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岐阜県 可児市

平成19年第2回定例会(第3日) 本文




2007.06.01 : 平成19年第2回定例会(第3日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(奥田俊昭君) おはようございます。
 本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開議の宣告


◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は21名でございます。したがって、定足数に達しております。
 なお、18番議員 加藤新次君におかれましては、昨日に引き続き、本日の会議に欠席でございます。
 これより前日に引き続き会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、12番議員 冨田牧子さん、13番議員 橋本敏春君を指名いたします。
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  一般質問


◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。
 通告がございますので、質問を許します。
 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 2番議員、新政可児クラブ、小村昌弘でございます。
 この夏の任期満了まで、あと2カ月余りとなりました。平成大合併の副産物ともいうべき選挙制度適用によりまして兼山増員選挙区より選出していただき、市議会に参画でき、2年半余り、それに町議会のころと比べ、市政における地域住民の方への多岐にわたる行政サービスの分野は、量・質とも大変な驚きでありました。
 昨日、伊藤議員から私どもの地域のために御質問いただきましてありがとうございました。私ども地域では、いろいろな場所で、またいろいろなときに、兼山は可児と合併してよかったのか、可児は逆に兼山と合併としてどうだったのかという言葉を耳にいたします。私自身は、この平成17年5月に合併が実現されて本当によかったとの強い思いを抱く兼山地域住民の一人であります。あのとき、山田市長を先頭に、今ここにお見えになる議会の諸先輩議員の方々の広い度量を持って受け入れていただいた今日がなければ、財政破綻に苦しんでおられる夕張市と同じ道をたどったのではないかとの思いがいたします。
 恐らく兼山地域住民の皆さんは、今、一日一日安心して日常生活を過ごしておられることに、胸のうちで感謝の気持ちを抱いておられる方が多いと確信しております。
 先ほども触れましたように、昨日、伊藤議員が一般質問の中で、兼山の総合的なまちづくり方針策定を優先し云々という御質問がございました。私どもの地域に御配慮いただいた質問と受けとめまして、改めて感謝を申し上げます。
 そこで、少しお時間をいただきまして、兼山地域の実情を少し御理解いただきたいと思いまして述べさせていただきます。
 今、私どもは、かつての何でも役場へ頼めばやってもらえるという、そういった住民体質から大きく脱却しつつあるところでございます。県道バイパス計画は、本市の用地対策室の助言、協力を得ながらの住民主体による道づくり委員会が機能しております。また、時々の地域の課題には、地域審議会、日々の具体的なことに関しては、九つの自治会から成る自治会長さん方で組織された自治連合会が毎月定例会を開かれ、諸問題についても意思の疎通が図られております。細かくは、現在活動している組織についても、婦人の会、歴史民俗研究会、蘭丸振興会等、さらには公民館活動においても、規模は小さいながらも文化教室も数十年にわたって継続して活動されてきておる、そういったグループがほとんどという歴史を持っております。兼山地域、以前は財源が何にもないとかいろいろ言われていた地域でございますが、その貴重な数少ない財源としての関西電力の水力補償金、電力立地三法交付金、あるいは期限つきではありますが、国よりの地方交付税等々がございますが、それを地域特定財源として私どもの地域に回してほしいとか、使っていただきたいということは、住民はだれひとりも口にしたことはございません。それよりも、今私たち兼山地域住民のほとんどが、一日も早く10万都市可児市民の一員であるという誇りと市民意識を身につけようと、いろいろな活動に参加し、必死の思いで取り組んでいるところでございます。
 まだまだ、これからも整合性の面で「ん?」と思われるような事態もあるかもしれませんが、どうか地域の人々が町民であったころから、今は市民になったんだという意識改革の真っただ中にいるというところを御理解を願えればとお願いをいたすわけでございます。
 前段の内情はこのぐらいの御報告にとどめさせていただきまして、それでは質問に移らせていただきます。
 第1項です。乳幼児福祉策の一環としての保育行政について、お尋ねをいたします。
 男女共同参画社会づくりの論議が今進む中、女性の方が働きやすい環境づくり、この観点からの保育行政のあり方は重要な施策の一つと考えます。本市の目指す保育行政の方向、理想像といったものがあればお伺いいたします。
 先般、本市内の公営4保育園、さらに1幼稚園の現場を見せていただいてまいりました。大規模改修が確定している久々利保育園はともかく、他の各園、少なからず問題点の指摘も受け、また感じ取ってもまいりました。訪れた個々の園が抱えている点には、園児の安全を守る上からも早急な対応が必要とされる面もあり、そこで次の各点についてお尋ねをいたします。
 問題が問題だけに、具体的な対象園名も出てまいりますが、細かなことと思わずに、対応策を御答弁をいただければとお願いを申し上げます。
 質問その1、めぐみ保育園の場合、所管の担当の方には該当箇所を写真でお示ししてありますが、部分的にはガラス窓の耐震措置、またベランダの紫外線予防策についてのお考えはどのようなものでしょうか。
 二つ目、瀬田幼稚園では園児89名に対し、給食担当1名で現在対応されております。湯沸かし器も一般家庭規模能力のもの1基だけであり、調理もあまり長時間かけての作業も食品衛生上懸念されるところであり、機器、人的面での補充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 三つ目、少子化に伴い、地元に対象児童が少なく、離れた地域よりの通園児で定員数近くを充足している現状の例もあります。この地域外受け入れをどう考えておみえでしょうか。
 四つ目、正職員不足はどこも慢性的な悩みでありました。新規採用はどうにかあるものの、中間採用がない。本市では今、採用年数5年という期限があると聞いておりますが、他市では採用年数に期限をつけず落ちついて園児教育に取り組めるために、こういった制度について見直すお考えはございませんでしょうか。
 五つ目の久々利保育園の入り口の門扉、これは現場を見ましたが大変危険な状態であると感じました。これは改修時にあわせて、あるいはまたそれ以前にも何らかの安全対策はできないものか、お尋ねをいたします。
 六つ目、駐車場舗装がされていない園が複数ありましたが、この未舗装の駐車場についてはどのようにお考えでしょうか。
 最後に、私立保育園への就園補助制度、これにはどういったものがあるのでしょうか。
 以上、7点にわたりお尋ねをいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、7点の詳細な項目になっておりましたんですが、私の方からは、1点目のめぐみ保育園の窓ガラス飛散防止及びベランダの紫外線予防策、それから3点目の兼山保育園等の地域外受け入れの問題、それから5点目の久々利保育園の門扉の問題、6点目の保育園の駐車場整備の質問についてお答えをさせていただきます。
 まず、めぐみ保育園の窓ガラスの飛散防止につきましては、飛散防止フィルムを購入する予算措置をいたしております。今年度中に対応させていただきたいということを思っております。
 それから、ベランダの紫外線予防につきましては、よしず、あるいは寒冷遮などを設置いたしまして対応を図っていきたいということを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから3点目の、特に兼山保育園の地域外受け入れについてでございます。
 保育園への入所につきましては、基本的には保護者の方の希望を優先して入所いただいております。仕事の関係で職場に近い保育園を希望される場合など、地域外の保育園や市外の保育園に入所されるケースもございます。ちなみに兼山保育園の5月1日現在でございますが、定員が45名のうち42名の園児が在園してみえます。そのうち4名が兼山区域外からの園児の方でございます。こうしたように、兼山保育園の地域外からの入所も、先ほど申し上げましたように、基本的には柔軟に受け入れを行っていきたいということも思っております。それから、市内全体として待機児童が生じないようにするということも考慮いたしまして対応をしていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
 それから、5点目の久々利保育園の門扉についてでございますが、議員御指摘のとおり確かに重量のある門扉でございます。そして、これと同じものは、土田保育園もそういう状況でございます。そういうことで、現在、門扉の開閉する際については、職員が十分立ち会うなりして事故防止には気をつけておりますけれども、御指摘のとおり、より安全性を考慮するということであれば、今後、改修についてもちょっと検討させていただきたいということを思っております。
 それから、6点目の保育園の駐車場の舗装につきましては、現在、めぐみ保育園を除く公立3園では、基本的には砂利敷きの駐車場になっておりますが、車の出入りによりましてどうしてもでこぼこになりがちでございますので、必要に応じて補修はさせていただいております。ちょっと時間はかかるかもしれませんが、順次検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは、私の方からは、2番目と7番目の件についてお答えをいたします。
 最初に、瀬田幼稚園の関係で御説明を申し上げます。
 瀬田幼稚園につきましては、昭和49年に建設された施設で、全体的な老朽化が進んでおります。今回、御指摘の給食施設も例外ではないと考えております。
 一方で、本年度2学期より兼山小学校の給食でございますが、これも新給食センターの対応となり、小学校での調理をする必要がなくなってまいります。このことから、今、兼山小学校で使っております調理施設を夏休み中に瀬田幼稚園に移設をすることといたします。またあわせて、現在の瀬田幼稚園の厨房自体も改修してまいります。このことによりまして、現状よりはかなり改善されるようになると考えております。また、給食調理員につきましても、加配職員の協力を受けながら、引き続き安定した給食を提供してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、7番目の質問の補助制度について御説明申し上げます。
 私立幼稚園に関する補助制度でございますが、私立幼稚園就園奨励費補助金と私立幼稚園教材費補助金との二つがございます。私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、私立幼稚園に在籍する幼児の保護者に対して、市民税の所得割の課税額に応じて4段階に分けて補助をいたしております。次に、私立幼稚園教材費補助金につきましては、可児市内の私立幼稚園の設置者に対して、可児市に住民登録がある園児1人につき年 5,000円の補助金を交付いたしております。いずれにいたしましても、私立幼稚園に通園する多くの保護者の負担を少しでも軽減することを目的に実施をさせていただいております。
 参考のために申し上げますが、昨年度、奨励費としましては、 1,538人の園児に対して1億 1,233万 4,500円の支出をいたしております。教材費につきましては、 1,689人に対して 844万 5,000円の補助をいたしておるところでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 副市長 山田隆治君。


◯副市長(山田隆治君) 私からは、4点目の臨時職員の雇用制度についてお答えを申し上げます。
 日々雇用職員、いわゆる臨時職員についてでございますが、雇用期間につきましては、市の規則に基づきまして、一般事務の補助的業務については3年、そして保育士、あるいは幼稚園教諭などの専門的な業務については5年を上限といたしておりますことは御案内のとおりでございます。専門的な業務につきましては、それまで4年としておりましたけれども、平成18年度からは5年としております。これは、終身雇用でない期間の定めのある労働契約は3年、それから専門的な地域や技術を有する場合は5年という労働基準法の考え方を踏まえたものでございます。
 今、四つの保育園及び瀬田幼稚園がございますが、そこに配置しております職員、保育士と教諭になるわけでございますが、99人おりまして、その中で確かに臨時職員が63名と多くなっておることは事実でございます。そうした中、職員数につきましては、定員適正化計画に基づく削減を進めておりまして、多様化、複雑化する行政需要に対応するためには、そうした中で市民サービスの向上も図っていかなければならないということで、臨時職員の活用は非常に重要であるというふうに考えておりますが、労働基準法の趣旨からも、保育士等を含めまして雇用期間を延長する考えは現在持っておりません。
 他市の例もいただきましたけれども、臨時雇用ではなくて嘱託職員にしておるようなことでございます。また、4月に可児市の児童福祉サービス懇話会から児童福祉サービスのあり方についての提言というものがなされておりますが、その中では、公立保育園では、市職員定数の制限から臨時保育士が全保育士の過半数を占める状態となっており、正規採用の保育士で通常保育が実施できる程度まで通常保育の定員を削減する必要があるというような提言もいただいております。今後、そのような方向で具体的な取り組みを進めていく必要もあるのではないかというふうに考えております。
 以上、よろしくお願いいたします。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 2番 小村議員。


◯2番(小村昌弘君) るる御答弁ありがとうございました。
 まず一つには、再質問という形ではございませんが、あくまでも園児の安全性確保のためということで、早速いろいろな対応を検討といいますか、着手いただきましてありがとうございます。何か一たん起こってからでは大変でございますので、こういった早目早目の対応を今後もよろしくお願いしておきます。
 それから、先ほどの私立幼稚園への補助制度ですが、これはやはり公立保育園だから保育料が安くて子供を預けられるとか、そこへ入れない方がやむを得ず私立へ行くとか、そういう声も聞いておりましたが、今伺いますと、こういう助成制度によって直接保護者、親御さん方への負担はほとんど公営と変わらないという事実がわかりましたので、今後は身近な通わせやすい園を選ぶとか、そういう選択肢が親御さん方にできたと受けとめておきます。
 それと、今、副市長からも御答弁いただきました。以前も私、ほかの件でお伺いしたときも、やはり雇用機会の公平性といったものが大切であるからという面から、年数を切った臨時職といいますか、そういう形での職員で対応しておるというお話も以前に伺いました。私の感じますところは、通常の職務であれば別でございますが、園児を教育するという分野での能力というか、そういうものはやはり経験を積まれた、いわゆる中間採用ですね。そういった方々の能力を活用するのも一つの方向ではないかという思いがいたしております。
 現場の声としましては、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、やはり5年という年限が切られますと、あと残り私は2年、1年後にはこの職場を離れなければならないという不安感を抱きながら、園児を相手に果たして一生懸命取り組めるかどうかという思いがあるという声もございました。いろんなとらえ方もあると思いますが、そういった一面もあるということをお含みいただければ幸いでございます。
 いずれにしましても、保育行政というのは、一つには幼児の安全性も気を配らなければならないし、いろんな分野で神経を使う所管かもしれませんが、今後保育士の方も安心して保育行政に取り組めるよう、現場のこういった声は既に届いておるかもしれませんが、なかなか直接、所管の上司に向かっては言いにくいという面もあると思いますので、私が代弁するというおこがましいことではございませんが、そういう現場の声を今後もなるべく集約されて、行政に努めていただきたいということをお願いします。
 1問目はこれで終わります。
 大項目の2番目、さつきバスについてでございます。
 これは、高齢化が進む中、公共交通機関としての、現在は市民の足として、今改めて運営内容の見直しが必要ではないか、そういった面を感じましたのでお尋ねをいたします。
 市民の利便性を第一とした基本方針、これはこういう方向だとは思いますが、具体的には、例えばダイヤの改正、停留所の新設・変更とか、そういった声が出てくると思いますが、今まで以上に市民の方の声を集約されて運営に取り組んでいただきたいと願うものであります。
 高齢化が本市も進みつつある現況、私の住んでいる近くでも、高齢ゆえの運転免許証を返上される方がふえてきております。もちろんそれは個々の身の安全を考えてのことと思いますが、そうなってまいりますと、これからは一層、本市のコミュニティバスというものが頼りにされてくる、そういった時期が今目の前に来ていると思います。
 そこで、このコミュニティバスの運営について、次の3点についてお尋ねをいたします。
 まず第1に、これは具体的に数字でございますが、年間の利用者数、これは前年対比が増加しているのか激減しているのか、そのあたりを教えてください。
 それと2番目に、兼山路線を例にとりましても、現在、週火・木・土の隔日運行という状態でございます。1日当たりの便数が少ないという声もあります。この1問目の質問に付随してきますが、仮に利用者の伸びが見受けられないとか、そういうことがあるとすれば、その原因は何ととらえておみえでしょうか。
 それから3番目、運営面で利用者の方、市民の声はどういった形で行政へ届くのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
 以上3点、よろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、さつきバスについてお答えいたします。
 1点目の、さつきバスの利用者の状況についてお答えをいたします。
 運行開始年度の平成12年度は、半年で約3万 6,000人、平成13年度は年間約8万 4,000人、平成15年度の約9万 6,000人をピークに年6から7%の割合で減少し、平成17年度には約8万 4,000人となりましたが、平成18年度は対前年比 1.3%増加の約8万 5,000人となっております。平成17年10月に開設いたしました兼山線の利用者が、平成17年度の約 1,300人から平成18年度に約 2,800人と増加したことも増加要因の一つであります。
 次に2点目の、利用者が伸びない原因についてお聞きいたします。
 さつきバスは、利用者の8割以上を高齢者が占めて、公共施設利用、通勤、買い物などに御利用いただいております。主な利用者であります高齢者人口はふえておりますが、一方で、運転免許を保有する高齢者や自動車の保有台数も増加していることから、自家用車を移動手段として使っている高齢者も増加していると考えられます。こうしたことがさつきバスの利用が伸びない要因とも関係があると思われますが、具体的な関連性などの評価は難しいと考えております。
 次に3点目の、利用者の声の把握と路線や運行時間の見直しについてお答えいたします。
 昨年11月に職員が1週間、さつきバスのすべての便に乗車して、利用状況と乗客への聞き取り調査を行い、路線や停留所の乗客数、路線や運行時間など運行への要望、意見を把握したところでございます。本年度は、さらに名城大学都市情報学部の協力を得まして、市内の移動手段や公共交通の利用に関する意向調査を実施し、さつきバスの利用促進や収支改善についての提言を受けたいと計画いたしております。こうした市民の意向や大学からの提言等は、路線や運行時間についての見直し検討の貴重な資料として使用してまいります。以上でございます。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) ただいま部長の方からの答弁に改めてもう一度お尋ねしたいんですが、利用者が少ないから便数を少なくしている、それが先なのか、便数が少ないから利用者が少ないのか、その辺はちょっと判断に苦しむところでございますが、確かに1日に4便というのは非常に時間の制約も受けますし、これは逆手にとって、もう少し便数をふやして、永久にというわけではございませんが、そういうテスト期間というものを設けて、便数をふやして乗客増をもっともっと、あるいは高齢者の方々の足がわり、例えば隣の多治見市の場合ですが、乗り合いタクシーのような制度も取り入れておみえでございます。他市は他市で結構でございますが、本市は本市なりに、やはり高齢者もどんどんその地域で比率が多くなってきております。そういった方々への一層の配慮といった面から、今後、便数増とか、そういうことについてはお考えはございませんでしょうか、これだけ再質問させてください。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 便数の増についてでございますが、現在、さつきバスはバス6台で運行しております。そうした台数の制約もございまして、そこの中で利用者の御意見をお聞きしまして、最大限努力してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) それでは、今おっしゃられたように台数制約といったことがありましたが、これからの高齢者福祉という面からも、今までのこういった制限にとらわれることなく対応を今後も続けていただければと思って、この質問を終わります。
 次に、大項目の3番目でございます。市内の商工観光活性化についてお尋ねをするものであります。
 現在、マスコミをにぎわせている東国原宮崎県知事の活動を見るまでもなく、今、自治体間の地域活性化の取り組みは地域間競合の時代に入っております。以前もたびたび私、こういった面で地域の特性を出したらとか、いろんなお尋ねをしたことがありますが、そこで改めて、しつこいようでございますが、さらに本市の商工観光施策への方策といいますか、ユニークなアイデアでもあれば、またこういった方向を目指しているといった意欲のほどをお尋ねいたします。
 まず商工分野といたしましては、先日、議会、執行部ともに地元有力企業の工場視察の機会を得ました。また、私ども地元兼山地区でも優秀企業のうちの1社が、現在の倍に当たる規模の工場増設に着工いたしました。地域の企業が元気がよいのは大変心強く、喜ばしい限りでございます。それに関連して、行政側としての対応が出てくるものは、例えば道路整備とか、それから交通量もこの対応の課題の中に新たに生まれてくると思いますが、今後、本市がこの商工の面で取り組むべき課題は何ととらえておられますか。
 話は変わりますが、過日、歴史文化ゾーンとしての認識の深まっております兼山の地域の方々が、この5月17、18日の2日間にわたりまして、岡山県の歴史友好都市である津山、それと赤穂市を探訪してこられました。現在、古城山の発掘調査も進み、将来的には有望な観光資源として期待をされておるところでございますが、市内近隣を見回しましても、瀬田には明智氏ゆかりの光秀の歴史があり、土田には土田御前ゆかりの地があります。よく足元見ますと、この可児の地は多くの歴史的財産に恵まれております。さらには、世界一とも誇れる花フェスタバラ公園、先日 700万人の入場者に達したとかという新聞報道もありましたが、東海環状自動車道というアクセス面の整備も成り、将来、この可児の地は大きく発展する可能性を秘めた地であると考えます。将来のビジョン、都計審等の組織を核として、総合政策課あたりの意欲的な取り組みを期待いたしたいと思います。
 そこで、次の点について執行部の考えを伺います。
 まず企業面、これは経済活動の今後予測される発展性といったものはどのように見ておられますでしょうか。
 次に、観光面で取り組もうとする対策の具体的な例は考えておみえでしょうか。
 三つ目、県外観光会社等への積極的なPRの強化の予定はおありでしょうか。
 以上、3点についてお尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、商工観光活性化についてお答えをします。
 まず第1点の、今後予測されます企業の進展でございますが、今御案内いただきましたように、可児工業団地内、あるいは従来地域の大手企業において増設という動きも製造業中心に出てきておりまして、事業拡大を図ってみえる企業が多々出てきております。これは、ますます盛んになっていくものと予測をしております。
 それから、現在造成中の二野工業団地におきましては、県当局と開発事業者との連携を図りまして、企業誘致のあっせん紹介を行っているところでございまして、現在、まだ公表の段階には至っておりませんが、大手の製造業の話が進んでおりまして、直近にはまた発表をさせていただける段階に参るというふうに考えております。そうすれば、現在造成中の二野工業団地の過半ぐらいはその企業が進出するという状況でございます。
 それから、観光振興施策ということで、これにつきましては、昨年来、産業振興ビジョンという形で産業の振興ビジョンをつくっておりますが、その中で、観光振興策の基本施策、まちを楽しむ観光の振興というのを重点に置きまして、先ほど議員からも御紹介いただきましたいろんな歴史的な施設だとか、花フェスタ公園を中心とします施設等を利用するように、今後、重点的に取り組む事業を設定しております。それで、早期に取り組む事業としまして、地域固有の歴史的・文化的遺産や、豊かな自然環境を観光資源として活用し、観光ボランティアガイドによるまちを巡る観光モデルコースづくり、これは観光ボランティアガイドを観光協会の方で募集をいたしまして、こうした新たな事業も立ち上げをしたところでございます。
 それから、国定公園にも指定されております木曽川の景観と自然を生かし、地域の歴史や文化に触れる新たな観光資源の発掘、これは事業化としては木曽川の船遊び事業を中心ということでございますが、新たな観光資源の発掘をしていきたいと考えております。
 それから、バラを生かした観光と交流事業を推進したいということで、これは花フェスタ公園が中心になりますが、バラを、現在も最盛期を迎えておりまして、相当な入場者を今見ているところでございます。
 それから、観光PRにつきましては、インターネット活用をした情報発信というので、ホームページ等も作成したいというふうに考えておりますが、それから誘客が期待できます、特に名古屋市の県の出先の観光施設がございますが、そういったところを中心に利用するとか、あるいは中部国際空港のセントレアにおいて観光キャンペーンを実施するほか、県がことし、JR6社と共同して展開する大型の観光キャンペーン「ひだ・みのじまんキャンペーン」にあわせて、広域の観光団体と連携して観光PR展や観光キャンペーンを積極的に実施していきたいというふうに考えております。
 それから商工業ということで、いろいろ課題も今把握しておるところでございますが、地域力をいかに伸ばしていくか、地域の資本といいますか、地域力を伸ばしていくという観点から、商工業、観光、総体の産業振興ビジョンというのを作成しておりますが、それに基づいて、そうした産業振興総体については推進をしていきたいと考えておるところでございます。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 御答弁ありがとうございました。
 これは一例でございますが、先日、うちの蘭丸公園へ三重交通、三重県からですが、バス5台、明くる日も4台という形で、数百人の方々が訪れられました。これはあそこだけではなく、花トピアもコースに入っているというドライバーの話でしたが、県外からもそういった人口がふえておりますし、また今後も当然見込まれると思います。私どもの地域には、歴史的な案内人といいますか、そういうガイド的な固まりもできました。そういったところへは、いわゆる行政とタイアップということで、市の商工観光課の窓口から連絡をいただければメンバーが御案内に出向くというシステムが構築されまして、既に実際活動を先般やられました。地域の頑張りには限界がございますが、行政とタイアップして、いわゆる協働の理念が確立されまして、今後、この地域がますます活発になっていくことを願っておるものでございます。
 そういったことになりますと当然予算絡みということになってまいりますが、何か特性を出すには、やはりある程度の資本投入というものも避けて通れないと思います。今後、積極的な予算投入とか、そういった面での御努力もお願いいたしまして、私の質問をこれで終わりといたします。どうもありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、2番議員 小村昌弘君の質問を終わります。
 20番議員 芦田功君。


◯20番(芦田 功君) おはようございます。
 通告によります大項目2点につきましてお尋ねをいたします。
 1点目でございますけれども、可児川の堤防沿いを市民の憩いの場に整備してほしいということでございます。これは以前にも出ておりますが、改めてお伺いをするところでございます。
 本市には、景観資源を有する木曽川と可児川がございますが、木曽川はライン下りとか、そういったことで大変貴重な資源でございます。可児川は私どもがなれ親しんでいる資源でございまして、市民の皆さんの活動によりまして、本当にきれいな川になってきております。そしてまた、この景観を味わうことができることは、市民の皆さんにとって、いわばいやしの拠点ともなり得る場所だと考えております。
 しかしながら、本市では、その可児川及び木曽川の自然景観が有効に生かされないと考えられます。例えば木曽川の右岸、反対側でありますが、美濃加茂市は坂祝町まで、太田橋から勝山までの遊歩道が整備されておりますが、これは当時の9・28水害の際に国の事業で行われたものでございますが、全くそんなような状況にはないと思いますけれども、良好な自然環境の保全と自然との触れ合いの空間の整備を促進するために、可児川上流部の広見東から下流部の土田戸走橋ぐらいまで遊歩道を整備してはと考えます。可児市の動脈でもあります1級河川可児川の一部庁舎周辺は公園化され、整備されておりますけれども、上流部は広見東から下流部土田までの右岸、左岸ともに市民の憩いの場として活用整備ができないか。今後、自然豊かな可児市・可児川としてどのような方向づけを考えていかれるか、見解を伺いたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 中村茂君。


◯建設部長(中村 茂君) 芦田議員の質問にお答えしたいと思います。
 可児川は可児市のシンボル的な河川であり、市民に潤いを与える貴重な空間と考えております。整備状況をお話し申し上げますと、可児川の戸走橋より上流へ御嵩町境までの区間、約 9.4キロでございますが、河川改修がごく一部を除き済んでおります。堤防も築堤されております。そして、堤防道路16.7キロの舗装も70%以上がなされており、特にふるさと川におきましては、広見橋から子守大橋の間がふるさと川として整備され、多くの市民の皆様に御利用いただいております。残りの未舗装の区間につきましては約 5.4キロございますが、1級河川であり、今後も県に堤防の舗装を要望してまいりますが、県が対応できないような部分につきましては、市としても必要があれば対応したいと考えております。また、当該区間には20カ所を超える橋梁や支川との合流箇所があるため、遊歩道としてはところどころ寸断されているのが現状です。これらの箇所の改修につきましては、利用状況を見て、今後検討させていただきたいと考えております。以上です。
                〔20番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 20番議員 芦田功君。


◯20番(芦田 功君) ありがとうございました。
 今、未舗装分が大体 5.4キロぐらいあるということでございまして、舗装部分については約70%ぐらいというお答えでございましたが、先日、私も自転車でこの部分をずっと天気のいい日に散策してまいりました。戸走橋から下はとても行ける状況ではございませんけれども、途中、やっぱりジョギングしたり、散歩をしておられる夫婦がたくさんいらっしゃいますね。そしてまた、小鳥がさえずったり、いろんな自然を見ることができました。可児川では私は初めての体験でございましたが、非常にこの自然というのはいいなという感触を受けたところでございますが、私どもも視察等で他県、他市へよくお伺いをさせてもらうわけですが、市内を流れている河川につきましては、かなり全国的にあちこち整備をされておる。そしてまた、そういう印象を受けて帰ってくるわけですが、この地域もふるさと川の整備が、国・県の事業として、当初63年から平成13年までの長きにわたって、私も認識不足だったんですが、40億ぐらいかなと思っておりましたら、83億もかかったということをお聞きしました。市の持ち出しは5億ぐらいだそうでございますが、この市役所周辺のふるさと川、非常に立派な公園化として潤っておるところでございます。
 こういった整備までというわけではないわけですけれども、一方では、広見東の住民の皆さんが「広見東まちづくり計画書」を去年の3月に策定されまして、これは大変立派な計画がなされた。やはりしかし、ここまでこぎつけるには、地域住民のリーダーの方が大変な御努力をいただいたなということを思っております。だれかその数人のリーダーの方が何遍か、度重なる会議を持ちまして今日に至っておると思いますけれども、これは長期計画の一環としても、やっぱり地域住民の方が参画しながら計画をされたというところに大変意義があろうと思います。こういったことが、この下流部分についてもやはり必要になってくるんではなかろうかと思います。大変なエネルギーが要るような計画でございますので、エネルギーと予算がついて回るわけですが、そのエネルギーはやっぱり市民ではなかろうかと思います。そういった声を、これからも機会があれば、そういったリーダーの方がいらっしゃると、広見東のまちづくり計画のようなことが可児川下流でも進んでいくといいかなという思いもあります。
 しかし、市全体として、市当局として、この可児川をどのように考えるかということをお尋ねしておるわけですので、先ほどの整備のことで、整備率をお聞きいたしましたが、もう1回、この今後、長期にわたることだと思いますけれども、そういった市の考え方をもう一言お聞かせいただければありがたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 建設部長。


◯建設部長(中村 茂君) 今、議員言われたように、広見東地区ではまちづくり委員会が立ち上げられて、可児川散策部会というような部会まで設けられまして、河川の管理用道路を住民の手で散策しやすいように、除草とか木々の伐採とか、あるいは県や市の方と協働して、河川周辺に広場をつくったり、散策時の一休みをするベンチの設置などが検討されております。そういう形で、皆さん方と協働の形で、維持管理、メンテナンスをひっくるめた形での対応が進められていることにつきましては非常にエネルギーを感じるわけなんですが、また下流側のふるさと川の周辺なんですが、広見の村木地区や下恵土の宮瀬地区では、歩行者ネットワーク構想の中で、可児川沿いを今よりもより快適に歩いてみたくなるような散策路にするために、市でやること、市民でやること等について計画がなされております。そういう中で、多くの方々に可児川に接していただき、可児川が市民の憩いの場として利用していただけるよう、市民との協働の中で整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔20番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 20番議員 芦田功君。


◯20番(芦田 功君) ありがとうございました。
 先ほど言いましたように、ちょっと歩いてみますと、歩道もちょっと狭いところもありますし、草が茂っているところも結構あります。未舗装部分も5キロちょっとあるようでございますが、今後、県との御協議もいただきながら、健康増進のためのウオーキングルートとして、また市民の憩いの場所に、子供たちや孫も、こういったことの整備をされることによって可児市から離れていかないような、そうした定着させるためにも、魅力ある可児川の整備を、英知を絞って整備に向けて御努力いただきたいと思います。
 1点目の質問はこれで終わります。
 次に、2項目めの質問でございますが、年々低下しております選挙の投票率の低さにつきまして、市当局の見解をお伺いするものでございます。
 ことしは大変選挙の多い年であります。4月の県議選、昨年は市長選、そして7月には私どもの市議選、そして参議院選挙が同時に行われます。また、こういった重なる年には、選管事務局の職員さん初め投票立ち会い、投票事務及び開票事務にかかわる職員の皆さんには大変な御苦労をおかけするではないかとお察しするところでありますが、そんな苦労も、実は市民の皆さんが多数投票に行っていただかないことにはなかなか報われないのではないかと思って、今回質問することにいたしました。
 日本全体におきましても、近年の投票率の低さは、社会制度の実効性と大きく関連していると心配をする声もございます。つまり、例えば国民健康保険や国民年金の保険料を払わない人がふえているということが社会問題になっておりますが、この払わない方が果たして選挙に行くのでありましょうか。税金を滞納している人がふえておりますが、その人たちは果たして選挙に行くのでありましょうか。いろいろな事情で払えない人たちがいるということは承知いたしておりますが、そうではなくて、税金を払う、国民健康保険や年金の保険料を払うということを大事なことだと思っていない、関心の低い人には、どんな社会制度を改革して将来のことを構築しても、その浸透度は低くて、結果的には効果が上がらないのではないか。全体としては、未来を予想して、このような制度を実行いたしたとしても、期待したとおりの未来ができないのではないかと。もっと心配するのは、今以上に停滞した社会になってしまうのではないか、そういうことにつながるのではないかということであります。
 投票率を一つとっただけでも、大げさと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、しかし、日本国じゅうで行われているいろいろな住民投票を見ていると、例えばごみ処理施設をどこにつくるか、それこそ市町村合併でも住民の皆さんが巻き込まれて関心の高い状況がつくられていれば、当然のごとく投票率は上がっているわけでございます。この一つを見ても、投票率が低いということは社会に関心がない、こういう状態になってしまっていると思うわけですが、私はこの投票率の問題は、以上のような観点からいっても放置はしておけないということを思っております。そこで、低下する選挙の投票率について、投票率の向上につながる施策はあるのかをお伺いするものでございます。
 次の5点についてお尋ねをいたします。
 1点目です。今までにこの投票率を上げるためにどのような対策をとってこられたのか。その成果をどのように評価をしているのかについてお尋ねいたします。
 2点目、この投票率の問題はすぐに解決するわけではなくて、地道な啓蒙活動が重要だと考えますが、例えば教育現場、小学校や中学校の授業の中に選挙についてカリキュラムを取り入れるなどの働きかけや、子供向けの啓発事業のお考えなどがないか、この点についてお伺いをいたします。
 3点目は、いわゆるITについてお聞きしたいわけでありますが、選挙も投票率も情報発信のやり方でかなり変わってくる可能性があるとするならば、選挙の情報こそITを活用すべきと思うのであります。しかも、経費はほとんどかからないわけであります。この点でインターネット、ホームページを活用した啓蒙を何かお考えならば、ぜひ御披露をいただきたいと思います。
 4点目でございますが、例えば投票した際にポイントカードを発行するなど、投票することでメリットが発生したり、また投票率の向上を図っている他市の例はございませんでしょうか。こういった例にペナルティーを科けている例はありませんでしょうか、お尋ねをいたします。
 5点目ですが、投票所は市内で31カ所あるようですけれども、投票所は市民の皆さんの行きやすい場所にあるべきだと思います。とある地域では、投票所が変更されたために、投票率が大きく下落した地域もあります。投票所の数をふやしたり、立地条件のよい場所にするなど見直しの予定はございませんでしょうか、お伺いをいたします。
 以上、5点についてよろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 最近の投票率は、昨年の市長選挙が 50.85%、ことしの県議会議員選挙が 43.38%と低く、また県議会議員選挙におけます年齢別の投票率を見ますと、20歳代が 23.68%、30歳代が 29.43%と、有権者の3分の1を占める若い世代の投票率が極めて低くなっております。投票率の低さは、有権者の社会に対する関心が希薄な状況であり、また民意が正確な政治に反映されているとは言いがたい状況でもあると言われ、憂慮すべき問題と考えております。
 そこで1点目でございますが、選挙時の投票率向上への取り組みとしましては、平成14年から発行しています市長選挙、市議会議員選挙における選挙公報が、候補者や候補者の公約を知ることができ、有権者の関心を高める効果があるものと評価をしております。
 また、明るい選挙推進協議会の委員の皆さんによる街頭啓発などを行っておりますが、これらにつきましては、有権者の意識、良心に訴えるものとなっております。
 全体的には、これらの対策がなかなか投票率の向上に結びついていないようで残念に思っています。
 2点目でございますが、先ごろ成立しました国民投票法では、投票年齢が満18歳以上とされ、その前提として、一般的な選挙権そのものも18歳に引き下げることが検討されることになっています。また、年代別の投票率のデータから見ましても、若い世代や、これから有権者になる世代への働きかけが重要でありまして、ことしはここを重点に取り組んでいくことにしております。
 現在、教育の場では、小学校6年生と中学校2・3年生でそれぞれ4時間から6時間、政治や選挙に関する学習が行われております。昨年、選挙管理委員会の職員が東可児中学校の公民の授業に参加しまして、政治や選挙にどうかかわったらよいのかについて一緒に考える時間を持ちました。生徒からは、これからの日本を支える自分たちは積極的に選挙に参加しなければならないとの強い感想が寄せられており、ことしも授業に参加し、選挙の大切さを一緒に考えることを予定しております。
 また、中学校の生徒会選挙で、記載台や投票箱を使ってもらうことも計画をしております。これは、選挙で実際に使われている資材を使うことで選挙を身近なものに感じてもらうとともに、初めて選挙権を得たときに憶することなく投票所に足を運んでもらうためであります。しかし、それにも増して、各家庭で政治や選挙について話題にしていただくことが、若い人にとって投票行動への大きな力になるのではないかと考えるところでございます。
 3点目でございますが、公職選挙法は、現在のIT社会への対応がおくれている法律と言われています。これは、候補者の選挙運動だけではなく、選挙管理委員会の啓発活動にも影響しています。候補者やその公約に関心を持っていただくことが投票率の向上につながると考えていますが、例えば選挙公報を市のホームページ上に公表しようとしても、現在の法律では許されておりません。現在、国会ではインターネットや電子メールを活用できるようにする公職選挙法改正案が議員発議で提案されているようですが、当面は選挙があるというお知らせと、選挙にお出かけくださいという呼びかけ程度にしかホームページではPRができないのが現状でございます。これらのPRについても、もう一工夫するように検討してまいります。
 4点目でございますが、投票した際にお渡しする投票済証を店に持っていくと買い物の割引が受けられたり、ポイントが加算されるなどのサービスが3年前の参議院議員選挙あたりから幾つかの商店街で行われており、東京の早稲田商店街の検証では、投票率アップ、売り上げアップともに一定の効果があったとされています。これにつきましては、特定の候補者を応援し、その候補者への投票を促すものでない限り公職選挙法上の問題はないと考えられますが、選挙管理委員会としましては、投票は自分の意思で行くべきであり、金銭的な理由によることは好ましいものではないとの立場をとっておりますので、投票率の向上策として市が推し進めるべきものとは考えておりません。しかし、この取り組みを否定するものではなく、地域が主体となって行う選挙を利用した新しいまちづくり活動としての評価はできるものと考えています。
 なお、投票に行かない場合のペナルティーにつきましては、ベルギーやオーストラリアなどでは罰金が科せられるなどの義務投票制をとっておりますが、我が国では憲法上、そのような制度にはなっていません。しかし、有権者の政治への無関心さや投票に対する意識の希薄さが目立つ現状から、義務投票制についての議論も必要になってくるのではないかと考えるところでございます。
 5点目でございますが、平成10年の参議院議員選挙以降、投票所の数は30で変わっていませんが、その間、帷子地区と平牧地区で投票区を再編成し、また4カ所の投票所を変更し、有権者の投票環境の向上に配慮してまいりました。
 投票所の条件につきましては、総務省から設置方針が示されており、老人や歩行の困難な方のため、入り口に車いす用のスロープを設けるなどの配慮をするとともに、エレベーター等の設備のない2階以上の部屋を投票所として使用することは避けることとされています。7月22日に予定している選挙が参議院議員2票、市議会議員1票で行うように、投票所として相当な広さが必要になること、またさきの総務省の指針によりますバリアフリーも考慮しますと、なかなか適当な施設がなく、現時点では最善の投票所と考えていますが、夏の選挙後は1年半ほど選挙が予定されていませんので、この間に必要な検討を行いたいと考えております。
 選挙は民主主義の根幹でありまして、一人でも多くの方に投票に出向いてもらえるよう、選挙を執行する立場から啓発や投票環境の整備に努めていきたいと考えております。以上でございます。
                〔20番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 20番議員 芦田功君。


◯20番(芦田 功君) 御丁寧にありがとうございました。
 まず1点目は、総論的にまだ十分な、啓発等についても徹底されていないというような御意向のようでしたが、この点についてはこれまで以上に、またいろいろな方法等もお考えになってお進めいただければと思います。
 2点目の例を挙げられた東可児中学ですか、こういったことは、ことし予定しているという御答弁でしたが、具体的に学校は何校ぐらいおやりになるんでしょうか。御予定がわかっておればお知らせいただきたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 昨年、東可児中学校へ選挙管理委員会の職員が出向いて参加しております。ことしも、現在のところ話を進めておりますのは東可児中学校でございます。そして、他の学校でも、そういった機会を与えていただけるようなことがあれば積極的に進めていきたいと思っております。また、実際に投票できる資機材の貸し出しをするといったことも各学校にPRをしておりますので、まだ現在のところは東可児中学校ということですが、そのほかの学校からも要望があればこたえていきたいというふうに考えておるところでございます。
                〔20番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 20番議員 芦田功君。


◯20番(芦田 功君) ぜひとも、そんなに長時間を要しないことだと思いますので、こういったことは各学校にも、今のお話ですと、学校から申し出があればというようなことですが、その辺はよく連携をとられまして、もう少し数をふやしていただくと、こういったことが数年先には随分プラスになってくるように思われますので、お取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから4点目に入りますけれども、これはベルギーやらオーストラリアでは罰金が法律で定められておるということでしたが、ポイントカードなどで東京の事例がございましたが、どうしても選管の方ではこういったことはよろしくないというのが実例だと思いますが、何かこの辺は今後の課題として、英知を絞ってお考えいただくことができるんではないかと思いますが、その前に政治不信だとかいろいろテレビで報道されている部分があるわけですので、そういったテレビの影響というのは本当に大きいわけですけれども、この4点目もひとつ御検討をいただきたいと思います。
 それから、問題は5点目なんですが、まず地域で投票所が変更されたために、大きく下落をしたということが現実にあるわけですね。これは具体的に言いますと、例えば大森の地域がそうだと思うんです。これは、前はJAの大森支所でしたか、それが福寿苑に変わっておりますね。これはワースト1ですね。大森は毎回です。県議選、市長選、毎回30%、 29.16のときもありましたね。これはどういうことかといいますと、地元の方もおっしゃってみえるわけですけど、松伏団地などは、団地からおりてアップダウンになるわけですよ。一山越えてというような感じなんですね。これまでJA大森支所の場合は平場で、割と気分的には行きやすい状況と言った方がいいでしょうか。そうして考えますと、大森は昔から比較的投票率のいいはずなんですが、最低なんですね。
 こうやって見ますと、例えば帷子公民館も高台にありますよね。車で健康な人は行けるわけですよ、すっと。たばこでも、 200メーターぐらいのたばこ屋さんへ買いに行くぐらいですから、車に乗れる人は行くわけですよ。だけども、本当に老人の方とか、足の悪い方なんかは、なかなか気が向かないのが現状だと思うんです。一方では、若者の話はありますよ。しかし、これまで投票に行かれた方が行きにくい状況にあるのではないかということを御指摘申し上げたいんです。
 それで、帷子公民館にしても、大森にしても、まだほかにもあるかもしれんですよね。これは高台にあるんですね。投票所に向かいにくいところに投票所はあるんです。ですから、この件につきましては、一度なぜこういう状況になったかということをちょっとお聞かせいただけますか。投票所が変更になった理由ですね。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 投票所は平成14年、それから平成15年に見直しをしております。その中で、具体的にお示しいただきました大森の投票所でございますが、大森につきましては、平成15年の県議会議員選挙まで、大森地区の集会所、大森公民館で行っておりました。これは投票所が2階であるということでございました。そこで、先ほどのバリアフリーの関係から1階にしたいということで、適当な場所がないかということで探したわけでございますが、そういった中で福寿苑を選定いたしまして、平成15年の市議会議員選挙から変更したという経緯がございます。御指摘のように、大森地区の中心部から若干離れておる状況ではございます。
 そうした中で、今、投票率が投票所が変更したことに悪くなったというお話をいただいておりますが、確かに、平成17年の衆議院議員選挙、平成18年の市長選挙、それからことしの県議会議員選挙と、最も悪いと、ワースト1というような状況でございます。そうした中で、少し過去を振り返ってみますと、平成13年の参議院議員選挙はワースト3、それから平成15年の県議会議員選挙はワースト2、それから平成15年の市議会議員選挙は低い方から5番目だという状況でございまして、大森地区の方には大変失礼な言い方を申し上げているわけでございますが、過去からも若干低いという傾向があったと思います。それは2階に投票所があったとか、いろんな制約があったことも考えられるわけですが、その辺を考慮しまして、先ほど言いましたように、今後、この夏が終わりますと1年半ぐらいは選挙がないと考えられますので、例えばプレハブの投票所ということも考えられますので、そういったことを含めて検討していきたいと考えております。
                〔20番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 20番議員 芦田功君。


◯20番(芦田 功君) 先ほど一次答弁のときに、部長の方から現在の位置が最善と考えるというお言葉がありましたけど、私はどうしてもこれは最善と思えません。それで、投票所の条件がいろいろ整わないということでございますけれども、例えば広見なんかでも、ゆとりピアだと思うんですけれども、これはやっぱりもう少し町の中に投票所があれば、もっと気楽に来ていただける方も多いんじゃないかと思うんですね。そういうことが各地で起こっているわけなんです、現実に。ですから、一度現場を見て、周辺で調査をしていただいて、改善に向けて御検討いただきたいなと思います。
 それで1カ所、例えば投票所をふやしますと、予算的にどれぐらいかかるのか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 1カ所当たりの実施経費としましては、30万円から40万円かかるというものでございます。
                〔20番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 20番議員 芦田功君。


◯20番(芦田 功君) 今、30万そこそこというお話でございますので、それぐらいの費用でできるなら、市内20カ所ぐらいふやしたらどうですか。それは、投票率を上げるためには 1,000万ぐらい余分に使ってもいいじゃないですか、そういう施策なら。そういうことを、現場をよく確認いただいて、地域によって道路で分断されているからなかなか行きにくいところもあります。今、問題は高台にある投票所というのが一番ネックになっていると思いますので、この辺をあわせまして、今後も研究をいただきたいと思います。国の方の基準やら指導もあろうと思いますけれども、そういったところを御検討いただきたいと思います。
 それで、これまで投票所による弊害といいますか、そういったことも現実には出てきたわけでございますけど、あまりこういったことが議論といいますか、検討されてきていないことが続いておりますので、そういえば、この場でも市長さんは選挙を経験しておられますし、私どもは多い方は何十回となく経験者ばかりですが、本当に選挙という大変な修羅場をくぐってやってきておるわけですが、職員の皆さん、そして選管の皆さんも、失礼ですけれども選挙というものをもう少し御理解いただいて、投票率アップに向けて御検討いただきたいなと思います。
 そういう具体的なことを一つ一つクリアしながら、また不在者投票についてもいろいろ御検討いただかんならんことが多いと思います。不在者投票に行かない、早く行っていただきたいけれども、まだPRが不足しておるということでございます。
 関連でございますけど、実はその皆さんに投票券を有権者のもとへ送ってきますよね。今回、県議選は3月30日の告示で、これが金曜日でございます。4月8日が投票日でございました。その入場券が、実は郵便局で確認しますと、市の方からは4月4日の水曜日までに配付するように依頼を承っておるということですね。選管事務局もこのとおり4月4日までに郵便局へ委託するわけですから、そういう依頼をしておると。現実に、郵便局は3月31日の土曜日、日曜日は配達しないそうです。4月2日月曜日、3日火曜日、この投票券は3日間で配るという原則があるようですので、今回は土・月・火で配付をしたと郵便局はおっしゃってみえるんです。ところが、何地区があるんですが、一つ例を挙げますと、緑ケ丘は木曜日に届いているんです、その投票券が。ですから、随分遅いですね。まだ、ほかにも地域が二、三あったようですけれども、水曜日でもまだ投票券が来ていない。県議選をやっているさなかに、選挙の事務所ではそんな話で持ち切りでございました。まだ投票券が来ないと。
 何を申し上げるかというと、これは不在者投票に行く方も、やっぱり手元に券が来て初めて投票意識がわくんですね。私は不在者投票所に2回ほど足を運びまして、どのぐらいの調子だなということを聞きに行ったことがあるんですが、まだ投票券が来ていない人があるよと。水曜日の日でした。係の人がおっしゃるには、いや投票券がなくても不在者投票ができますよと。それはわかっている人の言うことであって、一般市民はやっぱり投票券が手元に届いてこそ初めて次の行動に移るということがあると思うんです。ですから、そういったことも、一つの今後の反省点ですね。
 ちなみに、平成15年の市議会議員選挙のときに、郵便局さんが配達しておるのは、金曜・土曜・月曜で配達しているんです。日曜日が告示ですけれどもね。これは早いんです。これならまだわかります。しかし、今回は、なぜか水曜日までに配達しているんですね。これをもう少し早めることも不在者投票アップにもつながるんじゃないかと思いますし、選挙の意識に影響すると思います。いろいろ御事情もあったかと思いますが、その点1点、部長、お答えをいただければ。今後の取り組みですね。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 投票所の入場券につきましては、転出されますと選挙権がなくなるという場合がございます。そこで、告示の前に作成はしておるわけでございますが、告示日までに選挙権のなくなった人をその時点で作成しておるものから抜き出して、告示日に郵便局に持ち込みまして、それで配達をお願いしておると。そして、3日ぐらいのうちに配達していただきたいということで話をしまして配達をしておるわけですが、市長選挙とか市議会議員選挙ですと選挙期日が短いという中で、御指摘のように期日前投票の半ば過ぎてからしか届かない方もあるということで、そういった御意見はいただいております。
 そこで、今後のという話も今いただきましたが、この夏に予定されておる市議会議員選挙につきましては、参議院議員選挙と同一の7月22日を予定しておるわけでございまして、参議院議員選挙と市議会議員選挙につきましては入場券は共通の1枚にしております。そこで、参議院選挙は7月5日が公示でございますので、郵便局には7月7日までには配達していただくようにお願いしていく考えでございます。そこで、市議会議員選挙の期日前投票は7月16日から開始となりますので、市議会議員選挙につきましては通常の単独選挙に比べて10日ほど早く着く、告示日前に着くということになるわけでございます。今後、単独で行う場合の市議会議員選挙、市長選挙、そういった選挙につきまして、できるだけ早くお届けするという方法については、先ほど言いました1年半ぐらい猶予がございますので、その間に十分考えさせていただきたいというふうに考えております。
                〔20番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 20番議員 芦田功君。


◯20番(芦田 功君) ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、ことしは選挙の当たり年でございますので、今申し上げましたようなこともひとつ御検討いただきながら、今回の選挙には間に合わないと思いますけれども、今後の選挙に改善できるところはやっていただきたいと思います。
 要は、いかに意識改革をするかというところが一部あるわけですので、そういった点をお含みいただきまして、お願いをいたしたいと思います。危機感と申し上げると大げさでございますが、意識の改革をひとつお願いいたしたいと思います。優秀な職員さんが大勢いらっしゃいますので、本当に英知を絞って、今申し上げましたようなことも聞き流さないで真剣にお取り組みいただければありがたいと思っております。今後の御努力を御期待申し上げます。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、20番議員 芦田功君の質問を終わります。
 以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。
 これをもって一般質問を終了いたします。
 ここで10時45分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時33分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時45分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  ──────────────────────────────────────
  議案第53号から議案第63号までについて(質疑・委員会付託)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第3、議案第53号から議案第63号までの11議案を一括議題といたします。
 これより質疑を行います。
 通告がございますので、これを許します。
 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番議員、日本共産党、冨田牧子でございます。
 二つの議案について質疑をしたいと思います。
 一つは、議案第61号 可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例の制定について、そしてもう一つは、議案第62号 可児市多文化共生センターの設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
 まず初めに、議案第61号についてでございます。
 私は、平成15年の3月にぜひ男女共同参画条例の制定を行ってほしいということを議会の場でも一般質問いたしまして、その当時、制定過程からの市民参加が最も重要で、懇話会を組織し、調査をし、研究をし、進めていきたいというお答えをいただいて、ようやくここに男女共同参画条例の制定までこぎつけたんだなあということを、感慨を持って今思っております。
 それでまず第1番として、制定しようとするに至った経過について、平成15年の3月にそのような答弁をいただきましたが、どういうふうな経過でここまで至ったのかを御説明いただきたい。
 それから2番ですけれども、今この条例に対して大変心配をしてみえる方があるんですが、その心配とは、この条例が伝統文化を含めた思想・信条の自由の確保がどうかとか、それから2番目として、表現の自由の確保はどうかとか、3番目として、公共の福祉のために行う市の施策の足かせとならないかというようなことを大変心配しておられる方がありますので、そうではないということをぜひ御説明いただきたいというふうに思います。
 それから3番目ですけれども、また条例について、ほかの指摘もあります。それで、どうなのかということをお尋ねします。
 一つは、国の第2次基本計画のジェンダーフリーに対する通達をこの条例が無視しているんではないかというふうな指摘があるんですが、どうなのかということ。それから2番目、男女差別的取り扱いの定義が定められていないというふうなことをおっしゃっておられる方もあるんですけれども、どうかということをお尋ねします。
 その上で、各地で同様の条例が既に制定をされております。この条例で制定をされて不都合なことが起こったということは私はないというふうに思っておるんですけれども、どうかということ。
 以上、4点にわたってお尋ねをいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) ただいまの、可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例についての御質問に回答させていただきます。
 一つ目の御質問の、条例制定に至った経緯についてでございますが、市では国の男女共同参画社会基本法の制定を受け、県内でいち早く、平成13年に市民との協働により可児市男女共同参画プラン2010を策定し、全庁的にその推進を図ってまいりました。
 平成15年11月に可児市男女共同参画懇話会を設置し、2年間にわたり可児市における男女共同参画の現状を分析し、今後の推進に向けた課題を検討し、平成17年10月に可児市における男女共同参画推進に向けての提言書が提出されました。この中で、長期的観点から男女共同参画社会の推進を市政として確実に継承させていくには、条例の制定が必要不可欠であると提案されました。これを受け、平成18年3月に可児市男女共同参画推進条例策定委員会を設置し、条例案の策定について諮問し、男女共同参画に関する専門家、自治会代表、教育関係者、事業者代表、市民公募委員など12人の委員により活発な議論を経てパブリックコメントに付し、平成19年2月5日に可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例案の答申を受け、本議会に条例案を上程したところでございます。
 二つ目に、この条例が伝統文化を含めた思想・信条の自由、表現の自由を奪うということになるのではないかという心配の御意見があるかどうかという御質問についてお答えいたします。
 国の男女共同参画社会基本法第4条の基本理念でも述べられているように、社会における制度、または慣行は、性別による固定的な役割分担を反映し、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼし、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることから、それらが配慮されなければならないと定めているのを受け、可児市の条例では、第10条で、市民等は公衆に表示する情報において、性別による固定的役割分担、暴力的行為、並びに性的嫌がらせを助長し、または連想させる表現及び過度の性的な表現を行わないよう努めなければなりませんと、努力義務を規定しております。この規定は、こうした表示をしてほしくないという人々にも配慮していこうという趣旨の規定であり、個人の思想や表現の自由を奪うものではありません。
 なお、公衆に表示する情報の表現に関して苦情等をいただいた際には、第三者機関であります男女共同参画推進審議会において審議されるよう条例で規定しておりますので、社会的合意を得ながら進めてまいります。
 次に、この条例が公共の福祉のために行う市の施策の足かせとならないかという御意見についてお答えいたします。
 この条例は、すべての市民が、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会の形成を目指しており、その理念に沿った政策の展開を今まで以上に図ることができると考えておりますが、この場合において、政策への苦情があれば、さきに述べました審議会において調整を図ってまいります。
 三つ目の御質問で、国の第2次基本計画の通達を無視しているのではないかという点についてお答えいたします。
 御指摘のものは、平成18年1月31日に内閣府から都道府県に事務連絡で通知された「ジェンダーフリーについて」という文書のことを指していると思いますが、その中では次のように述べています。「ジェンダーフリー」という用語を使用して性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なります。例えば、児童・生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着がえ、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識です。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではありません。以上が通知文の原文どおりです。また、あわせて、誤解を招きやすい「ジェンダーフリー」という用語を今後は使用しないことが適切であるという通知がございました。したがって、本条例案では、この通知に沿って「ジェンダーフリー」という用語は使用しておりませんので、その指摘には当たらないかと思います。
 次に、差別的取り扱いの定義が定められていないという点についてお答えいたします。
 条例の第3条第1号に性別による差別的取り扱いと示していますが、これは、男女共同参画社会基本法第3条の表現をそのまま使っています。基本法においても性別による差別的取り扱いの定義づけはされていませんので、定義づけしなくても一般的に通用するものと判断いたしております。
 この条例に関する最後の御質問ですが、条例制定で不都合なことが起きているのかという内容についてお答えいたします。
 岐阜県内で条例を制定している岐阜、大垣、高山、各務原、養老、多治見の六つの自治体に確認をいたしましたところ、どの自治体もそのような報告は一切ないという回答をいただいております。また、県の担当部署へ確認したところ、ほかの県下の市町村でそのようなことが起きたということは聞いていないということでございました。この条例に御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 「ジェンダーフリー」という言葉がかなり誤解をされていて、混乱をされて大変心配をされていたんではないかというふうに思いますが、いわゆる杞憂ということで、そういった心配はないということでございますね。
 それで、最後に市長に私はちょっとお尋ねをしたいんですが、これは市長の諮問によりまして、この可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例というのが答申をされてこういうふうに出てきたわけですし、私も何回かこの会議にも出まして、本当に一生懸命委員さんたちがお話をされているその様子もつぶさに見てまいりました。ぜひ早く制定をされたらいいのになあというふうに思っていたんですが、ようやく6月議会に上程をされたんですけれども、上程をされるに当たって、市長のお気持ちをぜひお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 過去の経緯は部長が御説明を申し上げたとおりでございまして、その中身はかなり濃いものがあるというふうに私も承知はいたしております。特に策定委員会に入ってからの状況は、回数も8回か9回やられたと思いますが、その関係者の皆さんにそれぞれお話を個々に承りました。かなり議論をされたということは、本当に大変だったなあというふうに思います。特にその中でも、男性と女性との委員の中でも随分議論をされて、最終的には気持ちのいいまとまりだったというふうに結論として言われましたが、こういう男女共同参画社会というのは当然なことでございますし、私はあえて区別をするような条例案ではいけないというのが考え方であります。それは、いわゆる理念で、その中身においてはいろいろな形で慣例もあろうかと思いますし、日本人の特性といいますか、そういうところもあるかと思いますけれども、何よりも平等の考え方で対応していかなきゃならんというのが今日の状況だろうというふうに思っておりますので、この条文は、私は細分化した、いわゆる男と女の区別がなされるような、そういうふうにとられてはいけないという考え方であります。
 そんなふうで、かなり具体的なお話も承り、いろいろ議論もいただいた経緯を聞いてみますと、他市のとは比較しておりませんのでわかりませんが、すばらしい条例案だというふうに理解をいたしておりますので、今まで、特に策定委員の皆さん方からも、答申後も何度もお会いをいたしておりますし、お話も承っております。そういう中で、今、部長が答弁を申し上げたようなふうで、他市の状況においても何ら問題が発生したというようなことはないようでございますので、条文を比較しておりませんので一概には言えませんけれども、いずれにしても今回提案させていただいた条例案は、私は極めて立派にできておると、こういうふうに理解しております。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 あんまり市長にお聞きするということはこういう議案質疑ではないんですが、やはりぜひお伺いしたかったのでありがたいお言葉でしたし、条例ができても、それをどうするかというのは人間の問題ですよね。可児市の中ではそんな心配をされているようなことが起こるというふうには私は考えておりませんので、良識的な市民の皆さん、そして議員の皆さん、執行部の皆さんであるというふうに考えておりますので、この条例についての質疑は終わりまして、次に移ります。
 次、第62号ですけど、可児市多文化共生センターの設置及び管理に関する条例の制定についてですが、この44ページのところで、私はこれができることは大変うれしいですが、多文化共生センターになって今までとどのように違っていくのかというところがなかなか見えてこないのでちょっとお聞きをするんですけれども、この第5条で指定管理者が行う業務というふうに書いてあります。1から大体6ぐらいまでは、今まで国際交流協会に委託をしていたような事業だと思うんですけれども、この中で、これまでの委託している業務以外につけ加えたものは何かということと、それから7のところで、市長の権限に属するものを除く業務というのが加わっておりますけれども、具体的にはどういうことを考えているのかというのをお聞きしたいです。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) 可児市多文化共生センターの設置及び管理に関する条例の制定についてで、まず最初の第5条で業務を規定しているが、これまでの国際交流協会に委託している業務以外につけ加えたものは何かという御質問にお答えします。
 市が平成19年度に可児市国際交流協会に委託いたしております業務は、外国人のための日本語講座業務があります。これは、この条例第5条第2号の日本語の学習の支援に関する業務に当たります。この第2号以外は、今回センターを設置するに当たりつけ加えたものとなります。
 次に二つ目の、7号の業務は具体的には何について考えているのかということですが、これにつきましては、多文化共生センターの設置目的を達成するために基本となる業務に関しまして、指定管理者が行う業務として、この条例の第5条1号から6号に具体的に規定しております。この5条の第7号の業務に関しましては、現時点では想定しておりませんけど、今後の社会情勢の変化や事業の展開の中で、例えば外国語講座など、こういったことも考えられますが、新たに必要が生じる業務に柔軟に対応していくための規定といたしております。よろしくお願いいたします。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 2以外は新たにつけ加えたということですよね。私は、特に貸し館として、これがいろいろ管理するということはそう難しいことではないので、それについては思いませんが、例えば3のところで、外国人の相談に関する業務とか、そういう従来市の方が行っていたようなことを、今度多文化共生センターをつくるに当たって国際交流協会もNPOになるというふうなことも聞いておりますけれども、そういうところに委託するということについてどうなのか。本当に外国人がたくさんふえてきている中で、もっともっと本当は市が責任を持ってこの外国人の問題は考えなきゃいけないと思うんですけれども、このところはどうなんですかね。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 多文化共生センターで行う事業に関しましては、そういった外国人の相談事業も入れて、そこで指定管理者に行っていただくというものでございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 私が心配をしているのは、従来は市で行っていたものまでもこういったところに委託をして、本当にそれで市の外国人行政が大丈夫なのかというところが一番心配なんですけれども、国際交流協会も一生懸命やってみえると思いますのでそれについて私は何も申しませんが、NPO化してこういうところを指定管理者として行うという、そこは大丈夫なんでしょうかという心配なんですけれども、そこら辺は何とも思ってみえないわけですか。指定管理者になったらそういう業務も全部渡してやってもらえばいいわと、そういうお考えでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) その件に関しましては、市のまちづくり推進課が指定管理の中でしっかり指導していくということで、よろしくお願いしたいと思います。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) わかりました。推移を見守らせていただきたいと思います。しっかり指導していただくようにお願いをして終わります。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。
 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
 これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
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  議案第65号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第4、議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現委員であります山田まゆみさん、山本梨枝子さん、和田育子さんが平成19年9月30日をもって3年間の任期が満了となりますが、3人の方を引き続き推薦することにつきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
 人権擁護委員候補者の推薦につきましては、近時の複雑・多様化した社会に対応して、熱意を持って地域に密着した人権擁護活動ができる上に、同和問題を初めとする差別問題、昨今大きな問題となっているいじめ問題、さらには時代の進展に伴う新たな人権課題等に十分な理解を持って積極的な活動のできる方が期待されるところであります。
 3人の各氏につきましては、人格温厚にして識見も高く、また平成16年10月に人権擁護委員に御就任以来、人権困りごと相談の相談員や各種人権啓発活動、さらには市内の各幼保育園での人権紙芝居の実施など、多くの人権活動に率先して参加いただいており、今後の一層の御活躍を期待できる方々であります。
 以上のことから、推薦することといたしました次第でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(奥田俊昭君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本議案については会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより、議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案について、原案のとおり推薦することを可とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、本議案については原案のとおり推薦することに決定いたしました。
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  散会の宣告


◯議長(奥田俊昭君) 以上で本日の日程は終わりました。
 お諮りします。委員会審査のため、明日から6月12日までの11日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議がないものと認めます。よって、明日から6月12日までの11日間を休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 次は6月13日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 本日はまことに御苦労さまでございました。
                                散会 午前11時10分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成19年6月1日


        可児市議会議長     奥  田  俊  昭


        署 名 議 員     冨  田  牧  子


        署 名 議 員     橋  本  敏  春