議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 可児市

平成19年第4回定例会(第2日) 本文




2007.09.12 : 平成19年第4回定例会(第2日) 本文


                                開議 午前9時00分
  ──────────────────────────────────────
◯議長(肥田正志君) おはようございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
  ──────────────────────────────────────
  開議の宣告


◯議長(肥田正志君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
  ──────────────────────────────────────
  会議録署名議員の指名


◯議長(肥田正志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、18番議員 可児慶志君、19番議員 亀谷光君を指名いたします。
  ──────────────────────────────────────
  一般質問


◯議長(肥田正志君) 日程第2、一般質問を行います。
 通告がございますので、順次質問を許します。
 なお、質問は、最初に大項目ごとに一括質問、一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。質問時間につきましては、申し合わせにより答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
 初めに、15番議員 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) おはようございます。15番議員 日本共産党、冨田牧子でございます。
 今回の選挙では、若い新人の方々がたくさん当選されました。今度の議会では、きっとこうした新しい方々が新しい風を可児に運んでいただけるのではないかと期待しておりますが、私は相変わらずの質問で、またかと思われるかもわかりませんが、一つ一つその進捗状況をぜひ伺いたいということで、今回、大項目で三つの質問をさせていただきます。
 まず一番初めでございますが、投票所の問題です。
 投票所の見直しと増設を求めるということで、この問題につきましてはこの前の6月議会で芦田議員の方からもこのお話が出ておりましたが、ぜひ見直しを図っていただきたいという思いでこれを質問するわけでございます。
 この前の参議院議員選挙、それから市議会議員選挙の投票率は69.2%でございました。この中で、極めて投票率が低かったのが大森の投票所でございます。 47.78%でした。そして、この大森の投票所では、平成16年の参議院議員選挙の投票率が 43.03%、市全体では 58.97%です。そして、17年の市議会議員選挙では 45.26%、同じく市全体では 60.75%と、いずれも大変低くなっているということです。
 しかし、もう少し前を見ますと、11年の市議会議員選挙ではこの地域で 66.83%、このときの市全体の投票率は 67.42%でございました。そして、13年の参議院議員選挙では大森の投票所で 54.81%、そして市全体では 59.79%という状況であって、市平均よりも高い、ないしは若干低かったという状況です。そして、15年の県議会議員の選挙から、この大森の投票所が大森の農協の2階から福寿苑へと場所が変わりまして、この15年の市議会議員選挙では 59.84%の投票率でございました。市全体としては 64.95%という投票率でした。
 この平成15年の投票所の変更というのは、確かにバリアフリーに留意をされた。それまでは2階でしたので、足の不自由な方、そして高齢者の方には本当に大変な投票所でしたので、福寿苑ということでバリアフリーに配慮をされた投票所となっておりますけれども、この投票所が変わったために、一番遠い地域からは6キロメートルも離れることになりました。そして、大変不便だという声が出ております。芦田さんが6月におっしゃられたことも、そのようなことをおっしゃってみえたというふうに思います。そして、この低い投票率というのは、やはりこの場所を移したことによる不便さと関係をしているのではないかと思うわけでございます。
 まず一番初め、ここ数回の選挙における大森の投票所での投票率について、どのように考えているのかということをお尋ねいたします。
 それから、私は平成17年の9月議会でも塩の投票所につきまして、県道を2本越えて可児川苑で投票するのは危険なので、春里公民館で投票したいという市民の声を紹介いたしました。そのときのお答えは、平成10年以来、4カ所の投票所の変更を行ってきて、今が一番最善であると、このようなお答えでありました。
 しかし、今、高齢の市民がふえる中、バリアフリーという観点だけでなく、やはり近くで安全に投票ができるということも大変必要なことでございます。市内の投票所は31カ所ございますけれども、この中には有権者の人口が 800人弱で、しかも狭い範囲で1投票区となっている渡地区のような投票所もあるわけですから、身近なところでぜひ投票できるように投票所をふやしていただきたいと思うわけです。
 この前の芦田さんの質問を調べておりましたら、1カ所投票所をふやすのにかかるお金は、わずか30万から40万だというお答えが出ておりますので、投票所をふやすということは難しいことではないというふうに考えております。投票所を見直し、増設する予定はどうなのかということについて、お尋ねをいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) おはようございます。
 選挙管理委員会の書記長を兼ねておりますので、私からお答えをいたします。
 1点目の大森投票所の投票率の関係でございますが、大森投票区の投票所につきましては、以前はJA大森支店の2階にある大森公民館でありましたが、バリアフリーの点で問題がありまして、現在福寿苑としておるわけでございます。今回の市議会議員選挙全体の投票率が 69.02%に対しまして、公表をしております大森投票区の投票率は 47.78%でありました。この数字には、 7,507票ありました期日前投票の数字が入っておりません。期日前投票につきましては、市全体の数字として別枠で発表させていただいております。
 今回、この点につきまして、大森の投票状況を詳細に集計いたしました。その結果、大森投票区の期日前投票の投票率が 13.24%でありまして、投票日当日に投票所で投票した方の 47.78%と合わせますと 61.02%であったということ。それから、市全体の期日前投票の投票率が 9.9%であるのに対しまして、大森の 13.24%はかなり高いということ、そしてこの傾向は当日の投票率が2番目に低かった中恵土投票区にも見られたことがわかりました。期日前投票制度が始まったのは、平成16年の参議院議員選挙からでございます。そのころから大森投票区の当日の投票率が特に低くなっていることを考えますと、表面的な投票率、すなわち投票日当日の投票率の低さは、距離的なものも考えられるわけでございますが、多くの方が期日前投票を利用されていることも一因となっている面もございます。
 2点目の投票所の見直し、増設予定でございますが、投票所の条件としまして、1点としまして地理的なもの。例えば、なるべく投票区の中心にとか、平地にとかというものがあります。またもう1点としまして施設的なもの、例えばいつでも使える施設であるとか、1回の選挙で2票、3票が当然になっている選挙制度に対応できる広さがあるとか、バリアフリーに対応しているとか、そのような2点を考えなければならないと思うわけでございます。
 だれもが身近な場所で投票できることが理想であるわけでありますが、すべての条件を満たす施設はなかなかないわけでございます。最終的には、地理的なもの、施設的なもの、どちらの条件に重きを置くかということになるわけでございまして、現実の選挙の実施面を考えますと、施設的なものに重きを置いておるという点はございます。
 選挙は民主主義の根幹でありまして、1人でも多くの方に気軽に投票に出向いていただけるよう、投票所の整備を進めることが必要であります。今後、通常の選挙は1年半ほど予定されておりませんので、この間に地理的な条件も十分に念頭に入れまして、必要な検討を行うことを考えております。以上でございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 15番議員 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) この前の6月議会のを見ましても、夏の選挙の後は1年半ほど選挙がないので、必要な検討をしたいというふうなお答えをいただいていたので、検討していただくという方向はあると思うんですけれども、今までの検討の仕方の中で、投票所の数をふやさないで地域割だけ変えたということで、ある地域は便利になったけれども、ある地域はそのたびに投票所を変わらなければならなくて、遠くなったというようなことがありまして、先ほども言いましたように、これから本当に高齢者がふえていく中で、もっと投票所そのものをふやしていただくという方向で考えていただけるのかどうかということをお尋ねします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 投票所は現在30カ所でございまして、そのうち1カ所は合併で兼山の分ということでふえておるわけですが、以前の29カ所につきましては、以前24カ所であったものを平成9年に見直しをしまして24から29にふやしておると。その前にも、古くさかのぼりますと、町の時代は17カ所でございましたのを、人口がふえるにつれて順次見直しをしてきたところでございます。
 したがいまして、先ほど言いましたように、今後検討するに当たりましては、今まで欠けておったという面があろうかと思いますが、距離的な面といったことも十分に念頭に入れまして、その結果によりましては数をふやすということもあるかと思いますし、または幾つかの投票区の配置がえ、その区域割を変えるとか、そういったことも検討の結果出てくるのではないかというふうに考えております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 今のお話では、平成9年に24から29に五つ投票所をふやしたと。今は平成19年です。10年たっております。その間に人口もふえておりますので、これは絶対にふやしていただかなくてはならないというふうに考えております。ぜひ地理的なことを考慮して、そしてまた分区によってその地域の方々が前より不便になるということがないような方法で、ぜひ投票所をふやしていただきたいと思います。
 これでお返事は結構ですので、次に進ませていただいてよろしいでしょうかね。
 次の質問をいたしたいと思います。
 次は、福祉関係の質問をさせていただきたいと思います。これは三つありまして、それぞれ内容が違うんですけど、福祉部長にお尋ねをするということで、三つお尋ねをしたいと思います。
 まず一番初めは、子供医療費の無料化の拡大の問題です。
 可児市では、昨年10月より子供の医療費が小学校卒業まで、入院・外来とも無料になりまして、市民の皆さんから本当に喜ばれております。子育て中の皆さんからは、大変歓迎されたのがこの子供医療費の小学校卒業までの無料化ですが、今、この子供の医療費はさらに進んでおりまして、現在、岐阜県下で中学校卒業まで医療費の助成をする自治体がふえてきております。
 今、合併によりまして岐阜県下では21の市がございますが、その中で高山市では入院、外来とも無料化になっております。そして、岐阜、大垣、多治見、関、瑞浪、羽島、土岐、瑞穂、下呂の9市ですけれども、入院のみ無料となっているということで、21市の中で10市がこうした中学生の医療費の無料化について取り組んでいるということになっております。この資料が若干古いので、後で訂正をしていただければと思いますけれども、私が今言いましたのは、6月1日現在の岐阜県のホームページからとりました情報でございます。そして、美濃加茂市もこの前6月議会の中で、子供さんの医療費を中学校卒業まで無料にしてほしいということを質問される議員さんがおられましたが、検討中だという返事が出ているということでございます。
 それで、可児市でもぜひ中学校の卒業まで医療費の無料化を進めてほしい、入院だけでもやっているところもありますので、ぜひそうした点で一歩前進をしていただきたいというふうに考えております。
 それから、2番目の問題です。ことしの3月に、可児市障がい者計画が策定をされました。この策定に向けて、いつもこの計画をするときは必ずアンケートというのが実施をされておりますけれども、私はいつもこのアンケート調査を大変興味深く読ませていただいております。今回もこの障がい者の計画の中のアンケート調査も読ませていただきました。
 その中で、やはり福祉サービスの利用希望の多かったのが、ショートステイの問題です。障がい者のショートステイについては、平成15年から支援費制度に変わりまして、変わった時点で重度障がい者の短期入所を行っていた医療機関が事業を廃止しております。それで、ショートステイを希望しても受け入れ先がない状況であります。これは中日新聞の8月5日付ですけれども、可児市の方で「短期入所、ショートステイ拡充を訴える」ということで、身障者の家族と医療的ケアという題で、大変困っているということが書かれております。このショートステイも計画の中に入っているわけですから、特に重度の障がい者の方、これからお母さんがお葬式とか、また親の介護とか、出抜けなければならないときに、本当に預かってくれる先がないということで困っておられます。5月19日には、肢体不自由児父母の会というのが美濃加茂でございましたけれど、これは部長も出席なさって、そのとき聞いておられると思いますけど、一番の要望は、やっぱり何といってもショートステイの先を確保してほしいということでしたので、このショートステイの受け入れ先を早急に確保をし、介護者が安心できるようにしてほしいということでございます。
 それから三つ目の問題でございます。
 これは母子家庭への支援をということです。2002年、平成14年のときに、第 155臨時国会がありまして、このときに母子寡婦福祉法、児童扶養手当法改正がございました。それで大変ひどい内容なんですけれども、支給開始5年後に、最大2分の1まで児童扶養手当を減額するということが決まっております。それが来年の4月から始まります。今、児童扶養手当は大体4万円ぐらい支給されておりますけれども、それが最大で半分にされるということで、皆さんが半分になるわけではありませんが、母子家庭にとっては大変な痛手になると思います。
 この法案については、共産党と社民党と、当時の自由党は反対しておりますけれど、当時の民主党は賛成をしているということで、このような形で公明党、自民党も賛成をしてこれが通っていったということなんですけれども、ここに来て本当に来年の4月から母子家庭の方々に大変な経済的に困難な状況が生まれてくるということで、私はぜひ可児市でもこの支援策を考えていただきたい。
 そのときに、平成17年の8月に、私は大変こだわるようでございますけれども、この「すこやか夢育成金」を廃止しました。私はこれは大変いい制度だったと考えておりますし、可児市として一人親家庭に頑張ってほしいということで、小学生は 2,000円、中学生は 3,000円という支援を行っておったんですけれども、財政的な理由、そしてまたもう一つは、一人親家庭の支援が国の方針が変わって、経済的な支援から児童扶養手当中心で、また自立を促す方向に変わったということで、可児市もこのときにこれをすっぱりと切ってしまいました。私は本当にこれは残念で、何回もこのことを言っているんですけれども、殊に来年4月からは児童扶養手当が削減されようとしております。
 こういうときに、本当にどのような経済的な支援策を考えるのかということで、この「すこやか夢育成金」の復活などの母子家庭への経済的支援を考えているのか、どういう支援を考えているのか、そのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
 なお、この平成13年の3月の時点で、母子家庭の年収というのは 165万でございます。いわゆるワーキングプアというのが 200万円以下ということですから、母子家庭の収入というのは本当にワーキングプア以下の 165万円ということで、このときに 638世帯ございまして、その 638世帯への支給がなくなったということです。金額にしますと 2,500万円ぐらいだったというふうに覚えておりますけれども、ぜひこの母子家庭への経済的支援について考えていただきたい、このように思います。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、まず1点目の可児市でもぜひ中学校卒業までの医療費助成を進めてほしいという御質問について、お答えをいたします。
 本市では、乳幼児医療費助成は昭和48年1月にスタートいたしております。その後、対象年齢を順次引き上げる格好で制度改正を行ってきております。平成18年10月から、小学校修了までに拡大をしております。あわせて、名称を「乳幼児」から「こども」に変更して、お子さん方の入院、外来時の医療費助成を行ってきているところでございます。
 子供の医療費助成制度を充実していくということは、有効な少子化対策としての子育て支援事業の一つであるというふうには考えております。しかし、拡大するということになりますと、多額な事業費が必要となります。財政状況が厳しさを増しております。さらに、財源が非常に限られている中で、扶助費として毎年度義務的に必要になる性格のものでございます。こうしたことから、医療費助成を拡大することにつきましては、次世代育成支援行動計画における各種の子育て支援策などの取り組み等の調整、あるいは優先順位等を考慮いたしまして慎重に対応していく必要があるというふうに考えております。今のところ、中学校までの拡大については、具体的な実施の方向での検討には至っておりません。
 なお、議員のお話にもございましたように、医療費を中学校修了まで拡大する市町村がふえてきているのは事実でございます。少子化対策、あるいは社会保障としての医療制度の観点からすれば、いつも市長会等を通じまして、国や県に常に要望が各市長さんから出されております。子供医療費助成は市町村任せにするのではなく、本来、国や県においてもう少し積極的に対応すべき性格のものだと考えております。引き続きその整備充実は要望していきたいというふうに考えております。
 なお、現在の21市中の子供医療費の関係でございますが、10市が中学生までやっておる分でございますが、入院のみで、入院・通院が2市ということが、私どもが現在つかんでおる状況でございます。
 それから2点目の、ショートステイ受け入れ先を早急に確保し、介護者が安心できるようにということで、障がい者のショートステイ拡充の問題でございます。これについてお答えをいたします。
 市におきましては、議員御指摘のとおり、特に医療的ケアを必要とするような重度の心身障がい者の方のショートステイの利用状況、あるいは医療機関におけるサービスの提供体制の実情につきましては、利用者からの要望に十分こたえられるような状況とは言えません。その拡充の必要性は十分認識いたしているところでございます。
 そうしたこともありまして、8月に開催されました平成19年度の県下の都市福祉事務所長会議がございましたが、可児市として、県に対してショートステイ受け入れ先の確保について要望していくことを提案させていただきました。各市の賛同も得まして、秋に行われます市長会を通じて、県の方へ要望をしていきたいということを思っております。県においては、今のところ地域での総合病院等での実施を働きかけていくという方針を明らかにはされておりますが、まだ具体的な動きがないようでございます。その実現に向けての対策が示されておるという状況ではございません。
 市におきましても、市内にある総合病院での受け入れについて、個別に要請はいたしているところでございますが、病院側では看護師不足というような社会的な状況、あるいはベッドの確保の課題等がございまして、ショートステイを受け入れするような看護体制が十分にとれないという状況で、非常に対応が困難な状況だというふうに病院側のお話を伺っております。なお、現在、本市の重度心身障がい者の方でショートステイを利用した場合に、特に医療的ケアが必要と考えられる方は8人程度お見えになるというふうに、うちの方では考えております。
 このような現状につきましては、近隣市町においても同じような状況でございます。市単独で対応することは非常に難しい課題でもございますので、ある程度広域的な対応が必要であると考えております。今後とも他市町村とも連携をいたしまして、基本的には国及び県に対しまして、ショートステイの実施場所の確保について引き続き働きかけをしていきたい、市として、医療機関については個別に協力をお願いしていきたいという状況でございます。
 ちなみに参考までに、ちょうどこの本会議へ来るときに、岐阜県の方から11日付の文書が来まして、県下の特に公立病院に対して、障がい者のショートステイ受け入れの意向調査を実施したいと、あわせて市町村の意向も実施したいということで文書がたまたま届いておりました。県へ要望した結果かわかりませんが、県の方も今回こういうアンケートを通じて、ある程度資料を踏まえて県域内の会議で今後十分検討していきたいというふうなことが書かれた文書が参っておりますので、申し添えさせていただきます。
 それからあと3点目の、夢育成金の復活などの母子家庭への経済的支援を考えているのかという御質問にお答えをいたします。
 これにつきましては、本年の3月議会でも議員から母子家庭への援助に係る御質問をいただいております。国における一人親家庭への支援策は、経済的支援から自立支援ということで転換をしておりますし、御指摘の児童扶養手当制度の改正もこうした政策に基づいてなされているというふうに思っております。
 当改正は平成20年4月から、第50次の改正児童扶養手当法の施行日が平成15年の4月1日でございますが、これから起算して受給期間が5年を超える人には減額措置を行うというものでございます。その割合は、12月には確定されるようでありますが、現行の2分の1を超えない範囲ということで定められております。このことに対しての代替的な支援策として、「すこやか夢育成金」の復活などの支援策をお求めになる御質問でございます。
 本市におきましては、母子家庭の母親を対象に、就業につながる教育訓練講座の受講料等の一部を助成する自立支援教育訓練給付事業を実施いたしております。加えて、高等技能訓練促進費事業において、より高度な、専門的な技能や資格を取得する方たちの支援を行っているところでございます。さらに、一人親家庭で抱える悩みを打ち明けたり、情報交換するための一人親家庭情報交換事業というのも行っているところでございます。また、今後は、母子家庭の親同士が交流し、かつ自主的に必要な事業を行っていくための拠点づくりにつきましては、より好ましい形で拠点づくりを行っていきたいということで、調査・研究を行っているところでございます。
 これまで一般質問を通して議員からも御要望いただいておりましたんですが、保育園の整備充実に向けた認定こども園の開設や延長保育、一時保育、休日保育、病後児保育等の特別保育の充実を図っていきたい。こうした方面からも母親の就労支援をしてまいりたい。これは何も母子家庭だけではございませんが、そういう支援を行っていきたい。さらに、保育料の負担において、所得階層に応じた累進制を軸にした是正を行う中で、母子家庭や在宅障がい児のある世帯に適用する特定階層の保育料はもとより、特に低所得者層への配慮に重点を置きながら、保育料の見直しを来年度に向けて行っております。そうした状況でございます。
 本市といたしましては、すこやか夢育成金の復活ということではなく、以上のような母子家庭への自立支援策の推進や、子育て支援策の充実を図っていきたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 中は三つに分かれておりますので、一つずつお聞きしたいと思います。
 先ほど、子供の医療費で、私は高山市だけが入院・外来とも無料化しているというふうに言ったんですけど、これは2市だとおっしゃったので、これはどこの市なのか教えていただきたいですし、それから入院のみ無料となっているというところは9市と申し上げましたが、それは10市だということで、新たにどこが加わったのか教えていただきたい。
 そして、拡充すると財源が本当に大変だとおっしゃったんですけど、もし可児市が中学校の医療費の無料化をすると、どれぐらい財源が必要なのかぜひ教えていただきたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 市の関係でございますが、入院・外来ともやっておりますのは、多分瑞穂市、高山市がやっておるようでございますので。それから、あと残りの8市につきましては、入院の関係につきましては、岐阜市、大垣市、多治見市、関市、瑞浪市、羽島市、土岐市、下呂市、それだけの状況になっております。
 それからあと、もし中学生まで実施をするとすれば予算的にというお話でございましたんですが、これにつきましては、これは推計でございますが 5,300万から 5,400万ぐらい多分見込まれるということ。中学生をふやすことによって、それだけの費用が要るというふうに予想しております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) ぜひ可児市でも早急にお願いしたいなあというふうに考えておりますが、次の障がい者のショートステイのところですけど、この問題は本当に難しいので、医療ともかかわってくるので大変なんですが、市は県に要望して、県は国に要望してというか、問題があちこちにたらい回しにされているというか、これでは本当に重度障がいを持つ介護者の方々が、心が休まるときもないという感じでございますので、ぜひどこか見つけてと言ったら変ですけれども、お願いしたいと思うんです。
 この前の肢体不自由児父母の会も見ていただくと、来ていただいたのでわかると思いますけれど、肢体不自由児とはいえ、もう皆さん肢体不自由者で、親御さん自体が私よりも年上の方がほとんどというか、60代ぐらいになって自分の健康も大変、そしてまた高齢のお父さんやお母さんがその保護者の皆さんに見えるので、その親の介護にも行かなければならないということで、本当にみんな苦労してみえるもんですから、これは一番切実な要求で、ぜひともショートステイをどこか探していただきたいし、もしこういうのができないのであれば、例えばふれあいの里の支援センター、そういうところでショートステイを特別にするとか、そういう考えはないですか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 基本的に、今議員がおっしゃいましたように、確かにショートステイの必要性というのは十分認識をいたしております。
 ただ、市の単独でふれあいの里というお話がございましたんですが、基本的には、利用状況とかいったことから考えますと、ショートステイですので、ある程度身近なところになくてはいけないということはわかりますけれども、やっぱりある程度複数、周辺の市町村との連携の中で対応させていただきたいということを思っておりますし、県の方にもそんな話を申し上げております。
 あと一つ、個別の医療機関に担当あたりが要請に行きますと、医療と福祉の壁がどうしてもあって、医療サイドとしては、そういう施設なら福祉サイドでつくればいいという話があるんですね。医療サイドとして、なかなかベッドをあけるとか、看護師の手当てとか、そういった状態ができないということでございますので、これはやっぱり病院で引き続きお願いしていくのならそれなりのかなりの対応を市町村で、基本的に事業所を指定するのは県の権限でございますし、県の方がむしろ主体的にそういった措置を対応していただくことが必要になるというふうに私らは考えております。その上で、市町村も形式的な部分を変えていくのが考え方としては妥当かなあと思っておりますが、現状はそんなお答えしかできませんが、よろしくお願いします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) もしショートステイができなければヘルパーを派遣して、お葬式だったら1日ぐらいはありますよね。そういうのを見てもらうとか、そういうふうな制度というのはないんでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 基本的に訪問事業はございますけれども、多分そこでも資格の問題、医療行為の問題がどうしても引っかかってこようかと思います。看護師の対応が非常に課題になるということを思います。実質的には可能だと思いますので、そういう考え方も制度としてはございますので、そういうことも含めた検討が必要かということは思います。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) ぜひ何かいろいろ形を使って実現というか、本当に緊急のときに、こういうショートステイをとにかくできるようにしてあげていただきたいというふうに思います。
 これができないと、障がい者と介護保険を統合するというようなことを国が言っておりますけど、そんなことはとても無理だというふうに、サービス一つとっても十分でない障がい者を介護保険に一緒に統合するなんていうことは、全く無理ではないかというふうに私は感じているところです。
 次の問題をお聞きいたします。
 すこやか夢育成金のお答えは、いつもいつも本当に同じお答えで、いろいろやっていただいているのはよくわかっております。それで、母子家庭の方々が協力し合ってみんなで頑張っておられるという可児市でつくりました制度も知っておりますし、あれですけれども、この4月からの児童扶養手当が削減されますと、可児市の中でどれぐらい影響が出てくるか、ちょっとお伺いしたいです。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 今手持ちの資料で、影響額までの詳細の分析の資料はちょっとございませんが、この後でわかり次第、本会議場でお知らせをさせていただきたいと思います。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 最後に、私は市長にぜひお伺いしたいと思うんですけれども、ことし増税になりました。それで、市税収入が14億ほどふえております、この住民税の増税で。
 この14億をぜひ福祉に使っていただきたい。例えば、先ほど言いました中学校の子供医療費の無料化をすると 5,300万円であると。母子家庭の分は、こだわって「夢育成金」と言っておりますけど、ほかの形でもよろしいですけれども、何かそういう支援をするのでも、夢育成金ですと 2,500万、こういうお金で済むといってはなんですけれども、できるわけですね。ですから、この14億ふえました。これを全部自由に使えるとか、そんなことは全然思っておりませんけれども、少なくとも増税した分を福祉の方に使っていただけないか、特に私は母子家庭のところで、何としてもお願いしたいと思うんです。
 この前、可児市で不幸な虐待の事件が起こりました。これは母子家庭ではございませんけれども、やはり経済的な困難がこういう虐待事件を生むということは、これははっきりしております。これ以上、母子家庭の方々が経済的な困難に陥るということを目の前にして手をこまねいているということは、保育料の見直しとかいうこともやっていただけるので、それはそれでありがたいですけれど、もっと直接的な支援をぜひお願いしたいので、市長のお考えをお聞きいたします。


◯議長(肥田正志君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 財政のことについては、議員の皆さんは十分御認識をいただいておると存じますが、実は来年度、平成20年度の実施計画のヒアリングの中でも重要案件をいろいろと検討に検討を重ねておる最中でございますが、総合して言えますことは、福祉予算にどんどんシフトされていくというのが現状でございます。このような状況を見ておりますと、ハード面は全くシャットアウトになるということになります。
 一番私が心配いたしておりますのは、今お話のように、税収は少しでも増になれば、それは大変ありがたいことではございますが、御承知のように、国の財政の制度改正によってどんどん市町村への負担が増になってきておるというのが現状の改革の大きな流れでございますので、これをいや応なしに受けて立たなければなりません。そうなってまいりますと、現状の増収ぐらいの分は本当になかなか目的配分をできるような状況ではないというようなことで、苦労しておるさなかではございますが、何と言いましても福祉行政は先に制度を充実していく、また後からついていくというようなことがございまして、各市それぞればらばらでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもは市長の立場から申し上げますと、障がい者のデイサービス、ショートステイなんていうのは、当然に県の段階で取り組むべきだというふうに申し上げております。かなり強く申し上げておりますので、そういう面では広域的な角度、そしてまた医療機関との協議の上で方向ができることを願って、今強力にお願いをしておるところでございますが、市町村がそれぞれ単独ですべてのことに対応するということは、とても財政的に何ともならないということであります。一部助成を引き上げたぐらいで済まないことになってくるということで、総合的に福祉の助成といいますか、福祉医療扶助等の関係においては見直しをしていくということで、今検討させておるところでございます。
 そんな状況から見て、御理解をいただいていきたいということでございますが、決して私は後退するということを考えておるわけではございませんけれども、問題は財政が許さない限りはバランスがとれないということになりますので、市民の皆さんにも御理解いただくところはいただけるような方向で、しっかり方針を立ててお話をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) 市長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 では、次の問題に移りたいと思います。
 次は多文化共生施策の充実についてということで、これは9月2日の新聞ですけど、もうお読みになられた方も多いと思いますけど、この前まで御一緒に議員をしておられた伊佐治昭男さんが、ブラジルの野菜を栽培するということで、こういう話が出ておりまして、私は共生が少し広がったなということをこの新聞を見て実感をしたんですけれども、御一緒に仕事をさせていただいた伊佐治さんが頑張ってこういうことをやっていただいているということは本当にうれしいことだなあと思って、多文化共生の話に移らせていただきますけれども、来年の4月から多文化共生センターが開所するということで、これから建設が始まろうとしておりますけれども、今後、このセンターを中心に、異なる文化を認め合いながら、ともに安心して暮らせるまちづくりを目指して、さまざまな事業が展開されていくことになります。
 今、可児市の外国人の人口は大体 7,000人ということで、人口の7%ということであります。平成18年の8月に市内在住の外国籍の方々にアンケートを実施いたしまして、これは国際交流協会が実施したんだと思うんですけれども、そのことで外国人の方々がこのセンターにどういうものを望むかということがわかったわけですけど、その中で、日本語を学べるということ、それから相談機能が充実しているということ、それから生活情報が得られるということ、それからコミュニティー機能を備えているということは大変期待をしているということで、特に土曜、日曜の利用を希望しているということで、せっかくセンターをつくるんであったら、こうした外国籍の方々が希望しておられるようなことが実現するような方向でお願いしたいというふうに思うわけです。
 その相談機能の充実を図る上で、特に土曜日、日曜日に相談員を配置することは絶対に必要だというふうに考えますけれども、今後こういう配置ができるのかということと、それから今各地で中国の人もふえておりまして、豊田市などでは中国語の相談員もふやしております。可児市の場合は、ブラジルの方がほとんどで、あとフィリピンの方が 1,000人ぐらいですから、今のところ英語で間に合うというふうな話も聞いておりますけれども、相談員をぜひ増員してやっていただきたい。この相談員の増員を見込んで予算を立てているかどうかということをお聞きしたいと思います。
 そしてもう一つは、やはりこのセンターが開設されることは大変うれしいことだと思いますけれども、これが指定管理者で運営をされるわけで、でも施策の責任はやはり何といっても行政が中心だと思います。センターが開設され、指定管理者にお任せということでは絶対にいけないというふうに考えます。
 平成12年に策定をしました可児市国際化施策大綱では、ちょっと12年と古いわけですけれども、これが可児市の国際化の一番の基本文書です。その中で、可児市としては、国際化に対応した行政の体制を整備していく。そして、国際化担当を充実していくということがうたわれていますけれども、私が見ている中で、なかなかこの国際化担当の充実というところは図られていないのではないか。そして経験が継続をされない。担当がよく変わるので経験が継続されないということで、これでは本当にこうした多文化共生センターをつくっても、行政の中で国際化に対応していくためのいろんな施策を考える部署が大変まだ不十分ではないかというふうに思います。
 この7年間で、国際化に対応して行政の体制整備はできたか。そして、今後の問題としてどのようにこれを充実していくのか、担い手を養成していくのか、そのことをお尋ねいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、多文化共生施策充実に関する御質問にお答えいたします。
 平成18年度のまちづくり推進課における外国人の相談件数は 5,021件で、今年度は8月までの5カ月で 3,001件となっており、外国人人口に比例して増加傾向であるとともに、滞在の長期化で相談内容も多岐にわたっております。相談業務を行う国際交流員として、平成12年度に1名を採用し、週3日の相談業務を国際交流協会において開設しました。翌13年度からは週2日市役所窓口での相談を開始し、平成16年度には1名を増員し、毎日開設するようにしました。さらに、17年度にも1名を採用し、現在は国際交流員3名体制で相談業務を行っております。
 議員御質問の相談機能の充実につきましては、多文化共生センターにおいて、水曜の休館日を除き、土・日も含めまして全開館日に新たな相談員を配置し、外国人のための相談業務を行ってまいります。現在、市役所で実施しています相談業務とあわせて相談体制の充実を図っていく考えであります。そのための相談員増員の予算につきましては、確保してまいりたいと考えております。
 次に、平成12年に国際化施策大綱を策定してからこの7年間の行政の体制整備についてでございますが、市役所では、当時秘書課にあった国際交流部門を、平成14年度、現在のまちづくり推進課発足と同時に同課市民相談係に移行しました。平成17年度からは同課に国際交流係を新設し、2名の専任職員を配置し、多文化共生分野の業務に当たっております。
 外国人の飛躍的な増加に加え、滞在期間の長期化に伴い生ずる問題の解決は喫緊で、全庁的に及んできております。今後も全庁的な取り組みとしてとらえ、庁内の横断的な組織であります「可児市在住外国人支援推進会議」において課題解決の検討や取り組みを進めるとともに、多文化共生センターの建設並びに運営に際し、昨年度実施しましたアンケート調査結果を十分踏まえ、センターを核として日本人と外国人が同じ情報を共有し、お互いの意識や文化を認め合う中で、安心して暮らせる多文化共生社会の実現に向けて事業を進めてまいります。以上でございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) そうすると、現在3名の相談員をもう1人ふやして4人にするということでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 現在、市役所に3名でございますので、多文化共生センターで、先ほど申しましたように水曜日以外、今の予定では午後1時から6時の間、5時間になりますが、常時1人相談に応ずるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) そうすると、そこのところですけど、市役所には3人いて、その1人ふやした人を1時から6時までそっちで相談をしていただくということですか。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) はい、そのとおりです。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) さっきお聞きしましたように、大変な相談事が多いということで、しかも内容がだんだん複雑になってきているということは聞いておりますので、ぜひその言葉にも精通して相談内容にも答えられるような相談員を増員していただきたいというふうに思います。
 それでもう一つは、全庁的に国際化の問題については取り組んでいるということをおっしゃったんですけど、そこら辺をもう少し、どのような取り組みが行われているか、ぜひ教えていただきたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 先ほど申しました「可児市在住外国人支援推進会議」というのが庁内にございます。それは企画部長が会長でありまして、各関係課の課長13人で構成しております。そういったところでいろいろ課題を検討し、それぞれ所管の方で実践していっていただくというような形になっておりますし、またより具体的に問題の検討を進めるためにも、幹事会というのもその下につくっております。それはまちづくり推進課長が幹事長となりまして、それぞれ関係します13の係長で構成しております。そういった体制で、全庁的な取り組みをこれからもっと進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 冨田牧子さん。


◯15番(冨田牧子君) そういうことで、じゃあまた具体的な話はまたお聞きしに行くことにいたしまして、この問題はもう1部署の問題だけではなくて、市でも全庁的に取り組むという問題ですから、議会としてもぜひこの外国人の問題について、私は特別委員会の提案をしているわけですけども、取り組んでいくことが必要ではないかなあというふうに思います。
 よりよい共生関係をつくっていくということが喫緊の課題ですので、市民みんなが力を挙げてやっていくことだと思いますし、その中心に多文化共生センターがなっていただけるような、そういう形にお願いしたいと思いますし、予算もふやしていただきたいなと。いろいろ苦しいということを先ほど市長から言われましたけれど、この問題はなおざりにするわけにいきませんので、お願いをして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 先ほど冨田議員の方から御質問をいただきました児童扶養手当の関係です。減額をされた場合の影響額の御質問がございました。
 今、児童扶養手当、市内で受給をされてみえる方が 550人お見えになります。御存じのように、所得とか1人目、2人目によって額が違いますが、トータルで申し上げますと 550人で年間2億 5,000万円、児童扶養手当が出ております。単純に言えば、それが2分の1に削られていくということになれば1億 2,500万円になりますので、それだけの影響が出ると。ただ、5年経過後になりますので、来年4月から一気ではございませんので、そのうちの5年経過した方からということになると思います。以上でございます。


◯15番(冨田牧子君) ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、15番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
 次に、21番議員 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) おはようございます。
 夏の選挙におきまして、市民の皆さん方から大変な御支援をいただきまして、議員活動も25年目を迎えることになりました。今回の質問は、これまでの議員活動を振り返りながら、新しい時代に向けての質問を行いたいと思います。
 これまでの24年間は、人口は急増する、当初予算よりも大幅に伸びた税収入により毎年多額な繰越剰余金が出た時代から、少子高齢、人口減少で将来が不透明な時代になってまいりました。24年前に、今日のような厳しい時代になろうとはだれしもが想像できなかったのではないでしょうか。
 私は今回の選挙で、人口減少、急速に進む少子高齢化、伸び悩む財政力を説明し、日本が初めて経験する人口減少社会にあって、市民や議員の声を聞き、政策に、具体的に行政施策に反映するのが職員であり、その職員には厳しい時代を先取りできる豊かな思想、知恵やアイデアが求められ、職員の資質の向上施策が重要な柱であると強く訴えてまいりました。
 私は民間出身の議員として、仕事の改善、信賞必罰、成績評価制度の導入や、昇進・昇格時に面接や試験を取り入れるべきだと。「企業は人なり」と言われるように、職員の育成など常に民間経営手法を行政も取り入れるべきである。親方日の丸と言われた時代には、私の主張はなかなか受け入れられなかったわけでありますが、現在では、公務員といえども成績評価、昇進・昇格時の試験は常識となっております。
 また、民間健保の役員の経験から、予防医療の必要性についても訴えてまいりました。しかしその当時では、なぜ80円もかけて往復はがきで健康診断の意向調査をしなければならないのか、健康管理は自分でやればいいのではとの考え方がありましたが、今や予防医療は福祉政策の重要な柱であります。また、文化的な生活のバロメーターとして、下水道整備を上げ、下水道が整備された団地の子供たちが田舎のボットン便所の家には遊びに来てくれない。だから早く下水道を整備してほしい、そんな議論もしたわけであります。
 財政面におきましては、私が当選いたしました昭和58年の当初予算は91億円でありました。その後の人口増と景気の拡大で順調に予算も拡大し、平成11年には 256億円と、16年間で約 2.8倍の予算規模となったわけであります。しかし、それ以後の8年間は 245億円前後で推移し、扶助費が増大する一方、投資的経費が減少の一途であります。私たちは、いつバブル経済に突入したのか、いつバブルがはじけたのか、そのときはわからなかったわけであります。
 しかし、昨年からことし、日本人が初めて経験する人口減少社会に突入する歴史的な屈折点であることは間違いがございません。これらを背景に、少子高齢社会、そして人口減少社会を迎え、本市がその影響を少しでも先送りできないか、その努力をしなければならないという考え方に基づいて今回の質問を組み立てたわけでありますが、6項目、順に質問を行いますけれども、いずれも継続性といいますか、関連づけがありますので区切ることがなかなか難しい質問でありますが、項目に沿いまして質問をさせていただきます。
 まず第1に、岐阜県が2009年から10年間の県政の長期構想をつくるための第1ステップとして、部局横断的に30代を中心とする職員、主査、主任級26人から成る「岐阜県将来構想研究会」を設置されました。本格的な人口減少局面をとらえ、政策的課題で検討する同研究会の議論をベースに、岐阜県は本年度末までに長期構想の中間的なとりまとめを行う方針であると言われております。
 本市の人口推計では、平成42年まではほぼ現状を維持すると推計されておりますけれども、岐阜県人口が減少する中で、本市の影響も予測をされるところであります。30代以下の職員は、人口が減少時代において行政マンとしての活躍が期待されております。本市も県と同様に若い職員から成る研究会を立ち上げてはどうかと思いますが、執行部の見解をお尋ねいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、職員による将来構想研究会の立ち上げに関する御質問にお答えいたします。
 本市におきまして、おおむね10年後に人口が減少する局面を迎え、少子化と高齢化が一層進んでいくと推計しております。財政状況が一層厳しさを増す中、人口の状況を初め社会経済環境の変化や多様な市民ニーズに対応するためには、総合計画を基本に重点的に取り組む施策や事業分野を位置づけ、各部において事業の効果的・効率的な推進や取捨選択、財源の調整など、主体的に取り組んでいくことが必要であると考えております。こうした取り組みのもとには、職員一人一人の政策を考える能力の向上が不可欠でございます。
 議員御提案のように、職員による研究活動を通じまして、中・長期的の視点で本市の政策的な課題を明らかにし、適切な対応を考えていくことは重要であると存じます。中・長期のまちづくりについての最上位計画は、総合計画でございます。ちょうど来年度から、平成23年度から始まります第4次総合計画の策定準備に取り組む予定にいたしております。意欲ある若手職員の参画も得て、向こう10年間を中心に中・長期の政策的課題の検討、研究を行い、次期総合計画の柱や施策の体系づくりにも生かすことができるように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) 今、部長の方から、10年先ごろから本市におきましても人口が減少するだろうというようなお話がありましたけれども、どうも私が感じている中におきましては、岐阜県人口が減るということはほとんどの職員が知っていると思いますけれども、本当に本市の人口がそういうふうに推移をしていくんだと、だから大変だという認識が、私はあまりないような気がいたしますけれども、企画部長はどのように考えておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 人口の推計におきましては、さきの国勢調査をもとに推計しております。
 実際、今後、人口構成を見てみましても、市の財政等に及ぼす影響も大きいものがあるというふうに思っております。そうした中で、若い職員に今後の市のあり方、そういったものを研究・検討して施策に反映していくということをしていきたいと思います。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) 今、私が申し上げましたのは、市の職員が本市の人口が早晩減少していくという危機感を持って日々仕事をしているかというふうに私は質問したわけでありますが、どうもその意見のずれがあるようでありますが、特に私が思っておりますのは、今の職員が自分たちの生活もかかっているんだということを十分認識をしていただきたいと思います。
 特に、昨年度から、例えば給与体系一つとりましても、これまで支給されておりました調整手当というものが廃止されました。それで、その市の全般的な所得水準によりまして、今度は地域手当というものが新設をされるようになったわけでありますけど、どういうわけか、本市はこの地域手当が支給をされておりません。多治見市や美濃加茂市は、近隣では支給をされておりますけれども、そういうように将来、今お話がありましたように、可児市の経済はもちろんでありますが、全体の水準の底上げをしない限りは自分たちの生活にも影響するんだ、そういうことを考えながら日々仕事に取り組んでいただきたいと思いますし、特に今回、今立ち上げるというお話でありますけれども、ぜひこれを職員の資質の向上施策につないでいただく、このことを強くお願いしたいと思います。
 私はお願いのしっ放しはいけないということを議会運営委員会で申し上げましたが、性格上、今回のこの研究会を資質の向上施策にぜひつないでいただきたいということをお願いし、質問を終わらせていただきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思いますが、最近、都市間競争という言葉がよく出ておりますけれども、これはインターネットでいろいろ調べてみますと、何も今始まった言葉ではないようでありまして、かなり前からこういう表現が使われておりますが、特に最近はこの都市間競争という問題を耳にいたします。
 そういう中で、特に国と地方に関する三位一体改革の本格的なことによりまして、自治体の裁量権が拡大し、自己決定・自己責任の原則に基づく都市間競争の時代に突入をいたしております。都市間競争を勝ち抜き、市民サービスの向上と個性豊かなまちづくりを実現するために、市民とともに都市を経営する視点に立った抜本的な改革が必要と言われております。都市間競争を勝ち抜くための経営基盤を強化するために、次のような施策が重要と言われておりますけれども、本市ではどのように考えておられますか、質問をいたします。
 一つには、新たな増収策の推進、市税などの収納率の強化策、市債発行の抑制、扶助費の抑制、国民健康保険事業特別会計等の健全化、その他でございますけれども、これらにつきましてどのようにお考えになっておられますか、質問をいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、まず1点目の新たな増収策の推進でございますが、都市の経営基盤を強化するためには自主財源を確保すること、中でも市税の増収を図ることが最も重要であると考えております。
 このため、企業誘致、雇用の場の確保と就労の促進、コミュニティビジネスや起業の推進・支援を進めていく、そういったことを産業振興ビジョンに位置づけまして、各種の支援策や企業立地促進のための基盤整備に取り組んでいくことにしております。
 2点目の市税などの収納率の関係でございますが、その対策といたしましては、市民の負担の公平性を確保するという観点から、早期の文書・電話催告等による滞納整理の強化に努めるとともに、催告に応じない滞納者に対しましては、財産の差し押さえ等の滞納処分を積極的に行うことにしております。特に、市税につきましては、今年度新たに臨時職員1名を雇用しまして、調査・催告の補助に当たらせるなど収納体制を強化しておりますし、また岐阜県の税務課へことしの7月から12月の6カ月間、職員1名を派遣しまして、滞納処分のノウハウのさらなる習得を行うとともに、地方税法第48条によります市県民税の徴収引き継ぎを実施しております。
 また、ことしの1月からは、土曜窓口の拡充にあわせまして、第1、第3土曜日に終日、納税の受け付けや納税相談を実施しております。なお、コンビニ納付、クレジット納付等によります納付機会の拡大策や、組織機構の見直しによる収納体制の強化策を現在検討しているところでございます。
 3点目の市債の発行の抑制でございますが、起債につきましては、毎年度、新規の借入額を償還額以下に抑えておりまして、残高を減らしていく方針で臨んでおります。平成18年度末の市債残高は 211億 4,420万円となっております。
 この3年間で見ますと、旧兼山町から4億 6,630万円を引き継いだわけでございますが、全体では3年間で9億 1,645万円残高を減らしてまいりました。この3年間で新たな起債では、事業のための起債が34%で16億円余りの借り入れ、国の交付税の財源不足を補てんするための臨時財政対策債などで66%、約33億円となっております。
 新しい事業のための起債は、その元利償還金の負担を将来の世代にも求めることで社会資本整備に要するコストの世代間負担の公平性を図るため必要なものでありまして、対象事業を精査し起債しております。また、今定例会において合併特例債の借り入れについて補正予算を提案しておりますが、少しでも有利な条件で起債できるようにも努めております。
 財源不足を補てんするための起債につきましては、次年度以降、その元利償還金が全額普通交付税の基準財政需要額に算入される制度になっておりますが、将来の負担を軽減するため、平成18年度では減税補てん債1億 2,500万円の発行は取りやめております。
 市債の増加による元利償還金の増加は財政の硬直化を招くため、将来の財政運営に支障を来すことがないよう慎重に対応してまいります。
 次に、4点目の扶助費の抑制でございますが、昨今の少子高齢化の進展等によりまして、扶助費は年々増加する傾向にあります。国や県の制度に基づくものにつきましては、その制度の適正な運用に努めてまいりますが、市単独の福祉サービスにつきましては、経済的、あるいは身体的に、真に福祉サービスを必要とする市民の皆様を支援するという扶助費の性格を最大限考慮いたしまして、所得制限や受益者負担の導入など、その必要性や効果等を制度ごとに検証しまして、トータル的な見地から制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。
 5点目に、国民健康保険事業の関係でございますが、その健全化につきましては、課題は収納率の向上と医療費の抑制、適正化であると考えております。
 収納率の向上につきましては、財産の差し押さえなど滞納処分を積極的に実施しております。医療費の抑制、適正化につきましては、平成20年度から、40歳から74歳の加入者を対象としまして、健康の増進と将来の医療費を抑制するため、内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための健診、保健指導を積極的に実施することにしております。特に、生活習慣病の予備軍該当者の10%削減を目標に掲げまして、具体的な効果を評価する健診、保健指導を実施してまいります。以上でございます。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) どうもありがとうございました。
 都市間競争の問題につきまして、ここに羅列をいたしましたのは、ある市のホームページから拾い出しまして、一般的にこういうことが言われているのではなかろうかなということで、質問をさせていただきました。
 その中で、今、自主財源の確保という話がありましたけれども、団塊の世代を迎えまして、昨今、企業の定年退職者が急速にふえているわけでありまして、この方たちがここ数年間に及ぼす、いわゆる企業の所得から得る市民税と、厚生年金に切りかわってからの市民税として税金を払っていただきますけれども、おおむねどの程度の影響があるのか、わかっていればお聞きをしたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 今後、退職者がふえるという中で、今ちょっと手元に詳しい数字がございませんので、正確なことはお答えできないわけですが、実施計画を定めるに当たりまして、今後10年間の財政予測をしております。
 その中で、市税全体としては大幅な減収はないというふうに見込んでおります。現在の 240億ぐらいで推移していくだろうというふうに見ております。これは確かに、現在勤労してみえる方が年金所得に変わると低下するという面もあろうかと思いますが、他の要因もございまして、推計上は現在より極端に下がるということはないというふうに、今後10年の予測としては見ておるという状況でございます。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) 今、総務部長の方から、10年間ぐらいの推計では 240億という話がでましたけれども、一般会計の総額が 240数億の中で税収入はそんなに私はないと思うんですが、これは誤った数字じゃないですか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 失礼しました。 130億から 140億程度で推移するだろうということです。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) 先ほど、五つの項目につきましては、一般的に言われている都市間競争の中でこういうことが大切だということについてお聞きをしたわけでありますけれども、本市独自で都市間競争に打ち勝つために、ぜひこういうのをやりたいというのがあればお聞かせいただきたいと思いますけれども。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 私から答弁すると、財政的な面になるわけでございますが、夕張市で財政が破綻したというような問題がございます。これに対しましては、公社へ債務保証しておったとか、それから第三セクターへ債務負担をしておったと。金融機関の借り入れに対して損失補償をしておったといったことがあるわけでございますが、可児市におきましては、土地開発公社に債務保証をしておりますが、現在その土地開発公社が借り入れしておるのは2億円そこそこの額でございます。それからまた第三セクターに対する損失補償といったことは行っておりません。こういった債務保証、損失補償、これらにつきまして従来どおり慎重に進めていくというのが財政上から必要だろうというふうに思っております。
 それから、今後各都市で地域間競争といったことが活発になってまいりますと、それぞれユニークなこと、それから新しいこと等を考えると。そういう中で、何か通常の住民サービスよりも突出したことを考えられるところも出てくるというふうに思われるわけでございます。そうした中で、いいところについては、そういった先進的なところを参考にしていくということは必要であろうと思うわけでございますが、突出した部分をすべて可児市で対応していこうとすると、これはとても財政的には耐えられないわけでございますので、そこら辺は可児市として真に必要な市民サービス、そういったところを重点的に行っていく必要があると考えております。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) この問題につきましては、いろんな角度から見てみましてもいろんな方策がありますので、これが一番正しいということはなかなかないと思いますが、私も一生懸命勉強して、今後とも議論してまいりたいと思います。
 次に、財政力指数についてお伺いをいたしておきますが、日本は地方、国合わせまして大変な借金をいたしておるわけでありますけれども、こういう財政状況から見ましても、先ほど市長からもちょっとお話がありましたけれども、いつまでも交付税措置とか補助金行政というものは続いていかないというふうに私は考えております。
 本市におきましても、今後ともに国・県に頼らない、力強い財政基盤を築かなければならないと考えておりますけれども、本市もかつては財政力指数が1を超えておりました。本市の財政力は県下でも一番だということを何回も何回も私どもは予算編成時に聞かされ、安心して今日まで来たわけでありますけれども、最近発表されました財政力指数では、各務原市、大垣市、岐南町の財政力指数が1以上と報道されました。本市の財政力指数というものは今幾つなのか、あるいは県下で財政力は何番目であるのか、お聞きをしたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、財政力指数の関係でございますが、平成19年度におけます本市の財政力指数は、平成17、18、19年度の3年間の平均値では 0.952でございまして、県下21市では各務原市に次いで2番目でございます。19年の単年度では 0.969で、各務原市、大垣市に次いで3番目となっております。国の交付税総額は、来年度も 4.2%減額という状況でございます。
 こうした中で、先ほど言いましたような税の財源を整理すると、企業誘致とか企業支援とか雇用の創出、そういったことで税の源を整備する施策を進めていくと、そういったことで財政力指数を高めていけたらというふうに考えております。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) 冒頭に申し上げましたように、いろんな件が今回関連をいたしておりますので、この問題につきましてはこの程度にとどめまして、次に移りたいと思いますけれども、4番目の質問でありますけれども、ことしの夏に中日新聞でいろいろとシリーズものが出ました。それは「官から民へ」ということで、車列島という格好で7回にわたって掲載をされましたけれども、要は国への税の依存体質から何とかして脱却をするために、日本列島のそれぞれの地域で何とか自分たちの財政基盤を確立したいということが主な内容ではなかったかなあというふうに私は思っています。
 そういった意味で、これまでの公共事業に頼るのではなくして、企業誘致によって働く場を確保するとして、東北6県の知事が共同で、既に行われたと思いますけれども、9月の上旬に愛知県刈谷市におきまして、トヨタの関連会社と知事みずからトップセールスで、ぜひトヨタ関連企業を東北に誘致をしたいと、こういう一大トップセールスが新聞報道をされておりました。
 先ほど来、財政問題につきまして、総務部長の方からは企業誘致、あるいは雇用の拡大施策ということを強く訴えられました。そういう中で、全く同じようなことが東北各県で今行われております。これらの動きに対しましては、本市としてどのように対応をされているのか、あるいは対応をしようとしているのか、お聞きをいたしたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 今御質問いただきましたように、公共事業減による部分を官から民へということで、特に好調でございますトヨタ自動車を中心としたトヨタグループを誘致したいという動きは、特に御案内がございましたように、北海道、東北、九州、特にそういったところが活発な動きをされておるわけであります。
 本市も同じ東海圏でございまして、具体的なトップセールスというような形をとっておりませんけれども、昨今、特に平成17年3月には、東海環状自動車道の東回りルートが開通しまして、一時騒がれましたように、御嵩町の工業団地、あるいは関市の工業団地等がもう完売したということを受けまして、本市も特に現在造成中でございますが、二野工業団地、あるいはその他工場適地について、関連の工業誘致をしつつあるところでございます。
 それで、現在御案内できますのが、ことし6月に二野工業団地に企業の進出が決定しました日本特殊陶業株式会社でございます。ここは11.5ヘクタールという用地取得が決定をしております。それから、既存の企業におきましても、可児工業団地内の鳥羽工産、これは金型をつくっているところでございますが、ここも増設をいたしました。それから、長洞で青山製作所、これも増設でございます。それから平牧地区には、これもトヨタ関連の部品でございますが、エス・ケー・ワイという会社が進出をいたしました。このように、じわりじわりとある程度そうした成果も上がっているところでございます。それから、直近では市内の大手でございますKYB株式会社が東工場という形で増設計画を発表されまして、現在、一部工場建設に向かって進められておりまして、着手をされております。これは第1期でございまして、一応計画が進みますと来年4月にはその1期分は稼働したいというように意欲を持って進められております。それから、兼山地区におきましても、美濃東久という会社でございますが、これもトヨタの自動車部品関係で増設をされているということで、我々も大変に座して待っているということではなくて、そうしたトヨタの戦略の中で、またそうした可児という立地をうまく生かしながら、それぞれ今ありますように、特に自動車関連に傾注した形での企業誘致を進めているところでございます。
 それで、今後といいましてもきちっとした工場用地が整備されていなければなかなか企業誘致もままならないわけでありまして、現在、主に進めようとしておりますのは二野工業団地の2期分がありますが、これから造成もしていかなきゃいけない部分もございますけれども、2期分を初めそれから兼山地区の 8,400平米、それから我田地区の 6,600平米、これは工場適地に指定してございまして、そこに対して企業誘致を進めたいという考えで進めているところでございます。以上です。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) 今、部長の方からいろんな企業の進出状況をお聞きいたしました。
 私は先ほど申し上げましたように、東北地方におきましては、知事みずからがトップセールスをして、何とか地域経済の発展をしたいということを強く望みながら、世界に通用するトヨタを中心とした企業をぜひ東北地方に誘致したいと、大変な意気込みを感ずるわけでありますけれども、今、部長からお話がありました幾つかの企業は、本市が積極的に工場誘致するんだと、先ほど総務部長が言われました総合計画に基づいて積極的にやっているんだという姿勢から生まれたものではないのではないかなと。それぞれの企業の事情によって、たまたま今生産繁忙の中で工場の拡大をしたい、拡張したいという時期にあるだけであって、私は考えてみますと、姫の工業団地の2期事業までいきまして、あれ以降もう十数年たつと思うんですけれども、本市として本当に積極的に企業誘致に取り組んだかということを、そういう経過があれがお聞きをしたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 端的に申しまして、最近の成果としては、日本特殊陶業については県と市と共同で直接企業に当たりまして、11ヘクタール以上の用地をもって進出をいただきました。
 それからそういう意味で、当然、自動車関連全体が底上げしてくる中で、それぞれの企業が意欲を持ってされるわけでありますが、可児工業団地等々は管理センターとは常に情報をやりとりしながら、可児工業団地の中にも企業進出を取りやめたいというようなところもございますので、その入れかえといいますか、そういう部分について企業側と話し合いをして、可児工業団地に有利な形で展開するというようなことも一部はしております。ただ、それらが今現在御紹介いただきました北海道だとか東北だとか、九州ほどの熱意といいますか、やり方でやられているというふうには言えないかもしれませんけれども、現在のところ本市なりには頑張っているつもりでございます。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますように、将来、人口が減っていくとか、いろんな不安定要因がありますので、財源を少しでも確保していくということについては、この工場誘致というのは一つの大きな柱でありますので、ぜひ今後とも、これまで私は正直言って積極的な姿は見られないと思います。さらに、ぜひ将来のために積極的な姿勢を見せていただきたいと思います。
 また、あわせまして御検討いただきたいのは、御承知のようにシャープが三重県の亀山市に進出をするときに、三重県、あるいは亀山市は、税制の優遇政策を我々がびっくりするような、百数十億円という優遇政策をもってシャープを誘致したわけであります。今、大変な活況の中で、私はそれなりに大きな成果を上げられたというふうに思っておりますけれども、本市におきましても可児市の企業立地促進条例というものを見直して、ぜひ企業が可児市へ進出をしたい、そんな優遇制度があれば進出をしたいと、そんなような気持ちになっていただくようにぜひ見直していただきたいし、そのことが可児市の財源確保、雇用確保の拡大につながっていくのではなかろうかと私は考えておりますが、この企業誘致の促進条例の見直しについて考えがあればお聞きをしたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 現在ございます企業誘致は、新設の場合、増設の場合という形で、ある程度投資額等、それから雇用増を条件にしております。
 それで、やはり昨今、先ほど議員も言われましたように、みずからの意思で進出されるというケース、最終はみずからの意思でございますので、あまり投資額等にはこだわりをされておりません。雇用条件をよくされたところにはさらに誘致条件というのをいい形といいますか、魅力のあるものにしたいというのを焦点にしながら見直しをしたいというふうに考えております。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。
 それでは残りの質問に移りたいと思いますけれども、可児駅東の土地区画整理事業につきまして御質問をさせていただきたいと思いますけれども、可児駅の東は以前に西可児の土地区画整理事業を行いました。これにつきましては、約50億円近い予算を投じまして、駅前広場あるいは鉄道利用者の利便性の確保、道路あるいは駐車場の整備をしてまいりました。しかし、現在、費用対効果を考えた場合、必ずしも手放しで、よかったなというふうには喜べないような状況が一部に見受けられるのではなかろうかなというふうに思います。
 こういう反省のもとに、今回この可児駅東土地区画整理事業は 100億円近く投資をするわけでありまして、本市の玄関をいろんな形で整備するものでありますけれども、本市の玄関としてふさわしいまちにしなければならないというふうに考えております。
 そういった意味で、行政が意識的に区画整理地内を、にぎわいを創出できるメイン機能というものをぜひ考えていかなければならないというふうに私は思っております。そういう意味で、一昨年、文教委員会を担当させていただきまして、そのときに桑名のPFI事業で行いました駅前の図書館を見学させていただきまして、大変な盛況を博しておりました。私は、可児駅東の土地区画整理事業の一つのメイン機能としてぜひ図書館等をつくったらどうかというふうに考えておりますけれども、この点についての御意見をいただきたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 中村茂君。


◯建設部長(中村 茂君) 御質問に回答いたします。
 西可児土地区画整理事業におきましては、昭和63年度より平成12年度にわたり、新住民と旧住民の触れ合いの場として総事業費約45億円をかけて整備いたしました。この事業により西可児大橋が完成いたしまして、今まで名鉄西可児駅東にあります踏切交差点で交通渋滞を起こしておりましたものが、市道30、31号線の開通により、これは帷子インターの南進する道路、それから若葉台から長坂への道路でございますが、これの開通により解消されたこと、中切川の改修により災害の大幅な減少、下水道の整備等は御承知のとおりだと思います。商業施設におきましても、事業前、大型店は1店であったものが現在7施設以上あり、商業の活性化も進んできているところから、西可児土地区画整理事業はある一定の評価をいただいているところであります。
 しかしながら、当時、景観に配慮した形でつくりました歩道のインターロッキング等におきまして、現状は雑草が生えていたり、車の乗り入れ部分のブロックの破損などが見受けられたり、また事業施行後におきまして交通バリアフリー法が施工されまして、完成後に新たにまた取り組んだ部分などがございます。今後の事業に改善するところがあることも事実でございます。このような点を考慮いたしまして、可児駅東地区においては、完成後の維持管理も考えて、所管する維持管理課等との協議しながら工法を考えております。
 当事業の、可児駅東側の方の事業のことですが、平成18年度末の進捗状況は約50%でありまして、現在、メイン道路の南側の住宅地の整備がおおむね完成している状況で、計画どおり進んでおります。
 この区画整理事業につきましては、基本コンセプトが「出会いの森」ということで事業を進めておりまして、この事業におけるメイン機能といたしまして、道路や駅前広場などの整備を進め、鉄道と車の結節点となる交通拠点づくり、駅前に確保しております 2,900平方メートルの市有地には、可児市の玄関口である可児駅前にふさわしい拠点施設の整備を計画しております。この拠点施設の方向性につきましては、平成12年度に実施しました市民アンケートや学識経験者、地域住民、商業関係者、駅利用者などで構成されました「可児駅周辺まちづくり委員会」によりまして検討されておりまして、単一の施設を重点的に整備するのではなく、幾つかの機能が組み合わさった複合施設が適切であると位置づけられております。
 議員御提案のございました開館時間を考慮した図書館の整備につきましても、検討する一つの手法であると考えております。ただ、本事業も含め自由通路や駐車場の整備には多額の費用を要するため、可児市の財政状況を踏まえながら、必要な施設の整備内容や手法について、20年度に方向を示す考え方でいますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。
 西可児土地区画整理事業の方は一定の評価をしているというふうに言われておりますけれども、例えば、銀行も支店が出張所になりましたし、名鉄のあの一角を見ましても、かなりのところは経営者が変わっております。それは恐らく地域住民の方を含めまして、あそこで買い物とかいろんなことが、もう既にその機能が終わっているというような、私は印象を受けるわけでありますけれども、あまり一定の評価をという表現がいいかどうか私はわかりませんが、今の可児駅東の土地区画整理事業の中において、西可児地域は特に反省していただきたいのは、私もほとんど毎日西可児の方へ行きますけれども、インターロッキングのあの草、ああいうことが景観上でやられるようであれば、私は大反対です。やっぱり後からランニングコストがかかるような手法は、ぜひやめていただきたいと思いますけれども、インターロッキングでやられるのかどうか、まずその1点をお願いしたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 建設部長。


◯建設部長(中村 茂君) 今、景観の中で検討されているものにつきましては、当初、皆さんが考えてみえるような小さなインターロッキングではなくて、30センチ角の平板ブロックを使うというようなことで、今計画がされております。ただ、その30センチのブロックの隙間から草が生える生えないという問題は当然ございますので、それに対する対処も同時に考えていきたいというふうに考えておりますし、他の工法も候補としては維持管理課との協議の中で選択することもあり得るというふうに考えております。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) つい二、三日前に、職員互助会の方で近辺の草取りを職員の皆さんがやられたような写真が新聞に載っておりましたけれども、あれはインターロッキングの間のところを、何かわかりませんけれどもこうして一生懸命溝を掃除しておったと。市職員みずから、大変今苦労されているわけでありますね。
 そういった意味で、ブロックを仮に大きくしようが、そこに土を入れれば必ず草は生えてきますので、そういうのを採用するということであれば、地域住民の皆さん方に、自分たちが管理するんだというような誓約書といいますと大げさですけれども、約束事をしていただいて整備をしないと、先ほど申し上げましたように、後々になって維持管理のためにお金を投入すると。そのために職員がわざわざ行ってやられる。市役所の周辺ですからやりますけれども、ああいう維持管理を西可児でやってくれますかといったら、多分できないわけですね。だから、新可児の駅前の中でも、恐らくそれは不可能だというふうに思います。ですから、やるならば地域の皆さん方が、せめて自分の目の前の草ぐらいは自分たちで取ろうと、そういう約束事をぜひ取りつけていただきたいなというふうに思います。
 それから、メイン施設につきましては、複合施設という話がありましたけれども、本当に複合施設、先ほどの都市間競争ではありませんが、よその都市間競争の反省の中で、複合施設に今なかなか来てくれる状況ではないという、一方では反省があります。そういった中で、12年にアンケートをとられたという話ですので、来年ですともう既に8年たとうとしておるわけですね。この間に、先ほど申し上げました人口が減少するとか、これほど高齢化になるなんていう予測の中で整備をしようという発想ではあまりなかったのではなかろうかなというふうに思います。
 そういった意味で、再度、この辺の本当の機能についてもう一度アンケート等をとられてもいいのではなかろうかなと思いますし、財源のことにつきましては、先ほど来言っておりますように、とにかく企業誘致を片方でやっていくと言われながら、すべて得られないというのが現状でありますので、何かやってくれと言いますと、財源がありません、じゃあ財源確保するために何をやりますかといったら、なかなか手が打たれていないというのが現状ではないかなあというふうに思います。
 これは企画部長になるか、総務部長になるかわかりませんが、私が提案しております図書館というものを仮に建設をすることになった場合には、合併特例債の活用ができるかどうか、この件についてお伺いをします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 合併特例債につきましては、新市建設計画の中で財政計画を立てております。そして、その計画の中に盛り込んだ事業が対象になるということでして、さらに本当に合併で地域住民が一体化する、そういった合併の効果があらわれるという事業に対してのみ見てくれますので、国、それから県と協議して決まってくるわけですが、なかなか難しいというふうに思っております。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) はい、わかりました。
 時間も迫ってまいりましたので、最後の質問に入らせていただきますけれども、先ほど環境経済部長の方から二野工業団地に日本特殊陶業が用地を買収され進出するということが報告されました。この件につきましては、既に新聞発表されておりまして、我々としましては、可児市の企業誘致としては日本でも代表的な優秀な日本特殊陶業が可児市へ来られるということにつきましては大歓迎であります。
 そういった意味で、私がちょっと調査をしてみますと、プラグとかセンサーにつきましては日本特殊陶業は世界一という企業であります。また、経常利益率を見ましても、大変な高収益率を誇る優良企業でありますし、借金も非常に少ないという企業であります。そういう意味で大変期待をいたしておりますけれども、ただ今日に至っては、具体的にいつ可児市に工場を建設し、具体的にどの程度の人を採用して雇用の拡大につながるのかどうかということにつきましては、全く今明らかにされていないわけであります。この日本特殊陶業がいつ二野に工場を建設されるのか、その辺についてお伺いをいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 特殊陶業が今回取得されました用地が、第1期分として 4.3ヘクタール、それから2期として今後取得される予定でございますが 7.2ヘクタール、合わせて11.5ヘクタールということでございます。
 それで、企業側とも話をしているわけでございますが、現在のところ、各事業部、6事業部ほどあるそうでございますが、これは企業秘密の部分もございまして、現在公表する段階に至っていないということでございます。しかも、現在企業の動きは世界的な状況を見ながら決定されるということで、決定されれば早いわけですけれども、今のところ公表する段階にはないということですので、御承知おきいただきたいと思います。
 ただ、これだけの企業が参りますれば、地元雇用の促進ということも望むところでございますし、そうした方向も進むだろうと思いますので、今後とも企業と協議を進めながら、早期に操業に踏み込んでいただくよう努力をしてまいりたいと思います。以上です。
                〔21番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 渡辺重造君。


◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。
 この問題につきましては、企業秘密の問題もありますので、なかなかいつということをはっきり明言ができない、そういう状況にあろうかと思いますけど、ただ市役所の方でそういう本を買ってお見えになるかどうかわかりませんが、「会社四季報」を読んでみますと、残念ながら、日本特殊陶業の中に、小牧の工場の増設の問題、あるいは海外の工場の増設の問題は含まれておりますけれども、可児市の工場用地を取得するとか、工場を建設するということについては一切触れられておりません。この辺が手放しで喜べない状況ではないかなというふうに思っております。そういった意味で、企業秘密ということもあるかもわかりませんが、今部長が言われましたように、ぜひ我々の期待どおりに一刻も早く企業が誘致できますように、より一層の努力をお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、21番議員 渡辺重造君の質問を終わります。
 ここで、暫時休憩いたします。11時から再開といたします。
                                休憩 午前10時51分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前11時00分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、11番議員 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) おはようございます。11番議員 みどりの風、小川富貴でございます。3期目を迎えまして、心新たに、初めての今期の質問となります。新しくなるたびに緊張の度合いが一層深まることを、この手の震えで実感している次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 7月29日、選挙が行われました。これは参議院の同日選挙でもございましたので、選挙事務にかかわられました職員の皆さん、関係者の皆さん、本当に大変な御苦労をしていただいたと思っております。まずはその御苦労に対して感謝を申し上げたいと思います。
 しかしながら、またおくれというような問題、あるいはちょっと違った速報というようなトラブルが発生いたしました。私、今回3期目でございます。通常でしたら、3回の選挙で3期目ということになるのでしょうけれど、1999年の初当選以来、次の2003年が電子投票でございました。この電子投票で私は落選するということになりまして、しかしながら2005年、2年後に最高裁がこの2003年の電子投票を選挙無効という判決が下されまして、すぐに2005年に再選挙が行われました。そして、ことしもう一度選挙があるということで、3期目を迎えております。その間に、皆さんここにいらっしゃる方、3期以上の方は4回、その上私は2004年、ちょうど落選した翌年、電子投票の裁判の係争中でございました。電子投票の問題を全国に話す機会が得られるということで、参議院選挙に立候補させていただきました。ですから、3回の選挙で3期目というのが通常のところでございますが、私に限ってはおよそ倍、5回の選挙を今回3期目を迎えるに当たってやっている状況でございます。
 可児市議会選挙での選挙管理委員会の判断ということについての質問をまずさせていただきます。本日は、そのほかに2点の質問を用意しております。地方公共団体の財政を健全化する財政健全化法が公布されました。施行に当たっての環境整備等々をお聞きする、そして最後に、桜ケ丘の汚水処理の質問、この3項目を順次質問させていただいてまいります。
 まず選挙管理委員会の判断がどうであったかというところから、お尋ねしていきたいと思います。
 翌々日31日、ほとんどの新聞社が選挙のおくれ、問題があったことをまた報じています。その中で、ある新聞社ですが、速報の数字は、29日午後11時半、開票率 94.76%からストップしていた。その後、ホームページ、ケーブルテレビを注目していた市民から苦情が相次ぎ対応に追われた。市選管は焦った余り確定票としてその10分前の数字を公表。候補者5人の確定票を1票ずつ誤る結果となった。当然、供託の没収等について発表していたということでございましたね。作業がおくれた主な要因として、市選管が二、三上げられていますが、見通しの甘さを露呈した形であるということが新聞に書かれているわけでございます。29日執行の可児市議会選挙で発生したトラブルの実態と、今後に向けての反省点を伺わせていただきます。
 まず1点目でございます。私は、経験いたしました5回の選挙の中で、本当に皆さんの政治への関心、市民の人たちの行政への参加と関心ということがいかに今重要なときかということを、選挙をやるたびに本当に強く感じたところでございます。今回は、特に投票率を上げてくださるように皆さん方に選挙で呼びかけました。
 特に、桜ケ丘地内におきましては、汚水処理という最大の政治争点を持った選挙でございましたので、行政に白紙委任するような形になる投票に行かないような状況ではなく、先ほど冨田議員が大森地区の投票率の低さをおっしゃいましたけれども、桜ケ丘地区はその大森に次ぐ投票率の低さでございました。そのことも訴えて、とにかく白紙委任しているのではない、自分たちがしっかりと行政を監視しているんだという意思を投票に行くという行動によって示してくださいというふうに、桜ケ丘地域では特にお願いした次第でございます。投票率は確かに、本当にそれにこたえるように住民の皆さん、たくさん投票に行ってくださいました。それは数字によってあらわれているわけでございます。今回、投票率およそ65%ぐらいだと見込んでいたのが、実際70%になった。これが残念なことに、今回のトラブルの原因にもなったというようなお話が新聞に載っていたわけでございます。であるとすれば、非常に残念なことであるのかなというふうに思うわけでございます。
 まず1点目の質問です。7月29日執行の可児市議会選挙での大幅なおくれ、確定投票数発表ミスが起きた原因を明確にとらえておみえになるのでしょうか、お尋ね申し上げます。
 2点目でございます。有効票、無効票の判定基準は、開票事務に当たった職員間で明確であったのか、お尋ねいたします。また、当初、立会人の説明は十分尽くされていたのか、お尋ねいたします。
 これは再質問のときに提示しようかなあと思ったんですけど、今提示した方がよくおわかりいただけると思って、これを提示するに当たって、私以外の候補者の提示もしなければなりません。それで承諾を得られましたのが亀谷さんでした。亀谷さんの承諾をいただいた上で提示させていただきます。
 この二つ、これが 500束の有効票の中で流れてきたといいます。有効票です。 500束の有効票の中に入っていたものです。この三つ、無効票、あるいは疑問票、明らかに無効票で流れてきたものだということです。これは立会人の手元に来た票です。これを確定していかれるわけですね、立会人が。この三つは、職員は「私はこういうのは山と書きます」ということで、これは無効票だったというふうにお聞きします。なぜこれが無効ですかというふうにお聞きしたら、川と下に書いてあるのは小川しかないですから。私は選挙のときに「小川」とだけ書いてくださっても結構です、「富貴」とだけ書いてくださっても結構です。これは何度も申し上げました。簡単で、小川というのは一人しかおりませんので、「小川」と書いてください。しかしこれは、職員の説明によると「山」と読める。自分は「山」とこういうふうに書くということの理由だったそうです。これ「小川ふきたん(ハートマーク)」ふざけているという評価だったのかもしれません。それからこれは住所、住所は書いてもいいということですね。これはどこの選管に問い合わせても住所は書いてよろしいそうです。ただ住所の下、三丁目までは私の事務所で数字は合っています。ここのぐちゃぐちゃと書いている部分が違う。3文字違うからこれはだめだという、判例にもないということなんですが、だめということでした。この三つ、立会人に対する職員の説明では、これは3文字が違うからだめ。これはだめ、理由はわからない。これは職員が、自分はこれを「山」と書くということでだめということだったんですが、この三つの票は有効とされたのでしょうか、最終的に無効とされたのでしょうか、お尋ねいたします。
 続きまして、3点目です。
 桜ケ丘ハイツでは、今回の選挙では汚水処理問題が最大の争点になっておりました。たくさんのチラシがまかれていました。塩素流出が起きている。市がいうように公共下水道に早く接続すべきである。公共下水道に接続するという意思を示さない限り、行政は雨水の点検にも来ないから、早く下水に接続するという意志を固めなければならないという、ある候補者の論調でした。そういう方もあります。それから、ある方は、自治会の提案を尊重する。早期に接続しなければならない。これは塩素流出の問題が老朽化で起きたということを受けまして、とにかく早く接続する。そのために公共下水道が安くなるように交渉する。こういった私を入れて4人の候補者が、それぞれの立場を今回この選挙に向けていろんな広報活動、政治活動をされてきておりました。
 ところが、3人のこの候補者に加え、この政党の方も主張を行っていらっしゃった状態です。そんな中、政治団体の政治活動の禁止の時期、参議院議員選挙の告示日以降は、政治団体の活動が縛りを受けるわけでございます。厳しく今回縛りを受けると、何度も集まりの折に御説明いただいた覚えがございます。通常では行わないような形でやってはいけないという御説明をいただきました。その時期に、桜ケ丘の自治会でございますが、通常は回覧板で内容が回ってまいります。通常では行われない、この封書による汚水処理の書類を住民各戸に届けられました。「汚水処理重要文書在中」という形です。これは私が個人の政治活動でチラシをまいているとき、まくところ、まくところ、あらゆるところで行き当たりました。各自治会の一番末端の組長さんが、一戸ずつ丁寧に戸別配布をして、ピンポンを押して直接お渡しになっていらっしゃるところもありました。13日から18日ぐらいの間、それは7月です。選挙前です。選挙、本当に直前です。私が個別の活動をしているときに、これをまいていらっしゃる姿に行き当たってまいりました。
 選挙管理委員会へのあらかじめの問い合わせ、これをまいてよろしいですかという問い合わせがあったというふうにお聞きしています。これは7月4日、桜ケ丘公民館で自治会長さんらが集まられまして、その中でとにかくその中のお一人が選挙違反に当たるんじゃないかという強い疑義を持っていらっしゃったというふうにお聞きします。ですから、これは一度選管に聞かないと、このまま配っていいものかどうなのか心配だというものがあったんですよ。あったために選管にお聞きになったわけでございますが、どういった問い合わせに対して、どう対処されたのか、お尋ねいたします。以上です。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、まず第1点目でございますが、今回の市議会議員選挙の開票に時間がかかりました原因は、無効票が平成17年の再選挙の2倍以上の 959票に上ったように、疑問票が多くありまして、その効力の確定に時間を要したためであります。疑問票が多い分、その整理に時間を要するとともに、票の確定段階で立会人の点検が熱心に行われたことにあると考えております。
 誤った得票数を報道機関に発表した件につきましては、配付資料を取り違えたということで、書類の整理が不十分であった点にありまして、御迷惑をおかけしました。お詫びを申し上げる次第でございます。
 2点目でございますが、疑問票を処理するに当たりましては、審査係の職員全員が、過去の実例ですとか、判例等の参考資料を統一して開票所へ持ち込みまして、開票立会人や開票管理者が判断するための案を示しました。
 立会人には、当日の開票前に集まってもらいまして、投票の効力は立会人の意見を聞き管理者が最終的に決定すること、立会人、管理者とも、自分の意思で有効・無効を判断すればよいこと、投票の効力は、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにするという判断の原則があることなど、こういった公職選挙法の内容を説明しました。また、無効票の例といたしまして、候補者でない者の氏名を記載した投票、候補者の氏名のほか他事を記載した投票、候補者のだれを記載したか確認できない投票、白紙の投票があることも説明をいたしました。
 ただいま小川議員に関連します個別のケースについて御質問がございました。最終決定を下した開票管理者は、他からの指揮監督を受けることなく、自己の良心と健全な判断に基づいて独立して事務を執行するものとされておりますので、この基本原則にのっとりまして、行政サイドとして個々の判断をどうされたかは確認しておりません。また確認すべきでないため、わかりません。
 3点目でございますが、桜ケ丘自治会から選挙管理委員会への問い合わせの内容は、自治会で下水道について話し合ってきたが、それをまとめた資料を自治会員に配りたいというものでありました。これに対しまして、自治会が地域の問題について検討してきた資料を配ることは問題ないと回答をいたしました。以上でございます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) 簡単で端的な答弁、ありがとうございました。
 まず1点目の再質問をさせていただきます。
 新聞記事の中に、可児市と対比というんでしょうか、岐阜市が選挙事務がうまくいったという紹介がされておりましたものですから、早速岐阜市に出向きまして、どういう状況であったかお尋ねした次第でございます。
 まずこれは2番目のところ、立会人のことにも関係するんですけれども、立会人を前日に集めて、内容をしっかりお話をさせていただいたというのは、やっぱりこれは大きかったんじゃないかなというふうに思います。統一基準を立会人の人たちに知ってもらっていた。それは御足労をかけなければならないということで、本当に大変なことにはなると思うんですが、先ほどの答弁で、熱心な立会人の方でいらっしゃって時間が遅れたというふうにおっしゃったと思うんですが、その熱心さを持ち選挙事務に興味を持たれる方がいてくださるということは現実だったと思いますので、もしこれができれば、岐阜市の場合 8,800円、これは当日のお金とほとんど変わらないお金ですけれど、当日分で前日来ていただいて、しっかりと説明をさせていただいたというふうにお聞きしています。開票事務の迅速化について項目としては8項目について研修し、そしてそれを実例としてたくさんの実行をすることによって、今回の迅速化が図られたというようなお話をお聞きしました。
 まず、間違ったことについてお詫びしますというふうに、今部長はおっしゃいました。なぜ間違いが起きたのか。10分間、なぜその間違いが起きたのかについては御紹介がなかったと思います。お尋ねさせてください。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 選挙最終の段階で、確定を開票管理者が告知するわけでございます。
 その場合に、最終結果をまとめた表をつくりまして、それを告知する、読み上げる表に書き上げるわけでございますが、それと同時に、そのもとになるペーパーを報道機関用に何部か余分につくっておくというのが通常のパターンでございますが、今回、開票が大変おくれたということで、開票管理者の結果の告知を急ぐ余りに、報道機関へお渡しする資料のコピーをとっておらなかったと。そうした中で報道機関の方から、告知が始まっておりましたので、早く報道機関にも結果資料が欲しいという要請がございました。そうした中で、先ほども言っておりましたように、たまたまコピーをとらずに焦ったということがございまして、手元にあったのが発表の前の段階の、立会人の方に回す前の資料の集計であったということで、間違いが生じました。
 今後、気をつけたいというふうに考えております。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) 確かに、私もその現場におりましたから、現場の状況はわかりますけれど、報道機関が情報をきちんと早く出しなさいと、それで配ってみえました。その配られる段階で、選挙管理委員長に確認をとって配られたのかどうなのか、お尋ねします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 報道機関へ配布するということは、一々は確認しておりません。全体の中で配付するということはお話がしてございますので、その都度確認するということはしておりません。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) 要するに書記長判断というところが大きかったということの認識でよろしいですね。
 次に行きます。
 今回、 500束ずつをまとめた作業をやられたというふうに聞きます。2番目の再質問に入りますが、 500束ずつにして立会人の検閲に持っていくまでに、立会人のところに来たのが10時半から10時45分、 500束ずつにして。岐阜市のあれを見ると、とにかく開票事務を15分早めるとか、できたらどんどん流していくということをまずやっていったというふうにおっしゃったわけです。ところが、効率を目指して、とにかく 500束にするということをするために10時45分まで時間がかけられたという点についての反省点はありますでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 通常の場合ですと、この以前は 100束でございましたが、4月の県議会議員選挙から 500束にしております。これは先進的な自治体におきましても、開票のスピードアップということは取り組まれております。そういったところの事例を見てみますと、従来 100束であったものを 500束にしておるというところもございまして、可児市も参考にしたところでございます。
 そうした中で、まず開票台の上に票をあけて、それを各候補者に区分するとその時間が大変かかりますので、その時間をスピードアップするようにしたというところもございます。そういう関係で、開票の速報が最初10時に発表するとしておったときに、10時とか10時半にはゼロということで出なかったのは、 500票にまとめるに当たりまして、なかなかまとめて発表する段階にならなかったと。そこで先ほど言われましたような、11時半ごろから順番に立会人の方へ回したということでございますが、全体でいきますと、11時過ぎには完全にこれは有効だという95%の票は判明しておりましたので、そういった意味では相当にスピードアップがされたというふうに思っております。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) ここに職員が頭をかいて、立会人が 500束のダムになるというふうにおっしゃっていました。きちんと 500束をとりあえず見ていこうとすると、とんとんと来る順番、来る順番、全く見ないで積んでいくだけだったら早くできるんでしょうけれども、立会人として責任を持ってとりあえず見ようとすれば、ここに 500束のダムができてしまうということが、今回の反省点として、実態として出ているわけです。今回の発表でも、以前だったら 100ずつでもとにかく票が動いていることがわかったわけですが、そこでとまってしまうということがあったというのが、 500束をつくったということに起因するところではないかという見方、反省点をお持ちいただきたいというふうに思います。
 あわせまして、先ほど、管理者は独立が原則である、個々の問題について判断すべきではないという立場で、個々の異議については聞かないということであったろうと。異議ではないですね、これはお聞きしたわけでございます。どういう判例をもとにやられたのですかというふうなお聞きをしたわけでございます。職員が判断するに当たって、いろいろな判例等があるということで、私はよその選挙管理委員会の判例をもとにしたものですとか、今回、可児市が立会人に配られたものとかも比べてみました。
 なぜなのかという単純なことが、一市民として理解できない。腑に落ちないからこうしてこういうものを使ってお聞きしたわけでございます。それに対して、今、部長は選挙事務の原則、個々のことについて判断をあらわすべきではないという立場をとられたわけでございますが、もう一度ごらんになっていただきたいと思います。これが有効票で流れてきたものです。有効票で有効になったものでございます。もし、これが有効で流れてくれば、これは先ほど申しましたように住所が違う。立会人の方もここで悩んでいらっしゃるわけです。ダムができたり、疑問票で時間がかかったというのは、実はこういうところにあるんだろうというふうに思います。重要なところだと思うんですね。
 なぜこういう疑問が起きて、それに対する対処がきちっとできなかったか。立会人への当初の説明は、選挙人、要するに有権者の意思を反映したものであれば通しましょうということで、当初の説明どおりこういったものが有効票で入ってきているわけです。意思を酌み取っていらっしゃるわけです。ところが、はっきりと名前が書いてあるにもかかわらず、住所がほんの少し違うわけです。はっきりと投票人の意思が示されているものが無効となっています。これについてどうであったか。どういう判例で、なぜこういう決定をしたのかは、示すべきではないと思っていらっしゃるのでしょうか。もう一度お尋ねいたします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 最初の御質問は、お示しなされた投票につきまして、有効とされたのか無効とされたのかと、そういう質問であろうというふうに理解しまして、お答えしたわけでございます。
 そういった有効・無効の判断は、市の審査係につきましては、投票の立会人の方、それから開票管理者の方が判断できるような目安として案を示すということをしております。そして、最初の効力の決定に当たりましては、立会人の方はあくまでも意見を言うことができるということになっております。そして、最終的な判断は開票管理者が、今回の場合ですと選挙長でございますが、選挙長が行うということになっておりまして、選挙長そのものにその投票結果がどうであったかとお聞きするのは、これは確認すべきでないということでございまして、選挙長そのものに聞くということはしておりません。
 それから、それでは職員に対してどうかということになるわけでございますが、これは一票一票記録をしておるわけではございません。そしてまた、今ここで御質問いただいておるわけでございますが、事務従事者とか立会人、選挙長も含めまして守秘義務があるということもございます。したがいまして、それらにつきまして、どういったことでそうなったかということは、ここでは把握しておりませんのでお答えはできません。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) ここでもお答えできませんというのが正確なところではなかろうかと思います。私は終わりましてから、立会人をやってくれた人から、これはどうしても納得がいかないから、どうしてなのかを聞いてほしいということで、総務課の方にお伺いに行ったわけですよね。そうしたら、これは答えられません、個々については答えられませんというものがありました。
 現実に、これを見たらなぜと思うのが普通の感覚ではなかろうかなあと思います。こういった疑義があって、そういうことがあったものですから割と長い時間を要したという事実があったと思います。今後こういったことができるだけないように、現場で采配する職員の資質、力量によるものであるというふうに思います。研鑽を努めてくださいまして、次の選挙に向かっていただくようにお話をさせていただいて、次の質問にまいります。
 3点目でございます。
 実は、この資料を配付されるに至りました経緯がありますね。これはまとめた内容だから、今まで自治会さんがやってこられた内容をまとめられたものだったらお配りになってよろしいんですかという、よろしいですよというお返事を11日にされましたか。多分7月11日にされたというふうにお聞きしておりますが、この内容、なぜこれがこの時期、まさしく選挙の真っ最中に、まさしく政治争点、たくさんの候補者がこの問題で今回の選挙を戦っている真っ最中のところに、これが降っておりてきたか。このスキームを考えますと、桜ケ丘の自治会に3月17日に配布されましたこの幽霊文書というのが出てくるんです。ここに当たります。タイトルは書いてあっても、だれあてで、だれが書いて、だれに向けて書いた文書かわからない幽霊文書というのがございます。「不二企業による帰属移管と東武産業による維持管理業務撤退表明など、一連の動きの中で、4月からの浄化センターの稼働を継続するための緊急避難的措置について(案)」というものです。
 牛江課長にお聞きしますと、不二企業サービスの人間が書いたというふうに言われます。そうですね。これは桜ケ丘公民館の和田所長もそのようにお答えになったわけでございますが、とすれば、とてもおかしい内容が実はあります。時間の関係でそんなところまでいきませんけれども、ここにタイムスキームがきちんと書き込まれています。スキームですよ。桜ケ丘自治連及び構成自治会に対するお願いという7項目がございまして、スキームが示されています。浄化センターの将来の管理者となることについて検討していただくこと、1年をめどに。これは3月17日に出ていますよ。1年をめどに管理者を自治会にしなさいという。そして、料金徴収体制を6カ月をめどに。このスキームをもとに、自治会の人たちが検討されて、そしてこの時期に、選挙の真っ最中の時期にこれが配られるということになりました。これがスキームです。そして内容です。
 私は、課長にこの内容をちゃんと把握してオーケーされたのかと。何が問題があるんですかと課長はおっしゃいました。何も問題ないじゃないですかと。内容に問題がない? 少々驚くところです。政治争点になっています。ところがこの内容、要するに行政が言っている数字がきちんと、浄化槽をこのままやると8億 5,000万円かかりますよ。その算定方法も含めて、行政の数字がそのまま書かれているものです。それで、東武産業が撤退する期限つき1年で、もっと言えば、地震等の自然災害に対してそのたびに負担が発生しますよと。ある意味、住民に対して、早く公共下水に接続しないとこんなことがありますよと、脅しにも似た、もっと言えば、自治会の皆さん方が、これは問題ないということで許可をいただいてから、大きな数字にした方がみんなが驚くだろうからという数字の書きかえまで行われたということもお聞きしています。そういったものが、この時期に配られていたわけでございます。
 この内容について、知っていた、あるいは課長は自分の判断でやったと最初はおっしゃいました。その後お聞きしたら、これは可児市の判断で間違いないです。その後お聞きしたら、内容についてまでは知らなかったというふうにお答えが変わってきているわけでございますが、もう一度この場で改めてお聞きさせていただきます。
 この内容について、可児市としてきっちり把握して承諾を、この選挙の団体の違反になりませんよという明確な返答をされたのかどうなのか、お尋ねいたします。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) この文書の件につきましては、桜ケ丘の連絡所長から可児市の選挙管理委員会の方へ問い合わせがあったと。これは地元で会議をしておられまして、その際に、市の選挙管理委員会へ確かめた方がいいだろうという話が出たというふうに聞いております。
 そこで、内容としましては、先ほども申し上げましたように、自治会で下水道について話し合ってきたと。そして、それをまとめた資料を自治会員に配りたいということでございまして、もう選挙期間中に入っておるが、配ってもいいかどうかというような内容であったというふうに聞いております。その際、選挙管理委員会としましては、自治会につきましては選挙期間中に選挙活動が規制されます政治団体ではございませんので、別に問題はないということに判断をして、そういうお答えをしたわけでございます。
 それから、そういった文書を配布する場合の判断につきましては、公職選挙法上どうなるかということに基づいて選管は判断するわけでございまして、その際に確認をしましたところ、その文書には特定の候補者につきまして当選を図るとか、または落選を図ると、そういった具体的な候補者個人の名前を書いておるとか、そういうことはないということも確認しております。したがいまして、その資料がなぜ問題になるかというのはわからないというような気持ちを持ってお答えしておるところでございます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) 先ほども申しましたように、特定の候補者ではなくても争点が明確にあったわけです。その争点に、一つの争点に近い、まさしくその争点そのものであるという掲載の仕方、要するに行政の主張が数字となって明確に出されたものが、選挙の真っ最中に配られるということについて、市として内容をきちんと把握していたという答弁をいただいたということでよろしいですね。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 選挙管理委員会として判断をいたしましたが、それは市としてということでも結構でございます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) ありがとうございました。これだけであと残り20分になってしまいましたので、また次にして、次の質問に入らせていただきます。
 地方公共団体の財政の健全に関する法律が6月に公布されました。現行の財政再建制度は1955年に成立しました財政再建促進特別措置法を準用してまいりましたけれども、普通会計の赤字の規模、実質収支赤字比率を基準にして、自治体の申請に基づき、1段階で財政再建団体に至るものでございました。それで夕張のようなことが起きているわけでございます。
 今回の健全化法制では四つの指標が示されておりまして、自治体の財政の赤字を広範囲にとらえて、指標のボーダーラインに応じて早期健全化から財政再建への2段階の再建を図る仕組みになっているわけでございます。中でも、早期健全化の段階に主眼が置かれています。
 秋までに政省令による具体的な判断基準が、算定ルールも含めて整備されるというふうに聞いております。来年度秋には2007年度決算における指標を公表、2年後、2009年秋には2008年度決算に基づき本格施行の見通しであるというふうにこの法律の見方がされているところでございます。
 指標の設定4段階というふうに申し上げましたけれども、地方公共団体は健全化判断比率を公表しなければならない、今回はっきりと公表というものが出てきております。何を公表しなければならないかというと、4項目。まず一つは、実質収支比率、実質赤字比率ですね。これは当市においてももう出ていると思います。それから、新たなものとしては、私は言っておりました、連結実質赤字比率。全会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率ということでございます。それから3番目に実質公債費比率。これももう当市においては出ていると思いますので、1、3を使えば、今回でもできるところであるかと思います。4番目、これが非常に重要なところであって、私は心待ちにしているところでございますが、将来負担比率でございます。公営企業、もちろん特別会計もそうでございますが、出資法人を含めた普通会計の実質負担の標準財政規模に対する比率をきっちりと出すというようなものが出てきているわけでございます。
 財政は行政が考えることという今までの形態がございました。諸要求型、何でも要求するという私たちの議員のあり方から脱皮しなければならないというのも、この法律の議論の中で出てきているところでございまして、削る部分とふやす部分の提言を行うことが、私たち議員にも求められているところでございます。特に今回は、健全化計画の議会での議決が議論の中に含まれてきております。今までなら報告程度で議会の責任は問われませんでしたが、こういうことをやらない市長さんの問題だということで終わったわけですけれども、このたびは市民負担の部分も含めて、議会も責任が問われてくるという時代になったということを改めてこの法律を見るときに痛感する次第であります。
 質問をさせていただきます。自治体健全化法が6月22日に公布されました。新しい法制度のもとで、指標の開示の徹底が求められます。これに向けての準備態勢をお聞きします。
 1番です。自治体健全化法の時代にあって、大きな赤字が続く下水道会計をどうしていかれるのかお尋ねします。今年度中に、先ほども申し上げましたような計算式が発表されるようでございますが、それに基づいての補正、あるいはこれが来年度予算の対応になるのかもしれないんですけど、そういう対応が求められるのでしょうか、お伺いいたします。
 2番目です。監査の重要性がこの法律によって一層問われてまいるわけでございますが、今後、個別の外部監査の導入は検討されておられるのでしょうか。
 そして3番目です。ストック、いわゆる負担、起債、こういったものの指標の公開に向けたスキームがおありになれば、お示しいただきたいというふうに思います。以上です。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは1点目でございますが、本市の下水道事業は事業開始から20年を経過しまして、一部の住宅団地の接続や大規模な工場用地を除き、面整備はほぼ完了する見込みとなっております。このため、今後適切な維持管理や事務の効率化による支出の削減と、公共下水道への接続率の向上による収入の増加により、健全な経営が可能と考えております。また、一般会計から下水道会計への繰り出しにつきましても、必要な範囲において引き続いて行ってまいります。
 この6月に成立しました自治体財政健全化法は、自治体の財政健全化を維持するために、一つは普通会計だけでなく公営企業や公社、第三セクターなどまで監視対象を拡大すること。二つ目に、単年度フローだけでなく、ストック面にも配慮した財政状況の判断指標を導入すること。三つ目に、財政状態を可能な限り早い段階で把握しまして、財政状態の改善に着手させること、この三つを目指しておるものでございます。
 そこで、先ほど四つの指標について御紹介をいただきましたが、この法律によりまして、すべての市町村が毎年度実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を監査員の審査に付した上で議会に公表しなければならないことになったわけでございます。この指標の公開は、平成19年度決算からとなりますので、市としましても公表について適切に対応をしてまいります。
 市はこの四つの指標、比率でございますが、今後国が示します早期健全化基準、または財政再生基準の数値以上にならないものと予想しておりますので、補正予算を組むといったことは考えておりません。
 それから2点目でございますが、個別の外部監査の導入につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の成立によりまして、先ほどの四つの比率のうちいずれかが国が定める基準以上となった場合には、財政健全化計画または財政再生計画を定めなければならないことになりました。この計画を策定する必要のある地方公共団体の長は、計画を定めるに当たって、あらかじめ監査委員の監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査を監査委員に求めなければならないことになりました。可児市がこの計画を定めなければならない団体になった場合には、個別監査を実施することになります。
 3点目でございますが、四つの指標のうち新たなストック指標と言われるものが、将来負担比率でございます。平成19年度決算分から、今後の国のスケジュールの決定を受けまして、それに沿って指標の算定、公表に向けて準備を進めまして、適用年度からは監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、かつ公表していくことになります。なお、ストック指標を算出するもととなります一般会計、企業会計などの特別会計の財政状況、第三セクター等の経営状況、及び財政援助の状況につきましては、平成17年度の決算から市のホームページで公表をいたしております。以上でございます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) 可児市の実質公債費比率は15%であるというふうに承知しておりますが、間違いないですね。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 実質公債費比率、平成18年度決算に基づきまして新しい数値が出ております。
 先般、県でも発表されておりますが、この数値を使う場合は3年間の平均をとります。それで、今回発表があったのは13.8%でございます。昨年発表の段階では14%でございましたので、わずかに数字が小さくなっておるというものでございます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) ありがとうございます。
 これでいきますと、悪い数字が予測される今年度の補正から、要するに下水道事業が当市の実質公債費比率を上げているという見方においては、それでよろしいでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 実質公債費比率につきましては、各会計で借りております元利償還金に対する標準財政規模に占める割合をいっておるわけですが、その中には当然下水道もございますので、下水道も含まれておるということでございます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) 失礼いたしました。
 こういったものを単独で、それについても審査しなければならないというような形になってくるというふうに理解しております。これをやるに当たって、今まで借金をするときは、要するに許可制でございましたから、1円でも多く許可をもらうために一生懸命職員の方が働いてくださったわけです。しかし、これが許可ではなくて協議というような状況に入ってくるとするなら、自分のところで本当に返していけるのかという自主独立、許可を得るためにやっていたものから、これだけの中でどういうふうにやっていくという自立した財政の立て方ということが求められてくるのではないかというふうに考えております。以上で2番目は終わらせていただきます。
 3番目です。あと6分になりました。申しわけございません。桜ケ丘ハイツの処理場の問題でございます。
 ○○○○○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。○○○○○○○、○○○○○、○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。○○○○○、○○○○○○。○○○○○○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
 質問に入ります。桜ケ丘ハイツの汚水処理でございます。桜ケ丘ハイツでは、今回汚水処理の選択を住民に求めた選挙が、先ほども申しましたように行われました。公共下水道へ接続時の行政の対応のあり方をお尋ね申し上げます。
 1番目です。既存管のある団地の負担金は、修理費の5分の1を市は管理者から徴収するというものがございます。管理者不二企業への現在までの指導、環境部長は先回も徹底してやっていくというふうにお答えいただいたわけですが、徹底に加えた今後の対応をお尋ね申し上げます。
 2番目でございます。1万人規模の桜ケ丘ハイツ全体の公共下水道接続を考えたとき、調査・修理を行われた後、接続が完了して市の下水道料金が実際に徴収する時期は、今後何年先ぐらいであるというふうに見込まれているのかお尋ね申し上げます。 5,500立米、日量が 2,200立米でやられてきたということがわかったわけです。タヌキ穴も、伊藤議員が去年6月議会で、見つかったと言っていたわけですけど、10年も前からあること、行政の方も御存じであったということがわかってきているわけでございます。本当に住民は何も知らなかったわけでございます。不二企業があまり状態がよくないということについても、住民は知り得る立場ではありませんでした。ところが、税金を徴収される行政としては、それを知り得る立場でもあったわけでございます。こういう立場を勘案した御答弁をお待ちしております。よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 山本富義君。


◯水道部長(山本富義君) お答えいたします。
 浄化槽管理者としての不二企業に対しましては、去年7月31日付で岐阜県及び可児市の環境部局の方から、書面で提出されている改修計画に基づいて、浄化槽の法的権限を有する岐阜県から早期改修の指導がなされておるということでございます。
 それから、桜ケ丘ハイツの汚水処理問題につきましては、現在、桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘の各自治会で今後の方向性をどうすべきかということが検討なされております。それは議員御存じのとおりだと思いますが、その結果を受けて、公共下水道への接続が選択されましたら、施設の移管や負担金の徴収等について、自治会、不二企業、可児市で協議を行いたいと、そのように考えております。以上です。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 小川富貴さん。


◯11番(小川富貴君) ありがとうございます。あと1分半ございますので、1分トークをさせていただきます。
 先ほどの幽霊文書がございました。あの幽霊文書をどこが発行したのか、要はわからないということでございますね、牛江課長。それでも、企業が発行したと牛江課長がおっしゃるようなものであれば、一私企業が言っていることに、あれに参加しているのは、行政、自治会、自治連関係者すべてでございます。ただし、ここに議員は載っておりません、どういうわけか。今の答弁の中にも議員は入っておりません。選挙の中で争点にするのは議員であっても、こういう話し合いの中に議員がない状況、このメンバーで持続的に話し合いをやっていく。それに沿って自治会が動いている幽霊文書がもとにございます。
 こういった状況ではなく、本当に住民の意思がきちんと生きるまちを今後も目指して、私も活動を続けてまいりたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、11番議員 小川富貴さんの質問を終わります。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
                                午後0時01分 休憩
  ──────────────────────────────────────
                                午後1時00分 再開


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、6番議員 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) 6番議員 誠颯会、新人、酒井正司でございます。大項目2件の質問をさせていただきます。
 最初の質問でございます。去る7月29日に行われました可児市議会議員選挙における開票と報道のおくれの原因と対策について、お尋ねをいたします。
 今回の選挙の開票方法と速報のあり方は、多くの改善の余地があると思います。立候補者が多かったこと、投票率が高かったこと、予想を超えた疑問票の多さ等がその原因と報告されておりますが、想定と大きくかけ離れたことであったのかどうか、その事実が判明した時点で、どのような対策をとられたのかを第1問目の質問といたします。
 2問目の質問といたしまして、今後、今回の教訓を生かしどのような対策をお立てになるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。また、再発防止の決意表明もあわせてお聞かせください。
 第3点目であります。お尋ねするのは、開票速報のあり方。今回の選挙開票所の参観人の人数は25名でありました。10年ほど前は、この会場は満杯でありました。この変化は、ケーブルテレビ可児の報道に期待し、会場に出かける人がないという変化であったと思いますが、いかがでしょうか。
 ケーブルテレビ可児の世帯加入率は59.4%であります。これは全国的に見ても大変高い加入率であると理解をしております。資本金は8億 3,000万円余りで、このうち2億 8,100万円の33.8%を可児市が出資をいたしております。出資の多寡により放送関係に意見が及ぶことはなく、テレビ局は中立・公正な独立した報道機関であることは承知をいたしております。特に、選挙報道番組に厳しい規制がなされていることも理解をいたしております。しかし、これだけの出資を市として市政の広報手段として重視しているあかしであり、市民もこのことを認識し期待しており、その功績は評価されつつあったと思います。
 ところが、今回の市議会議員選挙放送に関しては、この信頼関係を大きく損ねることになったと言わざるを得ません。他のテレビ局は参議院議員選挙速報をリアルタイムで流し、早さと見せる工夫を競っておりました。ところが、我がケーブルテレビ可児の視聴者は、11時30分から2時30分の3時間、数字の変化のない選挙速報しか見られなかったのであります。なぜ数字が変わらないのか、変わらない理由が最も知りたいニュースであったと思います。
 選管側の広報体制、テレビ側の取材努力、それぞれに問題があったのではないかと思います。お尋ねをいたします。また、今後、市の広報手段としてのテレビ活用をいかがお考えかもお聞かせください。今回の不手際は、以前の選挙トラブルを思い出させ、行政レベルを推しはかる材料とされ、可児市のイメージダウンにつながったと思います。これをいかに受け止めておいでかもお聞かせください。
 テレビ放送に関して、ケーブルテレビ可児取締役であります副市長にお尋ねいたしますが、今回の取材体制に問題がなかったか、あれば今後の対応策をどうされるのか、お尋ねをいたします。
 以上であります。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、まず1点目でございますが、今回の市議会議員選挙におきまして、候補者数や投票率につきましては、参議院議員選挙と同時選挙でございますので、高くなるということは開票作業を組み立てる上では想定の範囲内でございまして、その相乗作用で疑問票が多くあったことはございますが、もともと開票をスムーズに行うために、疑問票を扱う職員数をふやしておりまして、その場で特に対応は変えてはおりません。
 また、票の確定段階で開票立会人の点検が熱心に行われたことも時間がかかった原因と考えておりますが、これにつきましても票の記載内容や効力について意見を述べることは開票立会人の正当な権利として保障されているため、これを阻止することは公正な開票の阻害になるため、特に対応を変えてはおりません。
 2点目でございますが、疑問票の処理につきましては、審査を担当する職員に知識・経験が必要であるため、今後、担当を増員するということもございます。そこで、職員の人材の育成を図ってまいります。また、開票時間の短縮につきましては、他市の選挙管理委員会でも言われておりますように、立会人によります疑問票の点検時間の短縮が課題でございます。立会人や選挙長が疑問票の効力について点検し、また判断されるための案を審査係の職員が提示するわけでございますが、この審査係の提示します案は、意図的、恣意的なものではなく、法令や判例、実例に基づいたものであることを御理解いただくよう、一層努めてまいります。
 なお、今回1回目の中間発表が11時となりまして、また票の出方も不規則という御指摘がございました。全国的に開票のスピードアップが言われる中、開票立会人や開票管理者に点検を受ける票の束を4月の県議会議員選挙から従来の 100票を 500票にしております。このため不規則な票の出方になりまして、御迷惑をおかけいたしました。この点を反省し、市議会議員選挙につきましては 100票束に戻すことにいたしました。
 これらは現在の投票制度が継続する場合の対策でありますが、実施を凍結しております電子投票を再開することが抜本的な解決になると考えております。電子投票は手書きによる疑問票や無効票をなくすことができ、有権者の意思を正確に反映できます。また、開票結果を迅速に公表でき、有権者の知る権利を保障できるものであります。また、開票時間を短縮することができ、事務コストを削減するなどがございまして、今回生じた問題点の解決策そのものであると考えております。以上でございます。


◯議長(肥田正志君) 副市長 山田隆治君。


◯副市長(山田隆治君) 3点目の御質問にお答えをいたします。
 ケーブルテレビの大株主であるわけでございますが、どのようにこの問題をとらえ信頼回復に取り組むかということでございます。
 今回の市議会議員選挙のケーブルテレビ可児の開票速報番組では、議員御指摘のとおり11時30分から発表分の開票率 94.76%から2時30分発表まで、選挙管理委員会からの発表内容が更新されなかったわけでございます。このために、やむなく同じ得票数を流さざるを得なかったということの御理解をまずお願いしたいと思います。このために、候補者の皆さん、そして市民、あるいは視聴者の皆様方には大変御迷惑をおかけすることになりました。ケーブルテレビに期待をされます即時性などの役割が果たせなかったという点について、お詫びを申し上げます。
 ケーブルテレビでは、今回の市議会議員選挙に当たり、告示前から当日まで取材と情報収集を行いまして、当日の開票速報をケーブルテレビの自主報道番組として放送をいたしました。開票所におきましても、他の報道関係者と同じように、民放局の一つとして同様の立場で取材をしてまいりました。御存じのとおり、市はブロードバンド環境の提供など、市内の情報通信環境の整備に寄与することなどを目的に株式会社ケーブルテレビ可児に出資をしておりますが、議員のお話もございましたように、同会社は独立した経営法人でありまして、また自主放送を行うテレビ局として、その報道のあり方は独自に尊重されるべきものと思います。
 したがいまして、会社の取材方法、報道姿勢などにつきましては、放送法に基づき番組審議会にゆだねられるべきものではないかと思います。しかしながら、一方では市民、視聴者にいち早く選挙結果を知らせること、この即時性が第一でありますので、これを忘れてはならないと思っております。このようなことが二度とあっては困りますけれども、今後はそうした点を踏まえ、選挙管理委員会におくれている原因の発表等を求めていきたいというふうに考えております。そして、その発表に基づいて内容を伝えてまいりたいということを思っております。
 それから、多額の出資をいたしまして、広報手段として活用をしておるわけでございますけれども、市はケーブルテレビ可児開局の平成5年度から市の施策を広報するために、市の広報番組「いきいきマイタウン」の制作、放送をしてまいりました。また、市議会におきましても、本日この一般質問の様子が生中継でされておりますけれども、これも議会運営委員会等を中心に検討を重ねられたものでございまして、他市に比較し、先駆的にケーブルテレビによる生中継をしていただいておるところでございます。
 こうしたケーブルテレビの放送は、市民への情報提供手段として即時性があり、特に高齢者の方、若年層の世代に訴求力がある有効な媒体であると認識しております。このために、お知らせする内容の特性を考慮しながら、今後もケーブルテレビによる広報活動を充実させてまいりたいと考えております。以上のような御回答をさせていただきます。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。
 特にテレビのことに関しましては十分な対策を練られておるようでありますし、幾ら高額出資とはいえ独立した機関であるということを踏まえて、限界はあるかと思いますが、今後とも市民のために改革を進めていただきたいと。特に今回の場合は、テレビをあきらめて翌日の報道に頼ったと。これではテレビではない。開票速報は、変わらなければかわら版でございます。動くものを伝えるのがテレビジョンでございます。その辺よく認識をされておりますので、さらに一層の御努力をお願いします。
 特に、先ほど投票所をふやし投票率をアップということもございましたが、報道を通じて選挙に関心を持っていただくというような工夫もされれば、ある意味でお金のかからない投票率アップにつながるかなあと、そんなふうに思いますので、一言お願いをしておきます。
 さて、選管の方でございますが、 94.76%の開票時点で 1,777票の疑問票が出ております。そのうちの無効票が 959票でございます。さらに、その 959票のうち白票が 530票含まれております。これは例えば公職選挙法第68条に8項目のうち6項、8項にそれぞれ選別基準のようなものがございますが、それ以前で、書いていないわけでございますから、どなたが見ても疑問票ではないですね、これは。ということは、この 530票が優先的に選別されておれば、当選確実の方が随分早くに判明したわけでありますが、その辺の御見解を伺いたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 無効票の分類上、白票も含まれておりますので、無効票が 959で、前回の 462票に比べて倍近くあったということを申し上げましたが、その中の白票だけを取り上げますと、今回は 530票でしたが、前回は 231という状況です。
 それで、白票以外の疑問票につきましても、前回、平成17年の再選挙は 231票でございました。今回 429票でございましたので、倍までもはいきませんが倍近く無効票のうちの白紙以外のものもあったという状況でございます。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。
 先ほど 500票束の方法を 100票束に戻すという決断がなされたようなので、大変安心はいたしておりますが、ただ元に戻ったということですから、前進ではないわけですね。その辺もよく踏まえて、特に研修時間をしっかりとっていただいて、例えば、岐阜地区は前回大変なトラブルを起こしたせいで、大きな取り組みをして、特に研修時間を長くとって、今回は3時間の短縮を見たと報道されております。そういう意味から言っても、研修をしっかりとやっていただきたいと思います。
 それから、ちょっと話は別の選挙になりますが、岐阜新聞の7月29日の参議院議員選挙予定終了時刻が各自治体ごとに発表をされております。それを見ますと、岐阜市と可児市は断トツのびりでございますが、これはどういう理由に基づいての予測でありますか、お聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) ただいまの岐阜新聞さんの開票時間の最新の時間につきましては、岐阜市の場合は参議院議員選挙だけでございます。可児市の場合は、市議会議員と参議院議員選挙がございますので、まずはその開票の段取りとしまして、市議会議員選挙を優先に行いました。そしてその後参議院議員選挙の選挙区、それから比例代表というふうにしておりますので、同日選挙ということで可児市が遅くなるのはやむを得ないかというふうに思っております。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。
 以前は可児市の選挙開票作業は随分早かったように思うのでございます。いずれにしましても、こういうことが続きますと可児市のイメージダウンにつながると思いますので、今後とも十分な注意を払って取り組んでいただきたいと思います。
 以上、第1項目を終わらせていただきます。


◯議長(肥田正志君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 先ほど、岐阜市の例を挙げられまして、岐阜市が立会人の方等に事前に研修を行ったと、そして時間の短縮を図ったというお話。それから、ただいま可児市では以前は開票がスムーズに行われたというお話をいただきました。
 振り返ってみますと、今回、疑問票が多かった。そして開票がおくれたと。その中の一つの原因には、まことにそう言ってはどうかと思うわけでございますが、開票立会人の方の点検が大変熱心であったということがございます。岐阜市が今回、開票時間の短縮のために立会人によります疑問票の点検時間の短縮を課題に上げまして、そして事前に立会人の方の研修等にも努めてきたわけでございます。
 可児市は、これまでにはそういうことがございませんでしたので、また今回の参議院議員選挙の選挙区、それから比例代表にしましても、疑問票はスムーズに行われております。開票が進んでおります。今回、こういう事例が発生いたしましたので、岐阜市と同じような、立会人の方に事前に御理解をいただくような、そういった努力はしていきたいというふうに考えております。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。
 いずれにしましても、目標を岐阜県1番のスピード自治体にしていただくような御努力をお願いしたいと思います。
 2番目の質問に移らせていただきます。
 件名は、学校施設の余剰部分を転用し、地域の世代間交流拠点にしてほしいという提案でございます。
 内閣府が5日前に発表した「国民生活に関する世論調査」で、日常生活で悩みや不安を感じている人が69%に上り、昨年より 1.9%上回って過去最高を更新しました。具体的な内容では、老後の生活設計の不安が54%近くあると報道をされております。可児市においても、少子高齢化、核家族化が進む中で、高齢者や障がい者などが安心して住める福祉のまちづくりが19年度の重点施策として掲げられ、取り組まれていることは歓迎すべきことと思います。その施策の中には、地域住民が安心して住み続けられるために、お互いが支え合う地域福祉意識の高揚が求められております。また、少子高齢化が急激な帷子地区を、社会福祉協議会が地域福祉モデル地区に指定されたことは評価すべきことと思います。ぜひとも画期的な成果が上がり、可児市の先進事例となることを期待しております。
 さて、少子化に目を向けてみますと、可児市の中学校の生徒数は、最高時が昭和62年でありますが 4,747名でございます。それが、昨年5月は 2,889名、約40%近く減少をしております。今後もまだ減り続ける予測がなされております。減少傾向は地域によって大きなばらつきがあり、例えば、広陵中学校は最高時から68%減少しております。3分の1になったわけでございます。東可児中学校では55%の減少、西可児中学校は現在49%の減少でありますが、予測では9年後に61%減になるという見込みであります。
 また、少子化が急激に進行した地域は、急激な高齢化の進行も見られます。また、市の高齢化率は、平成7年の11.1%が平成18年には15.6%に進行し、42年には30%になる見通しであります。また、可児市の人口予測によれば、平成24年をピークに減少に転じる予測もなされております。
 また、財政面に目を向けてみますと、民生費が一般会計支出の中で17年度は実績22%を占め、19年度予算では約26%を占めております。2年間で4%増加しているわけであります。この増加率は、急激な高齢化の進行に比例し、将来さらに高まることは自明の理であります。市の歳入が将来大幅にふえる見込みがない中、恒常的経費の増大は財政的に大変な負担になります。財政健全化の観点から、箱物も、選択と集中に取り組む時期に来ていると考えます。また、費用対効果の面からも、新規投資の前に既存設備の活用を最大限に行うべきだと考えます。
 このような厳しい現状認識の上に立って質問をいたします。
 まず第1点目といたしまして、生徒数が減少した学校の教室等の空き状況をお尋ねいたします。
 第2点目としては、学校の余剰スペースを、子育て、教育、高齢者福祉に利用し、地域社会において多世代が触れ合うことによって、潤いのあるまちづくり、支え合いの気持ちをはぐくむ拠点とする提案をさせていただきます。この実現には、管理運営上の多くの問題、文部科学省の管轄の財産処分問題等々、困難が多いことは十分承知をしておりますが、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 ある自治体では、新設校に最初から地域交流施設を設けたり、自治体が管理する専用通用門が設置されるなど、学校は地域と共有するものだとの認識に立って教育との連携を深める傾向が見られます。このような取り組みは、可児市のEduce9、地域、学校、そして家庭がスクラムを組む教育理念にも合致するものと思います。
 以上、急増する高齢者の福祉施設対策、教育環境対策、そして将来の財政健全化にも役立てるための一提案とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは、学校の教室等の空きの状況について、最初にお答えをいたします。
 まず可児市の児童・生徒数でございますが、年々減少する傾向にございましたが、最近は横ばい、そしてここ3年ほどは小学校の低学年はややふえているという状況が現実でございます。なお、各小・中学校における余裕教室、空き教室でございますが、全く余裕教室のない学校は可児市では3校です。それから、1から5教室までの余裕教室がある学校が7校、それ以上ある学校が6校ございます。その余裕教室は、ほとんど少人数指導教室や児童会・生徒会教室、小学校では生活科教室、また放課後児童クラブの部屋として活用しておりまして、全く今空きの状況の教室は4校で5教室となっております。なお、この5教室につきましては、現在、教材資料室として利用している状況でございます。それが各学校の空きの状況でございます。
 次に質問の、学校の余剰スペースを、子育て、教育、高齢者福祉に利用する提案についてでお答えをいたします。
 議員御指摘のように、児童・生徒が地域の人生経験のある方、多様なスキルを持った方から学ぶことは大変大切なことだと考えます。そのために、各学校では地域の人材から学ぶ体験学習を積極的に行い、学校の外に出て地域の方々から学んだり、また地域の方々に学校に来ていただいたりしております。さらに、各小学校には、交流の部屋として憩いの部屋を設けております。登下校でお世話になっている見守り隊の方々や、教育活動に協力していただいている方々が気楽に学校に出入りしていただいて、学校を支援いただく体制もとり、開かれた学校づくりに努めているところでございます。
 現在、学校の余裕教室はすべて空き部屋としてあるわけではなく、先ほど言いましたように、児童・生徒の教育活動のために積極的、かつ有効に活用させていただいております。例えば、算数や数学、英語等の少人数指導のために余裕教室を活用したり、児童会・生徒会活動の部屋や、パソコン室、PTA活動室、小学校では放課後児童クラブの部屋としても活用しております。さらに、岐阜県では平成17年より小学校1年生が、18年からは1年生と2年生が35人学級となってまいりました。今までは40人学級でございました。それと比べると、今年度8学級が新たに必要となりまして、今後この35人学級の方向が拡大されるとなると、教室がまた必要になってまいります。
 このように、近年、教育内容、教育方法の多様化、弾力化が進み、従来には考えられなかった学習形態も生じてまいりますので、将来永久的な余裕教室となる見込みは、今のところ少ないと考えております。学校は子供の教育の場であり、余裕教室は各学校の特色ある教育活動や学習指導のために活用することを第一と考えなければなりませんが、保護者や地域に開かれた学校が要求されるなど、学校施設も新たな対応が求められていることも、今言われましたように事実でございます。
 今後、恒久的な空き教室が今以上に発生するようになった場合につきましては、地域住民相互の交流の場として活用することも含めまして、活用の仕方を今後検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) 学校サイドからの一方的な御丁寧な御説明、ありがとうございました。
 私は学校に空き教室は当然置くべき施設でありますが、それを活用できないかという提案なので、後ほど健康福祉部長にも御答弁をお願いしたいわけでありますが、ただいま空き教室はないという御答弁でございましたが、先ほど申し上げました生徒数が3分の1になった学校ですら空き教室がないような全体的な印象を受けましたが、それをすべて活用しているということは非常に考えにくいと思います。
 それから、例えば西可児中学校で見ますと、現在、平成19年度が 504名でございますが、平成28年にはこれが何と 387名に減るという予測です。これは市からデータをいただいての数字でございます。それから、広陵中学校は現在 243名でございますが、26年には 221名。全体的に見て、確かに今渡のように教室の足りないところもございましょうが、これは全体で申し上げているんじゃなくて、先ほど申し上げたように、少子化が進んでいるところは高齢化が進んでおると。ですから、3分の1に生徒が減ったにもかかわらず活用しているということは結構なことではございますが、無駄があるのではないかという印象も否めません。ですから、そういう部分をしっかりと他の用途、すなわち福祉であるとか、できれば児童センターのような前後の年代とつなげれば、地域と生徒がしっかり結びついて、うるおいのあるまちづくりができるのではないかと思いますが、その辺の福祉についての学校への活用といいますか、その辺の御意見を健康福祉部長の方から承りたいと思いますが。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、福祉サイドの考え方ということでの御質問でございます。
 ただいま市内の学校の状況については、教育部長からお話し申し上げたとおりでございます。学校施設の福祉転用については、何も最近の話じゃなくて、ずうっと以前からなされてきた状況でございます。可児市におきましては、当面、なかなか空き教室的なものは少ないという状況でございますが、ただ長期的に考えますと、基本的には学校の部分で確かに少人数学級等がございますけれども、長い目で見れば学校施設の空きは多分生じてくるだろうと思います。
 そういう点から、福祉サイドとしてはやはり今後財政的な部分も考えまして、学校施設も活用の選択肢の一つであろうと思いますし、厚生労働省あたりも最近いろいろなサロンとか、そういうものについて、障がい者の施設についてもそうですが、学校施設だけではなくて民間の空き屋等の活用も提案しつつあります。だから、そういった点で既存にある社会的な資源、学校も含めて、そういったものの有効活用というのはやっぱり大きな課題というか、命題だというふうには思っております。よろしくお願いいたします。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。
 ぜひとも学校という貴重な場を、市の財産としてしっかりと活用していただけるような取り組みが今後なされることをまず期待いたしておきます。
 それから、3分の1に生徒数が減った学校も、学校をそのまま活用しておるということになれば統合ということは考えてはおいでにならないと思うんですが、例えばの話、生徒数の減った西可児中学校と広陵中学校をもとの一つの学区にするというようなお考えはございますか。御答弁をお願いします。


◯議長(肥田正志君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) 先に参りまして、人数の関係でそういう可能性があれば考える状況になるかもしれませんが、現在のところはそのような考えは持っておりません。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。
 もしそういうことになれば、交通安全の問題、子供さんへの負担、いろいろな意味でのマイナス面が出てくるかと思いますので、そういうことはできれば避けていただきたい。他の用途を、私の提案のような方向にぜひ持っていっていただきたいことをお願いしておきます。
 それから社会福祉協議会で「あんきに暮らせる絆の強い可児のまち」というスローガンを設定されまして、「あんきに暮らせるまち」を目指すわけでございますが、「週間ダイヤモンド」8月号の中旬の調査によりますと、安心して住める街特集、全国 805都市を調査してありますが、この中でいろんな項目があるわけでございますが、老人福祉、それから病院と2項目を興味を持って見ましたところ、この 805都市の中で 700位以下に可児市がランクされております。必ずしも絶対的なものではありませんし、これに異議を申し立てるものではございませんが、今後、可児市は団地の創成期とあわせて急激な高齢化が進むということを考えたとき、このランクはさらに下がるだろうという予測はだれしもができることかと思いますが、この安心というランクを現在どう認識され、さらにどのような対策を立てて、先ほどの施設の問題、学校にはこだわりませんが、その辺のお考えを少しお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) ただいまの全国の安心して暮らせる都市のランキングということのようでございますが、ちょっと見させていただきますと、確かに老人福祉施設、あるいは病院、診療所については、ランク的には下位の方に属します。ただ、病院に関しましては、開業医さんの方については割と上位にランクしておりますので、総合病院のベッド数が少ないということだろうというふうに判断いたしております。
 全体的にこれについての感想を申し上げますと、恐らく市町村単位に数字をはめておりますけれども、可児市に限って言えば、名古屋市のベッドタウンとして周辺都市との絡みで見るべきであって、可児市内だけで見る必要は何もないということで、周辺地域との連携の中で整備をしていけばという考え方を持っております。ただ、例えば、こういっては何なんですが、飛騨市とか高山市さんあたりですと、やっぱり周辺の市町村といってもいかんですので、市内での充足率が問題になってくるかと思いますが、そういう視点で可児市あたりは特に病院あたりも周辺の市町村との連携で考えていくべきであろうというふうに思います。
 ただいずれにいたしましても、先ほど申し上げました社協の活動計画をつくられて、地域での福祉を展開していきたいということで、西可児地域に社協の職員を常駐させて、モデルとして進めていくという状況でございますので、そういった点で市におきましても社協と連携をいたしまして、施設整備もそうなんですが、これからやはり地域のネットワークというか、特に高齢者の皆さんを支えるようなネットワークというのが必要になってまいると思います。そういった点で、社会福祉協議会との連携のもと、地域のネットワークづくりを進めるとともに、必要な施設整備というのも、市が直接つくるんではなくて、あくまで社会福祉法人、民間事業所を誘導というか、誘致的な意味も含めて整備を進めたいということは考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。
 文化施設一つとりましても、やはりすみ分けといいますか、地域とのまさに使い分けといいますか、そういう意味で有効な投資をせざるを得ん財政状況になっておりますので、いろんな意味で広域の連携をぜひお願いしたいと思います。
 先ほど、市の高齢化率の数字を申し上げました。これは市にあるんですが、久々利と兼山を除けば、多分、西可児、若葉台が最先端を行っているかと思いますが、高齢化が非常な勢いで進んでおりますが、帷子地区の高齢化率をお知らせいただけませんか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) ちょっと地区だけではございませんが、特に若葉台につきましては非常に高率で、もう30%近くに達しておると思いますが、帷子地区全体のものはまた後ほどでよろしいでしょうか、すみません。今、御指摘のように、団地の皆さん方も年代が偏っておりますので、非常に団地ごとに年数のたつ団地から一気に高齢化が今後進んでいくという認識を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 酒井正司君。


◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。
 社会福祉協議会が帷子をモデル地区に指定したということは、それなりの深刻な状況に近づきつつあるというベースがあるかと思いますので、少なくともその辺の数字はおつかみかなあと思ったんですが、ぜひともしっかりと調べていただいて、後ほど文書でいただければありがたいと思います。
 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、6番議員 酒井正司君の質問を終わります。
 次に、12番議員 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 日本共産党、伊藤健二でございます。
 私の質問の第1番目は、大森川のこれ以上の汚染・汚濁に歯どめをかけるべきだという点について、執行部にただしたいと思います。
 写真をおつけしたいと思います。どこかの町議会みたいに、出しますとすべて画面に大写しになるという議会ではありませんので、手づくりで恐縮ですが、見えない方もお見えかと思います。
 この写真は大森川の中流域の堰を撮った写真でございます。ちょっと出す順番を間違えましたので、なかなかうまく紙芝居がいきませんけれども、後ろの方は見えないかもしれませんが、藻やアオコで表面が埋まった二つ目の大きな堰がございます。これを川の上流の方から中が透けてみえるように一生懸命見ますと、こういった写真が、後ろの方見えるでしょうか、写ってまいります。コピーを3回繰り返しましたら、色が薄くなりまして、全然何だかよくわからないという絵ですが、じーっと見ていただくとわかるんですけど、真っ黒けの竹が中から生えてきたような、水中植物に汚れが付着しまして、こうやって言うと熱帯雨林のマングローブが悲しむでしょうけれども、中からもこもことわいてきた植物のアシか何かの根っこ、水中植物の茎か何かにヘドロ状の汚れがくっついたものであります。
 この堰は、農家の方に聞くと、年に1回は一応流しているというので、表面上の汚れは年に1回取られているわけであります。ですので、これは1年でたまったのか、1回堰を倒しただけでは流れがなくならない状態まで汚れが進んでいるのではないかと思います。最近、水が臭いと言われています。子供たちの夏の水遊び、あるいは河川観察にもこの状態では事欠いて、この場所では観察をしておりません。
 先ほど小川議員が、8月15日付の広報のカワゲラウオッチング等の調査地点の話をされました。これがそのコピーであります。4倍にでっかくコピーしましたが、ちょっと遠くからは見えませんですね。彼女はこれをとらえて、大森川が 100、7、8という指標で示される、このカワゲラウオッチングを実施した子供たち等の観察は 100で、一番きれいだという話をしました。大森川はきれいでありますということを、彼女はこのことを通じて述べたわけであります。この観察地点は、浄化センターの下だと、議事録を確かめていただければいいかと思いますが、言ったように私の耳には聞こえました。
 そういうことを言うと、一体何が社会的に意味されるのでしょうか。大森川は汚くて汚染されていると、私は写真を上げて今ここで御説明をしています。一方で、大森川は指標最大 100の、透明度の中で 100であるということを彼女は言いました。これは明らかに問題を逆さに描く議論だと言わざるを得ません。念のために、観察ポイントをどこか確かめました。小川さん、見えると思いますけれども、あなたはここにある浄化センターの位置を、この観察ポイントよりも上にある、浄化センターの下にあるとあなたは説明したんですよ。そういう言い方をすると、あなた個人の間違いが単に個人の間違いじゃなくて、この議場を通じて、ケーブルテレビで可児市じゅうの市民が今見ているわけですよ。そうすると、大森川の汚れは、一体どっちが正しいのという議論になります。
                〔発言する者あり〕


◯12番(伊藤健二君) ですから、私の発言中ですから、あなたはできませんよ、そんなことは。
 私の発言を続けますが、こういう物事を逆さまに描く議論をしたままでは、本当にまじめな議論は成り立たないと思います。まず冒頭ですが、この問題点を指摘して、大森川のこれ以上の汚染・汚濁には歯どめをかけたい。そのために今市が努力をされていること、この本当の原因がどこにあるのか、この問題について私は言いたいと思います。
 一言で言えば、昨年6月のこの議場で、私は桜ケ丘にある桜ケ丘ハイツ浄化センターの汚水処理の、特に雨が降った後のその直後から汚水が未処理のままで放出をされるという事実について指摘をしました。これは去年、ことしから始まった話ではなくて、大分前からそういう事態が長年続いてきた結果、その下流域の川で、大森川中流域以降で汚れがひどくなっている。そして、そのことについては、そこで水を利用する農家の皆さん、あるいは土地改良区を初めとする河川関係者の皆さん等々からも指摘があって、今や大きな社会問題になっているということであります。
 このことについては、6月に指摘をしまして、河川の管理者である岐阜県がやっとこのことについて正面から取り組むようになりました。一番悪いのはだれかと言えば、直接汚染の原因をつくっている不二企業を初めとする浄化槽の管理をしている者であります。この人たちが責任を持って住民からの委託を受けて、契約によって浄化槽を運営管理してきたわけですから、ここがその汚れの原因を改善する、機械が壊れておれば直せば済むわけです。事実、小川さんも去年の6月14日の日記の中には「修理をすれば済むことです」とお書きになられたとおりであります。ところが、1年たってもこの修理がいまだにできない。なぜできないほどのひどい状態なのかについて、今、事が明らかになりつつあるんじゃないでしょうか。私は、直せば済むことであるなら直すべきです。それは全く小川さんと見解は一致です。ところが、直せない、直らない、今のひどい現状について、これ以上放置することはできないというのが今の到達点ではないかと思います。
 そこで具体的にお尋ねをするわけです。
 一つは、ことしの6月18日に浄化槽の消毒薬次亜塩素酸ソーダ等が大量放出事故を起こしまして、水生生物が 500個体以上死んだという発表を聞きました。県の対応は、事が起こってから対応するわけですから後手に回った状態にありましたけれども、それでも施設そのものの老朽化を心配している現状だと聞きました。管路の老朽化、それから誤接続等による雨水や地下水などの大量の不明水が流入してくる問題。この問題にはまだ修理・改善を含めて決着がついていないという状態であります。そして、大量の不明水が流入すれば、1日の処理能力 2,500トンぐらいを超えちゃいますから、依然として、先ほどタヌキ穴という表現がありましたけど、もう一つの別の不正常な放出口が非常時の放出口から汚水があふれ出るという現象は、現時点でも漫然と、依然として続いていると、こう言わざるを得ないんだと思います。事業者責任の実行状況を明確にすべきだと思います。
 また、この河川の汚れの問題では、水質が高濃度の窒素分によって付近の稲の成長に悪影響が心配されている、こういう事態も明らかになってまいりました。浄化槽の通常の事態での処理水の水質としましては、いわゆる問題のない範囲にとどまっている。つまり、川に放出してもいい状態になっているということでありますが、常時的に浄化槽の処理能力に問題がたまってきているんではないかと私は推測をします。
 それで、この6月18日の消毒薬大量放出事故に伴う、魚類が死んだときの事件に係りまして、水質の調査を再度してもらいました。その結果、窒素分が異常に高いということも判明をしています。ただこれは、環境基準値にはおさまっているので、だから自動的にどうというふうにはなりませんが、それを農業用水として利用するには、やっぱり稲の成長に影響がある。このように極めて環境問題は微妙で、かつ広範囲に影響を与えるという深刻な問題だということであります。この環境汚染問題、いつ、どのように改善をするのか、市の方針を問いたいと思います。
 1番目に、原因者である浄化槽の所有企業、管理委託先を含んで、これへの岐阜県の指導内容と、業者の指導に対する業務の実施内容、未処理水対策や塩素事故と老朽化対策などについて、簡潔で結構ですが、状況を紹介してください。
 二つ目は、来年の3月末で浄化槽の委託を受けている東武産業という会社が撤退をするかもしれない、そういう事態が今深刻であります。これはことしの3月時点で、自治会等からの要望を受けて、あと1年延長するということで対処してきたということの結果であります。不二企業がこんな無責任な開発事業者であって、こうした企業とこのまま一緒に組んでいては危ないかもしれないというふうに、当然まともな経営者なら判断をします。ですから、今直接浄化槽を管理している会社がこの問題から離れたいというふうに思うのは当然な流れだと思います。そうした場合に、個別の利用家庭と浄化センターの使用契約については、この会社が今一括してやっているというふうに聞いておりますので、契約利用料金の支払いを含めて提出する、これにかわる措置がつくられなければ重大な事態が発生するというふうになります。岐阜県がさらに踏み込んで、これ以上施設の使用をやめなさいという使用停止命令などを発した場合には、さらに深刻な事態が起こり得ると考えられるわけであります。
 こうした事態を避けるために、市としてはどういう対処をしていっていくのか、ここらの点についてお聞かせ願いたいと思うものであります。
 質問の三つ目は、ちょっと部長がかわるかもしれませんが、先ほどのような、市民の理解の間に情報の混乱が発生する余地が今たくさんあります。市民理解に困難が引き起こされたのでは、これだけ重大な問題がきちんとした対処になっていかない。今、自治会の方でも、先ほどの水道部長の答弁にありましたように、市民の皆さんが自治会を中心に今の事態を正確に理解して、住民としては何ができるか、どうすべきなのかについて議論を深めているという状況があるというふうに聞いております。
 浄化処理センターの汚水に対処していく問題、選択肢は一体どういうものがあるのかということについて、私は理論上三つ程度しかないと思います。浄化処理センターの全面的な改築をし、管路の総点検、全面補修をして、新たに管理組合等をつくったりして将来への運営方針を決めて、みずから完全に対処していくという方向をとるのか、また可児市の公共下水への切りかえ、接続という選択をとっていくのか、あるいは全くこれまでの経緯を無視して、すべて個人利用者がその敷地内にそれぞれが自己負担をして合併浄化槽を設置し、期限を切って用意ドンで切りかえをすると、そういうような合意ができるかどうか。これは全く未知数でありますけれども、この非現実的な第3択も含めまして、理論的に考えられるのは、私は3点しかないと思いますが、実際に可児市としては、公共下水道の接続の問題が一番合理的で近道だというふうに考えられるわけですが、そうした場合の住民負担の原則、また具体的にどの程度の費用がかかるのか。今予測されている範囲で結構ですが、簡潔な説明をお願いしたいということであります。
 以上、3点についてお尋ねをします。御答弁をお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、私からは1点目と2点目のお答えをしたいと思いますが、1点目の桜ケ丘ハイツ浄化センターの未処理水対策及び塩素の流出事故に対する県の指導と、管理者及び維持管理業者の実施状況について、お答えします。
 未処理水対策につきましては、議員も申されましたように、昨年の7月31日に不二企業から、県・市に汚水流出対策報告書が提出された以降、県は不二企業の社長等と面会しまして、直接指導するなど未処理水の対策実施に向けた指導を行っていただきましたが、当面、施設の運転管理は自治会の方々と調整できたものの、未処理水対策は根本的にはまだ進んでないという状況であります。
 県におかれましては、このような状況を踏まえ本年の7月20日に、県の中濃振興局長名で不二企業に対して、昨年提出の報告書に基づく未処理水対策の実施計画の報告を求める指導文書が出されたところでございます。これに対し、不二企業からは回答報告書が提出されましたが、実施内容には、いつまで、あるいはどのようにといった具体性がなかったということで、処理場本体対策及び管路対策について、昨年の報告書に記載されました対策を明確に示し追加の指導がされているところでございまして、その追加指導に対する回答待ちというところでございます。
 それから、本年6月に発生した塩素の漏出事故につきましては、これも周辺の方に迷惑をおかけしたわけでございますが、6月21日に、これも中濃振興局長名で、施設所有者でございます不二企業及び施設維持管理会社の東武産業に対しまして、設備の総点検及び老朽化対策等をとるよう文書指導がなされました。その後、両者から事故対策報告書が提出されましたが、施設の具体的な改修計画及び管理者が不明瞭であるため再度文書指示を行ったところ、14項目の改修について、来年3月までに実施する旨の内容の報告がなされております。
 しかし、現時点では事故の原因となった塩素注入配管の更新、及びタンクの防液堤の設置を行うなど、最低限の対策は実施されたところでございますが、その他の対策に係る内容はまだ実施されておらず、今後指導をしていく予定でございます。
 市では、このような状況ではございますけれども、県が法的な指導を行うわけでございますが、連携、調整を図りながら、処理場のさらなる補修等、適正管理をさらに指導していきたいというふうに考えております。
 それから2点目に、この桜ケ丘ハイツ浄化センターは不二企業が設置しまして、現在も管理者でございますが、不二企業の経営不振によりまして大きく改善する状況がなかなか難しいという中で、利用者の方、自治会を中心にですけれども、非常に危機感をお持ちいただきまして、議員も申されましたように、本年に入りまして、桜ケ丘ハイツでは「桜ケ丘ハイツ汚水処理問題代表委員会」を立ち上げられまして、浄化センターの今後や下水道への将来接続に関する諸問題について幾度となく協議を行っておられます。また、それらの資料をまとめられ、桜ケ丘ハイツ全域を対象に各自治会単位で住民説明会を実施され、住民の方々が情報を共有された上で、今後の方向性を定める予定であると聞いております。
 議員御指摘の管理組合的組織につきましては、この委員会での検討課題でもございましょうし、当面地元の窓口として機能いただける役割もありますので、地域での前向きな対応が望まれるところでございますし、市としてもこの委員会との調整、連携等は図っていきたいということでございます。以上でございます。


◯議長(肥田正志君) 水道部長 山本富義君。


◯水道部長(山本富義君) 3点目の御質問についてお答えいたします。
 まず可児市の公共下水道につきましては、昭和63年に流域公共下水道ということで都市計画決定がなされ、事業認可という手続がなされて事業は進んできております。
 桜ケ丘ハイツにつきましても、この計画処理区域に含まれておりますので、既に全体計画に基づきまして桜ケ丘ハイツを接続するための幹線管渠の整備はもう既になされております。そういった状況で、公共下水道の接続については、桜ケ丘地区はこの整備手法ということで市の方は考えております。
 それから、今環境経済部長の方からお話がありましたように、地元の方で桜ケ丘ハイツ汚水処理問題代表委員会というものが自治会を中心として設立されまして、その中身として、先ほど伊藤議員は三つの選択肢ということをおっしゃってみえましたが、三つのうちの一番最後に言われた個人浄化槽を各家につくると、今が集中浄化槽であったものを各宅地の中に合併浄化槽を入れるという選択肢は、多分一切考えてみえないと思います。今、自治会の方で考えてみえますのが、このままこの施設を存続させるか、それとも公共下水に接続させるかということで、自分たちで検討し、住民にそういった情報を一生懸命流してみえるという最中でございます。
 そうした中で、仮に桜ケ丘ハイツの住民の皆さんが、今までどおり自主管理により現在の集中浄化槽を継続して利用するということを選択された場合には、市といたしましては下水道事業にかわる集中浄化槽での処理ということで公共下水道からやむなく除外するという手続を、仮に住民が選択された場合にはそういった法手続が必要になってくるということで、そうなった場合にはやむなくそれはやる覚悟でおります。
 それから、公共下水道につないだ場合の費用でございますが、これまで市内で六つの大きい住宅団地を集中浄化槽から公共下水道の方へ接続がえをしておりますが、その場合には、可児市の通常の1平米当たり 500円という負担金の考え方ではなくて、市の方で使う管路が何も問題がなければいいんですが、やっぱり長年たっておりますといろいろ問題があって、接続したがために下流で汚水があふれたりとか、そういったことが起きないように補修をしなければいけませんので、市の方は負担金にかえてそういった工事費の5分の1を負担していただくと、そういう考え方に基づいて負担をしていただいております。
 ですから、この負担金額につきましては、施設が古い、新しいによって大分変わってくる、それから実際に調べてやってみないとわからないということがございますので、桜ケ丘につきましては新しいところもありますし、古いところでは汚水があふれたりしておりますので、それなりの費用が必要になってくると、そのように考えております。以上です。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) どうもありがとうございました。
 再質問は一問一答なので、一つずつちょっと確かめます。
 まず前の二つの方の、経済環境部長の方をよろしくお願いしたいんですが、再質問は、本来なら住民が団地造成をして、他の多くの団地がそうであったように、管理組合だとかそうした管理主体、つまり住民が自分たちの所有権も含めて大切な汚水処理施設をどうしていくのかについて自己決定する、主権者、主体者としての能力を発揮する場が本来つくられるはずですよね。それが、残念ながらこの桜ケ丘についてはつくられなかった。ここに一番大きな、住民の立場から見たときに弱点があったわけです。これは不二企業という開発業者が、「私に任せなさい、全部最後まで面倒を見ますから」といってやってきた中で、何十年もたってしまって、企業自体の方は未来永劫うまくいくわけではなくて、経済的には不振な状態になって、何とも今手が出ないという状態に陥っている。じゃあそうしたときにどうするかということで、住民は利用者として個々に一つ一つの契約をしているだけであって、利用者が集まってさあどうしようかという場も組織も持っていないということですよね。ここに一番大きな弱点があるわけです。それで、それを解決するためにということで、自治会長さんを初めとして有志の皆さんが、今大変な努力をしてやっているということですから、ここを応援するのが議会の立場であろうし、当然、市の立場でなきゃいかんと思います。
 ただ、今までのきょうの午前中の議論も、それ以前の、前6月議会での仕様書をめぐる議論を見ておりましても、大変一部に逆立ちした議論といいますか、事態を混乱するだけの議論しかされていないという印象を強く持ちます。
 それで、本来ならそういう組織をつくっていくのが当然だと私は思ったので、そういうものをつくるべきではないかという質問意図をここに載せたわけですが、実際にはそうやって有志の皆さんが積極的にやっているわけなんで、時間がない、つまりもうこれ以上の汚水の垂れ流し状態が、雨が降ればやっぱり再発しているという事態をいつまでも放置することはできませんので、これに対して早く地域住民が、今はまだその施設の所有者じゃないんだと思いますけれども、住民の意思を確定していくという作業をしようとしているというふうに理解をしました。
 それでこうした地域住民が、まだ所有権はないわけですが、そういう状態のもとでも住民が意思統一をして大多数の利用者、使用者が賛成をするという事態になれば、その意思表明を市の側としては利用者の総意というふうに受けとめていくという用意が多分おありになるんだろうと思うんですが、それはどういうレベルでそういうふうに受けとめるということになるんでしょうか。ちょっとその辺についてお尋ねをします。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) 次のステップといたしましては、先ほど申し上げましたが、今は住民の検討委員会、この方々は有志ではございませんので、多分、各住民から総会で承認を得たというふうに私は聞いておりますが、そういったところで今各住民に対して勉強会をされているという状況でございますので、次の段階におきましては、それを受けて、当然のことながら、公共下水に接続するとなると一体全体、先ほどもお話が出たように、どういう住民負担が出てくるんやとか、それからあと自分たちはどういう義務が発生するんやとか、いろんなことが出てくると思います。それは先ほど申し上げましたが、六つの大きい住宅団地につきましても同じように、私ら市の職員が行きまして、それなりの説明をした上で合意をとっておりますので、次のステップでは、市の方が出ていく場をつくっていただいて、その場で住民の方と話をさせていただくということでございます。
 どこまでどうしたらということにつきましては、正直な話ちょっと桜ケ丘ハイツについては見えないところがあるんですが、よその団地におきましては住民がかえるということについて、ほかの方から異論が出ては自分たち役員が困るということで、役員さんがかえることについて、皆さんいいか、同意してくれるかどうかということで同意書をとられたということでございますが、桜ケ丘ハイツについて、そういった同意書をとりなさいということもうちは言うつもりはございませんし、今後はどこまでいったら住民がオーケーなのかどうかということについては、役員さんと協議を進めながら最終的に判断させていただきたいと思っております。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) どうもありがとうございました。
 可児市としては、史上初めての経験を今積みつつあるんじゃないかと、大げさに言えばそういうことだと思います。
 住民の利用者の皆さんが、今ある桜ケ丘浄化センターの施設を、再生を図って引き続き使っていくという立場にもし立つとすれば、それは新たな土地代部分、今使いながらもう1個つくるわけですから、新たな土地代も含めて、それからさっき市が額はおっしゃいませんでしたけれども、5分の1の補修費という言い方でいった残りの5分の4を足した5分の5、つまり修理費に必要な全体を土地代と合わせて用意し、工面しつくっていくという作業に入ることを意味するんだと思います。そうじゃなくて、そんなことはとてもじゃないけれども費用的にも見積もりが立たないという話ならば、それは残された手段としては、公共下水に入っていくというのが最も確実で、近道で確かな方法だろうというふうに私は思いますので、賢明な地域の住民の利用者の皆さんがそうした結論にきちっと早く至って、必要な修理・修繕対策がとっていけるように、必要な調査ができるように、市としては全面的な協力をしてあげてほしいと思います。
 市の9月の広報に、みんなで川をきれいにしましょうといって、下水道処理に市が今どれだけお金をかけているかという広報が載っています。市の広報をここで宣伝するつもりはなかったんですが、8月分もやりましたのでついでに、今月の広報に、現在の下水道料金、28立方メートルの排水量の平均的なお宅では 4,378円と書いてあります。そのほかに市が税金を投入する分が 5,130円ありますのでトータルで 9,500円ちょっと、1万円弱の費用をかけて可児市は地域の水環境がよくなるように努力をしておるということであります。
 こうした費用をかけて、今、市が全体をやっているわけですから、5分の1の費用で済むという点と、もう一つは宅内工事をしなきゃいけないおうちがおありになるわけですね。どこまであるかはまさに各御家庭の建設した時期によって違うので、これは市に聞いても答えが出ませんが、ちなみに30万から 100万前後のお金でできるとかできんとか、いろいろあります。もっとですか、失礼しました。どっちにしても、市が直接責任を負う部分については、住民の皆さんに5分の1の補修費用、5分の4は市が見るということなんで、こういう対策を積極的に、住民の求めに応じてできることは何でもやっていただいて、正確な情報提示と、一刻も早く下水処理場の施設改善ができるようにしていただきたいというふうにお願いをします。
 時間の関係で、第2問の方に移らせていただきます。
 二つ目の設問は、後期高齢者医療などの問題点の把握についてということであります。
 可児市はまだ今月15日付の広報でお配りをする高齢者医療についての説明リーフレットがございます。この後期高齢者医療で医療を受けますというリーフレットでありますが、議員の皆さんだけは9月7日付でこういうメモと一緒に各ポストに入っていたので既に御存じかと思います。ここに大事なことがたくさん書いてあります。そして最後に、この内容については変わるかもしれませんのでという断り書きも書いてあります。私はこれを見て二つの点が抜けていると感じました。
 一つは、今度の後期高齢者医療というのは、医療の中身については定額制という仕組みをとりまして、75歳以上のお年寄りについては、こういう病気についてはこれぐらいの医療費でやってくださいということで、お医者さんがどう見立てて必要な医療をどう組み立てるかじゃなくて、病名に応じて使う医療の枠組みを先に決めてしまうという定額医療、パック医療と言われる方向をとることが明確です。この問題については、1枚のリーフレットでは書き切れませんので書かなかったという理由はよくわかるんですが、一番これが大きな問題だというふうに認識をしています。それで、今後ともいろんな問題があると思うので、こうした点についていろんな事態を図っていくと同時に、徹底して明らかにしていってほしい、早目に何がどう変わるのかについて説明してあげてほしいと願っているものであります。
 もう一つは、保険料の決め方については詳しく3ページ、4ページで書いてありますが、一般の人が1割負担、現役並みの所得のある人が3割負担と説明がしてあります。後期高齢者の方でも3割負担があるんだという話を含めて、大変な負担が高齢者の家計を襲うということがこれでも明らかになっています。そして、具体的には幾らになるかという話がここには載っておりません。また、所得のない人でも定額割という形で保険料負担があって、特に多くの方がほとんど年金天引きで保険料を取られる中で、どういう問題が発生するか。このことについては、制度紹介に終始しておりまして余り問題点については説明がしてありません。
 たくさん問題点は指摘したいんですけれども、時間の関係で、全国平均で約 200万人の方から保険料を取って新しい医療制度を運営します。全国平均では月 6,200円の負担になる。年間で7万 4,400円という見込みが厚生労働省関係から提示をされています。夫婦2人では年間15万円の保険料負担を強いる。またそれが今まで扶養家族に入っていて保険料を納めていなかった方でも払わなくてはならないという問題があります。そして、そうした流れの中で、保険料にかかわっては低所得の方、つまり年金を月当たり1万 5,000円以上の方からは天引きで取るんですが、月当たりの年金額が1万 5,000円にいかない人については取れないわけです。取ってはいけないとなっているので、保険料を年金から天引きをしません。逆に言うと、そういう方には自分で払っていただく必要が出るわけです。わずか月当たり1万 5,000円の年金から、介護保険料は既に納めなきゃいけません。高齢者は介護保険料を納めます。それから、新たに後期高齢者医療の保険料も納めなければならない。本当に負担が大変なんですよ。それに対してどういう対策・対処をしていくのか。特に、お金が一定額ある人はたくさん取られるんですが、年金から取っていかれるので滞納は起きませんけど、今度1万 5,000円未満の方については、滞納すると今の国保と一緒で資格証明書を発行して制裁をするというわけですね。もうお金もない、何もない、医療を受けようと思ったら保険証もくれない。あんたお年寄りはもう死になさいと言われているのと全く同じ現象が強いられることになります。
 この証明でわかるように、後期高齢者地域医療広域連合という名前と、可児市が並列で書いてあります。住民には可児市がもう保険証をやらないよと言っているように映るわけでありまして、こうした問題点を可能な限り小さくして、お年寄りが安心して後期高齢者医療に対処できるように、今可児市はどういうふうに問題を認識して、どういう対策をとろうとしているのか、この点についてお尋ねをいたします。
 簡潔で結構ですが、低所得者への保険料減免など、可児市として低所得者対策はどのように考えるかを御説明いただきたいという点であります。
 あともう一点は、国保税や医療福祉、保険のあり方に総合的な見直しをしていると思いますので、どこまで政策化についてもお願いいたします。よろしく。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、2点御質問がございました。
 まず1点目でございますが、県の広域連合の関係でございますが、保険料は幾らになるのか、その想定と低所得世帯への保険料の減免、それから市としての低所得者対策はどういうふうに考えておるかという御質問でございます。
 御承知のように、後期高齢者医療制度は都道府県単位ですべての市町村が加入して設立をいたします。後期高齢者医療広域連合が保険者ということで運用されることになっております。岐阜県におきましても、ことし2月1日に広域連合が設立をされまして、現在、岐阜市の柳津地域振興事務所の一部をお借りいたしまして、事務局を置いてその準備作業を進めておるという状況でございます。
 まず御質問の保険料につきましては、この制度に加入される方の平成20年から21年度の加入見込み者数、あるいはその方たちの医療費の推計、それから特に平成18年中の所得等の調査、保険料算定の基礎となる資料でございますが、そういった所得総額の推計等の作業が進められております。基本的には、これらがまとまり次第、今のスケジュールでいきますと、広域連合の方で11月に議会が行われまして、料率等の決定がされるという予定で聞いております。現在、作業中でございますので、保険料等も具体的な数字はまだお聞きをしておりませんし、まだお話をできる状況ではございません。ただ、先ほど議員のお話にもございましたように、国が基本的には全国平均で月額 6,200円程度という話をしていますので、恐らくこういった線で推移するだろうということは想定をいたしております。
 それから、低所得世帯への保険料の減免でございますが、市としての低所得者対策ということではなくて、先ほど申し上げたように後期高齢者医療の広域連合自身が保険者でございますので、そういった関係で賦課に関する事務等、減免も含めまして広域連合の条例で規定されます。国の方からある程度の準則が示されておりますが、基本的には軽減措置等も国民健康保険に準じて行う方向で準則が示されておりますので、方向としては広域連合議会の方で条例を可決するということになると思いますが、基本的にはそんな方向でございます。
 そういうことでございまして、賦課決定等、そういった関連事務は広域連合で、その申請手続とか徴収等の手続は市町村窓口が行うという格好でございます。
 それから、2点目でございますが、可児市国保税の減免や医療福祉保健負担のあり方等の見直しはどうなっているかというお話でございます。
 これにおきましては、国におきまして医療制度改革、あるいは介護保険の改正、障害者自立支援法の制定など、保健・医療・福祉の分野で抜本的な制度の見直し、あるいは今後もまだ見直しをされるという状況でございます。そういうことで、市においてもそれとの関連づけで見直しを行っております。ただ、申しわけございませんが、まだ具体的にお話しできるような段階にはなっておりませんが、そういった見直しを今内部でやっておる状況でございます。
 その中で、特に国保税関係のこともございましたし、6月議会で議員から御質問いただいておりましたが、生活保護基準と同程度の収入世帯であっても、国保税におきましては均等割、平等割が賦課されております。また、前年度の所得により賦課されるという状況でございますので、リストラとか、あるいは事業の廃止等によりまして現状の所得状況が著しく低下した場合に、非常に重い負担になっておるというケースがございます。そういった世帯救済のために減免制度というのがございますし、可児市も減免基準を持っておりますけれども、その基準が現在の社会状況の中で適正な基準であるかどうか、今その見直しを行っておりまして、ある程度見直しをする方向で考えております。
 他市でもそういった状況で検討しておるところもあるようでございますが、可児市の国保税につきましては、前年度の所得と比較して5割以上減少すると見込まれる場合、減免の対象としておりますけれども、これが3割から4割ぐらい以上の減少とする方についても対象にできないかということで検討をさせていただいております。かつ、生活保護基準が算定した額の 1.3倍前後以下となる世帯を減免対象にするなどの案を検討中でございます。
 今後、見直しにつきましてはいろいろ検討の末、国保運営協議会の御意見等を聞いて対応していきたいということを考えております。
 その他につきましても検討させていただいておりますけれども、まだいろいろございますが、まだはっきり明確にこの場で御紹介できるような段階までは至っておりませんので、よろしくお願いいたします。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
 再質問ですが、65歳以上の国保加入者については、高齢者も含めまして来年の春から年金天引きが行われるように、前の医療改悪法で決まりましたので準備中かと思うんです。それから、同じく70歳から74歳の医療費の病院での窓口負担、医療費負担割合は、今まで1割だったのが、今度は原則2割に、2倍に上がるわけであります。
 こうした医療制度の改悪にかかわって、決めたのは昨年だったりその前だったりして、大変しっかり時間をかけて前、前に決めておいて、実施するのはじんわりと真綿で首を絞めるように窓口負担を引き上げたり、保険料負担を引き上げてきています。また、取りこぼしがないように、なけなしの年金から天引きをするという仕組みに変えてこようとしています。
 こういう根底的なやり方をしている今の政府、自民党・公明党の与党でありますので、可児市としては、この辺の市民への宣伝、連絡、そして趣旨の徹底等についてどのような準備をされているのか、その辺どういう配慮をしてやっていくつもりなのか、お考えを簡潔で結構ですがお願いしたいと思います。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 後期高齢者医療につきまして、まず簡単なパンフレットですが、これを15日号でお知らせいたします。
 あと、今後も必要に応じて内容で順次、広域連合の方で決まり次第PRをさせていただきます。それとは別に、高齢者、この対象になる方を対象に、できる限り説明を、例えば老人クラブ関係の会合とか、そういった場を設定して、できる限り説明の場を設けさせていただくように今計画をするようにいたしております。
 いずれにしましても、医療制度はなかなか改革が複雑で非常にわかりにくい部分が、しかも改正が急激でございますので私ら担当者でもなかなか難しい部分がございますが、そこら辺わかりやすく説明する工夫をしていかなきゃいかんということは思っておりますので、よろしくお願いします。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) ありがとうございました。
 では、時間の関係もあって、三つ目の質問に移りたいと思います。
 三つ目は、可児市役所における公共サービスの中で、いわゆる民間業務委託をしているものがたくさんございます。この公開された契約書の集約によると 286前後、19年度でも請負契約があると聞いております。請負というのは、請負会社が発注元である市役所から業務、公務の一部を任されて、完成・完了させる働き方を意味しております。この際、働く人を指揮するのは請負会社であって、市ではありません。
 そこで、そういう委託業務、自治体では委託業務とおっしゃるそうですが、いわゆる請負業務について、一方で、近年特に派遣労働なるものが幅をきかせてきております。私は、派遣労働というのは、基本的に公共サービスの働き方とはなじまない、不適切な形態だというふうに認識をしております。「日本人の働き方総合調査」という調査によりますと、78%が発注元、派遣先から仕事の指示を受けていると働いている当人が回答をしています。つまり実態は、簡単に言えば派遣労働に近いわけですね。請負で雇われておきながら、派遣の格好で実際にはやる。これは世の中では通常、法の規制を逃れるために請負を装うことを偽装請負といいます。そうした実体的には極めてグレーゾーンのやり方が横行しているというのが社会の現状であります。
 ちなみに、請負業務就業業種先は、一番多いのが製造業23.7%です。そして、病院ですとか学校等の公共のサービスが15.3%、3番目は建設業で10.2%。製造業が一番多いんですけれども、次いで公共的なサービスについても結構あるんだよというのが「日本人の働き方総合調査」で明らかとなっています。
 派遣労働は、労働力、技術能力だけを職員不足の穴埋めに使うやり方でありまして、一見して手軽ですけれども、また格安に使えるわけですが、実はそこには大きな落とし穴があります。
 一つは、住民の安全・安心、プライバシー保護などの専門性や継続性、総合性が確保できないという根底的な問題が潜んでおります。派遣契約では、公務につく労働者を自治体が事前に特定できない、まともには管理ができんということなんです。
 二つ目には、事故等に対して、公務災害、労働災害の法の適用の違いなどが問題として出てきます。地方自治体は、地方公務員法、地方自治法を根拠にしてやるわけです。つまり、間接雇用の労働者と共同で業務を行うということは前提になっておりません。そういうことは想定されていないわけです。同じ仕事をやっておるのに、職員が一つの同じ事故に巻き込まれて、派遣労働者は労働者派遣法の関係で処理される、こっちは公務員法で処理するといったって、事故の原因と被害は同じように受けていて、人の命が法の建前で区分されるわけですよね、いろいろと。こういうややこしい問題も起きます。
 3番目に、労働者の派遣法の直接雇用義務、これは一般業務で3年を超えたら直接雇用をするということで交渉に応じなきゃならんわけですね。こういうことが地方公務員法の中にある成績主義の原則による任用規定とはなじまないわけです。ですから、簡単に言えば、市役所の中では派遣労働というのがなじまないものであるわけなんですよ。にもかかわらず、どうもこの契約を見てみますと、ちょっと疑わしいのがあるんじゃないですかと言いたいわけであります。
 それで、派遣と請負の区別を指定したのが1986年4月17日の労働省告示第37号にあります。きょうは時間の都合で、用意はしたんですけどやめますので、こういうのがあることを御存じですかと聞きたい。御存じなら、それに基づいて対処ができるはずなんですが、可児市の市庁舎施設での公共業務提供サービスにおいて、派遣労働は今あるんですか。同様に、業務委託契約の名で契約しながら、実態は偽装請負に当たるものがあるんじゃないでしょうか。もしくは疑わしいグレーゾーンがあるように見受けるんですが、ぜひその辺について、簡潔で結構ですがお答えください。お願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは初めに、派遣と請負の区分基準を承知しているかとの御質問にお答えします。
 昭和61年の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、労働者派遣法の施行に伴い、議員御案内の労働省告示で国が労働者派遣と請負の区分を明確に示しております。
 この区分基準では、請負の形式による契約形態であっても、業務の処理に関し自治体として労務管理上、事業経営上の独立性などが満たされていない場合は労働者派遣事業とみなすということが示されていることは承知いたしております。
 次に、庁舎、施設での公共業務提供サービスにおいて、派遣労働は存在するかについてのお答えでございますが、本年度においては派遣労働に該当する契約はございません。しかしながら、平成13年度から昨年度までは、市民課において入力業務の増加やその迅速化等に対応するために、住民基本台帳等の電算端末入力業務を民間事業所からの派遣社員に行わせておりましたので、この契約については労働者派遣であると考えております。
 次に、実態として偽装請負に当たるものはないかとの御質問でございますが、労働者派遣は派遣法第2条で、自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ他人の指揮命令を受けて当該他人のために労働に従事させることとされており、実態として労働者派遣であるのに請負の形式だけとっているものが偽装請負となります。したがいまして、業務委託であっても労働者の実質的指揮命令を発注者である市が行っている場合は偽装請負とみなされることになりますが、現時点で把握している委託事業にはこうした偽装請負はないものと考えております。
 しかしながら、議員が申された点を踏まえながら、各業務委託の内容を再度十分精査し、点検してまいります。よろしくお願いいたします。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 伊藤健二君。


◯12番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。
 基本的には、業務委託契約の中にはそういうものはないと、派遣労働者契約に当たるものはないということでありました。
 具体的な中身を一つ一つ上げてやるといいのかもしれませんが、TWリサーチ、社名を全部は言いませんけれども、そこへ委託したヘルスアップ運営業務、ヘルスアップ教室運営業務とか、あるいはS人材センターに委託をした同じくヘルスアップ教室の看護師派遣業務でありますとか、青色回転灯パトロール業務委託。
 何を言いたいかというと、使っている車だとかその車のガソリンだとか、いすだとか机だとか、一部パソコンだとか、要するに周りの空間、労働設定状況はほとんど市のもの、もしくは市の所有するもの、市が管理しているもの、そういうものを貸す場合については、きちっと一つ一つについて、委託業務で任せるわけですから、しかし使うのは、その労働者の労働力以外はほとんどが可児市のもの、可児市が管理・所有したりやっているもの。そういうものについては、委託業務契約とは別に双方向の労務に関する、あるいは使用に関する有償の契約書類文書がないといかんわけですよね。必ずしも全部ないわけですよ。だから、ぜひその辺については、形式上だけで言えば灰色の偽装請負に近いわけですから、今後ともしっかりと検討していただいて、そういう非難が来ないようにしていただきたいということであります。必要な契約をするならちゃんとする、必要な対処をするということが必要だと思います。
 基本的には、職員をパート、アルバイト等であっても直接雇用で市が責任を持つという形式にしていくべきだと思います。そしてまた、きょうは議論のテーマになりませんが、常勤五百数十名体制で、非常勤等の嘱託職員等も含めますと 300人を超えるメンバーがおられるわけで、こういうあり方自体がどうかという議論はまた今後しなきゃならんと思うんですけれども、まずは派遣労働的な使い方、使われ方については、働く側の人の立場からいっても問題が多いと思いますので、その辺については積極的な改善をしていただくことをお願いして、私の質問は以上で終わりといたします。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、12番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
 ここで、暫時休憩いたします。
                                休憩 午後2時42分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後3時00分


◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、先ほど酒井議員から帷子地区の高齢化率の御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
 ことしの4月1日現在の数字でございますけれども、帷子地区については 19.23%の数字でございますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(肥田正志君) 次に、5番議員 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) 誠颯会の川上文浩でございます。何しろ初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、私はこのたび広見地域より新しく議員に選任されました。選挙中は、この可児市を地域主権型社会というものに少しでも近づけるような選挙活動をしてまいりました。やはり地域主権というものは、住んでいる住民一人ひとりが行政の担い手となり、そして行政とともにまちづくり、将来ビジョンを考え、ともにすばらしいまちづくりを進めていくものだというふうに自負しております。
 そこの中で、この広見地域、可児市の中心市街地活性化基本計画策定の中の一部分の村木地域というのがございますけれども、従来より中心市街地の役割を多く期待されている地域でございます。中でも、本年度も始まっております、現在進行中であります可児駅東土地区画整理事業は、10万都市可児の玄関口として可児駅前を中心に土地区画整理事業を含めた新しいまちがつくられている途中でございます。この広見地域は、その中心市街地の計画の中にもありますけれども、さきの計画の中で言われておりますとおりの公共下水道事業を最優先に進められ、そしてその後にまた新たに土地区画整理を含めた中心市街地としての新たなまちづくりを計画の中に入れて進められているところでございます。ですが、この中心市街地基本計画、当初昭和33年に都市計画が決定し、平成10年に最終計画決定ということでありますが、それに伴いまして可児駅前のシンボルロードが計画されております。この道路につきましては、平成23年度までに1次工事が完了いたしまして、平成26年度までには可児金山線までの開通が計画されております。
 地図をつくってまいりましたので、後ろの方は見えないと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 現在、計画されておるシンボルロードは、駅の広場から20メートルの幅を持つ道路が、計画では26年度までに可児金山線に接続する予定になっております。現在は平成23年度までの1次工事というところで、この20メーター道路、中恵土広見線に接続するこのL字部分が現在計画を進行している途中でございます。この道路が完成した場合、違った側面からとらえるならば、この広見村木地区内を分断しかねない道路であります。本来であるならば、この道路建設に当たりまして、並行して土地区画整理等を行うことが望ましいというふうに思われますが、現在の財政状況や諸事情により厳しいものというふうに推測されております。また、この道路建設が中途半端に終わることが懸念され、可児金山線接続への、先ほど示しました2期工事分、この部分の着工の期日もあいまいでございます。それに付随しまして、村木地内の道路整備計画、ここに広見桜町線というものがございますけれども、この周辺の道路整備計画も、やはり地域住民の方々との協議がなされないということでありませんけれども、少ないまま現状を迎えております。
 昨年度の3月議会の答弁にもございましたが、「可児駅前が10万都市の玄関口にふさわしい可児市の顔となるシンボル性の高い都市空間となることが見込まれます。交流の森の可児駅前線シンボルロードでございますが、この整備につきましてもほぼ同時期の完了を目指しております。村木地区の新たな活性化の起爆剤になることが見込まれております。土地区画整理事業のめどが立つ平成20年ごろに、市民の皆様方を初め広く御意見を伺い決定してまいりたいと思います」という答弁がなされております。こういう答弁に先立ちまして考えるに、やはり今の現状では非常に大きなこの道路建設に対する疑問も残っております。やはりつくるものであれば確実に通していただきたいと思いますし、このL字の区間がどれほどの期間続くのか、そしてまたここの最終金山線につく状況等はどうなるのかということをお聞きしたいと思っております。
 この現状ある駅前の開発地域に比べ、川を挟んだこの村木地域と言われる地域、やはり道路の整備等が非常におくれておるというふうに私は認識しております。道路が20メーターも幅を持つ、4メートルの歩道もつく、起爆剤になり得る道路でございますけれども、今後の見通し、そういったものをここでお聞きしたいと思います。
 まず1点目の質問といたしまして、可児駅前線の可児金山線への接続は平成26年度までに完了することができますか。
 そして2点目として、平成23年度までに完成予定の広見中恵土線のL字部分、先ほど言いましたこのL字部分が開通した場合、駅前ロータリー等に接続する2本が、いずれは並行に2本走るわけですけれども、L字で先行的に工事が完了されます。そういった場合の車の流入ですとか、今後この先の桜町線等の整備計画等はあるのかどうかということをまたお聞きできたらと思っております。
 3番目、地域住民への説明等、協議等が、やはり私もいろいろ話を聞いていますと不足しているというふうに思っております。その辺の協議会、それから説明会等を今後どのように進められるかというこの3点につきまして、まず1問目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 中村茂君。


◯建設部長(中村 茂君) 川上議員の御質問にお答えしたいと思います。
 可児駅前線、中恵土広見線の整備につきましては、可児川を挟みまして西側部分は可児駅東区画整理事業の中で現在施工しております。東側部分につきましては、平成17年度に予備設計を行いまして、平成18年度から都市計画道路の事業認可を受けて、本年度より国のまちづくり交付金事業を活用して実施設計に着手しました。
 1点目の御質問の可児金山線までの全線開通時期につきましては、地元でもお話をさせていただきましたように、平成26年度を目指しておりますが、厳しい財政事情や補助金交付状況を考慮しますと、現時点で完了時期を確定できる状況にはありません。
 2点目の御質問の平成23年度の暫定供用時の予想交通量と交通規制対策についてですが、まず予想交通量につきましては、県道可児駅停車場線、図書館前の付近でございますが、県の方で平成17年度に交通量調査をしておりまして、1日約 7,260台の通行量となっております。予想としましては、平成23年度におきましてもほぼ同じ台数が予想されますが、そのうち新設の道路を通る交通量につきましては、暫定供用となるために予測数値は出しておりませんが、最大でほぼ同数程度と予想されます。
 また、交通規制につきましてですが、中恵土広見線と県道可児駅停車場線の、ちょうどNTTの交差点の部分ですが、あそこで都市計画道路が供用開始になりますと非常に危険であるということの中から、信号機の設置を公案委員会に要望し、円滑な交通の確保に努めております。
 3点目の御質問の地域住民との協議につきましてですが、平成17年度に広見西連合会の役員会の皆様に事業説明を行いました。昨年度は地元地権者の皆様に説明会を開催し、その後、地権者の皆様の御理解、御協力によりまして境界立ち会いを実施いたしております。本年度は実施設計を行っておりますが、設計完了後に設計内容や用地の詳細につきまして、自治会や地権者の皆様に説明会を開催する予定をしております。なお、平成17、18年度に実施しました村木地区の歩行者ネットワーク構築事業の中で、既存の道路に可児駅も加えました形で歩行者ネットワークが協議されておりまして、可児駅前線を緑あふれる散歩道や地域の交流を深めるコミュニティー道路と位置づけしておりまして、今年度の実施設計に反映させてまいります。
 今後も必要に応じまして地域の皆様と、村木地区のまちづくりや道路整備につきまして御協議させていただきますので、よろしくお願いいたします。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) それでは、数点再質問の方をさせていただきたいと思います。
 今、御返答いただきました駅前線のシンボルロードでございますけれども、26年度完成予定の部分はまだできるかどうかというお答えをいただいております。つくるものであれば、できる限り早くつくっていただきまして、予定どおりいっていただいて、そのできる道路が起爆剤になるように、まちづくりを住民の皆様方とともに協議会等をつくりながら進めていきたいというふうに思っておりますので、ぜひともそういった努力をしていただきたいなあと。今の説明していただいたこのL字部分の時期が何年続くのかということで、非常に村木地内、広見地内のまちづくりの方が大きく変わってくると予測されますので、お願いしたいというふうに思います。
 それから、再質問の1点ですけれども、可児駅前線に伴い道路を建設する直買方式でやられるということでございます。ただこれから、先ほど言いました先のこの部分がまだ確定されておらんということでございますけれども、せめてこの沿線だけでも土地区画整理を行う沿道型の区画整理はできないものかということを1点お聞きしたいと思います。
 また、もう1点といたしまして、このシンボルロードが完成した場合、2本の道路が駅前へ入っていくという状況になります。この道路の使い分け等がなされるんであれば、お聞きしたいというふうに思います。
 また、もう1点でございますけれども、この道路が通った場合に、当然ここの広見中央線という道路でございますけれども、完全に分断されるということでありますが、ここが通った場合に、この中央線というのは完全にバイパスの役目を果たすことになります。そういった部分で、まちの方々とも今後協議を進めていかないかんというふうには思いますけれども、単なる規制だけで済むかどうかという問題もありますし、この広見の村木地域内を、2問目の質問とも関連してくる部分もありますが、どういう方向にまちづくりを持っていったらいいのかなあというのが私の今考えておるところでございます。それには、やはり居住空間を大事にした部分にしていかないかんのかなあというふうには思いますけれども、今後のある程度の道路整備計画というものが見えていれば進めやすい部分もございますので、もしあれば今御返答いただけたらなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 建設部長。


◯建設部長(中村 茂君) 再質問についてお答えをしたいと思います。
 26年度までにできるだけ開通するように努力してくれというようなニュアンスのお話だったかと思います。これにつきましては、先ほどもちょっと説明しましたが、L字型については23年度の供用開始を目指しておりますし、その延長線上につきましては、今県の方とも協議をしておりまして、一部可児駅停車場線の代替えとして県の方でもやっていただけないかというような要望もしておるところですので、そこら辺のところの協議の中から方向性を可児市として見つけていきたいというふうに考えております。ただ、時期的なものに関しては、そういう過程を踏まえながらのことですので、まだ明確に申し上げられないというのが現状でございます。
 それから、道の使い方についてというお話がございましたが、県道の可児駅停車場線と新しくできた道についてですが、新たに県との協議で駅前停車場線側の方が、極端なことを言いますと格下げになったり、あるいは市道管理の方になれば、それに対する一方通行とか、あるいは時間帯規制とか、いろいろな交通規制を踏まえながら駅前の乗り入れの状況等を加味しながらとなると思うんですが、使い方については地元の皆さんと協議をした上で方向性を見つけていきたいというふうに思っております。
 また、もう1点ございましたが、広見の中央線、もとの鮓幸さんの方から南進する道についての20メーターの道路ができた上での懸念というようなお話であったかと思いますが、それにつきましては、実質的に、先ほども申し上げましたような歩行者ネットワークの中でも、一度障害物を中において通過交通が通らないような形のものも実証実験をしております。それから、歩道と車道を分離する形での歩道のカラー舗装化とかということも中で議論されておりますので、そういうのを踏まえながら、より安全・安心に歩いて暮らせるまちというのを目指しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。
 たくさんありましたんで、以上でよろしかったでしょうか。以上です。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) ありがとうございます。
 質問2の方とラップする面もたくさんございますので、今の方向性で行っていただけたらなあと思いますとともに、やはり計画道路、20メーターというと本当に広い道路ですので、4メーターの歩道もできるということで、その歩道の使い方、沿線の使い方ということで、広見村木地域がいい方向に変われるように、これから皆さん方とともに考えていかないかんという状況になっております。川を1本越えると、駅前の開発の方を村木の皆さん、広見の皆さん方の多くの方が駅へ歩いて通われるときに見てみえます。それがどういった形にとらえられるかというと、いろんな意見がございます。やはり今、駅前を可児の玄関として、開発途中ではございますけれども、土地区画整理をした後に畑があったりですとか、駐車場があったりですとか、新しいうちがたくさん建っていたり、そういった部分で非常にまちに住んでみえる方も見て期待される部分もあるでしょうし、現実、無理な部分も出てくると思いますので、やはりそこのところを明確にしながら広見地内のまちづくりを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきますが、質問1の事項と若干重複する点もあるとは思いますが、ここでは村木地内の道路整備に関して、より具体的にといいますか、ちょっとラップした部分もありますけれども、お願いしたいなあと思います。
 現在、今も説明いたしました可児駅東土地区画整理事業に伴いまして、都市計画道路の広見宮前線の高架をくぐる道路が今整備されております。この道路は、今までこのJRの下をくぐるのに大型車、特に救急車ですとか消防車ですとかがくぐれなかったという問題もございましたけれども、今回整備されまして大型車も通行できるような工事が年内に完成する予定になっております。ただ、それに伴いまして、これは県道でございますので、都市計画道路の広見宮前線ですが、こう行きまして、まちの中を通って現在の広見家具さんの前を通って土岐線の方に向かっていくというこの道路でございますけれども、一部この宮前線の道路ですが、都市計画道路になっておりまして、中の部分で村木地内の数軒がセットバックをしてうちを建てておられます。これは県道ということで、市とも若干離れたりひっついたりという部分はあるとは思うんですけれども、ここまで非常に道路の開発が進んできまして、この橋で、将来的にはこれは2車線に広げられる橋だということでございますけれども、ここの中の道の整備計画が立っていないということでございます。やはり住んでみえる地域の方々によりますと、ここから大型車が入ってきて、このまま入ってきたときどう対応していくんだという部分もありますし、今後ここに18メーターの道路がこういうふうにつながる予定でございますけれども、将来的にどうこれが絡んで将来的な道路網が、そして車の流れがどうなるのかというのが予測がつかない状況でございます。やはり、この一部セットバックした家、それから中恵土広見線、また桜町線、広見中央線についても同様な状況でございまして、今後の土地区画整理事業に関して、広見地内にはどんな展望があるのかなあということをお聞きしたいと思います。
 まず1点目の質問といたしまして、県道広見宮前線の18メーター道路への整備は行われますか。また、予定がなければ、現在セットバックして建てられた家の部分、あいた土地を今後どのようにお使いになられるかということをお聞きしたいと思います。
 そして、2点目といたしまして、広見中央線整備計画及び土地区画整理の関連事業、広見中央線といいますとこの中の道路でございますが、いずれバイパスになってしまうというような懸念がある道路でございますけれども、そういった部分の計画があればお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 建設部長 中村茂君。


◯建設部長(中村 茂君) まず先に、先ほどの質問の中でちょっとメモを横にやっておりましたので申しわけありません。沿道整備の関係でできるかという質問が先にあったかと思いまして、それにつきましてお答えをしたいと思います。
 一応都市計画街路を整備する手法としまして三つのケースを考えておりまして、区画整理で全体を整備する方法が一つ、それから直買方式で街路として整備する方法、それからもう一つは、沿道整備型の街路事業として整備する方法と三つを事業手法の比較をしておりまして、そこの中から、区画整理事業による場合においては事業費ベースで 120億程度の概算事業費がかかる。それから直買方式ですと、街路事業として約19億、それから沿道整備型でいきますと、街路事業の19億にプラスしまして、周辺整備に約13億かかるという結果が出ておりまして、そこの中から市の方として直買方式を選択して現在事業認可をいただいておりますので、今から沿道整備という形のものはちょっと難しいというふうにお答えをさせていただきます。
 2番目の質問の回答に移らせていただきます。
 広見村木地区内の道路整備及び土地区画整理事業についてお答えをさせていただきます。
 1点目の質問の都市計画道路広見宮前線、これは市原産業さんのところから消防署の方に向かってのルートでありまして、そこの中心市街地のまちづくりにおいての市街地のまとまりやその街路につきましては、中心市街地のまとまりや求心性の向上、それから市街地の環状線として位置づけておりまして、村木地区はもとより本市のまちづくりにとっても必要な路線であると認識しております。しかし、沿道には多くの家屋が建築されておりまして、事業実施については多大な費用が必要であると考えられること、また当街路が大半が県道の土岐可児線でもありまして、岐阜県における整備順位、財政状況等の問題がありまして、具体的な整備年度は現段階では未定という形でしか表現ができません。
 議員御指摘の家屋を建ててセットバックをしてみえる方も何軒かございます。現地を知っておりますが、都市計画道路の計画地内におきましては、建築におきまして法律上一定の規制がかかっております。これらの方々におかれましては、御好意によりまして協力をいただいているという認識をしております。事業化に当たっては、再度の御協力をお願いしたいというふうに考えております。実質的な事業の進捗に入った段階でのお話になりますが、そういう考え方で思っております。
 それから、2点目の質問にあります市道45号線広見中央線の新たな拡幅改良、先ほど申し上げました鮓幸さんから南へ行く道路についての拡幅計画につきましては、市の方としては今のところ考えておりません。しかし、平成17年、18年度に地域住民の皆さんと共同で行いました、先ほども申し上げました歩行者ネットの中で、既設道路の有効活用の面からとらえた地域ニーズに応じた整備を順次進めていくよう考えております。具体的には、歩行者通路のカラー舗装化や、先ほども申しました通行規制、時間帯規制、あるいはハンプをつくることによる速度規制等、安全でだれもが歩きやすい道路をつくるよう計画をしていきたいというふうに思っております。なお、この整備計画の中では、村木地区内の道路を歩く人の視点でとらえたハード面の整備だけでなく、ポケットパークの整備や地域コミュニティーの醸成に関する施策が盛り込まれておりますので、地域のまちづくりに資するものと考えております。
 村木地区の土地区画整理事業につきましては、中心市街地活性化基本計画の中で、今後10年から20年をめどに工事着手するよう位置づけられておりますが、昨今の財政状況をかんがみまして、事業実施は困難であるというふうに考えております。以上です。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) ありがとうございます。
 今の御返答にもございますように、中心市街地としての役割というのは、非常に旧広見の村木地域というのは大きい役割ではございますけれども、財政難ということもございます。いろんな事情はわかります。ですが、やはり何かアクションを起こさないと、40年前の私が子供のころの状況と何ら変わった状況ではございませんので、またこれから広見の皆さん方とまちづくり等を考えながら進めていきたいと思いますので、道路整備に関しましてもいろんな御意見、それから御協力をお願いしたいなあというふうに思います。ありがとうございます。
 それでは、次に3点目の質問に移らせていただきたいと思います。
 過去に、議事録を見ましても何度も話題に上がっております。旧繭検定所の跡地問題でございます。この旧繭検定所というものは、約 6,000平米ほどの土地になると思いますけれども、この地域の現状を見ますと、やはり有刺鉄線が張ってありまして、非常に見た目も、ここにどうして壁があって有刺鉄線があるのかなあというような状況になっておりまして、中が瓦れきで埋まっておるというような状況でございます。この繭検定所跡地を新しいいろんな観点から、やはりつくる側ではなくて、もし取得されましたら使う側、そして市民の目線に立った、市民が手づくりでつくれるようなものづくり等を進めていって有効活用できないかなあというふうに考えております。
 また、広見地域内にございます現存しております市民センターは、非常に老朽化も激しく、耐震補強もされていないというふうには聞いております。現在ではあちこちから雨漏りがしたり、天井からの落下物もいつ落ちてくるかわからないような状況で、体育関係の方々が利用しているという状況でもあります。
 また、広見児童センター、検定所跡地の近くにございますけれども、老朽化も進んで諸問題もいろいろ発生しておるというふうにお聞きしております。今回の補正予算で、若干の補修をされるということではございますけれども、私も見に行かせていただいたときには、たくさんの子供が、小さい乳児といいますか、はいはいするような子供から小学生の子供までが、あの狭いところでたくさん、四、五十人の子供たちがおりました。いずれ何らかの事故が起こっちゃまずいなあというふうに思いながら見ていたわけでございますけれども、そういった児童センター、そしてそこには児童公園もございます。2002年の当時の健康福祉部長が、「広見児童センターについては、隣接する繭検定所の跡地活用を含め検討する必要がある」と。「住みよい福祉のまちづくり基本計画の見直しを含め検討する」とあります。その後の計画についても、やはり地域の方々、そして新たな福祉の部分、いろんな高齢者に対応する部分を含めた中で、もしこの跡地が防災を含めた中で利用できたら本当にいいのかなあというふうに思っております。
 また、この検定所跡地の有効利用に伴いまして、広見地内の道路の整備等も若干必要になってくるというふうに思っております。逆に、この跡地が広見地域の起爆剤になるんじゃないかなあという私たちのかすかな希望もございます。
 そこで、1点目の質問として、繭検定所跡地の取得状況についてお聞きしたい。
 そして、この取得状況が取得するという方向で変わらずいっておられるんであれば、2点目の質問といたしまして、市民センター、また老朽化しておる児童センターの老朽化対策と、今後の利用に関して指針を示していただきながら、この繭検定所跡地に何らかの形でかかわれないかというふうに思っておりますので、御意見をいただきたいと思います。
 また、3点目といたしまして、この場所が広見地域の防災、市民活動、また土地区画整理等の事業にかかわりを持たせることができるかどうか、この検定所跡地の跡地利用に関する御質問を3点させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、旧繭検定所跡地の取得状況と今後の利用についてお答えいたします。
 まず1点目の、旧繭検定所跡地の取得状況についてお答えいたします。
 跡地につきましては、本年の5月に県から取得希望の打診がございました。市といたしましては、この土地は市の中心部に位置しておりまして、先ほど申されたように、面積は約 6,000平米の一団の土地であり、その利用価値は高いと判断し、そのうちの約3分の2になりますが約 4,000平米ほどを6月下旬に県に貸しております市有地との交換により取得の希望を提出し、現在その回答を待っている段階でございます。回答につきましては、今月下旬にいただける予定となっております。
 利用目的につきましては、広見児童センター、村木児童公園に隣接するという条件を生かして、将来的には市内4カ所の児童センター・児童館の中心的存在となる子育て支援拠点施設の整備を検討していきたいと考えておりますが、現時点では、広見児童センターの駐車場及び多目的広場として活用したいと考えております。
 次に、2点目の市民センター及び児童館の老朽化対策と今後の利用に関する指針についてお答えいたします。
 昭和46年度に建築されました広見児童センターは老朽化が進んでおりますが、この間、トイレを初めエアコンの設置など施設の改修を行い、できる限り利用しやすい環境の整備に努めてまいりました。今年度も外壁の改修や遊戯室床の改修を予定しているところでございまして、当面建てかえずに現在の施設を活用してまいりたいと考えております。
 市民センターにつきましては昭和34年に建築され、約50年近く経過しております。その機能は、既に文化創造センターや広見公民館ゆとりピアに継承されており、老朽化が進んでいる現状から、早い時期に取り壊しを予定したいと考えております。
 次に、3点目の広見地区の防災、市民活動、土地区画整理事業とのかかわりについてお答えをいたします。
 旧繭検定所跡地を取得した場合、広見児童館の駐車場及び多目的広場の整備を考えておりますので、オープンスペースとして活用できます。緊急時の避難場所として、また市民活動の場としてイベント等での利用が考えられます。なお、可児駅東土地区画整理事業との関連は特にございません。よろしくお願いします。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 川上文浩君。


◯5番(川上文浩君) ありがとうございます。
 可児駅東の土地区画整理事業との関連はないということでございますけれども、ないだろうなあというふうに思いますが、今、本当にすばらしいお答えをいただいてほっとしております。繭検定所跡地が取得の方向ということで、利用方法も検討されているということで、本当にありがたいなあと思います。この場所、児童センター、そして児童公園も含めて、いろいろな多目的に利用できるというふうに私も思っておりますし、広見地域の方々もそういうふうに思っておりますので、本当に箱物をとんとつくるというやり方ではなく、協議に協議を重ねて高齢者の方々の目線、そして子育てをしている皆さんの目線、それから子供たちの目線で物事をあらゆる角度から見ていただきまして、PDCAサイクルというものをフルに活用していただきながら、他市にも誇れる、全国にも誇れるものをつくっていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも今後とも協議を全面的に出しながら、各地域の方々と相談をしながら進めていっていただけたらなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 私も本日全市的な質問も多数したかったなあというふうに思っておりましたけれども、やはりこの広見地域の諸問題がたくさんございます。やはり中心市街地としてのこの広見村木地域のあり方というものは、今まで語られる場も少なく、地域の皆さん方も非常に我慢強い方が多いもんですから、先に下水道を一生懸命やって協力して、次にふっと振り向いたときに計画が何もなかったというような状況では非常にまずいなあというふうに思っておりますし、これからのまちづくりの新しいモデルとして、いろんな形を模索しながら、この村木地域を変えられたらなあという思いでおりますので、地域の方々もこれから私とともに考え行動してくれると思います。行政の方のお力添え、そして御協力を切にお願いしながら、私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、5番議員 川上文浩君の質問を終わります。
 次に、7番議員 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) 公明党の山田喜弘です。
 このたびは、地元長坂を初め支持者の皆さんの絶大なる御支援で可児市議会に送っていただきました。皆さん一人ひとりの声をこの可児市政に反映できるよう努力し、精進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 本日は二つ質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず第1点は、公明党の前議員、服部よね子議員が本年3月の定例議会にて質問しました妊産婦の無料健診の拡充について、最低5回は公費助成をと要望しました。そのときの健康福祉部長の回答が、「助成をふやすには健診単価、健診項目、支払い等について医師会との協議が必要」と御回答がありました。本年6月可児市では、可児市産業振興ビジョンが策定され、その中で五つの方針が決められました。その方針1に「まちの魅力づくり」、方針2に「多様な産業人材の育成・確保」、それから方針3に「新しい産業の集積」、方針4に「中小企業活性化の支援」、そして方針5に「産業活動を支える環境整備」とあります。また、このビジョンについては、10年間で取り組みをしていくということで、前期平成19年度から平成21年度、中期には平成22年度から24年度、後期は平成25年度から28年度との時期を設定し、さらに事業について準備を含めて検討・着手する段階と本格的に実施する段階、そして事業を継続・充実する段階と3区分に分けての取り組みを示されております。その中のビジョンの方針5の「産業活動を支える環境整備」の中の主な事業の項目においても子育て支援の推進とあり、そのスケジュールは前期平成19年度から21年度に本格的に実施する段階となっております。妊産婦の無料健診も、この中に含んでこのスケジュールで取り組みをすべきであると考えております。今後のスケジュールをお聞きします。
 また、健康福祉部内で5回の健診について検討をなされていると聞いております。そこで、一つ、具体的に検討している5回の健診内容について。
 二つ、現在実施されている2回の公費助成の本年度の予算額と1人当たりの助成額について。
 3点目に、5回の健診を実施したときの費用の概算について。
 4番目に、本市における少子化対策、子育て支援の基本的な取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
 以上、スケジュールも含めて5項目についてお尋ねします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、妊婦無料健診の回数拡充に係るその後の取り組みについてという御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の具体的に検討している5回の健診内容についてでございますが、基本的には1回目に、妊娠8週前後になりますが妊婦の健康状態、そして、その時点での妊娠週数の確認でございます。2回目としては、妊娠の20週前後でございますが胎盤の位置の確認、3回目では妊娠24週前後でございますが、切迫早産の有無とか子宮頚管の状態の確認、さらに4回目として、30週前後でございますが、それから5回目、妊娠の36週前後でございますが、分娩の時期とか状態の確認などが主な内容でございます。これにつきましては、基本的には厚生労働省の方である程度の目安が示されておりますので、おおむねそれに準じた格好で検討させていただいております。
 それから、2点目の現在実施している2回の公費助成の予算額と1人当たりの助成額でございますが、19年度、本年度の予算額では 1,395万円で、1人当たりの助成額が1万 3,700円ということになっております。35歳以上の方ですと、超音波検査が追加をされておりまして1万 9,000円という格好になっております。
 それから、3点目の5回の健診を実施した場合の費用的なものでございますが、おおよそ対象者が年間 1,000人ぐらいが想定できますけれども、そういう方に母子手帳を交付いたしております。1人当たりの助成額を2回から5回にして3万 5,000円という想定をいたしますと、全体で 3,500万円程度が見込まれます。ただし、健診内容によっては単価がまた変わってきますので、場合によってはこれを上回るというような状況も想定されます。
 それから、4点目の少子化対策、あるいは子育て支援の基本的な取り組みでございますが、議員の方からは産業ビジョンのお話を出していただいておりますが、基本的には17年3月策定の可児市次世代育成支援行動計画というのがございますが、それに基づいて子供が健やかに生まれ、あるいは育成される社会の維持と、それから子供を育てやすい環境の整備、それから各種子育て支援策というものを推進していくということにしております。特に、多様な保育需要に対する保育園の通常保育の充実はもとより、低年齢児保育、あるいは延長保育、一時保育、そして現在のところ21年度を目標にしておりますが、休日保育や病後児保育、あるいは夜間保育等の特別保育の実施を充実したいというようなことを考えております。それから在宅の子育て支援につきましては、児童センターでの親子教室や子育て相談の実施、あるいは一時預かりとしてのファミリー・サポートセンターの利用促進を図っております。それからまた地域では、主任児童委員、あるいは民生委員さんの方々、それから地区の社会福祉協議会など八つの団体によって月に一、二回程度子育てサロンというのもやっていただいておりますけれども、そういった支援も行っているところでございます。
 妊婦健康診査の助成費拡大につきましては、安全な分娩、経済的負担を軽減するということで少子化対策につながる施策の一つであるという認識をいたしております。現在、県を通じまして県医師会との間で健診項目、あるいは単価等の協議を進めておっていただきます。その結果を踏まえての対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) スケジュールとしてはまだ決まっていないということでよろしいでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) これにつきましては、基本的には国の方からある程度5回をやるようにと、これは指導でございますが、県を通じて来ております。その直後に服部議員から御質問をいただいております。一応県においても積極的に市町村についてそういった格好で進めるようにという指導が来ておりますので、そういった意味で県が県医師会と、市町村の代表のような格好で今協議を進めていただいておりますので、基本的には来年度施行の方向で県は協議を進めていただいております。その結果を受けて、うまく話がまとまればそういう格好で検討をさせていただくということになろうかと思います。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) そういうふうになるように実現を図っていただきたいと思います。
 あと無料健診で、本市以外に他市で健診を受けた場合、また他県で健診を受けた場合の支払いについてはどうでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) これは、現状2回ございますけれども、現状におきましても、県内の医療機関では窓口での負担、助成額を引いた本人負担だけをお支払いいただくと。県外の医療機関ですと、全額をお支払いいただいて、後ほど市の方へ助成額だけ請求していただくという格好で現在もやっておりますし、5回に拡充してもそういう格好になろうかと思います。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) これは国にお願いすることかもしれんですけれども、他県で受けた場合でも本人負担分だけで健診を受けられるように取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 続きまして、第2点目に移らせてもらいたいと思います。
 本年10月より増築された庁舎が供用されるわけでありますが、それについて市民の利便性をどのように図られるかについてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 本年、総務企画委員会の行政視察で、茨城県ひたちなか市の視察報告によると、住所変更や戸籍の届け出に伴い発生する複数課にまたがる各種申請、交付窓口を可能な限り一本化し、ワンストップサービスによる市民対応を基本理念としていると。市民の利便性が高い部署をワンフロアに配置するとともに、フロアアドバイザーを二、三人置き、市民のサービスの向上を図っていると。総合窓口は1階フロアのカウンターをすべて取りかえ、一部を除きローカウンターにし、上部には案内表示が設置され、非常にわかりやすく見やすかったとあります。そこで、可児市の取り組みはどうするのかをお聞きします。
 一つ、窓口の集約はどうなるのか。利便性がどのように向上するのか。
 2点目に、窓口を案内するフロアアドバイザーの配置が必要と考えますが、どう考えておられるのか。
 3点目に、身体障がい者や外国人への対応はどのようになっていますか。
 4点目に、窓口の変更についての市民への広報はどのようになされるのか。
 また5番目に、毎月の土曜日の開庁時での安全対策、セキュリティーについてはどのようになっているのか。
 以上、5点についてお尋ねします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、まず1点の窓口の利便性の関係でございますが、昨年8月から着工しております庁舎増改築耐震補強事業につきましては、増築による市民サービスの向上と既存庁舎の耐震補強により、災害対応の拠点機能の充実を目指しておりまして、平成20年、来年の6月末に事業完了予定でございます。そのうち増築庁舎につきましては、本年9月末に一部を残し完成しますので、10月から市民課、国保年金課、税務課など、一部の窓口や事務室を増築庁舎に移します。それとともに、既存の庁舎にあきスペースを設けまして、耐震補強工事や改修工事を行いますので、市民の皆様に一時的に御迷惑をおかけすることがあると思います。事業完了後の来年7月には、現在総合会館にあります福祉部門も移転しまして、庁舎と総合会館2階などに分散されています窓口業務を、庁舎一、二階に集約するとともに、手狭になっております待合スペースを拡充しまして市民の利便性を高めます。なお、昨今市民皆様におこたえする相談業務が重要となっておりますので、各階に市民相談室を設け、御相談やお問い合わせを気兼ねなくできる環境をつくってまいります。1階部分には市民交流や情報提供の場を確保しまして、市民サービスを充実してまいります。
 2点目のフロアアドバイザーの設置でございますが、現在のところ予定をしておりませんが、庁舎増築によりまして、利用者は正面玄関だけではなく、東玄関からの利用者も多いことが予想されます。その場合、現在の正面玄関を入ったところにあります案内が、この1カ所で適切な対応ができるのかといった点もありますので、本年10月からの利用状況を勘案しながら、来年7月の全面利用開始までに市民サービスが低下することのないよう、フロアアドバイザーの設置も含めて検討してまいります。
 3点目に、障がい者や外国人への対応でございますが、まず屋外では、障がい者用の駐車場につきまして、車いすで乗り降りしやすい程度のスペースを設けた7台分を正面に設置することを予定しております。その駐車場から正面玄関及び東玄関までの通路に雨よけの屋根を設けまして、点字ブロックにより誘導することにしております。屋内では、車いすで利用しやすい通路幅を確保するとともに、各窓口にはローカウンターを設置いたします。各階には乳児用のベッドを備えた多目的トイレを設けまして、一部には人工肛門・人工膀胱の方のためのオストメート対応トイレを設置いたします。
 外国人の方への対応としましては、案内板や証明書等の手数料表を英語とポルトガル語で表示しまして、また外国人通訳が配属されておりますまちづくり推進課を窓口業務に関連してわかりやすいところに配置するようにします。
 それから4点目に、市民への広報でございますが、10月からの増築庁舎利用等につきまして、「広報かに」9月15日号に掲載しております。これは窓口移転の関係と、市民課の窓口の受け付け方法の変更について掲載をいたしております。そうした形で、市民の方に周知を図ります。また、平成20年7月に移転が完了する予定でございますが、その間でも数回課の移動が発生しますので、その都度「広報かに」や市のホームページで市民にお知らせをいたします。また、庁舎内の必要な箇所に案内表示もしてまいります。
 5点目に、土曜窓口時の安全対策の件でございますが、土曜日の窓口業務は、増築庁舎の1階市民課と2階税務課の2課を予定しております。利用出入り口は、庁舎東玄関の土曜窓口専用通路より利用していただきまして、庁舎内の使用しないところへはシャッター等で閉鎖しまして、庁内の保全を図ってまいります。以上でございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) ぜひフロアアドバイザーを、市民の方が庁舎に来られて自分はどこへ行っていいかわからないというようなことがないように、設置を前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 また、市役所を退職した職員等、市のことが詳しい方についても、その活用をできないかどうか取り組みをしていただきたいというふうに思っています。
 最後に、今回新しく増築をされますので、市民については迷うことがないように受付等窓口での丁寧な説明と、あとこれを機に職員の方の市民へのサービスの向上を図っていただくようにお願いしたいと思います。その点について、何か特別に市の職員に対して研修等を行うことはあるでしょうか。


◯議長(肥田正志君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) これまで、物理的に庁舎が狭いということでなかなか市民サービスで不都合をおかけしておったことがございます。そうした中で、増築することによって物理的なスペース等は確保できるわけでございますが、何にしろ全体的に一つで計画したものではなくて、増築という形でございますので、横に長いという建物になるわけでございます。したがって、そういった面でいろいろな御不便をおかけすることがあろうかと思います。その辺はでき上がった段階で徐々に案内をしたり、案内表示を充実したりということで、よりよくなるように考えていきたいと思います。
 それから、特に職員の関係は、普段から市民に対しまして親切に対応すると、市民の皆さん方が満足していただくような対応をするよう心がけるように指導はいたしております。特には市民課で受け付け方法が変わります。これは番号カードの発券機を設置いたしまして、そこで来庁された方はカードを取っていただくと。そして、そのカードに書いてある番号順に呼び出して対応させていただくというような仕組みをとるわけでございますので、その辺新しい仕組みになりますので、そういったことについて市民課の職員等に十分周知はしております。研修をしておるというところでございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 山田喜弘君。


◯7番(山田喜弘君) ぜひこの増築及び耐震補強をして、来年の7月に向けて市民のサービスの向上についてさらに取り組みをしていただき、よりよいサービスをできるようにしてもらいたいというふうに思います。
 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、7番議員 山田喜弘君の質問を終わります。
 次に、3番議員 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) 公明党の野呂和久ございます。
 支持者の方、また有権者の方の御支持をいただきまして、本日、この場に立たせていただきました。皆様の御信頼におこたえできるよう、また皆様のお声を市政に反映できるよう、全力で頑張っていく決意ですので、よろしくお願いいたします。
 私からは、防災時の避難経路における橋梁の安全性について質問させていただきます。
 今月1日は防災の日でありました。さまざまな企画で、可児市内でも各地域で防災訓練が実施されたと思います。この防災の日は、1923年9月1日の関東大震災にちなんで制定されたもので、当時昼どきの発生でもあり、地震そのものによる家屋の倒壊被害もさることながら、家屋密集地域で発生した火災により避難経路を断たれ、多くの人命が失われたと聞いております。人命は何にも増して大切なものです。市民の命を守ることは、役所の最大の責務ではないでしょうか。それを思うときに、まして東海地震が起こっても不思議でないときに、こうした防災への対策は第一義に行うべき施策と考えます。他の事業もやるべきことは多いと思いますが、災害時に備えた防災事業というものは、今後ますます市政として最重要事項として取り組んでいくべきと考えます。
 そこで、私は災害時の避難経路における橋梁の安全性について質問させていただきます。何人かの市民の方々からも、可児市の橋の安全性はどうかとのお話をお聞きしましので、今回は橋について質問させていただきたいと思います。
 例えば、大森台から避難所の福寿園に行く場合、大森川を越えて避難所に行きますが、その際、岩端橋を渡っていくことになります。同様に市内の避難所への経路の中には、橋を使用して避難所へ行かれる地域があることと思います。災害時に避難所へ向かって移動する途中、日常渡ることができる橋が渡れない状態になっていたということでは、迂回路を探しながらの避難となり、場合によっては2次災害を招くおそれもあります。
 そこで、3点について質問させていただきます。
 現在、市では避難所へ行くまでの経路で、利用する橋を掌握されているでしょうか。また、その橋の数は幾つになりますか。
 2点目に、避難時に使用するであろう橋の耐震性と耐久性、また補修工事の状況をお教えください。
 3点目に、橋を利用できなくなったとき、避難経路はほかに確保されているのでしょうか。
 以上、3点についてお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 中村茂君。


◯建設部長(中村 茂君) 野呂議員の質問に答えさせていただきます。
 災害時における市内44カ所の避難所への経路につきましては、現状では市として特定されたルートの設定はなく、その地域・地区において最も安全な経路を利用して避難していただくことになり、避難経路上の橋梁として各避難所ごとに把握はしておりません。また、橋梁数につきましても同様でありまして、市道として管理しておる橋につきましては、約 200橋ございます。
 それと、これらの橋梁の耐震性についてですが、ほとんどの橋梁が平成7年の阪神の大震災以前の基準で建設された橋梁でありまして、同等以上の地震が発生した場合には、何らかの損傷を受けるおそれがあります。また、これ以降の基準で建設された市道の橋梁につきましては、大森大橋、さつき大橋等がございます。このような状況の中で、市では大規模な地震時における救助・救援活動や緊急物資輸送に必要な道路の確保、また鉄道上をまたぎ落橋時に大きな2次災害の発生する可能性のある橋梁につきまして耐震補強工事を進めております。すべての橋梁を対象に耐震補強工事を行うことは多くの事業費を必要とするため、すぐに行うことができない状況でございます。
 なお、耐震補強工事の実施状況として、工事が完了している橋梁は、平成17、18年度に市道14号線、ちょうど市役所の前の道でございまして、土田の方向へ向かっている市道14号線の新可児大橋、それと土田の東山にございます東山跨線橋の耐震補強工事を実施しています。今年度は、帷子地内の帷子インターから南進いたします市道30号線と名鉄との交差部分の西可児大橋の耐震補強の調査設計を行う予定でございます。市としては、今後も計画的な整備を進めていきたいと考えております。
 次に、橋梁の耐久性についてですが、一般的に橋梁につきましては、建設後50年以上を経過すると老朽化に伴う損傷が深刻化すると考えられています。可児市におきまして橋長15メーター以上、多額の補修費用が必要となる橋梁が約65橋ありまして、このうち竣工年次が判明しているものが37橋ございます。50年を超えるものは、その中からはございません。また、年次が不明な橋梁につきまして、外見上50年を超えたものはないと思われます。今後、橋梁の寿命を延ばすために定期点検を行い、損傷が軽いうちに補修する予防保全という形で考えておりまして、橋梁長寿命化修繕計画を5年以内に策定するように国の方からも指示を受けております。その関係の中で、長寿命化を検討してまいりたいと思います。
 地震発生時に橋梁の被害により避難所への通行が不可能となった場合や、家屋の倒壊等により同じく通行ができなくなった場合の避難経路の確保につきましては、市民の皆さん方にはこのような状況を想定し、複数の避難経路を事前に考えていただくことをお願いしておりまして、地震時のパンフレット等にもそのことを表現しております。以上でございます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) 今、御答弁いただきましたけれども、橋の方で常日ごろからそうした点検をしていただいているということで、ありがとうございます。
 あと、災害時ということで考えますと、私たちも含めて、特に足の弱い高齢者の方ですとか、また身障者の方、または寝たきりの老人の方たちも、そうした災害時とか緊急のときに避難をしなければならない場合がございます。この方たちも各避難所へ避難されるわけですけれども、各避難所には何人の障がい者の方たちが避難されるのか、掌握の方はされていますでしょうか。
 あと御答弁の方で、災害時にその地域の方にいろいろとお願いをしているということでしたけれども、例えば危ないところですとか、またがけ崩れが心配である場所ですとか、また橋も含めて日常の中で事前にチェックをして災害時に地域で、自治会長さんに知らせる方をお願いしてはいかがでしょうか。その点についてお願いします。


◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、関連しての質問だということだと思いますが、要援護者に関する災害時の対策でございます。
 これにつきましては、現在民生児童委員の皆様と、あるいは自治会の方へ御相談を申し上げておりますけれども、基本的には名簿の作成から必要になってこようかと思います。今、御存じのように、個人情報の保護の問題が非常にひっかかっておりまして、基本的に市の方で考えておりますのは、名簿そのものはある程度市の資料でできますけれども、基本的に市ではなくて、災害が発生したときには地区の方で対応していただくことになりますと、情報を幅広く地区の関係者の方にお知らせをすることになると思います。それについては、やっぱり基本的に要援護者の方の事前の了解をいただいた上で進めたいということで、その名簿作成についていろいろ御相談をさせていただいております。県の方から基本的なマニュアル等も来ておりますので、県下の一部先行しておる二、三の市で名簿をつくってやってみえるところもございますが、今県下各市町村ともそれに基づいてちょうど作業をやっているところだと思います。基本的にその名簿作成を行いました上で、地区の防災組織が逆にしっかりしてもらわないとなかなか対応できないということで、名簿の作成と同時に、地区でそれぞれの防災組織をしっかり組織をしていただいて、その中で要援護者の安否確認から避難所の中での対応について、市としては防災安全課の方と一緒になりまして、地区の方へ行ってそういった対応マニュアルを、基本的な案としてはできておりますけれども、そういった各地域の実情とか自治会の状況等を踏まえて具体的なマニュアルをつくって対応していきたいということで、今その作業を進めつつあるところでございます。以上でございます。


◯議長(肥田正志君) 建設部長 中村茂君。


◯建設部長(中村 茂君) 先ほどの再質問の中でございました土砂崩れが発生した場合にどうかというようなお話がございました。市の方でも、危険箇所につきましてはある程度掌握はしておりますが、実質的に市内でどこでそれが発生しているかというような情報につきましては、できましたら先ほど言われましたように自主防災組織とか、自治会等からの連絡がいただければ敏速に対応することも可能かというふうに考えておりますので、地域と連携をとりながら防災に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) そうした災害での防災ということは非常に大切な、また命にかかわることですので、引き続き市の方での対応の方、またよろしくお願いいたします。
 2点目に、シニア支援センターの取り組みについてということで質問をさせていただきます。
 団塊世代の定年退職の到来が本格化する中で、このシニア世代の方々が職場などで培ってきた能力や経験、意欲を定年によって埋もれさせるのではなく、コミュニティービジネスを初め地域活動、市民活動に生かし、団塊世代の方々のパワーをまちづくりや都市づくりに発揮していただくことは、市として大切なことだと思います。また、団塊世代の方々で定年退職後の人生に生きがいを持って生きていきたいと思われている方は少なくないと思います。何かに取り組んでいることは、心身ともに健康への増進にもつながっていくのではないでしょうか。その意味で、シニア支援センターの設置について質問させていただきます。
 このシニア支援センターは、全国の市町村レベルでは初めて仙台市が今年7月よりスタートさせたものです。この支援センターは、市から業務委託されたNPO法人が運営しており、その職員が1名ないし2名で、窓口や電話での対応をしているとのことです。窓口では、相談者が地域ボランティア活動で何をやりたいと思っているか希望を聞きながら、希望に沿った団体、自治体、NPO法人などの情報を市民活動サポートセンターと連携し、福祉、まちづくり、環境、国際交流、人権、教育、防犯など、市民活動団体の情報からその人に合った団体を紹介、アドバイスしているというシニア活動支援の総合窓口となるものです。地域それぞれの実情もあるとは思いますが、市としてこうした取り組みについてどのようにお考えになるのでしょうか、お答えをよろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、シニア支援センターの取り組みについてお答えをいたします。
 議員御指摘のように、団塊の世代の皆さんには、その能力や経験を生かして、市や地域のまちづくり活動、経済活動、子育てや高齢者への支援活動などにかかわっていただきたいと考えております。現在本市におきましては、シニア世代の活動の受け皿としてNPOセンター、社会福祉協議会ボランティアセンター、シルバー人材センター、国際交流協会、各地域の公民館などの場がございます。中でもNPOセンターにおきましては、団塊の世代の方々を対象とした講座を開催し、相談にも応じていただいておりますし、またセンターの会議室や印刷機などの機材を利用していただけます。また、そのほかの団体についても御案内できるかと思います。なお、市ではまちづくり条例やまちづくり活動助成金などにより、さまざまな市民グループの皆さんのまちづくり活動に対する支援も行っております。これらの団体などは、ホームページや機関紙などによる活動の紹介、行事の案内や会員募集などの広報活動を行っておられます。
 市におきましては、政令指定都市である仙台市のようなシニア支援センター設置ではなく、まずこうした活動の場や機会を知っていただくために、「広報かに」やホームページなどの広報媒体を利用したPRに努めてまいりたいと考えております。なお、NPOにつきましては、10月1日号の広報で詳しくPRし、市民の皆様に周知していただくよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 野呂和久君。


◯3番(野呂和久君) 今後、高齢者対策というのは非常に10年後、20年後を見据えた大切な政策になってくると思います。こうしたシニア支援センターという総合窓口を通して、福祉ですとか、まちづくりですとか、またNPO関係のところとの連携をとりながら、総合的な窓口で、高齢者の方がこちらに来ていただければすべてがわかるという内容のものですので、ぜひこうしたシニアの支援センターになるものをぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
 私からの質問は以上です。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(肥田正志君) 以上で、3番議員 野呂和久君の質問を終わります。
 次に、18番議員 可児慶志君。


◯18番(可児慶志君) 18番議員 可児慶志でございます。
 私も皆さんと同じように、今回の選挙で激しい戦いをさせていただきました。それを振り返りながらまた初心に返りまして、市民の方々に納得していただけるような議員活動、あるいは満足していただけるような行政運営をしていただくような提案をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 特に国において、社会保険庁の問題で大変国民から政治不信を抱かれているような政治状況ですので、少なくとも地方におきましては、本当に信頼される議会であり、行政であらねばならないということを念頭に置かなければならないというふうに思っております。信頼される議会であったり行政であったりするために、私、前にも質問をさせていただいた中で、マニフェストの必要性というものを提起させていただいておりますが、具体的に市民にわかりやすい方針を提起して、そしてそれを市民の方々に具体的に成果をチェックしていただくと、そういうようなシステムをぜひ構築していく必要があるというふうに思っております。マニフェストについては、4月の統一地方選挙から首長選挙において認められるようになりました。今後ともこれが一層進んでいくであろうと思っております。市政の運営につきましては広範な配慮が必要で、何かに絞り込んで行政運営をするということは大変難しいとは思いますけれども、市民が、先ほど言いましたように、納得してくれたり、満足してくれたりする行政であったり、議会であったりするためには、ある程度焦点を絞り込んだ形での市民への説明というものは欠かせないものがあるというふうに思っております。
 そんな観点で、きょうの1番目の質問にもありましたように、可児市の中・長期にわたる経営ビジョンの策定はどうしても不可欠ではないかなあということを改めて提起をさせていただくところでございます。
 先ほど休憩中のニュースで総理が退陣されるというような話がありましたので、ちょっと不安なところもありますけれども、地方分権改革推進委員会、あるいは道州制ビジョン懇談会、あるいは第29次の地方制度調査会というものが今政府内に設置されておるわけでございますが、特に地方分権改革推進委員会の中では、5月30日に「地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方」というものがまとめられております。そんな中で、やはり地方自治体が自立をしていくために、独自の構想をつくって推進をしていきなさいという指針を出されておるわけでございます。先取りをした形で、ぜひ可児市においてもその方針にのっとって長期構想をつくっていただきたいという趣旨でございます。
 基本的な考え方という中での副題が、「地方が主役の国づくり」ということで、私は連邦的国家を示唆しているんではないかなあというふうに思います。そして、そこの中で地方自治体が自立をしていくことが必要であるというふうに訴えているのではないかなあというふうに思っております。そして、具体的に長期ビジョンの必要性が指摘されておりますところですが、中における目指すべき方向性という中に、「地方の活力を高めて、強い地方を創出しなさい」というところ、そして2番目の基本原則に中に、「自由と責任、あるいは自立と連帯」という項に記されているというふうに理解をしております。
 「地方の活力を高め、強い地方を創出する」という項目のところを少し読ませていただきますと、「地方のやる気、知恵と工夫を引き出し、地域に住む人たちのニーズや地域の魅力を一番とらえることができる地方が、みずから主役となって考え、実行できる体制をつくることが不可欠である」としています。ちょっと中を飛ばしますが、「地方自治体は、地域再生に向けてみずからの企画力の向上を通じた地域経済基盤の強化を図る必要がある」としておりまして、みずからのまちの方向性(ビジョン)をつくり、経済基盤の強化を図らなければならないというふうな表現内容ではないかなあというふうに理解をしております。
 そしてまた、先ほど言いました「自由と責任、自立と連帯」の項目におきましては、「地方の行政及び税財政の基盤を確立し、自由度を拡大して地方自治体が責任を持って行政を実施するとともに、自立した自治体が国家に依存せず、相互の連帯・連携によって支え合う仕組みを実現する」ということで、自立するためには、地方自治体相互の関係、すなわち市町村合併等についても自己決定をしていくということを求めているんではないかなあというふうに思っております。
 こんな基本的な方針に対して千葉大学の新藤先生が、「財政から見た今後の分権改革」というコラムの中で、「自治体側は地方分権改革推進委員会の議論を眺めているのではなくて、みずから積極的に新たな政策制度の構想を打ち出し、自治体間の合意の調達を図らなければならない」というふうに、直ちに構想の作成に取り組むようにという形で檄を飛ばしておるというふうに私は受け取っております。
 かねてから私も主張をさせていただいておりますように、自立できる自治体づくりをみずからの力で、みずからの地域の特性を生かしてまちづくりの構想を早急に直ちに作成に入っていただきたい、そういうふうに提言をさせていただくところでございます。じゃあ、果たしてどんなまちづくりの構想があるのかということを私自身考えて、特性や何かを見ながら考えてみますと、例えばカヤバさんであるとか、パルプさん、あるいは可児工業団地等においての製造出荷額というのは県下でも大変秀でております。そして、きょうの質問の中にもありましたように、今後とも企業誘致をしながら、一層の伸展を図って工業都市を目指すというのが一つのまちとしての方針として上げるということも一つはあるだろうと。また、本市は電子自治体としても大変秀でておるわけで、そんな中でケーブルテレビ可児もございます。その情報網を大いに活用する、そして名城大学都市情報学部等で研究をしていただきながら、情報都市の構築をしていくという形もいいだろうと。そしてまた、市内には花フェスタ記念公園ですとか園芸アカデミー、あるいは農業大学校があるわけでして、こういった機関を通じて、花とか園芸に特化したまちづくりをしていくということもおもしろいんじゃないかなというふうに思ったりします。それ以外にも多くの要素がありますけど、こういったものをあえて取り上げて、まちづくりの一つの指針にしていくということを今後お願いいたしたいというふうに思います。
 そして、今申し上げたのは、可児市内だけをとらえてみましたけれども、もう少し可児市を広域でとらえてみますと、可児市は岐阜県の東南部というよりも中南部という形に位置しておりますので、県下の物流や、あるいは交流の都市としての優位性があるんではないかなあというふうに思います。というよりも、優位性を引き出すというか、その方向に持っていくということも必要かと思うんですが、可児市は可茂地区はもとより、東濃、あるいは飛騨、中濃方面からの人、物、情報の集積が大変しやすい位置にあるんじゃないかなあというふうに思います。そして、その集積したものを名古屋・豊田の方面へ、あるいは東京・大阪の方面へ発信していくという中継点を担っていくというのが、可児市の新しいまちづくりの方向性のヒントが見えるんではないかなあというふうに思います。そんな目指す方向性を定めながら、可児市を岐阜市に次ぐ都市形成をして、県下の副県都を目指していくというような壮大な構想を描いていくというのもおもしろいんではないかなあというふうに思っています。今申し上げた県下における副県都構想というものを、私自身は何とか目指していきたいという、今後の議員活動の中でもテーマにして取り組んでいきたいというふうに思っております。
 こういった市の方向性(ビジョン)というものを明確にしていただくことによりまして、今後の例えばインフラ整備の方向性だとか、あるいは産業振興のあり方であるとか、あるいは教育、あるいは福祉だとか環境というものにまで、恐らく一つのビジョンを策定することによって影響してくると思いますし、優先順位もきちっと決まってくるのじゃないかなあというふうに思います。そして、そうすることによって、市民が非常にわかりやすくなってくる。そして、市が訴えております市民の協働参画社会の構築ということにも、市民は積極的に参加してくるんじゃないかなあということで、さまざまな効果が派生的に出てくるというふうに思います。
 例えば、一つの何か事業をやろうとしたとき、具体的に申し上げると、私もただいま可茂地区のバレーボール協会の役員をやっているわけですけど、協会のメンバーの中からは、バレーボールの大会をするにも、会場が狭くて1カ所でできないと。何カ所も借りないと一つの大会が実行できない、1カ所でできるように体育館が欲しい。あるいはまた、県とか国の大会を誘致しようとしても、なかなか誘致できないし、プレミアリーグなんかの試合を呼んで、子供たちに見せてあげたいと思っても、規格上呼べないというような実情があって、何とか総合体育館をつくってほしいという声が大変強いわけですけれども、今この総合体育館を可児市内で単独でつくるというような時代ではないと私は思っているわけですが、ただ市の方向性として、例えば市町村合併を具体的に考えておれば、広域で体育館をつくることも考えられますでしょうし、産業基盤を確立していく必要性がある、あるいは道路交通網を広域的に整備するんだという方向性が見えておれば、今度は立地の場所も考えられるというふうに派生していくわけで、一つの事業を決定していく上においても、判断基準が非常に明確になってくるんではないかなあということも思ったりしております。ぜひ今後の、今回の一般質問で出ておりました都市間競争にも打ち勝って、独自なまちづくり、あるいは独立したまちづくりをしていくために、中・長期のまちづくりビジョンをつくっていただきたいというふうに思っておりますが、これについていかがなお考えかというふうに思います。
 具体的に言うと、私が提起した副県都構想についてはどんなふうに思われるかなあということと、そしてきょうの質問の中では今後考えていきますというような話もありましたけれども、執行部の方で考えられる特化したものとしての要素はどんなものがあるのかお伺いをいたします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、可児市長期ビジョンについてお答えしていきたいと思います。
 地方分権改革が進められる中、地方自治体におきましては情報共有と住民参加により、多様性と創造性にあふれた持続可能な地域社会を実現しなければなりません。そのためには、みずからの政策形成能力の向上と地域経済基盤の強化が必要でございます。可児市では第3次総合計画の基本構想に基づき、道路を初めとした都市基盤、産業の集積など、本市の特性を生かしながら、かつ長期的な展望のもとにまちづくりを進めているところでございます。
 また、本年6月に策定した可児市産業振興ビジョンに基づき、地域企業の情報化支援、企業誘致に関する情報提供・相談機能の充実、地域産業PR拠点の整備、魅力ある地域ブランドの開発とバラを活用した地域イメージのPRなどを積極的に行い、地域経済基盤の強化を図ってまいります。
 また、可茂地域、中濃圏域、東海環状都市地域といった広域の枠組みの中でそれぞれの地域の特性を生かしながら、連携・交流を図りながら経済基盤を確立していくことが肝要であると考えております。そうすることによって、この地域がおのずから議員が提唱される副県都としての機能を発揮することになろうかと存じます。
 次に、広域による体育館等の整備を例示されました。これにつきまして、財政状況などにより具体的な整備計画はまだございません。また、広域的な計画についても、まだ現在は位置づけがない状況でございます。しかしながら、御提案の総合体育館や本市の文化創造センターのような施設は、それぞれの市町村が個別に整備するのではなく、役割を分担して分散配置し、相互に利用し合う形も考えられます。議員の御提案も一つの案として、地域内の公共施設の広域的な活用と利用促進を図っていく際の検討材料とさせていただきたいと存じます。
 次に、本市の将来構想についてお答えいたします。
 平成22年度までは、交流、共生、自立を基本理念とした第3次総合計画の基本構想に基づき、「心豊かな活力とうるおいのある住みよいまち・可児」を目指してまちづくりを進めているところでございますが、来年度からは平成23年度から始まる第4次総合計画の策定準備に取り組む予定でございます。その中で、向こう10年間の中・長期の政策的課題の検討・研究を行い、次期総合計画の構想や施策の体系づくりを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


◯議長(肥田正志君) ここでお断りいたします。本日の会議時間は会議規則第9条の規定により午後5時までとなっておりますが、議事の都合により、同条第2項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたしますので御了承願います。
                〔18番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 可児慶志君。


◯18番(可児慶志君) きょうの一般質問の中でも、今の答弁の中でも今後検討をしていくというお話ですが、きょうきのう始まった話ではない。以前にも長期ビジョンの必要性については多くの方が一般質問等で質問をされてきておるはずでございます。プロジェクトをつくって検討していただく、そのことはそれでいいわけですけれども、総合計画を必ずしも同期させなくても、総合計画というのは先ほど申し上げたように、あらゆる広範な政策活動を検討しなきゃいけないわけですので、そんな中から何かを突出させて一つの市民にわかりやすい独自性を発揮したまちづくりをあえて提起をしていくというスタンスで検討をぜひしていただきたいなあというふうに思うわけです。
 そんな中で、職員の方々がプロジェクトチームをつくっていて、可児市の特徴を何か引っ張り出してこれでいこうという大きな政策決定をするということは大変勇気の要ることでもあろうかと思うわけですが、勇気を奮ってその結論を出していただければ、それはそれで結構だと思うんですが、最終的な決定権はやはり市長にありまして、市長自身がある程度提案し、リーダーシップを発揮して牽引をしていっていただかなければつくられた計画ビジョンも実施が非常に難しいということも考えられるんではないかなあというふうに思いますので、プロジェクトをつくって検討していただくことはそれで結構ですが、市長自身があえて方向性を持って、このまちづくりへ進めていきたいというような提起がないかどうかお伺いをいたします。


◯議長(肥田正志君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 私から、今までずうっと皆様方の御質問に耳を傾けておりましたが、結論から申し上げると失礼ですけれども、何と申しましても財政でございます。財政対策がしっかり確立できていかない、見通しが立たないということになれば、事業の計画はなかなか絵にかいたもちになるということでございます。特に市民参画という考え方で、市民の皆様に市政に参画をしていただいて、御理解と協力をいただくという方向づけをしていく一つの道筋というのは、本当にこれからだというふうに思います。
 特に私は、自主・自立・競争の時代ということを前からずうっと申し上げておりますが、まさしく地方分権の推進とあわせて、国の財政立て直し、そして県・市町村という段階というのは、全く従来の補助制度から変わってまいりまして、これから先がどういうふうになるかということが全く見えない状況でございます。そういう中で、私といたしましは、現在の総合計画、中でもお話がありますように将来の長期ビジョン等々課題は随分持っておりますけれども、そういうのをいわゆる机上論として出した場合に、果たしてそういうことに対する肉づけをどうしていくかということについての判断がなかなかしにくいということであります。そういう位置づけができない状況の中、すなわち、一つの例を申し上げますが、水道におきましても、大平・大萱地区をどうするかと、これは膨大な予算を必要とするわけでございます。下水道の御承知のような状況もそうでございますし、それからスポーツ施設というのは可児市が一番県下でもおくれておる状況でございまして、強くやかましくも言われておりますが、おかげさまで、ありとあらゆるスポーツにおいてはそれなりの成績をおさめていただいておりますので、辛抱して努力をしていただいておるということで、これまた感謝をいたしておりますが、いずれにいたしましても、これからの可児市のあるべき道というのは、当面身近な問題をとにかくどう処理するかということ。これをとにかく先に、生活関連にするところの基盤整備を、まず皆さんの身近なところを考えることが必要だろうとうふうに思います。と申しますのは、桜ケ丘の下水道の問題もしかりでございますし、まだまだ下水道の施設の整備においては大体19年度で終わるということでございますが、残っておるところがこれから大変なんです。そういうところをとにかく差別したような形で、おくれて辛抱してくださいよということでいつまでも放置することはできません。そういうこともございますし、先ほど来ございますように、中心市街地の整備たるもの、何十年来の計画案でいろいろと検討してまいりましたが、駅前にしてでもございますけれども、これまた言うならば古い計画、構想案でございますので、今日的に置きかえて市民の皆さんの意見を聞いて本腰を入れていくということになりますと、どうしてもやっぱりそれなりの体制を整えなきゃならんと。
 それで、ここで私が一番苦慮いたしておりますのは、本市はこの人口と事業量と総合して職員体制が現在の 530名ほどでございます。こんな状況でありとあらゆることをやろうというのは本当に無理な話なんです。しかし、職員の中にはいろいろと、ヒアリングをしておりますと職員をふやして、ありとあらゆる勉強をさせてほしいという若い層はかなり強いわけなんですね。しかし、そうなってまいりますと、人件費にウエートを置いてくることになってまいりますので、こんな可児市のような職員数が少なくて人件費の少なくやっておるところは他市には全くない。私は市長会等で、特に東海市長会、全国市長会等々の関係からいろいろそれなりに交流をしておりますが、そういう中で見ますと、どんどん予算を使って、予算を出して職員の教育をし、またみずからありとあらゆる場所へ出て講演・研修をするというようなことをやっておられるようですが、本来私は他の市長さんが、岐阜県下は割方そういうことは少ないわけですけれども、本当に月のうちに東京へ4回も5回も、中には2日、3日お泊まりの市長も相当おいでになります。1週間東京におったとか、3日おったとかという話を聞いて、それはそれで市が回っていけば結構ですなあという話を私はよくすることがありますが、いずれにいたしましても、そういう視野拡大といいますか、勉強する機会というのをつくって、それが可児市に少しでも参考になるような対応をしていかなきゃならんのが本当ではないかというふうに思っておりますが、今自治連合会を通じたり、各種団体から御要請のある、ありとあらゆる要望に対して、市民の皆さんからは、特に役に携わっておいでになる方から見ると、市長のところへ要望しても何らすっきりしておらないじゃないかと。何年も何年も要望してもやってくれんじゃないかという話がありまして、本当に予算がもう少し余裕ができたら気持ちのいい仕事ができるかなあというふうに思うんですが、全く十分な対応をできておらない状況の中で、私は博物館の問題だとか、いろいろ私なりに構想は各部会で話をして、そういうのを打ち上げて、自分ところがこうなんだということを、図書館構想等もこうやれということを言っておるんですけれども、最終的には、それじゃあそういうものを打ち上げていつどういうふうになりますかと、どういうふうに対応していきますかということになってくると、財源が伴うということで、さあそこでまず当面の問題に躊躇してしまって、将来のことにはまずはということになってしまっておるのが実態でございます。
 そんな状況で、可児市の場合は御承知のように住宅団地が全市に張りついておるというようなことで、本当に他市にないところのインフラ整備等についてはまだまだ十分ではございませんので、あわせていろいろなことも御期待に沿えるように努力をしていくには、過去のような背伸び行政をやって、私が財政担当をやっておる時分は予算の3割ぐらいは借金をしてきた。私は借金の専属で、国の借金を借りることに専念しておりました。そういう中でやってきても、それでもやり切れてきた、右肩上がりでございましたので。しかし、現在は御存じのように、可児市のこの財政力とあわせて考えますことは、財政規模の小さいこと。 248億 5,000万ほどの人口10万余のところで、この財政規模で何ができるかということを本気に考えていかなきゃならんという状況であります。それで私は、将来の問題もあるわけでございますけれども、ある程度は借金、起債を起こして、そして円滑な運営をしていかないと、自主財源でやろうと言っておったら何にもできない状況であります。
 そんなことも考えまして、これから先、いわゆる可児市の将来に合ったところの、いろいろな御心配をいただいておりますけれども、決してそんな財政においての心配はないということでございますし、けさほどもお話がありましたように、健全計画なんていうのは、財政力指数の 0.3か4の県とか市でやることで、そういう小さい規模のところで破綻法の法律は適用になって検討していくことであって、可児市あたりは何にもそんなことは心配ございません。それをとにかくいろいろとあくせくしていただいて、打ち立てていただいて、市民を愚弄するようなことになっては困ると私は思っていますが、いずれにいたしましても、しっかり財政基盤を確立すると。そういう中においては、答弁でございましたように、まずは現在の税等の収納率の向上、これに全力を私はここ何年か挙げてきておりますが、もっと挙げなきゃいけません。ありとあらゆる施策を考えて対応していきたいと。そうすれば、税収を上げれば保険税あたりでも増額しなくても済むということであります。そんな状況も考えて、これからあくまでも財政基盤の確立とあわせてしっかりした体制をとっていくわけでございますが、あまり財政財政ということで厳しく言いますと職員が萎縮してしまいますので、やる気のある職員を叱咤激励して新しい角度で前向きに取り向くには、それなりにやっぱり指導していかなきゃならんというふうに思っておりますが、どうか議員の皆様におかれましても、当然今可児議員からの御提案もございましたようなことは十分ありとあらゆる角度で参考にして検討させていただいて努力をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
                〔18番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 可児慶志君。


◯18番(可児慶志君) 私の質問よりも熱がこもった答弁をいただいたようで、この論議をしていきたいとは思いますけれども、まだまだ時間をかけてまた進めていきたいなと思っています。
 ただ一つ、市長のお話を聞きながら思ったことは、今当面の問題を解決しなきゃいけないから懸命に走っている。懸命に走って、ある目標に到達してからちょっと考えるかという方法、よく言われておりますね、走った後に考えるか、考えてから走るか。今、可児市は走りながら考えるしかないんじゃないかなあというようなふうに私は印象を持ちました。
 2番目の質問をさせていただきます。
 先ほどもございましたけれども、下水道の問題ですが、同じように私も印象を持っていました。桜ケ丘地域においては、今回の選挙は郵政選挙ならず下水道選挙であったなあなんて印象を強く持っておりまして、その余波が桜ケ丘だけではなくて、この議場まで持ち込まれ、そしてまた市長にまで余波が飛んでいっておりまして、市長が特定の候補を応援したとか応援しなんだかというような話まで出てしまったというようなこともございました。いずれにいたしましても、この下水道の問題については、自治体は不二企業の方から提起されてからも、数年にわたって検討はされてきております。その結果、いろいろ紆余曲折がある中、御承知のようにこの3月の自治会総会において3自治会ともに、自治会でこの下水道の問題を毎回設置して、正式に検討していくんだという決議・承認をされてきました。そして、8月の末から9月の初めにかけて、各地で住民説明会がされました。大変熱心に住民の方も参加されまして、活発な質疑がされておったというふうにお見受けをいたしました。
 そんな中で、私も選挙戦を通じながら多くの市民の方とお話をさせていただきました内容と、住民説明会の中でのお話がほとんど同じであったかなあというふうに思っておりますが、特に住民の方々からは、きょうの議論の中に出ておりましたように、これ以上下流域の方に迷惑をかけちゃいかんということで、早く解決しなきゃいけないということについては、住民一致した考えではないかなあというふうに思っております。しかし、住民の中で、本当に早く解決しなきゃいけないということで一致をしておりながら、なかなか先へ進まないというのは、これも今議会で指摘をされたように、桜ケ丘ハイツの汚水処理施設については、ほかの地区とやっぱり違いまして独自性があります。
 お話がありましたので簡単に言えば、住民側に管理者としての権限も資格もなかったために、現在に至っているというのがすべてであります。提案をするべき管理者が不二企業でありまして、残念ながらその不二企業が経営不振に至り、何とかうちでは管理できないから住民側で管理をしてほしい、管理組合をつくってほしいという話が出てきたのも数年前からの話でありますけど、今果たしてそれを受けていいのかどうかというのが自治会の方々がさんざん迷われた。当時、幾ばくかのお金の提示を不二からされたようですけれども、その提示された金額では、自治会は先行きを考えるととても受け入れられないし、不安だからということで棚上げになったという経緯もあるわけであります。説明会の後に、今後どうやって自治会の方々が住民の方々に説明し、具体的な提案をし、取りまとめをしていこうかということを今懸命に考えていらっしゃるようですけれども、この中で棚上げになっているというか、積み残しになっている課題がやっぱり余りにも多いようなふうに思います。例えば、この問題を解決する方法、先ほどもありましたけれども、自主管理を継続するのか、公共下水道に接続するのかという話の中で、公共下水道に接続した場合の数値的な目安というのはある程度はされましたけれども、自主管理をしていった場合の負担金、あるいは料金、あるいはそれだけじゃなくて今後の危険性を考えると、プラスまた積立金も要るんではないかということも考えられるわけですが、そういった自主管理をしていった場合の見積もり、積立金以下料金、それからそれ以外の積立金なんかの見積もりが出されていないがために、公共下水道に接続したときとの比較検討がなかなかできないということで、検討しないまま公共下水道につないでいいのかというと、ちょっと踏み込めないところが一つ残っておったり、あるいは今汚水の施設自体が企業の管理でありまして、先ほど言ったように積立金がなかったわけですので、住民の間では、今までは企業が、あるいは行政側が何とかしてくれるんじゃないかなあというような、甘い考えというか、安易なというか深く考えていなかったということで、この下水道の問題を取り上げようとしても、なかなか問題意識が住民の間に盛り上がってこなかったという経緯もあるわけで、ここのところは大変盛り上がってきましたけど、今までなかなか進展してこなかったというのは、その辺に一つ大きな要素があります。
 そして、積立金をしなかった原因の中に、不二企業がいざ公共下水道に接続するときは、何とか企業もしなきゃならないんだろうという、暗に約束というか、そういう状況にあったんじゃないかなあというようなことが推測されるわけですが、住民に対しては今までに公共下水に接続しますよ、そのときには住民負担が必要ですよなんていう話は一言も住民は聞いていなかった。管理者の経営不振だから、住民の方々は負担金も払ってくださいと言われたときに、どうしてというようなことで、全部腹の中にどんとおさまり切らないというところもあるわけであります。
 そんな状況の中で、結局じゃあ企業は住民に対してこういう状況だから何とかお願いしますというような形で、住民に企業の方からみずから納得していただけるような説明会をきちっとやったかというと、そうでもない。企業の責任に対して、住民が不満を持ったままいる。じゃあ行政に対してどうかと。行政と不二企業の間に何か約束事があったかどうかわからないけど、ある程度行政側、県も含めてですが、指導的な立場にあるだろうと。とするならば、住民に不安なり不信感を抱かせたままでいけないんじゃないかと。行政側は企業にもうちょっと指導をして、住民が納得できるような説明をさせる、あるいは企業ができなければ行政側からでも説明をしてくれたらどうかというような心の底にわずかなそんな思いが残ったりしている。そういう腹の底におさまり切らない幾つかの要素を積んだまま今まで来ているわけで、しかしこれは時期的にどうしても解決しなきゃいけないよというような住民からの強い意見と、企業にこれ以上とやかく言ってみても、ないそれは振れんだろうし、しようがないなあというような声も住民の方からもあって、自治会はそういった声に支えられて何とか解決しなきゃいけないなあということで腰を上げたというのが実情じゃないかなあという気がいたします。
 そんな状況であるということは、大方の担当の行政の方も御承知かと思いますけれども、議会の皆さんも、あるいは担当部局以外の職員の方々も、桜ケ丘の事情はちょっと特殊な事情があるということを十分御理解をいただきたいなあというふうにまずお願いをしたいと思います。
 この桜ケ丘事情で考えますと、今この問題を解決しようとしていくには、今は自治会がほとんど単独で策を考えて住民に提起していかなきゃいけないという非常に協力者がいないような状況にあるわけです。不二にはほとんど協力要請しても応じてくれないし、行政側も、言い方がちょっときついかもしれないんだけど、公共下水道に接続する前提で話を持ってきてくれればというような答えで、すっと話に乗ってもらえないところもあるんだということも言われたりもしておりまして、自治会の役員さんも非常に苦労したりしておるわけですが、今の桜ケ丘の状況でいけば、利用者である住民、あるいは代表して自治会と、そして管理者である不二企業も呼び、そして行政も一緒のテーブルに着いて話をしないと、なかなかこの問題は解決していかないんじゃないかなあという気がいたします。ぜひその橋渡しを行政側にしていただきたいと。そこまで乗り出してこの担当者の方々は、この桜ケ丘の下水道の問題の解決に協力をしていただきたいというのが大きなお願いの内容であります。
 もっともっと具体的な話をしていけば、先ほど申し上げたように、自主管理をした場合のいろんな見積もりが出ないと。この部分についても、自治会が見積もりをしようとしても、もととなる基金もありませんので、見積費用を出すこともできませんので、見積要請をどこにもなかなかできない状況にあるわけで、これは必要か必要でないか、今の状況でもう一度自治会の役員と確認してみなきゃいけませんけれども、腹にとんとおさまっていない要素の一つを解決するにも、やっぱり行政側の方で、自主管理をした場合にこのぐらいの見積もりになりますよというような見積もりを、ぜひ行政側は協力していただけかんなあというふうにお願いを一つしたいと思うんですね。
 それと、住民説明会の中で、自治会の役員さんが進めていらっしゃる中で、先ほども出ていましたけれども、不明水の流入の中で、特に宅内の不明水の流入ということについて、とにかく先に解決をしたいというような意気込みで今はいらっしゃいます。これも自治会の方々が各家庭を訪問して、問題ありかないか指摘をし、解決方法を示唆するということもなかなか人数的にも期間的にも非常に困難なわざであるわけですが、今後もし自治会の役員さんが、宅内の不明水の流入チェックが先だということを提起されて協力の要請がもし行政側にあった場合には、公共下水に接続する前提というものを考えないで、ぜひ踏み込んだ形で協力をお願いできないかというふうに思います。
 そういった自主管理の場合の見積もりをしていただくとか、あるいは宅内の不明水の流入のチェックを行政の方で積極的にやっていただくようなスタンス、あるいは同じテーブルに着いてどんどん話をしていただくというような経過を踏んでいけば、恐らく私は公共下水に接続の方向性は自然的に定まってくるんではないかというふうに思っております。そんなことで、ぜひ行政側の協力、自治会の役員さんがこれから進めようとされておる方向に対して、ぜひ協力を、ほかの地域とは違った形で、今までの経緯とは違った形になるかもしれませんが、協力のお願いをまずしたいと。まずソフト的な支援、そして例えば自主管理の場合の見積もり、あるいはもう一つは宅内の不明水の流入のチェック、この三つについて御協力をお願いできるかどうかお伺いします。


◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 山本富義君。


◯水道部長(山本富義君) それではお答えいたします。
 先ほど伊藤議員の質問のときにもお答えいたしましたが、今まで大型団地と言われる団地接続を6カ所やっております。その6カ所は、すべて条件が一緒じゃございません。条件が一緒じゃないというのは団地の条件ですが、非常に苦労されて、抵当までつけられたものを自分たちで解除するとか、本当に信じられないような汗を流された団地もあります。そういった団地もある、それからこういった接続、あるいは浄化槽を維持管理するがための積立金をしないかんということで皆さんそれは積み立てをしてみえました。そういう自助努力をずうっとどこの団地もしてみえました。決して桜ケ丘は特別でも何でもない、どこも特別な事情があって、その特別な事情を乗り越えて公共下水に接続をされたと、そういうことでございます。ですから、今のお話を聞きますと、桜ケ丘だけ特別だから何とか助けてほしいとか、私に言わせれば、相談できる不二企業というものがあるだけましで、ある団地なんかは相談する造成会社そのものが途中でつぶれちゃって、自分たちは一体どうしたらいいのか、途方に迷われたような団地もあるということでございます。
 あと、基本的にはそういった各団地、いろいろ条件が違っておったと私は思っております。そういった中で、市の方の基本的なスタンスといたしましては、公共下水道に接続、それについて皆さんが合意していただけるということであれば管路調査ということで、今ある既存の、もう入っておる管路の調査をいたしますと。それから、その補修もいたします。その5分の1は申しわけないですが負担をしてくださいという決めをきちっと説明させていただいて、御理解をいただいた上でやっております。それから宅内につきましても、調査は市の方でやります。調査をして、ふぐあいなところがあった場合には、それは個人の責任ですべて直してくださいと。それを確認した上で、最終的に市の方はつなぎますという御説明をさせていただいております。
 今、可児議員さんの方からは、その宅内調査だけでも、あるいは既存管路の調査とか、そういったことも考えてみえるかもしれないんですが、そういったものにつきましても、基本的にはどこの団地も、公共下水に接続するまでの間は自分たちの費用で、自分たちで維持管理をしてみえましたので、やっぱりそういった必要になってくることがあれば、それは自助努力で自分たちでということになろうかと思います。市の方は、公共下水に接続ということであれば、要するに市の方で責任を持って施工いたしますが、仮に住民の方が、このまま今の処理場を使うという選択をされた場合には、これからの維持管理、それからそのための調査、そういったものはやっぱり今までよその団地がやられたように自分たちでやっていただく、それより方法はないということであろうと思います。以上です。
                〔18番議員挙手〕


◯議長(肥田正志君) 可児慶志君。


◯18番(可児慶志君) 大変手厳しいお話でございますが、実際そういう答弁は予測はしておりましたが、当然そうであろうとは思っております。ただ、あえてそれを承知で申し上げておるのは、先ほどからも議論が出ておりましたように、今年度の3月末までにという期限が一つあるわけで、その3月末という期限というのは、それが本当に最終であって、実質的には年内というか、11月ごろまでには結論を出さないと、3月の次の4月を越しての話というのは準備ができないわけですよね。だから、本当に11月ごろと私は思っているんですが、それまでに桜ケ丘の今の状況で結論が出せるのかという、すごい時間的な制約があって、ちょっと心配をしておるわけです。したがって、そこから大変身勝手な話なんだけれども、承知の上で話をさせていただいているというところがあるわけです。ただ、これは一つの推測でありますので、先ほど言いましたように、自治会の方から要請があればという話をしましたように、あったら協力をしてほしいと言いましたように、解決できるかもしれません、今懸命にやってみえますので。要請があるかどうかと、それから期限内に解決できるかどうかの見込みが立つかどうか、この辺が非常に大きな判断要素だというふうに思っています。単純な質問の答弁は山本部長の答弁で結構ですけれども、そのときになったときに、要するにどうしようもないというふうになったときに、ひとつ改めてぜひ配慮をしていただく部分をあらかじめ提起させていただいたというふうに改めて言いかえさせていただきますので、いかがですか。


◯議長(肥田正志君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) すみません、ちょっと言い方がきつかったかもしれませんけど、基本的な考え方はそうであるということでございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、残った下水道整備をほっておけとはだれも思っておりませんので、それらについて前向きに、ここに下水道課長もおりますが、私もひっくるめましてそれなりに市の方で手を差し伸べ、要するに金銭的には難しいとは思うんですが、いろんなアドバイスとか助言とか、そういった格好では市の方も手をかせると思いますので、その辺また役員さんと一緒になって話し合いには参加させていただきたいと思っております。以上です。


◯議長(肥田正志君) 以上で、18番議員 可児慶志君の質問を終わります。
 ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、19番議員 亀谷光君以降の一般質問及び日程第3以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんですか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議がないものと認めます。
 本日はこれをもって延会いたします。
 次は明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
 本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
                                延会 午後5時19分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成19年9月12日


        可児市議会議長     肥  田  正  志

        署 名 議 員     可  児  慶  志

        署 名 議 員     亀  谷     光