに、104万8,000円を給与支払い額、いわゆる給与収入の方に換算しますと174万円ほどに多分なると思います。これに児童扶養手当を加えれば、全国平均の213万円ほどにほぼなると思います。そういった意味で、ほぼ全国平均並みの数字かなとは思っております。
 それから第2点目の、母子家庭の母への就業支援施策につきましては、9月議会の折にも冨田議員の御質問にもお答えをしておりますように、母子家庭の母親を対象に、就労につながる教育訓練講座の受講料等の一部を助成する自立支援教育訓練給付金事業を実施いたしております。加えて、高等技能訓練促進事業費において、より高度な技能や資格を取得する方たちの支援を行っております。さらに、ひとり親家庭で抱える悩みを打ち明けたり、あるいは情報交換をするためのひとり親家庭情報交換事業も行っているところでございます。
 また、保育園の整備・充実に向けた認定子ども園の開設や延長保育、あるいは一時保育、休日保育、病後児保育等の特別保育の充実を図り、こうした面からも母親の就労支援を図ってまいりたいというふうに考えております。
 加えて、母子家庭の親同士が交流し、かつ自主的に必要な事業を行っていくための拠点づくりにつきましては、引き続き調査を重ね、整備に向けて検討していきたいというふうに考えております。
 3点目の、児童扶養手当の一部支給停止措置に関する事務取り扱いに関しましては、プロジェクトチームの提言以降、制度の所管でございます厚生労働省及び県の担当に問い合わせをしているところでございますが、とりあえず年内の政令の改正を受け、各市町村には来年1月に担当者説明会を開催する予定ということで通知を受けております。就労意欲の基準等につきましても、このころに明らかにされるのではないかというふうに考えております。国からの正式な通知があり次第、受給対象者の皆様方に直接案内文書を送付するなど、児童扶養手当の一部削減についての周知を図っていきたいと思っております。以上でございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田議員。


◯7番(山田喜弘君) まず、支給停止のときの基準ですが、今後、政令が改正されて、来年1月に担当者に話があるということですね。そのときに、働きたくても働けないという方もおられるんですけれども、働こうとしないという方の認定について、不服とかあった場合は、市の対応としてはどういうふうにされるおつもりでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) これは市町村ではなくて、国が決められることでございますので、国の基準に従って対応させていただくということになります。市町村独自の判断での対応は多分基本的にはできないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田議員。


◯7番(山田喜弘君) 最後に、先ほど、所得で説明していただきましたが、児童扶養手当を足せば全国の収入にという形で、2005年だと213万という、これは厚労省の統計ですが、それに近い、可児市もそういうふうになるということで、母子家庭は全世帯に対する年収が低いわけですので、今、取り組みをされるという、まずはお子さんの面倒を見る施策ですね。延長保育とか特別保育の充実について可児市は取り組みを進めていただいて、そういうことを進めていくと、最初の企業誘致についてもそうですけれども、働きやすいと。可児市については市内で働けるという状況をつくれるんじゃないかというふうに思っていますので、ぜひこの取り組みを推進してもらいたいというふうに思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、7番議員 山田喜弘君の質問を終わります。
 次に、11番議員 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) 11番議員、みどりの風、小川富貴でございます。
 本日は、大項目2点の質問を用意させていただいております。電子投票と公共下水道の問題でございます。
 まず、電子投票から質問させていただきます。
 今、国が、最近また新聞に載っておるわけですけれども、来年1月以降の国政選挙で電子投票導入といったような情報が流れています。12月8日の日経新聞にも電子投票のことが書いてございまして、非常に好意的に電子投票をとらえられまして、広めるいい好機だというような論調で書かれておりました。国政選挙でも実施できるよう、公職選挙法特例改正案が今国会で成立する見通しだというふうに紹介されております。
 たくさんの利点があることは、電子投票をやりました私どもは承知するわけでございますが、にもかかわらず、電子投票が普及しなかった一因としまして、レンタル料等の高額な予算がかかるということが1点ございます。そして、普及しなかった大きな点として、当市の電子投票事件があったわけでございます。一番大きな懸念材料、信頼性というところではなかろうかというふうに思っています。
 この信頼性につきましては、中日新聞にも書いてあるんですけど、可児市の場合、確定した高裁判決が指導するように、トラブルで投票をあきらめた有権者が多数いたり、逆に二重投票が可能になったというゆゆしい事態を引き起こしている。国政、地方を問わず、公正な選挙こそ代表民主主義の根幹でありまして、電子投票で投票できない有権者や二重投票を生み出すということが行われるとすれば、民主主義のもとでの選挙のあり方に逆行するということが書かれているわけでございます。
 可児市選管が選挙無効を恐れ、投票の異常の影響を過小に評価した。加えまして、高裁での被告、岐阜県選管が、あえて名古屋高裁が決定しましてから最高裁に上告するという混乱を長引かせるようなことについても批判されようというふうにされています。これは、もう1年半経過して、もう少したって2年を経過すれば、もし事件として裁判で確かに電子投票はおかしかったということになっても、事情判決というものがございまして、再選挙は行わないということになるために、こういう引き延ばしが行われたわけでございます。
 こういったことが起きたわけですけれども、じゃあこの間、何が起きていたかというと、電子投票制度の運用、改善等に対する提言書というものが可児市から国の方に提出されています。これは、議会の方で出された意見書の肉づけと考えてよろしいものだというふうに思いますが、これが提出されています。この中身、私、幾つか見て、問題だなあと思うところがあるわけでございますけれども、結局これは最高裁に県が上告した時期、そのちょっと後に出されて、最高裁が棄却をされる前ですから、最高裁にあてて岐阜県のエクスキューズをしているとも受けとめられるものですし、後に最高裁が決定をした後は、可児市の立場としては、名古屋高裁の言っていることをきちんと受け入れていますという形に態度を変えられましたので、このときの内容と現在の可児市が考えていらっしゃることが全く一致するというふうには考えておりません。がしかし、その当時、書いていらっしゃった内容については、本当に幾つかの疑問がございます。私の疑問ですけど、それを意見書にまとめられて、当時の総務大臣、竹中さんに提出された可児市民の資料がございますので、その中から、非常にまとまっていますのでちょっと御紹介したいと思います。この提言書の問題点です。
 非常に込み入っていろいろ書いてあるんですけれども、とりあえず今後について、可児市のいろんな問題が羅列してあるわけですけれども、もうそれは十分わかっているというところであると思いますので、今後についての改善点を書かれたところをメーンにして御紹介したいと思います。
 可児市は、表の削除、抜き取り、細工、書き込みが可能なシステムで、使用した電子投票の機械がそういうシステムであったことを選挙争訟の段階で初めて知ったというふうにおっしゃっているわけでございます。これも、私、おかしいと思うところでございますが、機械は故障することを前提とした可児市の主張どおりであるならば、現在の高度な情報社会は存在しないので、故障トラブルが常態である機械を前提にして論ずることは論外であるというふうに書かれています。故障が心配であるならば、他のシステムの電子投票機を設置する等の対応が当然必要ではなかったのかというふうに思います。
 今後ですけれども、コンピューターを用いた投票機による投票行為は、操作した内容、結果が操作したとおりに処理され、正しく記録されたことが操作した選挙人に確認できることが不可欠でございますが、しかし、今の電子投票の制度はこの基本ができていません。自書式投票であるならば、開票時に開票立会人が全票をチェックすることが可能なわけでございますが、電子投票では、記録媒体の外形は見ることができても、選挙人の意思どおりに記録されていて、正しく集計されたかの判断は不可能なわけでございます。これを改善しない限り、電子投票制度は選挙人から信頼されるのは非常に難しいところではなかろうかと思います。システム等の承認制度を求める提言書がございました。その承認制度だけではなく、これだけでは信頼性を取り戻すことは難しいのではないかなというふうに思います。
 これらの改善策として書かれているのは、選挙事務の要所で立会人のチェック体制の確立と選挙人が目視できる単票への出力の方法が必要であるのではなかろうかと思います。これは、日経新聞のその後にまた載っていますので、御紹介したいと思いますが、そういったようなシステムを新たに導入することが必要ではないか。単に自書式に切りかえるだけではなく、こういったことが必要でないかということがここに書かれています。
 それと、投票機の操作ログは単なる時系下の記録にすぎませんで、選挙の信頼性の担保となり得るものでは決してないのかもしれないんですけれども、これをきちんと疑義が起きたときに公開するということが必要ではなかろうかということが書いてあります。これは、可児市で問題が起きたときに300何十万かでログを調べられた共立コンピューターのまとめられた資料にも書かれていたところでございます。
 そして3番目、意見書の中に書かれている3番目でございますが、記憶媒体の封印を欠いた投票所の存在。これは可児市で起こったものでございますが、事後に封印が破られた記憶媒体があった。記憶媒体の写しで開票・集計が行われた。写しというのは副本ですね。本来は本票でやらなければならないのが、どういうわけか副票でやられた。そして、ログが存在しないと表示。これは6投票所、9末端で起きたということが県裁定でわかっているわけでございますが、立会人を無視した投票所事務だけの投票機器の操作、投票末端の画面での管理操作、開票時に立会人の排除等の違法な事例が多数認められている。間を抜きまして、これらの違法行為を排除するための法令の整備が必要である。可児市もこの提言書の中で、電子投票の特徴を生かした法令整備が必要だというような提言をされておられます。
 質問です。市が国に提出した提案書の内容は、国のガイドラインにどのように生かされているのでしょうか、具体的にお示しいただきたいと思います。
 2番目の質問でございます。ログ消失が起きたことを今御紹介いたしました。この件について、ログ消失が起きたということがわかって、混乱がある最中、電子投票普及協業組合というものがございます。これは、長年日本の電子投票の基礎をつくるに当たって一生懸命努力されてきた企業でございます。非常に失敗のない電子投票を重ねてきているベンダーでございます。そのベンダーがホームページに可児市の問題を載せた記事がございました。「可児市が採用したテラックEM100システムは、クライアントサーバー投票システムを偽称する模造機でした。クライアントサーバーの特性であるサーバーの二重稼働機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログさえ、6投票所9末端で消失しました。これは電子投票ではありません。電子投票選挙無効判決は当然の帰結です」ということが、すぐにホームページに記載されていました。
 今回、ログの公開がどういうふうになったのか、わからないわけですけれども、一部を改正する法律ができまして、可児市もこういった失敗をきちんと反省し、国もそれをどう受けとめたか。どう受けとめたかで、一部の法律の改正がございます。その改正の中に、電子投票条例を持っている市町村は、総務大臣が指定した当該市町村を審議して、電子投票条例を持っているところが申請するわけですね。当市は電子投票を使ってよろしいですかという、電子投票条例を持っているわけですから。しかし、審査をして、通らなければ、電子投票を使えないというような法律になっているわけでございます。
 2番目の質問です。ログの消失、これは可児市の電子投票事故の主因とも私はとらえておりますけれども、ログの消失という失敗を繰り返さないための方策は、このガイドラインの中できちっと図られ、国も承知しているというふうに考えておられるのでしょうか。以上でございます。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、お答えをいたします。
 まず最初に、ただいまの議員御発言の中に、電子投票選挙の関係で訴訟等があったわけですが、市議選の再選挙を引き延ばすために、あたかも訴訟等の決着をおくらせたと、そういったように聞こえるお言葉がございましたが、市の選挙管理委員会、県選挙管理委員会ともそういう事実はないということを申し上げます。
 まず1点目でございますが、平成17年5月に本市が総務大臣に提出しました電子投票制度の運用・改善等に関する提言書は、同年3月23日に本市議会が決議されまして、国に提出されました電子投票制度の見直しを求める意見書と内容的には同じであります。
 主な内容は、公的な第三者機関による、機器を含むシステムの認証制度を構築すること。投票機が故障したときに、緊急措置として自書式に切りかえができるようにすることであります。
 また、これに先立ちまして、同年3月18日には、電子投票を実施している9自治体が共同で、総務大臣ほかに電子投票に係る地方公共団体の負担軽減と制度拡充に関する要望書を提出しました。その内容は、財政上の支援措置の確立と支援内容を拡充すること、国政選挙に電子投票制度を導入すること、電子投票システムの認証制度を導入することであります。
 これらを受けまして、本市では、国政選挙にも電子投票制度を導入すること、電子投票システムの認証制度を導入すること、緊急時に自書式への切りかえを認めることの三つの条件が満たされるまでは電子投票の実施を凍結することとしまして、平成18年3月議会で電子投票条例が改正されたところでございます。
 この三つの条件のうち、電子投票システムの認証制度につきましては、国が委託した検査法人によって適合検査が行われ、平成19年4月にその結果が公表されました。これによりますと、認証申請は三つの事業者が行っており、内容としまして、機能要件、ハードウエア条件、ソフトウエア条件、セキュリティー条件について123項目の検査が行われ、いずれの電子投票システムも技術的条件をおおむね満たしており、適合とされております。
 また、自民・公明両党は、ことし6月に国政選挙に電子投票を導入する電子投票特例法改正案を議員立法で衆議院に提出されました。法律案の内容は、現在は地方選挙に限られている電子投票を国政選挙でも実施できるようにする。また、最高裁判所の裁判官に対する国民審査の投票にも導入する。ただ、導入に伴う混乱を防ぐため、実施できるのは電子投票条例を持つ自治体に限定する。電子投票機は国の認証を受けたものでなければならない。電子投票の最中にトラブルが生じたときは、投票用紙を用いて投票できることとする。投票機器などを確保する費用は国が交付するというものであります。
 この法律案では、施行時期を年明けの平成20年1月1日からとしておりますが、先週7日金曜日に衆議院の特別委員会で可決された段階であります。
 現状を見ますと、本市や本市議会が国に対して行ってきた要望があらゆる面で生かされてきていると思うわけでございます。
 2点目でございますが、議員の「ログが消失した」との御発言は正確ではないんじゃないかというふうに思うわけでございます。これは、県選挙管理委員会が異議申し立てに対し、採決するに当たり、参考資料とするため、電子投票機からログを取り出そうとしたが、機器の故障等によりログが取得できなかったというものであります。該当するのは、下恵土北投票所ほか五つの投票所であり、具体的な内容はわかりませんが、県の裁定書に「機器の故障等により」と明記されているように、技術的にログが取り出せなかったものと考えています。
 ログは、どの候補者の票かという投票データではなく、何時何分にどういう操作が行われたかなどの経過を記録したものであります。国が定めた電子投票機の認証基準によりますと、電子投票システムの起動から終了までの操作内容及び操作時刻が事後に読み出し可能な記録、つまりログとして残されていること。また、ハードウエア面においては、故障の要因となる機器や機構を排除するなどの点について検査が行われ、これらの条件を満たすことで解決が図られるものと考えております。
 ことし7月の市議会議員選挙の開票において課題となりました手書きによる疑問票や無効票をなくし、かつ開票時間を短縮し、開票結果を迅速に公表するためには、実施を凍結しております電子投票を再開することが抜本的な解決になると考えておりますが、安心して電子投票を実施できる環境が整いつつある段階であると感じております。以上でございます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川議員さん。


◯11番(小川富貴君) 総務部長からの今のお答えで、岐阜県が故意に延ばしたわけではないという答弁をいただきました。これ余分な問題ですよ。今の質問とは違うんですけど、そうお答えになったもんですからお話をさせていただきますけれども、選挙の原則、争訟が起きたときの原則、3、6、9というものがございます。まず市、30日以内に決裁して返答する。県は60日、高裁が90日というふうに原則として決まっているわけです。60日というのは2カ月です。ところが、県は、決裁をいたしてくるまでに11カ月を要しています。渡辺書記長、当時の課長ですね。「なぜ11カ月もかかりましたか。原則2カ月で返さなければならないんじゃないですか」。それは大勢の人がいる前で私はお聞きしました。課長のお答えは、「小川さん、ログの解析は大事でしょう。ログを解析するのに時間がかかったんですよ」。共立コンピューターは聞かなくても資料を出していました。ログ解析、3カ月弱でやっていました。あと何をやっていたかといったら、いわゆる可児市との復命書のやりとりですよ、帰った人がいるとかいないとか。いないというような書きかえを行っていた。遅々として進まなかったのがその6カ月です。ですから、このことを申し上げました。以上です。
 ログの問題、ログは私が言ったのとは違うということを言われましたけれど、どうも可児市のログというのは、ソフトではなく、ハードで、後づけのようなものであったようにお聞きします。だから、故障したときに、一緒にクラッシュしていたのではないかなというふうな見方が調査した中でされているというふうにお聞きしました。しかし、ログというものが今後、調査した共立コンピューターも言っていますように非常に重要なものです。不正の介入をきちっと見抜くことができるのは、このログなわけです。当初、私、可児市のものはMOで、半分がログで、半分が投票データ、こういうものだというふうに解釈していたんですけど、どうもそうじゃなかったということは最近わかったことです。もう一度確認しないと、本当のところはわかりません。だから、本当のところ、この質問が終わってからまた確認するつもりでございますけど、今、総務部長の答弁を聞きまして。
 これがなければ、本当に不正があったのかなかったのかというのがわからないわけでございまして、こういったことがはっきりわからないということ自身が大きな問題ではなかろうかなというふうに思います。
 再質問でございます。可児市の要望を受けて行ってきた。それは可児市の反省点をしっかり国が受けとめて、一つ一つの要望に変えてきたというふうに受け取られるわけでございます。
 たった一つ質問させていただきます。1番、2番を受けての質問をさせていただきます。時間が来てしまいました。可児市は、この条例を有している中からこれが実施できるということですけれども、総務大臣の承認を得なければならないと思いますけど、今の段階で、承認を得るには幾つかの基準があるわけですよね。幾つかの審査があると思います。可児市はこの審査が通るというふうに今の段階でとらえておみえになるのでしょうか、お尋ねします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 先ほど言いましたように、国で電子投票特例法が議員立法で見直しをされておりまして、その中で、可児市が提言したことも取り入れられておると。したがって、電子投票に向けた環境は整いつつあるというふうには思っております。しかしながら、予定どおり来年の1月から施行されたとして、すぐ可児市が手を挙げるかどうか。現在条例があるところが申請するということになるわけでございますが、そういった形で、すぐ持っていくかどうかはまだ未定でございますので、ただいまの御質問にはまだ答える段階ではございません。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川議員。


◯11番(小川富貴君) 意地悪な見方ですと、可児市は今申請しても通らないんじゃないかというような見方も一部ある中で、いや、そうじゃなくして、きっちり反省した上でやっているということなら、きちんと手を挙げて承認を受けるという努力もされていただきたいというふうに思います。
 次へ行きます。団地の公共下水道接続の問題でございます。
 9月議会でも、私、それから可児議員も、桜ケ丘ハイツの先回の選挙がいかに公共下水道の問題を言った選挙であったかというようなお話もされたところでございます。選挙の中での、先ほど公約というところもございましたけれども、たくさんの公約が出たわけでございます。いろんな選択肢が住民に示されました。選挙の結果というものは、住民の意思のあらわれでもあるのではないかというふうに思います。行政の仕事というのは、住民がどうしたいのかを実現するのが実に行政の仕事であるというふうに私は考えております。選挙では、大きく分かれた争点として、情報公開、説明責任の問題、これ私は以前から申し上げていまして、私の一番大きな公約というのは、行政の説明責任を尽くす。その後、公共下水道に接続するかしないかを住民が決めるというものでした。一方の方は、とにかくこういう状況だから、決めるということを前提にして、行政の話を今度受け入れていくという方がお見えになりました。だから、落選したというわけではないんですけど、対比した中で、情報公開のことに関しては、私が住民に選ばれたというふうに考えております。そしてもう一方、もし公共下水道につなぐとすれば、負担金はどうなるのだというような話まで、具体的なところに行きました。ある方は、行政が示している対策書で8億5,000万という数字が示されています。そういう数字を受け入れた形で接続していくんだ。ある方は、宅内の最終ますまでは市の責任であるというようなことが出ました。それで、私は私で、私の手元に来た書類がございましたので、これは当然のように市と管理会社がきちっと話し合って決めるべきものだというようなお話をしました。後者の2人が、こうして市会議員として皆さんに選ばれた形、民意がその2人を選ぶという形で決せられているのではないかというふうに思っています。
 質問をさせていただきます。
 まず1番目です。宅地開発時、あるいは都市計画決定時における事業者との下水道協議はどのようにされてきたのでしょうか。
 2点目です。条例、平米500円という負担金条例がございます。定めた負担金のほかに、これは条例で定めたほかに、団地内の修理にかかる費用の5分の1の負担というのは、団地に限ってこういうものが算定されることが行われているようでございます。これ鳩吹からなんでしょうか。この算定根拠、議会説明はどういう形でされてきているのか。算定根拠と議会説明がどういうふうにされてきたのかをお尋ねいたします。
 3点目です。桜ケ丘ハイツ負担金は、本来どこが支払い義務を有していると考えておられるのか、市の御見解をお聞きいたします。
 この三つは、非常にどれも関連しておりまして、書類も関連しておりますので、一括で再質問をしていく内容とさせていただくことになるかなというふうに思います。
 4番目の質問でございます。不明水対策で調査され、計画されていた貯水槽への処理施設の転用の調査等に要した費用はいかほどだったわけでしょうか。非常に立派な、日水コンに依頼されてやられたものを私も見せていただきました。それはどういう目的でやられて、費用はどのくらいかかったのかをお尋ねさせていただきます。本当の目的ですね。
 5番目です。住民への説明責任は、下水道接続問題に本当に必要なことだというふうに私は考えて、この間何度もその問題を提示しているわけでございます。質問もしているわけです。どういうふうに考えていらっしゃるのか。以上でございます。よろしく御回答ください。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 山本富義君。


◯水道部長(山本富義君) 全部で五つございます。まず一つずつ説明させていただきます。
 まず、宅地開発時、あるいは都市計画決定時における事業者との下水道協議はどのようにしたかということでございますが、議員も御存じのとおり、公共下水におきましては、昭和63年度に都市計画決定をしております。昭和63年度より前の段階における住宅団地の汚水処理につきましては、開発協議の担当部局の方が指導をしております。下水道に関しましては、昭和49年度に木曽川右岸の流域下水道事業の都市計画決定、県の方の都市計画決定がなされておりますが、関連する可児市の方の公共下水道決定がまだ未策定でございましたので、事業者との協議は、下水につきましては情報提供程度にとどまっておりました。
 昭和63年度以降につきましては、公共下水道事業の全体計画や公共下水道事業の認可区域、それから公共下水道の供用区域等をもとに、事業者と協議を行い、市の方の下水道計画と整合をとるように指導しております。
 それから、都市計画決定に際しましては、土地利用計画に基づき下水道整備区域を設定するため、個別の事業者との協議は行ってはおりません。
 続きまして、二つ目でございます。条例で平米500円の負担金を定めておりますが、団地内の修理にかかる費用の5分の1という負担金算定が行われておりますが、この算定根拠と議会説明はどういう形でされてきたかという御質問でございます。
 既に合併浄化槽に接続するために整備されている管渠等をそのまま補修して使用できる場合には、条例で定められた1平米当たり500円の受益者負担金を徴収することが適当でないため、これを減免いたしまして、管理者との協定に基づき、補修等に要する費用の一部を負担していただいております。これがおおむね補修費用の5分の1ということで算定をさせていただいております。
 議会の審議を経て条例で定められた1平米当たり500円の受益者負担金の算定根拠は、管渠等の整備に要した費用の5分の1であるため、補修して移管を受ける場合についても、これと同じ考え方で算定をしております。
 3点目でございますが、桜ケ丘ハイツの負担金は本来どこが支払い義務を有しているかという御質問でございますが、桜ケ丘ハイツの汚水処理施設から公共下水道へ接続をされる場合には、接続の申し出を出された団体や処理場の所有者、あるいは管理者との協議により、補修費用の負担者を決定することになると考えております。
 4点目でございます。不明水対策等で調査され、計画されていた貯水槽への処理施設の転用の調査等に要した費用はどのくらいですかという御質問でございますが、これまで集中浄化槽から公共下水道に接続された住宅団地のうち2団地において、管理者から廃止された集中浄化槽の貸与を受け、汚水の一時貯留槽として転用することとしています。そのために必要な改修の調査設計は、2団地分を一括いたしまして178万5,000円で契約し、18年度に完了しております。
 この浄化槽の転用でございますが、その目的でございますが、先ほど申し上げました補修費をいただきまして、5分の1をいただいて、5分の4の方は市で出すわけでございますが、補修をしても、なかなか不明水が一挙にとまらないという事例がございますので、そういったときに、下流の人に御迷惑をかけないがために、前あった処理槽を、大雨が降ったときの不明水がいっぱい入ったときの一時的な暫定措置として使うという目的で可児市の方は考えております。
 それから五つ目でございますが、住民の皆さんへの説明責任は下水道接続問題に必要ではないですかということ、これは当然必要でございますが、通常の場合、下水道整備の必要性を市民の皆さんに御理解いただくためには、公共用水域の水質保全や住環境に下水道整備が与える効果と、そのための費用等について、市民にお知らせすることが必要であると考え、説明会やホームページ、広報等を通じてやっておりますが、各団地におきましても、そういった前提のもとに、まず役員の皆さんと話し合いをした上で、その要請があれば可児市の方から出かけていきまして、各住民の方への説明は積極的に行っております。今後はそういった格好で進めていきたいと考えております。以上です。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川議員。


◯11番(小川富貴君) ありがとうございました。
 1番から3番目、一括でやるつもりですけど、ちょっと難しいもんですから、まず1番目です。協議はどういうふうにされてきたかというところでございます。これが現在の開発協議書ですね。これに至るまで、これ可児市の方でいただいた協議書でございます。下水道においては、生活排水、雑排水、事業者の責任において管理し、施設計画についてはあらかじめ市と協議して、きちんと施設計画をつくりなさいと。これが62年。先ほど、部長、63年とおっしゃったけど、62年に協議書ができています。改正として、平成2年に改正されています。やはり同じような内容になっております。ただ、平成2年のときから新たに加わっておりますのが、事業者が施工区域内において新設、または開設した……、おおむねこういうものとなっています。
 それで、現在の開発協議書になりますと、下水道というのははっきり大きく項目で43条で出てまいります。適正な処理を行う。細かな規制が設けられております。事業者は、前条の規定により設置する下水道施設を、市との協議の中で市へ無償で帰属するものとするというふうに今の協議書には書かれるようになってきております。桜ケ丘との協議書、開発協定書というものが昭和63年、この前は、やはり県のものだからないということでしたけど、63年、3年、6年、9年というふうにあります。この協定書、きちんと市と不二企業が協議を交わし、協定書としてこういうふうに残してくださっているものがあります。きちんとしたことが両者によって行われています。し尿処理のことについてもきっちり書かれています。63年から平成3年にかけてつくられたものは、移管があったときは、双方の誠意をもってという誠意論で終わっています。誠意をお互いに示し合って、移管をスムーズにしましょう。ところが、平成6年になると、帰属及び移管要綱に基づくというふうに書かれています。この要綱がどういうものなのかなというのは、また後ほどいただきたいところでございますが、これより私がちょっと問題かなあと思ったのが、この協定書あたりから、どういうわけか、不二企業と市が交わした協定書にもかかわらず、汚水処理排水施設の管理者を団地自治会というふうに書かれているわけです。これ、市と不二企業の印鑑が押してあるんですね。6年から9年にもやはりそう。そういう形で、自治会の方に移管しなさいという御指導があったのでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) まず、おっしゃってみえる昭和63年、平成3年、6年、9年ということでの「誠意をもって云々」とおっしゃられたことについては、多分公共施設を移管するときには甲乙協議をし、誠意をもってということで、下水だけではなくて、それで桜ケ丘につきましては、その協定に基づきまして、下水を除く公共施設、道路、水路等は移管を可児市の方が受けております。下水についてはまだ受けておりません、可児市の方は。これがまず一つの事実でございます。
 それからあと、市と不二企業の方との開発協定書の中で、汚水処理施設の管理者が地元自治会ということになっておりますが、これは、私の方、多分その当時の開発の担当部局の方といたしましては、不二企業の方が地元自治会さんと話し合った上で、こういった書類を作成され、署名捺印されたと、そのように考えております。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川議員。


◯11番(小川富貴君) これ全部、開発協定書、市から出していただいたもの、市と業者ですよ。市と業者が判こを押しておるんですよ。そこに自治会が知っておったか、知らんか、昭和63年、平成3年、ずうっと順番を追ってあるわけですけれども、若干ずつ内容が変わって、平成8年ごろから自治会に管理がというようなふうに書き加えられているんですよね。それまでは開発協定書の中にそんなもの一つもないわけですけれども、団地に移管をするように市が業者を指導されたのですかという質問を再質問でさせていただきました、先ほど。お願いします。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) 市の方から地元の方にやっていただきなさいという指導は一切しておりません。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川議員。


◯11番(小川富貴君) では、市と不二企業の協議の中で、協議書でこれが汚水処理施設、団地自治会、自治会が知らない間に団地自治会というふうに書き込まれているのはどうしてですか。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) まず、今、下水道部局の方ではわからないということでございますが、それからもう一つとしては、多分この当時も不二企業さんとしてはこういう意思をお持ちであったと。それを市の方は認めたというか、わかったよという返事をしたということだと思います。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川議員。


◯11番(小川富貴君) 確認です。不二企業が意思を持っていて、市がそれを承認したということでよろしいですね。確認です。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) それで間違いないと思います。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川議員。


◯11番(小川富貴君) そういう確認作業が果たしてきちんととられていたか、とられていなかったか、この時代のことはちょっとわからないということですけれど、もう一回これの事実確認をきちんと今後していただきたいというふうに思って、この質問を終わらせていただきます。
 はい、次です。条例の平米500円というところですね。答弁漏れではなかろうかというふうに思ってお聞きしておりました。
 私がお聞きしたのは、可児市が公共下水道については、平米500円、そして農集、特環については一律20万円をお決めになった。これは議会議論のものを情報公開でいただいたのを、こうして用意していただきました。平成8年11月22日の中で議会議論がされていまして、そのとき添付された資料もあわせてつけていただきました。受益者負担、平米500円でいこう。いろいろな議論がされて、それが決定しました。それは条例化になっています。しかし、私がお聞きしたのは、各団地が接続するとき、平米500円ではないわけですよね。平米500円いただくわけにいかんから、あとはよう聞こえんかったんです。減免として修理費の500円をいただく。それが議会の中でいつ承認されたり、議会の承諾を得たり、議会に説明したりされた経緯があったのですかということをお尋ねしておるわけです。この算定根拠と議会の説明はどういうふうに、団地の場合、条例は平米500円ですよ。じゃなくして、修理したお金の5分の1をいただくということについては、どういう算定根拠があって、議会の説明はどういうふうにされたんですかという質問をきちっと書いて出しているわけですから、それに対する答弁をきちんと下さい。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) 団地につきましての説明でございますが、先ほど申し上げましたように、公共下水の平米500円を決める段階におきまして、その段階では住宅団地は算定の中に入っておりません。要するに住宅団地は別だよということがはっきりとその当時の議員さんにもお知らせがしてございました。そして、その考え方としては、あと市の方で、それでは団地を一体全体どうするかということでいろいろ中で議論がございました。これは議会の議員さんとの議論じゃなくて、内部的なあれですが、よその事例やら何やら調べますと、中には、団地の悪いところをすべて直してもらって、それから受ければいいと。それをまたやっている都市もございました。いろいろあったわけでございますが、それでいくと、非常に多額な費用が団地の方に負担がいくということと、それから市にとっても、古い管とはいいながら、やっぱり新たに管を入れる必要がないということで、市の方もメリットがあるということで、それでは一体全体どうするかということでいろいろ検討した結果、平米500円の金額を算定するときの考え方といたしまして、末端管渠整備費の5分の1相当額に当たるものを取ろうという考え方で、それを算定いたしましたら、平米500円になったということでございますので、それと同じ、末端管渠整備費の5分の1相当額をもらうと。そうすると、団地の場合、新たに管を入れませんので、末端管渠整備費って一体全体何やということになりますので、幹線ではない、末端管渠に当たる団地内の既存管路、そういったものを直さんことには接続できない場合がありますので、直す場合、その直す費用の5分の1をいただこうということで決めてやりました。それについて、議会の承認をとったかとらないかにつきましては、基本的には団地はほかの地域と違うということをきちっと御了解いただいておりますし、末端管渠整備費の5分の1という基本的な考え方を守る限りは、説明する必要はないということで下水道部局の方で考えて、処理をしてまいりました。以上です。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川議員。


◯11番(小川富貴君) 負担金を取るときに議会でけんけんがくがくの議論がされているわけです。それで、負担金を決めて、団地の負担金に関しては内部で決めて、議会には言わなくても、これに準拠しているからいいだろうと。その考え方は私は非常におかしいと思います。議会で議論したときの資料の中に、こういうものがございます。平成8年の資料ですよ。これは市が提出した資料です。受益者負担の考え方が書いてあります。単位負担額が書いてあります。対象面積が書いてあります。対象面積を読みますよ。対象面積は、在来管使用区域を除いた面積とします。わかります。末端管渠費をベースに算出した受益者負担金であるため。これ根拠があるわけです。受益者負担金を取るための根拠。ずうっと議論されて、情報が積み上がった。だから、そういうものをベースにした受益者負担金であるため、本管接続と修理工事のみで済む住宅団地は負担区に含めることができないと書いてあるんです。議員の皆さんに渡っているのはこうなんです。その後、これもその後にも書いてあります。清水ケ丘、愛岐ケ丘を除いた面積、これが受益者負担金を算定するときにつくられて、これが議員には渡っているわけです。その後、内部で決めたということですよね。内部でとおっしゃったでしょう、今。団地に関しては内部で、末端管渠整備費の修理費をいただこう。こういう考え方が、きちんと受益者負担金のところにあるからこの開発協議解説書の中に書かれているんですね。無償で貸与する、無償で引き渡す。事業者が無償で上げるんやということが、公共施設のこと、事業者はと下水道区域についても言われているわけです。ここに書かれています、下水道についても無償で引き渡すということが。これが概念ではなかろうかなというふうに思います。
 このことについて、ここに無償で引き渡すということが書いてあるのは、こういうところから来ているんではないんですか。お尋ねします。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) 公共施設全体につきまして、可児市も団地造成で大きくなったわけですが、どこも費用を払ったところは当然ございません。各団地すべて無償でいただいておりますので、そのことが書いてあるだけです。それを指摘してみえるんじゃないかと思いますが、ですから、それと今の下水の先ほどの話は一切リンクしておりませんので。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川議員。


◯11番(小川富貴君) 時間がなくなってきてしまいましたけれど、要は負担金というのは、もう既設管が入っているところからは取らないというものがここに書いて、この説明がされている。その後、団地においては取るということを内部で決めたということを、答弁で今部長がおっしゃったわけですけれど、団地に関しての負担金は内部で決めたということですが、議会に対しては何も諮らなかった。それでよろしいわけですね。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) 内部で決めたという後段につきましては、先ほど御説明いたしましたが、基本的な5分の1、末端管渠整備費の5分の1という大原則をそのまま守るということで、それはかけておりません。ですから、それについては間違っておりませんが、前段で言われた、団地からは取らないとか、そんなことは一切私は言った覚えはございませんので。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川議員。


◯11番(小川富貴君) 団地から取らないなんていうことは言っていないんです。協議書に基づいて言っていますから、反対なんです。協議書のことについてはもういいです。ごめんなさい。これは後で合わせさせていただいて、御説明させていただきます。
 末端管渠価格の5分の1をいただいていて、5分の1という数字が出ている。今まで接続したところがたくさんあります。金額が出ています。愛岐ケ丘総事業費、末端管渠価格の整備費2億8,500万。私のところへいただいただけで、5団地ほどあります。例えば決算収支報告書で拝見させていただきました。愛岐ケ丘についてはわかりません。決算収支報告書で愛岐ケ丘のどこをどういうふうに直されたか出ていませんから、緑ケ丘と緑について、例えば緑ケ丘については全体が2億6,000万かかっているというふうに書いてあります。でも、この決算報告書、15年度、16年度で見ますと、実際かかっているのが1億3,500万。緑に関しては、請求された金額1億3,000万ですか、5分の1ですから2,600万ですけど、とにかく1億3,000万かかるというところですが、これ、私が試算したところです。私が試算しなくても、15年、16年の決算で見ますと3,200万。それにますを入れたとしても7,200万。1億3,000万かかっていません。これはあくまでも、幾らぐらいかかるだろうというものをお出しになって、その5分の1をお取りになっていると思うんですけれど、実際こうして決算して、半分ぐらいで済んでいますよね、緑にしても緑ケ丘にしても。その決算したお金、実際かかった5分の1よりも多くいただいた、あと残りのものはお返しになるような仕組みになっていたのでしょうか、お尋ねします。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) その当時の管理してみえる、主に自治会が多かったんですが、自治会と可児市の方で協定を結んで、その中で金額を入れさせていただいております。それらにつきましては、可児市が引き受けるとすると、まず管渠の整備、このくらいは要りますよということで概算でお話をさせていただいております。その概算の費用で金額を決めて、協定を結ばせていただいておりますので、その中には、お互いにここでもうおしまいとか、これを精算するとか、そういった条項は一切入っておりません。といいますのは、各団地、どこも古うございますので、市の方からしてみれば、緑が仮に1億出すとしますと、1億のはずが、当然古いですので、月日とともにまたどんどんどんどん投資しなければいけません。それで、一体全体どこまで精算して、請求したら、団地の方からもらえるかというと、団地の方からしても、どこかで線を引いてもらわないと当然困っちゃいますので、うちの方としては、初期の、おおむね五、六年に必要な費用を概算で出させていただいて、それで精算しておりますので、その金額でやっております。ですから、まだ約束をして、やる予定の工事でも、まだやっていない部分がありますので、その決算額が超えていない団地はまだまだございます。以上です。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川議員。


◯11番(小川富貴君) まさしくそれも説明責任の情報として住民にきちっと、つなぐということを住民が決める前、決める一つの情報にもなるわけです。こういう情報があるから接続しよう。こういう情報があるから、いや、接続はやっぱり考えた方がいいという一つの大切な情報源になります。そういったこともきちっとあわせて説明していただかなければならないということが説明責任になるのではないかと思います。だからこそ、今説明していただきましたことが、この開発協議書、事前協議書の中の下水道の3番目、事業者は前条の規定により設置する下水道施設を市へ無償で帰属するものとする。管理者は市へ無償でこれを帰属する。市が無償で取るというんじゃないんですよ。管理してきた人は、下水道が接続することになったら無償で差し上げますよということになっているのが協議書の実態であるというふうに考えております。以上でございます。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) すみません。重ねてでございますが、今の見解については明らかに間違っていると思いますので、要するに補修は団地の方がしないんじゃなくて、可児市はお金を出して、施設をもらわないということが書いてあるだけでございますので、大分見解が間違っていると思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 以上で、11番議員 小川富貴さんの質問を終わります。
 ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、10番議員 山根一男君以降の一般質問及び日程第3についてはあすにしたいと思いますが、これに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議がないものと認めます。
 本日はこれをもって延会いたします。
 次は明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
 本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
                                延会 午後4時53分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成19年12月10日


        可児市議会議長     肥  田  正  志


        署 名 議 員     天  羽  良  朗


        署 名 議 員     川  上  文  浩