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岐阜県 可児市

平成19年第4回定例会(第1日) 本文




2007.09.05 : 平成19年第4回定例会(第1日) 本文


                                開会 午前9時00分
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◯議長(肥田正志君) おはようございます。
 秋の気配を感じながらも暑い日が続いております。
 本日、平成19年第4回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。
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  開会及び開議の宣告


◯議長(肥田正志君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより平成19年第4回可児市議会定例会を開会いたします。
 日程に入るに先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) おはようございます。
 本日、平成19年第4回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、極めて御多忙のところ定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
 処暑を過ぎ、朝夕の風には心なしか心地よさを感じる時期となりましたが、8月16日には多治見市で観測史上の最高を更新する40.9度の最高気温が記録されるなど、記憶に残る暑い夏でありました。
 議員皆様におかれましては、ますます御健勝の御様子、まずもってお喜び申し上げます。
 去る9月2日には、可児市防災の日として震度6弱の地震を想定した防災訓練を実施いたしましたところ、議員皆様を初め関係多方面の方々の参加をいただきました。各地域では市民の方々が主体となり、避難所の開設を初め初期消火や応急手当てなど災害時に想定される実践的な訓練が実施されました。本年は震度5以上の地震が三つ発生しております。多くの人的被害や建物の損壊被害が出ております。東海・東南海地震の発生が予想される中、本市においても施設の耐震補強、防災設備の充実、そして市民共同による防災体制の強化を一層推進していかなければならないと改めて実感している次第であります。
 さて、本日御提案申し上げます案件は、決算の認定に関するもの1件、予算に関するもの4件、条例に関するもの3件、契約に関するもの1件、その他の案件1件の計10件でございます。
 詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分な御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


◯議長(肥田正志君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(肥田正志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、15番議員 冨田牧子さん、17番議員 橋本敏春君を指名いたします。
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  会期の決定について


◯議長(肥田正志君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 今期定例会の会期は、本日から9月27日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月27日までの23日間と決定いたしました。
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  諸般の報告


◯議長(肥田正志君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第 180条の規定による専決処分の報告が市長から提出されましたので、お手元に配付いたしました。
 次に、監査委員から地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成19年7月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
 また、この間における陳情につきましては、お手元の文書表のとおり3件受理しております。この陳情につきましては、それぞれの所管委員会で審査をお願いいたしますので、御了承願います。
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  議案第74号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(肥田正志君) 日程第4、議案第74号 工事施行協定の変更についてを議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) おはようございます。
 右肩に1番と付しました議案書を御準備いただきたいと思います。
 後ろから2枚目にございますが、議案の第74号でございます。
 議案第74号 工事施行協定の変更について。
 可児都市計画道路広見宮前線新設計画に伴う太多線下切・可児間12キロメートル 487メーター付近、今広こ道橋新設工事の工事施行協定(平成16年議案第48号)中概算金額「9億 6,675万円」を「8億 1,681万 9,000円」に変更するものでございます。
 これにつきましては、広見橋から南消防署でございますが、そちらへ通じる都市計画道路広見宮前線の新設に当たりまして、JR太多線の下部を道路として整備する今広こ道橋新設工事を東海旅客鉄道株式会社に発注をしております。これにつきましては、平成16年6月16日に議会議決をいただきまして、東海旅客鉄道株式会社と工事施行協定を締結しました。平成16年度から19年度にかけて工事を施行しておりますが、工事も完了間近となりまして、同協定の中で概算工事費9億 6,675万円としておりますものを、工事の確定によりまして1億 4,993万 1,000円減の8億 1,681万 9,000円に変更するものでございます。
 主な変更理由としましては、道路施設の工事に当たりまして軌道下の周辺において、作業ヤードを順次拡大していくために1期工事と2期工事に分けまして鋼矢板で締め切り、掘削するということにしておりましたが、作業ヤード全体をまとめて施工する方法に変更いたしております。また、これによりまして工期も6カ月短縮できております。それから、鉄道施設工事におきまして、軌道敷の横に信号通信ケーブルがございまして、これを撤去し、再敷設する計画であったわけでございますが、撤去せずに済んだということがございます。これらによりまして、全体としてコスト削減となり、減額の変更をお願いするものでございます。以上でございます。


◯議長(肥田正志君) これより質疑を許します。
 なお、1問1答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
 ございませんでしょうか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、本議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第74号 工事施行協定の変更についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
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  認定第1号及び議案第67号から議案第73号まで、並びに議案第75号について(提案説
  明)


◯議長(肥田正志君) 日程第5、認定第1号、議案第67号から議案第73号まで及び議案第75号の9議案を一括議題といたします。
 提出議案の執行部の説明を求めます。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 認定第1号は、平成18年度可児市水道事業会計の決算認定でございます。
 これは、地方公営企業法第30条第4項の規定により別冊の監査委員の意見をつけて、決算の認定をお願いするものでございます。
 初めに、業務内容について御説明申し上げます。
 平成18年度より兼山簡易水道事業を統合し、事業運営を行っています。平成18年度末の給水件数は3万 690件、前年度に比べ 1,147件、 3.9%の増となりました。年間給水量は 1,156万 4,691立方メートルで、前年度に比べ12万 8,207立方メートル、 1.1%の増、年間有収水量は 1,082万 9,738立方メートルで、16万 6,377立方メートル、 1.6%の増となりました。なお、有収率は前年度0.40ポイント上回り 93.64%となりました。
 次に経営面でございます。
 平成18年度の水道事業収益は、消費税を除き22億 6,344万 9,780円となり、前年度に比べ 3,173万 9,257円、 1.4%の増となりました。このうち給水収益は21億 6,995万 4,691円で、前年度比 1.7%の増となっております。一方、水道事業費用は、消費税を除き22億 6,009万 6,888円となり、前年度に比べ 5,724万 8,759円、 2.6%の増となりました。主な支出は受水費12億 2,508万 6,045円、減価償却費5億 8,934万 2,428円、企業債の支払い利息1億 1,085万 6,666円、職員給与費 8,241万 369円などでございます。
 この結果、収支差し引き335万 2,892円の純利益を計上し、17年度からの繰越剰余金6,711万 1,445円と合算して、当年度末処分利益剰余金 7,046万 4,337円を計上しました。なお、この当年度末処分利益剰余金の処分としましては、地方公営企業法第32条第1項、2項ほかに基づき、減債積立金に18年度決算の純利益額全額の 335万 2,892円を積み立て、残る 6,711万 1,445円を翌年度繰越利益剰余金に計上します。
 続きまして、資本的収支について説明申し上げます。
 収入は、消費税込みで2億 7,620万 4,900円となり、前年度に比べて 1.6%の増となりました。また支出は、消費税込みで9億 7,252万 6,543円となり、前年度に比べ 7.6%の増となっております。支出の主な内容としまして、水道施設中央監視制御設備等更新工事、下水道事業・道路改良事業などに伴う配水管布設がえ工事、鳩吹台・長坂・清水ケ丘地内老朽配水管布設がえ工事、水道部分庁舎建設工事などでございます。この結果、資本的収支では、差し引き6億 9,632万 1,643円の不足を生じましたが、これは過年度分損益勘定留保資金などで補てんいたします。
 以上で、平成18年度の水道事業会計決算の概要説明を終わらせていただきます。
 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(肥田正志君) 続いて、認定第1号を除く8議案の説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、議案第67号から70号までは補正予算でございますので、ナンバー4番の補正予算書を御準備いただきたいと思います。
 1ページをお願いいたします。
 議案第67号 平成19年度可児市一般会計補正予算(第2号)について。
 (歳入歳出予算の補正)第1条 既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 4,900万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 250億 2,600万円とするものでございます。
 地方債の補正もお願いしております。地方債の追加・変更でございます。
 2ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、国庫支出金の補正額 1,343万 2,000円でございます。この内訳としまして、国庫負担金につきましては、養護訓練センターに係ります児童デイサービス事業の負担金、それから児童デイサービス事業の負担金につきまして、障害者自立支援法の施行に伴い、国庫補助金から国庫負担金に組み替えるというものでございます。 712万 8,000円でございます。
 次の国庫補助金につきましては、ただいまの国庫補助金から国庫負担金へ組み替える分としまして 718万 4,000円の減、それからかたびら認定こども園の施設整備に対する補助金の増ということで 1,990万 8,000円、それから農地・水・環境保全向上対策事業の補助金で8万円の増と、これらの差し引きで 630万 4,000円でございます。
 県支出金につきましては、2万 8,000円の減でございますが、これにつきましても、養護訓練センター児童デイサービス給付費に対します県支出金が、県補助金から県負担金に組み替わるものでございます。県負担金と県補助金の金額の違い2万 8,000円につきましては、額の確定によるものでございます。
 次に繰入金につきましては、4億 3,815万 9,000円の減でございます。これは財政調整基金からの繰り入れを減額するというものでございます。
 繰越金につきましては3億 7,602万 7,000円の増でお願いしております。平成18年度からの繰越金の確定によるものでございます。
 次に諸収入でございますが、 712万 8,000円。雑入としまして、養護訓練センターに係ります児童デイサービス支援費につきまして、国保連合会から受け入れるものでございます。10月から6カ月分でございます。最初の方では同額が国保連合会へ支出するというのもお願いしております。
 次に、市債につきまして1億 9,060万円の増額をお願いしております。
 歳入合計で1億 4,900万円でございます。
 次に歳出でございますが、総務費としまして 2,830万円でございます。総務管理費の内訳は、青色回転灯防犯パトロール団体への支援としまして30万円。これは青色回転灯、灯具、それから車両につけますステッカーの貸与、それから普通車1台当たり月 5,000円、それから軽自動車につきましては1台当たり月 4,000円を報償費として支給するというものでございます。
 それから、次に民生費でございますが、 3,614万円の補正をお願いしております。一つは、かたびら認定こども園の施設整備補助金、これは国庫補助金と連動しまして 2,011万 2,000円の増額でございます。それから2点目が広見児童センターの老朽化に伴いまして、外壁の修繕等で 890万円をお願いしております。それから3点目で、養護訓練センターの児童デイサービス給付費、10月から6カ月分 712万 8,000円につきまして、国保連合会へ歳入と雑入で受け入れた同額を納入するというものでございます。
 それから農林水産業費でございますが、農業費として8万円をお願いしております。これは農地・水・環境保全向上対策事業につきまして国庫補助金の増額に伴うものでございます。
 商工費では 120万円の増でございます。これは、桜ケ丘地内に市道27号線にアーチサインがございます。それからまた土田地内でKYBさんとの交差点のところに市のPR看板がございますが、その内容を書きかえるということでお願いしております。
 それから土木費につきましては、都市計画費で 4,407万 7,000円をお願いしております。これは、可児駅東土地区画整理事業特別会計におきまして、国庫補助金が減額になるということに対しまして、一般会計から繰り出しをするというものでございます。
 次に、教育費でございますが、 3,920万 3,000円。小学校費につきましては、今渡南小学校の校舎、今渡北小学校の北舎、帷子小学校の配膳室の屋根の防水等の工事費でございます。
 中学校費につきましては、共和中学校の管理費の負担金83万 5,000円。それから中部中学校の体育館の屋根塗装等の工事費 600万円でございます。
 次に、社会教育費につきましては、図書館費で臨時雇賃金等で36万 8,000円でございます。
 歳出合計1億 4,900万円でございます。
 4ページをお願いいたします。
 地方債の補正でございますが、新たに追加するものとしまして、福祉センター大規模改修事業、これは当初予算では見ておりませんでしたが、今回、合併特例債を借りるということで1億 5,200万円をお願いしております。
 起債の方法、利率、償還の方法につきましては、既定の地方債と同様でございます。
 変更でございますが、多文化共生センター建設事業につきまして、補正前は 4,500万円でお願いしております。これを合併特例債で 1,200万円追加しまして 5,700万円とするものでございます。
 それから、運動公園整備事業につきましては、補正前 3,920万円であったものを 2,680万円追加しまして 6,600万円とするものでございます。
 可児駅東土地区画整理事業につきまして、2億 1,760万円が補正前でございましたが、20万円減額の2億 1,740万円とするものでございます。
 起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。
 以上が一般会計でございます。
 次に、13ページをお願いいたします。
 議案第68号 平成19年度可児市介護保険特別会計補正予算(第1号)について。
 (歳入歳出予算の補正)保険事業勘定の既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 6,400万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ41億 5,900万円とするものでございます。
 14ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、繰入金につきましては、介護給付費準備基金からの繰り入れということで、1億 5,564万円でございます。
 繰越金につきましては、平成18年度からの繰越金の確定によりまして 836万円を増額しております。
 歳入合計1億 6,400万円でございます。
 歳出につきましては、諸支出金ということで、これは平成18年度分の国とか県とか支払基金への精算金でございます。1億 5,475万 7,000円の増でございます。
 予備費として 924万 3,000円の増ということでお願いしております。
 歳出合計1億 6,400万円でございます。
 次に、17ページをお願いいたします。
 議案第69号 平成19年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について。
 (歳入歳出予算の補正)既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 7,800万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ10億 9,900万円とするものでございます。
 18ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、国庫支出金、国庫補助金でございます。まちづくり交付金につきましては12万円の増。しかしながら、臨時交付金が 4,290万円減額となるということで、差し引き 4,278万円の減でございます。
 県支出金につきましては、県補助金でございますが、臨時交付金が 1,500万円増額するものでございます。
 繰入金、他会計繰入金ということで、一般会計からの繰入金、国庫補助金の減額に相当します 4,407万 7,000円を増額するものでございます。
 繰越金につきましては 6,170万 3,000円で、平成18年度からの繰り越しの確定でございます。
 歳入合計 7,800万円でございます。
 歳出は区画整理費ということで、区画整理事業費でございますが、 7,800万円。これにつきましては、広見宮前線の街路灯の整備、駅前線の電線共同溝の設置等の工事費、それから家屋移転補償費で 7,800万円をお願いするというものでございます。
 次に、22ページをお願いいたします。
 議案第70号 平成19年度可児市北姫財産区特別会計補正予算(第1号)について。
 (歳入歳出予算の補正)既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 237万 2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,927万 2,000円とするものでございます。
 23ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、財産収入、財産売払収入 237万 2,000円でございます。これは、下切の青木地内の土地 106平米につきまして、財産区の他の土地と分断された形で民有地に入り込んでおります。財産区としまして保有価値がなく、維持管理を考慮しまして、隣接者2名に売却することにされました。そこで、土地売払収入として 237万 2,000円をお願いするものでございます。
 歳出でございますが、総務費の総務管理費 237万 2,000円、同額でございます。これは、処分します土地は、財産区の中の下切区に位置する土地でございまして、その下切区の旧慣使用権があるという土地でございます。そこで、旧慣を廃止するための補償費を下切区に支出するということで 237万 2,000円の補正をお願いしております。
 予算の関係は以上でございます。
 次に、ナンバー1の議案書を御準備いただきたいと思います。
 あわせまして、ナンバー5の提出議案説明書も参照いただければありがたいと思います。提出議案説明書では1ページからでございます。
 それでは、議案書の方で説明をさせていただきますと、4ページでございます。
 議案第71号 可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について。
 現在、市は 6,000万円を金融機関に預託しまして、金融機関はその5倍までを県信用保証協会の追認保証を受けまして中小企業に融資をしております。この融資額が返済されない場合、保証協会が10割を負担しておるというのが現行制度でございます。10月1日から、この負担の持ち分が保証協会が8割、金融機関も2割負担するということになります。これを責任共有制度といっておりますが、金融機関にも負担が生じるということから、現在の貸出金利0.75といった低利でございますが、これのアップですとか、金融機関が融資に消極的になるといったことも予想されることになります。そこで、この責任共有制度の例外として、保証協会の10割負担が継続できるように小口融資制度を見直しまして、小規模事業者の円滑な資金調達を確保するために条例の改正をお願いするものでございます。
 改正内容としまして、第1条の目的でございますが、ここでは改正前の中小企業者を小規模企業者に改めまして、追認を削除することにしております。
 それから、第2条の指定金融機関、第3条の信用保証におきまして、追認保証を削除しまして、関連する改正をお願いしておるものでございます。
 それから、第4条で申込人の資格でございますが、改正前は中小企業者として市内に店舗、工場または事業所を有し、常時使用する従業員の数が20人以下というふうに規定しておりますものを、改正後は中小企業信用保証法の規定に基づく表現に改めるということで、小規模企業者というふうに改めるというものでございます。内容としては同様でございます。
 それから、第6条、融資の条件でございますが、第6条の第1項第1号におきまして、貸付限度額は 1,250万円で、改正前・改正後とも同様でございます。ただし書きのところで、改正前では「他に協会の保証がある場合、その額を含めて 2,000万円以内」としていたものを、改正後は「他の保証つき融資残高との合計で 1,250万円の範囲内」としておりまして、新規保証に限るとしておるものでございます。
 第3号は、貸付形式につきまして、改正前の手形貸付または証書貸付に改正後は手形割引を加えております。
 附則としまして、平成19年10月1日から施行するとしております。
 この執行日前の申し込みに係ります融資につきましては、従前の例によるとしておるものでございます。
 次に6ページをお願いいたします。
 議案第72号 可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について。
 これにつきましては、市営住宅への暴力団員の入居を防止するため条例の改正をお願いするものでございます。
 改正内容としまして、第5条の入居者の資格でございますが、改正後に第1項に第5号を追加するというものでございます。第5号で、「その者または同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと」というものを入れるものでございます。
 それから、第30条は住宅の明け渡し請求でございますが、市長が明け渡し請求ができるものとしまして、6号を追加しております。
 7ページの右側の上段でございますが、6号で暴力団員であることが判明したとき(同居者が暴力団員である場合を含む。)を追加いたしております。
 続いて、4項につきましては6号の追加による号数の変更でございます。
 それから、31条の駐車場使用者の資格、35条の駐車場使用許可の取り消しにつきましても、30条に6号を追加したことに伴う変更でございます。
 8ページでございますが、附則としまして、この条例は平成19年10月1日から施行するといたしております。
 次に9ページ、議案第73号をお願いいたします。
 可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の制定についてでございます。
 現在、市内8地区におきまして、都市計画法に基づきます地区計画が定められております。このうちの4地区につきましては、建築物等の制限に関する条例が定められております。条例の定めがない4地区につきまして、将来にわたり適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、新たに条例を定めるものでございます。なお、今回8地区をまとめて一つの条例にするために既存の条例を廃止することにしております。
 まず第1条では、目的ということで、建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するとしております。
 第3条では、適用区域を掲げてございます。8地区ございますが、このうちの1番の皐ケ丘地区、2番の虹ケ丘地区、それから7番の可児工業団地姫ケ丘一・二丁目地区、8番の可児工業団地姫ケ丘四丁目地区、この四つの地区につきましては、既存の条例がそれぞれございました。3号の桂ケ丘地区、4号の西可児駅周辺地区、5号の桜ケ丘地区、6号の可児駅東地区につきまして、今回新たに条例で定める地区でございます。
 第4条では、建築物の用途の制限ということで、それぞれの地区におきまして、建築してはならない建築物を別表第1に掲げることにしております。
 10ページへ行きまして、第5条、建築物の敷地面積の最低限度。これにつきまして、別表第2に掲げることにいたしております。2項、3項につきましては、その適用除外について規定をしております。
 第6条では、壁面の位置の制限ということで、区域内の建築物の外壁、またはこれにかわる柱の面から道路境界線、または隣地境界線までの距離につきまして、別表3で掲げるといたしております。
 それから、第7条は既存の建築物に対する制限の緩和。
 第8条につきましては、建築物の用途を変更する場合におきましても、第4条の用途の制限を準用するということにいたしております。
 第9条では、建築審議会について規定をいたしております。この条例に基づく同意ですとか、市長の諮問に応じるための組織でございます。
 2項で、審議会の委員は5人といたしております。
 3項で、委員は、法律、建築、都市計画等について知識と経験を有する者のうちから市長が委嘱するとしております。
 4項で、建築審議会に会長を置く。会長は委員が互選するとしております。
 7項で、委員の任期は2年といたしております。
 第10条では、罰則を規定しております。
 4条から6条に違反した場合、50万円以下の罰金に処するということにしております。なお、既存条例では10万円以下であったものを50万円以下に変更するというものでございます。
 12ページをお願いいたします。
 附則で、この条例は平成19年10月1日から施行するとしております。
 附則の2項で、既存の条例につきましては廃止するということでお願いをしております。
 13ページからは別表の関係でございますが、13ページが別表第1ということで、建築物の用途の制限について、各地区におきまして建築してはならない建築物を掲げております。
 最初が桜ケ丘地区でございますが、その中には低層専用住宅、低層一般住宅、近隣センター地区1)、近隣センター地区2)とございます。これは既存の条例と同様でございます。
 それから、14ページの下段の方でございますが、虹ケ丘地区についても既存条例と同様でございます。低層専用住宅地区、低層一般住宅地区、文教地区、軽工業地区について、建築してはならない建築物を列挙しております。
 次の桂ケ丘地区につきましては、今回新たに条例で規定するものでございますが、低層専用住宅地区、低層一般住宅地区、16ページへ行きまして、近隣センター地区につきまして、建築してはならないそれぞれの建築物を掲げております。
 次に西可児駅の周辺地区でございますが、これも新規でございます。
 それから次の桜ケ丘地区につきましても、これも新規でございまして、低層専用住宅地区1)、低層一般住宅地区1)、近隣センター地区、18ページの低層専用住宅地区2)、低層一般住宅地区2)につきまして、それぞれ建築してはならない建築物を掲げております。
 それから18ページの中段でございますが、可児駅東地区でございます。これも新規でございまして、駅前商業地区1)、駅前商業地区2)、沿道商業地区、近隣商業地区、低層住宅東地区、低層住宅西地区につきまして、それぞれ建築してはならない建築物を掲げてございます。以上6地区でございます。
 それから21ページでございますが、別表第2でございます。建築物の敷地面積の最低限度。これも既存条例のとおりでございますが、皐ケ丘地区につきまして 230平方メートル、虹ケ丘地区につきまして 200平方メートル。
 それから、別表第3の関係でございますが、壁面の位置の制限。これも既存の条例のとおりでございます。皐ケ丘地区、虹ケ丘地区、可児工業団地姫ケ丘一・二丁目地区、可児工業団地姫ケ丘四丁目地区につきまして、それぞれ壁面の位置の制限について規定をしております。
 次に、23ページをお願いいたします。
 議案第75号 旧慣による公有財産の使用廃止について。
 旧来の慣行により使用している北姫財産区財産について、その旧慣を次のとおり廃止する。
 1としまして、財産の所在地、地目、地積でございますが、可児市下切字青木2081番2、山林、69平方メートル。可児市下切字青木2081番29、山林、37平方メートル、計 106平方メートル。
 廃止の理由、隣接地の所有者に売却するためでございます。
 これは、北姫財産区の所有する土地の中には、北姫地内の下切区が旧来からの慣習により使用する権利を有する土地がございまして、これに該当する土地を処分することになったものでございます。これにつきましてはナンバー6に位置図がございますので、そちらを参照していただきたいと思います。
 下切駅の東側、旧の 248号線に隣接した土地が西側の民地の方へ 106平米入り込んでおるというものでございます。
 この土地につきましては、財産区としての保有価値がなく、維持管理を考えると隣接者に売却することとされました。そこで、当該土地の旧慣の廃止について議会の議決をお願いするというものでございます。
 以上でございます。


◯議長(肥田正志君) ここで市長から、ただいま説明のありました認定第1号 平成18年度可児市水道事業会計決算認定についての説明について、一部訂正の発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 先ほど御説明を申し上げました水道事業会計決算の内容の説明でございますが、18年度の「未処分利益剰余金」というのを「年度末処分利益剰余金」というふうに申し上げました。これは処分をしておりませんので、未処分という正式な言い方でないと通らないわけでございまして、これが2カ所ほど「未処分利益剰余金」という言い回しをしなきゃいかんところを「年度末処分利益剰余金」というふうに申し上げたのを御訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(肥田正志君) 以上で提出議案の説明は終わりました。
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  散会の宣告


◯議長(肥田正志君) 以上で本日の日程は終わりました。
 お諮りをいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案精読のため明日から9月11日までの6日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(肥田正志君) 御異議はないものと認めます。よって、明日から9月11日までの6日間を休会することに決定いたしました。
 次は9月12日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
                               散会 午前9時50分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成19年9月5日


        可児市議会議長     肥  田  正  志


        署 名 議 員     冨  田  牧  子


        署 名 議 員     橋  本  敏  春