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岐阜県 可児市

平成19年第2回定例会(第2日) 本文




2007.05.31 : 平成19年第2回定例会(第2日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(奥田俊昭君) 皆さん、おはようございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。
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  開議の宣告


◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。
 次に、事務局長から諸報告をいたさせます。


◯議会事務局長(亀井和紀君) それでは、諸報告をいたします。
 議長会の関係、1件でございます。
 第21回可茂地域市町村議会議長会が5月25日に坂祝町で開催されました。会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、10番議員 角眞一郎君、11番議員 服部よね子さんを指名いたします。
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  諸般の報告


◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、諸般の報告をいたします。
 18番議員 加藤新次君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありましたので、御報告いたします。
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  一般質問


◯議長(奥田俊昭君) 日程第3、一般質問を行います。
 通告がございますので、順次質問を許します。
 なお、質問は、最初に大項目ごとに一括質問、一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。質問時間につきましては、申し合わせにより答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
 初めに、15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 皆様、おはようございます。公明党の川手靖猛でございます。
 新緑が目にまぶしい季節となりました。早いもので、冬から春、春から初夏への着実な移り変わり、花々も緑の木々も着実に成長しております。
 可児市も市民の思いが育つよう、性急でなしに、着実に発展していかなければならないと思っております。
 今回の定例会での質問は、今期最後の質問となります。私は、12年間の長き思いから少々長く話をさせていただき、次の二つの質問に託しておきたいと思います。
 その一つは、時代の流れの中で役所の資質的変化への対応として、近くの道しるべとなり得るであろうリスクマネジメントとコンプライアンスについて、それと、10年先を見た上での少子・高齢化社会における安心・安全の生活と、市財政の安定のためにも寄与するであろう福祉融資貸付制度であるリバースモーゲージ制度について、お尋ねするものであります。
 では、第1問の、行政におけるリスクマネジメント(危機管理)とコンプライアンス(法令遵守)についてであります。
 先日読んだ本に作家の童門冬二氏が、幕末の偉人で上杉鷹山の師匠である儒学者の細井平洲のことを書かれておりました。この細井平洲が書かれた「嚶鳴館遺草」という書物が、やがて明治維新を起こした吉田松陰と西郷隆盛ほかに大きな影響を与えたとありました。平洲は愛知県知多郡平島町出身の人物であります。この書物は、細井平洲が江戸でみずから経営していた嚶鳴館での、みずから残そうとしていた当時の藩改革のテキストとして書かれたものでありました。その内容を少々かいつまんで御紹介し、本日の質問のイントロにしていきたいと思います。
 経済とは経世済民の略である。すなわち乱れし世を整え、苦しんでいる民を救うという意味である。そのためには、民を愛する人間愛が必要だと、「経済」という言葉について説いたのであります。米沢藩主上杉鷹山は、藩政改革をするためこのテキストの実現に努め、見事に改革をしたのであります。また、松下村塾を主宰していた長州の吉田松陰は、このテキストをもとに、彼がそれまで旅をして見聞した社会問題を克明につづったメモ集である「飛耳長目録」を書き、この事件はなぜ起こったのか。政治とかかわらせたとき、どう対処すべきであったのかという多くのテーマごとに設定して書きつづったのであります。これを弟子に、好きな項目を選んで勉強させたといいます。これはまさに今でいうリスクマネジメントであります。
 こうした実践を学んだのが、当時の吉田松陰の弟子である桂小五郎(後の木戸孝允)であります。そしてまた、高杉晋作、伊藤俊輔(後の伊藤博文)、井上聞多(後の井上馨)等の明治維新実現の功労の若者たちであったのであります。いかに実践論が大事であるかわかります。
 細井平洲は次のように説きます。「武士は食わねどたかようじなどと言っておると、決して民も藩も豊かにならない」と藩の役人のあり方をいさめました。また、「梅には梅、桜には桜の花を咲かせよ。天地自然の道に背くことは絶対にしてはいけない」「木の命や能力をよくきわめて、素直に育てよ。人為的にいろんな仕掛けをしたり、木をゆがめて育てたり、圧力を加えたりすると、結局木もねじれてしまう。曲がった木を手本にすることはしてはいけない。周りによくない影響を与える」と説いたのであります。いわゆる公人、役人のありようであります。
 一方、西郷隆盛が、藩主の父島津久光によって沖永良部島に流されたときに細井平洲のこの書を見たのであります。「為政者は民の父母にならなければいけない」。これは平洲の説いた敬天愛民の思想であります。「天の心を自分の心としなければいけない」とあるのを見て、これこそ政治の大道だと叫び、彼は反省し、平洲の言う「民の父母となることは孔子の恕の精神を持つことである」。「恕」とは、相手の気持ちに立って物を考え、優しさと思いやりのあることと書いてあることに、西郷隆盛は、「今、自分がいる場所で同じ土を踏んでいる島の人々の気持ちになって、もう一度薩摩の政治を考え直してみよう」と島民と仲よくしました。それが評判を呼び、やがて一日も早く西郷さんを薩摩に呼び戻そうという運動が起こりました。この先頭に立って動いたのが盟友の大久保一蔵(後の大久保利通)であったのであります。それにより薩摩に戻ることができ、薩摩に戻った西郷は、細井平洲の理念を信念として行ったのであります。これが大きな力となって、明治維新を生む原動力となり、薩摩と長州の基底に細井平洲の思想があったと童門冬二氏は書いておりました。この考えは、まさに今でいうコンプライアンス(法令遵守)の基底部にある、何ゆえコンプライアンスなのかの理念と同じなのであります。
 では、今回の第1問である、行政におけるリスクマネジメントとコンプライアンスの関係について、市民を守るとはどういうことなのかを問うてまいりたいと思います。
 近年あらゆる分野で不祥事が発生し、世論をわかせ、マスコミをにぎわしています。世間がその本質に敏感になり、本来あるべき姿を問うているからであります。役所における法等以上に、世間の感情である世間感が上回る時代になってきております。法が後からついてくる時代の中では、どう市民を守っていくかが職員の大きな資質的問題となっていると思います。
 私は、先般、東京で開かれましたセミナー、リスクマネジメントの基本的考え方を説いている中島経営法律事務所の中島茂弁護士のセミナーに参加しました。さきにお話しした童門冬二氏の細井平洲についての本質問のイントロとあわせて、意を酌んでいただきたく思うものであります。
 最近の時代的変化の特徴として、国民に対して影響と責任とが特に重い政治家、官庁、企業、組織等を問いただすことが毎日のように報じられ、その責任ある人が会見で平謝りに謝っております。最近は、またかという、何かセレモニー的な感じもするわけでありますが、いかにリスクとコンプライアンスの認識欠如であるかを問われています。
 事例として、原子力発電所の事故報告があります。2次冷却管の事故報告をしていなかったことを問われたものでしたが、会社トップが謝罪会見のときに、事故は起こったが報告しなかったのは、法律上点検項目に入っていなかったのである。法は守ってきましたと言ったのが大きく世論を逆なでさせてしまいました。何ゆえ世間の人たちが怒ったのか。それは、法律を守っていればよいのではなくて、本来、トップ、また会社として持っていなければならない規範の欠如であったからでありました。特に原子力発電という影響の大きさから来る安心・安全への欠如と、周辺住民、また社会的責任のなさの発言ととらえられたからであります。企業が人の生命・健康・安全を軽視する姿勢を示したり、社会ルールを無視する態度や社会的責任を軽んずる姿を見せたとき、世間は反発し、反感を抱くものであります。法律とは、最低限度の道徳であると言われております。法律さえ守っていればよいのではないのであります。世間が、たび重なる不祥事で目覚め、その本質に敏感となり、国民を守る国・県・市、企業のあり方を根本的に問うようになってきているからであります。当然のことであります。
 役所でいえば、役所の使命はいかように市民を守るかであります。こうした危機と同じようなことがもし発生したとき、職員がいかような言動をやるかにより、大きな職務力が問われることになるわけであります。
 法令遵守が、過去には役人の特権のような形の中で、市民のより分けに使われていたと言われています。この理由として、ある人には認め、この人には認めないということがあってはならないという公平性の理屈が職員の中にあったと講師の弁護士は言っておりました。しかし、今では、なぜこのような人を救わないかというふうに変わってきておるのであります。単純な物の事象であればよいが、多くの場合、種々の事情が絡み合っての場合が時代の急変の中で発生しているからであります。単純な法令遵守の枠に当てはめて、排除の法則としてしまうならば、市民の苦悩はおさまらないこととなるわけであります。
 例えば、ある住宅の中に、県が許可した音を出す施設ができたとしたならば、どう処理できるか。音の大きさを市として調査しても、その基準に入っているかいないかで終わってしまう。何ら周辺住民に対しての解決策にはなり切れないでありましょう。こうなってくると、役所は、安心・安全のとりでとのスローガンを掲げても、実際と異なってしまうわけであります。こうしたとき、いかようにリスクマネジメントをするかが大事となると思います。リスクマネジメントは、事前と事後の管理をいかようにするかであります。このように法令遵守の枠の中で解決し得ないことが現実にあるわけであります。市民の役所に対する判断基準は何を説いたのではなくて、何を行ったかということであります。リスク対応の基底に市民への見下げやいいかげんさがあったとしたならば、行政の致命傷となると中島弁護士は言っておりました。
 コンプライアンスとは、英語辞典では「相手の期待にすぐこたえる」とあります。ルールを守ることでなくて、悪いことを取り除き、よき方向にすることとあります。
 JR事故(福知山線)での対応のまずさ、JR社員がカラオケ等懇親会に行っていたと批判されました。このことは、ふだん社内規則として懇親会等には積極的に参加することとあったためでありました。このため、このような事故のときでも懇親会を優先してしまった社内的体質を問われたのであります。また、だれかが石をレールの上に置いたとか、いち早くこういった報道を流したとか、また管轄外だから救助に行かなかったとか、このような判断こそコンプライアンス的に的外れの意識でありました。JR社員が乗客を安全に自分が運んでいくことを第一義にしていなかったことを世間は批判したのであります。役所においても全く同じであります。
 このように発生する事象に対して、どう判断するかは一人ひとりの職員の資質によることとなるし、組織としての統率力を問われることであります。よって、条例・規則等のありようも定型的になり過ぎているものは附則等で補うことが大事だと考えます。また、公としての発生後の対応も大切なマネジメントであります。社会責任のとりようについても、ケース・バイ・ケースといえども、逆に法規に違反している等のときを想定して、しっかりした基準化も必要であろうと思います。こうした総合的なリスクマネジメントがあって初めて市民の安心・安全は確保されると思いますが、いかがでありましょうか、お尋ねします。
 一つとしては、リスクと法令遵守の関係をどうお考えになりますか。二つ目は、条例に世間感を入れての検討の必要性をどう思いますか。三つ目は、しゃくし定規での市民対応をどう排していきますか。四つ目は、公としての、発生後の社会的責任のとりようについて、どうお考えになりますか。以上、4点について、お伺いをするものでございます。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 副市長 山田隆治君。


◯副市長(山田隆治君) お答えを申し上げます。
 初めに、リスクと法令遵守の関係についてでございます。
 リスクマネジメントは、事態の発生確率、要因、そして結果などから生じる危機を可能な限り事前に予知し、その未然防止を図るとともに、万一発生した場合の損失を最小限にとどめるための活動でありますので、我々行政に携わる者として、各事務事業の遂行や関係者との対応において、常に認識しておらなければならないと考えております。
 また、コンプライアンスは、行政運営におきまして最も重要かつ基本的な姿勢であり、コンプライアンスとリスクマネジメントを表裏一体として、すべての事柄に対応していかなければならないと考えております。
 そのための職員教育、特に管理職としてそういった能力を備えさせるために、昨年度から新任課長全員に、岐阜県が行っております市町村職員研修センターが主催しますリスクマネジメント研修に参加させておりまして、昨年度は6名、本年度は5名が受講をいたしました。しかしながら、現在のように複雑多様化する社会において、新しい課題や、今まで想定もし得なかった課題が今以上に発生するということが考えられます。その対応といたしましては、コンプライアンス、いわゆる法令遵守が基本であることは間違いないと考えるところでございますが、ややもしますとルールのみの枠内に押し込めて、真に市民の納得や理解を得ていないケースもあろうかと存じます。法令の遵守とあわせて、その運用や対応におきまして、市民の視点、市民の感覚に立った助言、判断ができる職員であることが求められておりますし、市人材マネジメント方針の中でも、目指す職員像に「市民志向」を掲げております。今後とも議員が言われますところの世間感と乖離しない考え方ができる人材育成に努めてまいりたいと考えております。
 二つ目の、条例等に世間感を入れた検討の必要性についてでございます。
 条例や規則の中には、その円滑な運用を図るために、特に個々のケースで判断せざるを得ないケースが発生することを想定いたしまして、「市長が特に認めるときは云々」というような条文を設けているものがありますが、これは、ルールの拡大解釈や運用解釈が多くなれば、一定のルールを基本として成り立っている社会の安全性を欠くことになりますので、こういった規定は慎重に取り扱う必要があるとは思います。ここでも重要なことは、無理に現行のルールに当てはめたり、ルールの解釈、あるいは運用で無理な対応をするということではなく、市民から提起されました新しい課題、現行のルールでは対応し切れない課題も今後出てくると思いますが、こうした場合には、市民の視点に立って、それをカバーできる新しい判断基準をつくっていくことが必要ではないかというふうに考えます。
 3点目の、市民相談等への対応についてでございますが、市民からの相談に対しましては、親切に誠意をもって対応することが何よりも大切であると同時に、相談された市民が、職員がああ親切にやってくれておるというような印象を持っていただけたかどうか、こういうことも重要なポイントであるのではないかというふうに思います。こういったことを前提といたしまして、個々のケースにおいてコンプライアンスとリスク回避が求められ、職員がそうした認識に立って対応をしなければなりません。市民からしゃくし定規と言われることのないような対応が必要でございますが、そうした対応として考えられますのは、説明はするものの、市民が納得する問題解決に真に応じようとする姿勢、態度が見られないというようなことではないかと思います。こうした対応ではなく、現行のルールの中で誠意をもって最大限職員として説明責任を果たし、問題解決のための方法を課題として受けとめられるかどうかが求められている資質だと思っております。常に市民の視点に立った問題意識を持つように、今後も継続して職員の指導に当たってまいりたいと思います。
 4点目の、発生後の社会責任のとりようについてでございますが、仮に事件・事故が発生したとすれば、徹底的な原因の究明と再発防止策を講じていく必要があります。再発防止策といたしましては、ケースにもよりますが、関係法令の規定の整備、人事配置の改善、事務執行方法の改善、服務管理の整備強化などが考えられます。また、対象となった職員の行為や判断が、結果的に団体や個人に損害・損失を与えた場合や行政の信用を失墜させた場合は、その内容によって、関係法令、並びに職員懲戒等取扱規程の基準に基づいて処分を行うことになります。
 しかしながら、損害や損失を与えるまでに至らない場合であっても、結果として、市民に市に対する不満や不信感を生じることも常にリスクとして受けとめ、リスクマネジメントにつなげていかなければならないと考えておるところでございます。以上、よろしくお願いいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 この問題を私が今回取り上げた理由ですけれども、可児市において、こういったことを全くやっていないとか、そういったことではございませんで、今の時代的な流れの中で、こういったことを意識して、今後さらにいい形の中でやっていただきたい、こういう思いの中での質問でございます。
 今、副市長が、副市長になられまして初めて御答弁をしていただきまして、ありがとうございました。これからは副市長が中心となって、こういった問題については先頭に立って、ひとついい形で職員の教育をお願いしたいなと、こんなように思います。
 問題は、いろんな言い方もございます。そこで、一番問題になるのは、今、職員教育の話がございましたけれども、新人さんに対しては、そういったリスクマネジメントの教育を受けているということでございますが、内容がどういう形なのかは承知しておりませんけれども、問題は、常々変わる時代的変化の中で、全職員に対して、課長は課長、部長は部長、それぞれのタスクを持っておるわけですので、そのリスクマネジメント、またコンプライアンスの物の考え方というのは、それぞれの立場によって相当持つものが違ってくると私は思いますので、これは全職員を対象にしてやっていただくようなシステムをつくり上げていただきたいと思うが、いかがでありましょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 副市長 山田隆治君。


◯副市長(山田隆治君) ただいま、全職員にわたってのシステムというお話でございます。十分考えさせていただきますが、当面、今までもやっておりますけれども、まずはOJT、職場内で管理職がこういった事態が生じたときに、お客様の前で、あるいは電話対応でいかに的確な対応をしているかということを部下に見せることが大事だと思っています。その意味で、まずは新任課長の研修を行っておるところでございますが、そういった趣旨を庁内にきちっと伝えて、当たっていきたいと思います。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) OJTはよく企業においても、当然そういった形の中で自分の部下を育成する上には必要なこと、これは承知しております。ただ、そこにおいて、具体的な形の中で、常々新しい認識を持ち得るような形の中で、部長さんは部長さん、副市長が中心にそういった機会を持つ。例えば2カ月に一遍持つとか、具体的にそういった設定をして、そしてやっていく。これが一番大事なことでありまして、これが、ただやりますと。OJTですと。OJTというのは、そのときそのとき起こったときにやるということですから、これでは、これからの時代という形の中で、職員を本当に末端まで指導していくというのは難しいだろうと私は思います。そういったことを踏まえますと、やはり具体的に月2回、何曜日、1時間、そういうふうな形の中できちっと決め事をする、こういうことが私は大事だと思います。課長さんは課長さん、主任さんは主任さん、こういうような形でそれぞれのタスクの中でのリスクマネジメントであり、コンプライアンスの物の考え方を実践上の形の中でやっていただければなあと、このように思いますが、いかがでありましょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 副市長 山田隆治君。


◯副市長(山田隆治君) 議員申されましたように、現在でも幹部、部長たちは月1回の調整会議、あるいは庁議、それが終わりますと課内会議、係の打ち合わせというものの機会は持っておりますので、今御提案いただきましたようなものをそういったところに取り込んでいくという形で取り組んでいきたいと思います。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 一問一答ということでありましたが、ここでトータル的な形での話として質問させていただいております。全体的には、副市長を中心に職員の時代的変化の中のそういったことを常々意識を持っていただいて、そしてやっていただくということに尽きるかと思います。そういったことをどうかより具体的に、先ほど申し上げたような形の中でやっていただきたいなあと思います。頑張っていただきたいと思います。
 この程度にしまして、次の質問に行きます。総合政策の上からの福祉融資貸付制度であります。
 年金や預金だけでは不安である。定年後の暮らしを、長年住みなれた家・土地を担保に年金のように支払ってくれたらとの年寄りの方の願いをかなえたのがこの福祉融資貸付制度であります。数年前から、この席で何度か、市に合わせた制度を確立したらとお願いをしてまいりました。先回、やっと横断的な研究組織をつくってやってみたいとの返答をいただいたわけであります。
 先日の中日新聞5月22日の特集記事に、この融資制度であるリバースモーゲージとは何かを1ページにわたって書かれておりました。経済活性化の上からも政府も力を入れて、各省庁でこの制度利用のニーズづくりを提案し始めました。いろんな思惑はあるにせよ、真にお年寄りが老後を豊かに暮らせる社会の仕組みづくりは行政の大きな仕事であります。こうしたことから、厚生労働省は既に県の社会福祉協議会を通しましてこの制度を施行させております。しかしながら、PR不足もあり、積極的にやられていないように思いますし、可児市の市民は、今までお2人が利用されていると先回の回答でありました。
 制度づくりで大切なことは、やはり可児市に合ったシステムの利点をよりPRするための条件づくり、また、こう老後の生活が明るくなりますよというような項目を掲げることが大事であると思います。また、行政にとり、このシステムのリスクとなる金利、担保割れ、長生き等のことをカバーすることとして、契約終了時に担保不動産を残額一括返済し、物納後のニーズ、何に公的に使用していくのかの行政メリットを考える必要もあります。きょうは、この辺の両面を少しお話しさせていただきます。
 一つは、リバースモーゲージの利用の効果であります。大きく言えば、住みなれた家に生涯住み続けながら、年金のように月々お金が入るということです。年をとり、無職であっても、生活スタイルを変えないで、例えば4万から8万ぐらいのプラスアルファとして月々いただけることになります。よって、相当豊かなライフスタイルができるわけであります。預金の切り崩しを行うことなく生活できる可能性も出てまいります。使い道は自由ですので、旅行とか手芸等の趣味に金をかけることもできます。もちろん生活物資の生活費に流用すれば経済も活性化しますし、また社会保障費の増大、医療費、介護費への流用もできます。
 高齢者医療で受けられない自己管理のための受診、また美容とか整形等に充てることもできますし、また、近く療養病床の施設の削減により在宅介護が多くなります。こうした介護を考えるときに、公的介護保険でない横出しサービス、例えば生涯自分の家で終末を迎えられることにもなりますし、24時間の介護として家政婦さんを雇うことも多くなりますが、介護保険適用はされませんので、このための支払いに使うこともできます。
 先般、日本で初めて、26年前からこの制度を実施している武蔵野市を調査してまいりました。ここではもっと進んだことをやっております。金銭管理、財産保全、任意後見人利用の援助等のサービスをこの制度とセットしてやっておりました。例えば親族機能のない方々の老後の社会支援の役割も果たしておりました。もちろんそれは有償でありますので、そのお金をこれに利用すれば、痴呆になっても安心して公的に生涯見ていただけることになるわけであります。武蔵野市では 100件以上の方が利用されております。まだまだメリットも多くありますが、今度は行政側からの契約終了時のニーズについての考えを見てみたいと思います。
 日本人の持ち家率は90%以上であります。核家族化が進んで、子供も他の地で、資産運用からか家を持っている人も多いとのことであります。可児市の平成18年度統計資料によれば、全世帯3万 3,471世帯中、持ち家は2万 4,616世帯で、73.5%であります。また、夫婦のみの世帯は2万 2,166世帯で、67%の方が既に子供さんと別に生活をしており、全国上位にあるようです。他の地より団地造成で引っ越して、そして生活してきたスタイルからだと思いますが、よって、リバースモーゲージのこの制度の利用は、よいシステムをつくることによって需要は多いと考えております。
 また、耐震偽装事件を受けて、住宅関係の保障が10年間つく法律として品質確保法が施行されます。耐久化が進みますし、今まで宅地のみがこの制度の対象となることがほとんどですが、建物担保も可能となりますと、プラスアルファがより多くなります。建物は、最近リフォーム技術も耐震補強技術等も上がって、耐久化されるとのことであります。そうしますと、契約終了時の公的ニーズもふえてくるわけであります。例えば、若者のための子育て一軒家市営住宅による人口定着対応に利用できますし、ヤングママの子育てレビューハウス、また高齢者には宅老所、団塊世代には生活プランニング実践相談所、役所的には書類の倉庫とか文献収納庫とか、そして災害・火災時の一時宿泊施設、そして災害備蓄倉庫、地域集会施設等、高齢化社会というのは、市民の集中施設ではなくて、地域分散型施設が大事となることからであります。また、ヤング住宅と高齢者住宅との住宅交換システムへの活用があります。例えば坂の多い可児市の団地では、年寄りは暮らしにくいけれども、同じ生活圏の市内に住んでよいといったお年寄りは、町中のエレベーターのあるマンションと一戸建てとの交換をこの制度の中で行うようにしたらどうかと思います。そうしますと、買い物とか病院も行きやすくなりますし、坂も少ないので生活しやすくなります。ヤングの方の方は、子供がいることでありますし、一軒家の方がよいわけであります。
 このように、まだまだ考えれば、安心・安全、豊かな生活づくりのためのツールとして多くのものがあるように思います。どうか庁内の各課が集まって研究し、市に合ったシステムをぜひつくっていただきたいと思います。必ずや将来つくらねば、行政の財政上からも必要となるからであります。
 福祉的には、人生後半の方をとことん見守り切る在宅介護における間断なき福祉政策として、少子化により年寄りに財源の応分を負担していただかないと社会保障制度が破綻してしまうと言われておりますし、最も守らなきゃならないお年寄りのためにも、ともにうまくいく制度として立案すべきものと思うが、いかがでありましょうか。さきに述べた具体的提案等にかんがみて、この福祉融資貸付制度の導入をさらに進めていただけたらと思いますが、いかがでありましょうか。以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) 総合施策の上からの福祉融資制度についてお答えを申し上げます。
 老後の安定した生活の資金を確保する制度として運用されております岐阜県生活福祉資金では、これまでの長期生活支援資金に加え、この4月から、生活保護の受給要件を満たしている高齢者世帯を対象に、要保護世帯向け長期生活支援資金の貸付制度が開始されました。市では、こうした公的なリバースモーゲージ制度の利用を進め、利用動向を見てまいりましたが、これにつきましては、現在のところ、要保護世帯向けの資金貸付では利用条件に該当する人がいない状況でございます。
 また、先進的な取り組みを行っています市などの情報収集に着手しておりますが、さらに金融機関など、民間のリバースモーゲージ制度や定期預金、生命保険等の金融資産を担保にした貸し付けなどについても必要な情報を集めたいと考えております。
 今後、こうした情報やアンケート調査によるニーズの把握、議員の御提言や民間との役割分担を含め、庁内で研究会を設け、総合的、横断的な検討を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 情報収集をして、アンケートもとるということで、調査も結構でございます。民間をどう入れるかということ、これは注意しなきゃいけないのは、民間を入れますと、銀行とか、そういうところになりますと、今ある中小企業の貸し付けのような形の中において、そこがえらく力を持った形の中で選別をしてしまうということがあります。この辺が非常にこれを進める上で大事な点でありまして、武蔵野市においては、自分のところで全部やっています。ですから、本来であれば、これが理想論であろうと私は思いますけれども、力量の財力の問題もありますし、その辺をいかようにやるか、知恵を出していただきたいなと思います。
 もう一つは、リスクが当然出ますので、先ほど三つのリスクを言いましたね。このリスクがありますけど、このリスクをどう回避するかという方法論、これも研究していただきたい。これを私もずうっと考えておるんですが、やはり長期的な、一回契約したから、これで10年間云々だという話じゃなくて、短期的にきめ細かに、相手の状況を見ながら再契約をどんどん継続していくという感じの方がリスクを回避できて、行政側としてもメリットも出てくるだろうと思っておりますので、この点も踏まえて、よくよく調査・研究をしていただきたいと、このように思います。
 この問題は、先ほどちょっと例題をいろいろ挙げました。行政側と借りる側のメリットも申し上げましたし、当然デメリットもございますので、よくそういったことを勘案して、キーポイントになるところはきちっと押さえるということ。できるだけやるということの中で、いかように多くの人を抱えてあげるかという物の考え方に立って、そして、今、そういった対象者となっている2人夫婦の家庭とか、あるいは独居の方とか、そういう方も含めて、きちっとその方に当たれるような形のシステムをつくって、よくPRをして、そして、その方が安心して生涯そこの家で暮らせるように、こういうシステムづくりをぜひお願いしたいな、このように思います。
 何回ももう既にやっておりますので、これ以上のお話をするつもりはございませんが、きちっとひとつ行政として横断的な組織をつくっていただくということで、多くの各課のニーズ、こういうものを使ったときにはどうなんだというニーズを掘り起こしていただいて、行政としても、こういうことならやった方がいいよということになると思いますので、ぜひひとつ高齢者の市民が安心して暮らせる、そうしたシステムづくりをどうかお願いしたい、このように思います。
 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、15番議員 川手靖猛君の質問を終わります。
 次に、5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) おはようございます。
 5番議員、新政可児クラブの冨田清でございます。
 それでは、通告に従いまして大項目2項目の質問をさせていただきたい、このように考えております。
 私たちを取り巻く状況というのは、少子・高齢化社会の進行、そして住民の価値観の多様化、あるいは経済社会が非常に広域化する、グローバル化する。社会を取り巻く環境が大変大きく変わっております。こういった中で、地方が従来の中央集権的な行政システムから、それぞれの個性、特性を生かした地域づくり、地域の活性化に自主的に自立的に取り組んでいく、こういったことが求められております。
 地方自治法の改正、あるいは地方分権推進一括法の制定、あるいは三位一体の改革、こういったことの具体化によりまして、国・県、あるいは市町村の関係というのは大変大きく変わってきておる。まさに市町村のあり方が大きく変わろうとしている、こういった環境の中で、本年4月、初代副市長として山田隆治氏が就任されました。この山田隆治氏に、市政の運営に対する抱負、こういったものを問うものでございます。
 地方自治法の改正によりまして、従来の助役にかえまして、副市長を置く。当市では、昨年12月の議会において副市長の定数を1と定め、本年3月、初代副市長として山田隆治氏を選任同意され、4月に就任され、その後、2カ月がたちました。
 昨年10月に4選を果たされた山田豊市長、現在、山田市政の総仕上げとして獅子奮迅の御活躍をされておるところでございますが、この山田市長とコンビを組まれ、今後大いに活躍される、そういった山田副市長に今後の抱負について問うものでございます。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 副市長 山田隆治君。


◯副市長(山田隆治君) ただいまの今後の市政に対する抱負はとの御質問にお答えいたします。
 副市長として重責を担わせていただき、きょうで早くも2カ月が経過をしようとしております。私といたしましては、無我夢中で過ごしてまいりまして、私がついております各役職の役員会等に出てまいりましたが、今さらながら前助役の偉大さを再認識いたしたというところでございます。
 さて、抱負ということでございますが、議員今御案内のとおり、副市長制度は、各地方自治体がみずからの判断で適切で効率的なトップマネジメント体制を構築できるようにと新しく設けられたポストでございまして、私といたしましては、議会での就任のごあいさつでも申し上げましたとおり、当面市長の補佐として誠心誠意努めさせていただく中で、市長の職務の代理、職員の担当する仕事の監督といった従来の役割を確実に果たしてまいることが何よりも大切であると考えております。そして、その上で、市長から副市長の仕事として、市長の権限である業務の委任、あるいは命令があった場合には、副市長みずからの権限と責任でその業務を処理することになろうかというふうに考えております。そのことにつきましては、いましばらく先になろうかというふうに思っております。
 なお、市長の職務の代理ということを申し上げましたが、市長の職務の激務さは大変なものがございまして、私で代理できるものであれば、いつでも務めさせていただき、いささかでも市長の激務の緩和になればということを考えております。
 また、地方分権のさまざまな改革が進む中、地方に課せられました新たな課題も山積しておりますが、ここ数年間で市役所管理職も大きく変動いたします。前例にとらわれることなく、時代的課題に積極的に取り組んで、市民の期待にこたえられる市役所を目指していきたいと考えておりますので、議員の皆様の一層の御支援をお願いするものでございます。
 私といたしましても、副市長としての責任と、今、議員がおっしゃっていただきましたように、責任の重大さ、そして期待をしていただいておるということは十分認識しておりますので、今後一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) ありがとうございます。
 これからはやっぱり、これまでのように公的サービスというのはすべて行政が行うということではなくて、住民と行政がお互いに協力しながら、協働関係の中で地域づくりを進めるということ、可児市では着実に進んでおるというふうに考えております。そういった意味でも、ぜひ副市長のこれからの御活躍に大いに期待をするものでございます。これで1番目の質問を終わらせていただきたい。
 次に、二つ目の質問でございます。
 冒頭に申し上げましたが、私たちを取り巻く環境というのが大変大きく変わっております。特に高齢化社会を迎えて、高齢者の方が元気に生活していただく、このことが大変重要なことになると考えております。元気に生活をしていただく、これを守っていくための大きな柱の一つである、このように考えております。
 老人クラブ、可児市の場合は健友会というふうに言われると思いますが、この参加者が年々減少してきておるといった状況について問うものでございます。
 平成18年度、昨年、全国で高齢者が20%を超えた。まさに高齢社会の到来を迎えております。当市では本年の4月1日で高齢者は16.5%、まだ全国平均よりは低い、比較的若いまちであるということが言えると思います。しかし、各地域ごとに見てみますと、非常にばらつきが大きい。29%を超えた地域、あるいは新しく造成された団地等では当然低いんですが、比較的若い団地等では高齢化率が低いというような、非常にばらつきのある状況になっております。
 特にこういった社会環境の中で、高齢者の皆様に元気に生活していただく、このことが行政としても大変大切な課題というふうに考えております。元気で生き生きと生活する高齢者がふえる。このことが、社会の中でその力を十分活用していただけますし、また看護とか医療とか、そういった面でもこの制度を守っていくために非常に重要なことというふうに考えております。
 この中で可児市の健友会の加入者が年々減少しておる。ちなみに、これは岐阜県の老人クラブ連合会が出している「老連」という機関紙です。この資料で可児市の状況をちょっと見てみますと、5年間でとっておりますが、平成13年度に加入のクラブ数が64、これが17年度には51まで減り、18年度には二つのクラブが加盟いたしましたので53。この5年間では11減少しておる。それから、加入人員を見てみますと、平成13年度には 5,306名、これが18年度には 4,057名。加入率は、平成13年度で31.3%ございましたが、これが順次減りまして、18年度には18.3%。大変減少しております。
 一方、この健友会の加入の対象者としておりますのは、60歳というふうに健友会の規定でなっておりますが、ですから、高齢者の65歳とは若干違いますが、それでも、60歳以上の加入される対象者の方の人員を見ますと、平成13年度には1万 6,936名であったものが、どんどん増加しまして、平成18年度には2万 2,212名。対象人員の方がどんどん増加しておるにもかかわらず、参加される方が非常に少なくなっておるということであります。18年度の加入率18.3%、これを県下42市町村の中で見ますと、何と下から2番目という大変低い加入率になっておる。ちなみに県平均では40.3%ということになっております。こういった現状から、以下の項目について問うものでございます。
 まず、この現状をどのようにとらえて、お考えになっておるのか。それから、現在、こういった健友会、老人クラブの方に市として支援しておることはどのようなことがあるのか。そして、こういった現状について、今後どのようにしていこうとしておるのか。この3点についてお伺いしたい。よろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、まず1点目の老人クラブへの加入率が低い現状をどのように考えているかという御質問にお答えをいたします。
 老人クラブへの加入率は全国的に低下傾向にございます。特に都市部においてその傾向が強い状況がございます。議員御指摘のとおり、本市ではそれが特に顕著にあらわれているような状況でございます。
 このような状況につきましては、老人クラブ加入対象年齢の60歳を迎える人口が急激にふえておるという状況がございます。特にここ二、三年は団塊の世代が60歳を迎えるということで、これらの世代はまだまだ元気でございます。年金の受給開始時期や定年の延長などで働く人が多いというようなこともございまして、今後、老人クラブへの加入率は一層低下するということは、残念ながら予測されるところでございます。
 また、一般的に加入者が減少している原因といたしましては、高齢者の皆さんにおいて、個人の価値観や人生観が非常に多様化しておるという状況がございます。趣味や生きがいが合わないというような状況もございまして、組織的で画一的な老人クラブ活動に対して魅力をあまり感じないというような方が非常に多くなってきておりますし、そんな指摘もされておるところでございます。
 そのほかにも、老人クラブの役員のなり手がない。そういったことでクラブ自体が解散するケースが見受けられます。そうしたことで、加入者の減少につながっておるというような状況がございます。
 市といたしましては、高齢社会が進む中で、皆さんの生きがいづくりや健康づくり、あるいは社会参加活動の推進ということでございますので、シルバー人材センターなどとともに、健友連合会の活動に市としてはますます期待をしたいというところでございます。
 しかし、加入率の低下という憂慮すべき事態がございますので、健友連合会ともどもにその対応を何とか図っていきたいということを考えております。
 それから、次の2点目の、現在支援していることについてはどのようなことがあるかという御質問でございますが、老人クラブ活動を支援するために、まず市の方で嘱託の老人相談員を配置しております。それから、単位老人クラブ、あるいは健友連合会の運営費補助をさせていただいております。そのほかに、生きがいづくり事業、あるいは健康づくり事業ということで、市として委託をさせていただいて、老人クラブ活動の充実を図っていただいておるというようなところがございます。
 3点目の、今後どのようにしていこうかという点の御質問についてでございますが、老人クラブへの加入率の低下については、健友連合会さん自身も非常に危機感を持って、何とかふやしたいということでいろいろ対策を講じてみえます。特に昨年度あたりから、会員1人に対して1人を勧誘するというような強調月間を設けられて対応されています。多少の効果は出ておるようでございますが、十分とは言えないかもしれませんが、そんなこともやってみえます。
 また、先ごろ、会長研修会、女性幹事の方の研修会を行われまして、そのテーマにつきましても特に加入率の問題が出ました。特に次期の会長などを早目に育成していく。その場になって、時期が来て、次期の会長を選ぶんじゃなくて、前もって育成をしていくというようなことも申し合わせされておりますし、さらに魅力ある活動への取り組みを、お互いに情報交換されて、対応するようにお話し合いをされておりました。
 それから、今年度に入りまして新しい動きとして、単位クラブの地域を超えた女性中心の広域クラブですね。どっちかというと単位クラブは地域で編成しておりましたが、広域クラブが誕生し出しております。そういった新しい動きも出ておりますので、そういった点では期待をしているところでございます。
 いずれにいたしましても加入者をふやすということにつきましては、なかなか即効的な対応というのは非常に難しいところがございますけれども、健友連合会と市におきましても一層の連携を図りまして、魅力的な老人クラブづくりへ支援を強化していきたいということはございます。特に加入率が低い、まだまだ元気な前期高齢者のニーズ等にこたえた老人クラブ組織、あるいは活動のあり方の検討、見直しが特に必要かというふうなことを思っております。
 ただ、高齢者の価値観や人生観が非常に多様になっております。60歳を超えても働く人がふえているという状況がございます。高齢者の皆さんの生きがいづくり、健康づくり、社会参加活動を考えるとき、そういう意味では老人クラブ活動がそのすべてではないと思っておりますし、それはいろいろな選択肢の中の一つだろうと思っています。そういった意味で、市も対応を考えていく必要があろうかと思います。
 こうしたことも踏まえまして、いずれにいたしましても高齢者の皆さんが地域社会の一員として生きがいや充実感を持って主体的に生活できるよう、さまざまな生きがい活動を推進していきたい。特に長年培ってこられました知識や技術、経験を生かして、地域で発揮できるような環境づくりを、老人クラブ活動だけに限らず、対応していく必要があろうかと思っております。以上でございます。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) ありがとうございました。
 今お答えをいただきましたが、その中で、運営費補助をしておるというお話がございましたが、この運営費補助について、もう少し具体的にお話ししていただけますか。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 金額的にはそんなに多くないかもしれませんが、単位クラブ当たり、年間5万 7,600円、事務費的なものも含めまして運営費補助をさせていただいております。それから、上部団体であります連合会の方に対しましては、総額的には、クラブ数割、あるいは均等割、会員割等でございますが、18年度の場合ですと総額87万 3,450円、連合会の方の運営費補助として補助を出させていただいております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) ありがとうございます。
 単位クラブに補助を出されるということで、単位クラブに補助を出される方法を変更されたというようなお話を聞いたんですが、そのようなことはございませんか。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) ちょっとお話の内容がよくわかりませんが、お話としてございますのは、今、5万 7,600円が単位老人クラブの人数にかかわらず一律になっておるということで、若干そこら辺の人数での割合の対応をしていただけないかというお話はいただいています。これは今後検討しなきゃいかんなあという部分がございますが、よろしくお願いします。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) ありがとうございます。
 人数に見合った形で補助を出そうということなんですか。そういうお話があるということで、現状はなっていないということでよろしいんですね。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) そうですね。現状は単位老人クラブで人数に関係なく、一律5万 7,600円という経費になってございますので、それも老人クラブの会員さんの中から、人数に合わせた対応をやっていただけないかという要望をいただいておりますので、これは検討する必要があろうかと思っております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) いろいろニーズが多様化しておるというお話がありました。そういった中で、当然こういった補助のベースというのはやはり人数だと思いますので、そういった点も十分御検討いただいて、実態に合ったような形で進めていただきたいというふうに思います。
 それから、先ほどお話をいただきましたが、やはりニーズが多様化する中で、本当の意味でそこに参加する魅力といいますか、そういったところの魅力づくりというのが最大の課題かなあというふうには考えております。そういったことで、行政として、何かお考えのところがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 先ほどもちょっと申し上げましたように、それぞれのニーズが多様化してきておりますので、非常に選択肢がございます。例えば老人クラブ活動のほか、市におきましても生涯学習で高齢者大学とか、公民館活動とか、NPOの活動とか、ボランティア活動とか、非常に多様になってきています。現状、60を超えて働くことに生きがいを持ってみえる方もございます。そういった意味で、それぞれ可児市の方、老人クラブへの加入率は低いんですが、見てみますと、全体的には高齢者の方はそれぞれの道を選択されて一生懸命やってみえるんで、ただ老人クラブの加入率だけですべて可児市の高齢者がなかなか対応が云々ということではないと思います。そういった意味で、特に高齢者の福祉の担当として考えますのは、自主的に外へ出て、今みたいな活動をしてみえる方ですね。高齢者大学にしても何にしてもやってみえる方はいいとしても、一番老人クラブにお願いしていきたいのは、特に一人きりで閉じこもられる方をむしろターゲットにして、加入率が何人とか、そういうことじゃなくて、そういう方を対象に何とか引っ張り出す方法を老人クラブの方でお願いをしていきたいと。それぞれ個人で目標を持ってやられる方は、それはそれでうんとありがたい話でございますし、そんな考え方で、少しでもそういった方の加入者をふやしていきたいと思っております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) ありがとうございます。
 今、健康福祉部長が言われましたように、老人クラブといいますか、その地域、あるいは広域のものも今できておるというお話をいただきました。どうしても高齢者になるとなかなか外へ出ないということがありますんで、そういった意味からも、ぜひ健友会、老人クラブの活動というのをそういった面からもまたいろいろ見直していただいて、自分がどんどん活躍していただける方は活躍していただければいいんですが、なかなかそうばかりとは言えない面が多々あると思います。これからもぜひそういった面からも十分見ていただいて、加入率の問題だけではありませんが、しかし、県下で下から2番目というのは、これはやはり少し地域性があったとしても低過ぎるんではないかというふうに考えております。そういった意味で、これからぜひ行政としても大いにこの問題に取り組んでいただきたい、このことを希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、5番議員 冨田清君の質問を終わります。
 ここで10時20分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時11分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時21分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番議員 伊藤健二でございます。
 私は、きょう、三つの大きなテーマについて発言をいたします。
 第1問目は、国民健康保険税の引き下げと制度運用の改善を求める内容であります。
 国民健康保険、国保世帯の全国平均所得は極めて今低い現状にあります。高い国保税が滞納を生んで、可児市では一時 4,000名を超えました。所得の低い世帯に保険税引き下げと実効性のある減額免除の仕組みが必要となっています。福祉医療受給者には正規の国保保険証が交付され、現実に医療給付がその人にとって必要なときに保証されるように、そうした方向にすべきであると考えています。
 まず最初の国保税の引き下げという点について、お尋ねをいたします。
 国保世帯の所得水準は年間で今 165万円というのが全国の水準であります。可児市ではそれよりも少し多い程度だと理解をしていますが、高い国保税が滞納世帯を増大させている、こうした現状が生まれています。国が手厚い援助をせずに、会計勘定の帳じりを被保険者の負担で埋め合わせる、そうした仕組みとしているからであります。
 ちょっと絵をつくってまいりましたが、見えますでしょうか。これは国保世帯の所得と保険料の推移を表にしたものであります。国がまとめたものでありますが、国保事業年報から作成したものでありまして、こっちの端が1984年ですが、約20年間、2004年までの水準を示しています。一目瞭然でありまして、所得という点でいけば、国保世帯の所得は84年当時、 179万円程度でしたが、その後ずんずん伸びていきまして、1990年から91年ごろにかけては 276万 5,000円が加入者の現実の所得水準でありました。この赤いグラフであります。
 ところが、この所得に対して実際にかけられる保険料、可児市の場合は保険税ですが、これが2004年の水準で7万 9,000円、今2007年ですが、2006年度の水準で見ますと約8万円になろうという状況であります。ちなみに可児市は国保税が19年3月、18年度の仮見込みで8万 2,188円、1人当たりの年間払う国保税額が8万 2,000円を超えるということでありまして、保険料の全国平均8万 954円を超えていますし、税の水準でいきますと、7万 4,380円ぐらいなんですよね。7万 5,000円レベルです。こうやって見ると、世間相場よりも 5,000円から 7,000円高い。つまり可児市が全国の平均から見まして、やはり高い水準にあるということが言えます。91年以降、平均所得というのは、先ほどのように減り続けてまいりました。市民生活を考えると、支払い限度を超えてしまっている。この高い国保税の引き下げが今必要だと私は考えます。可児市は、会計の帳じりを合わせるために、平成15年と平成18年に再度の連続した値上げをいたしました。18年度、昨年度の決算見込みで、先ほど言いましたように1人当たりが8万 2,188円となる見込みです。全国平均より高い水準ですので、市民の4割に及ぶ世帯が今国保に加入をされておりますが、国保税率の高い引き上げをしたにもかかわらず、今でもなお出口のない国保財政の危機に直面している。これが今の可児市の現状ではないでしょうか。国保税の引き上げで本質的には解決にならないということです。値上げを繰り返してみても、その分滞納者を拡大していく。また、いろんな事情はあるでしょうが、収納率、それ自体を下げる結果になることを示しておるものであります。
 この主な原因というのは、直接的にいえば国の国保に対する手厚い支援ではなくて、ここにも書きましたけれども国の手厚い援助があってこそ初めて成り立つ国民健康保険です。なぜならば、農業者、自営業者中心の保険だったものが、だんだん無職者や失業者、不安定雇用の労働者や低所得者中心の保険にこの間変わってきた。これは、この所得の流れがくっきりとあらわしているものであります。こうであるからこそ、国が責任を持って、社会保障であるわけですから、社会保障の仕組みにふさわしく応援をすべきところなんですが、国は行政、自治体への支援の方策をどんどん改悪し、切り捨ててきました。初めは医療費総額の50%を見るということでしたけど、実際には四十七、八%でした。それが、この84年の法律の条文を1文字変えることによって、医療費ではなくて、窓口の負担を差し引いた残りの保険給付費の半分を見るということで、10割のうちの7割分掛ける半分、35%に減らしてしまったんですね。こういう構造的な切りかえをして、改悪をして、負担を可児市の側に押しつける格好にしました。可児市はそれをすべて受けとめることはできませんから、加入者である、可児市の4割に及ぶ国保加入世帯の皆さんにも負担をお願いしたいということで、行政当局は苦労してきたわけです。しかし、どんどんと所得の水準の問題もあって、いろんな経過の中で、今日、出口のない危機的な状態になり、収納率もいよいよ90%台に近づいてきている。昔は九十五、六という高い水準で、可児市は収納率のいいところであったわけですが、今日では大変下がってきて、その引き下がりの程度が予測を超えて3%近く下がったために、会計上も大きく穴があき始めてきているという状況ではないでしょうか。19年度の予算では、初めから一般予算から繰り出しをして、 5,000万円余の助成を市長が決断して、国保会計に繰り入れるという措置をとって予算の成立をさせたという経過になっています。つまるところ、これほど大変な状況であるわけなんで、国保税の状況については、今述べたとおりです。
 ちなみに、つい最近、17年度国保税の状況調べというのが発表されておりますが、国保税の軽減は 950万世帯、全国で 950万の世帯が、保険税が法律上定められた金額に対して軽減をするというふうになりました。これは全国の国保加入世帯の4割近い、38%という、とても非常事態であります。国保加入者の低所得化がより進んだ格好と、国民健康保険の新聞、国保新聞は報じました。可児市も格差と貧困は着実に広がっていると思います。当局の期待どおりには国保税収が伸びない。そういう中で、どういう対策をとっていくかということが問題です。
 私は、まず払えなくなってきている高い水準の国保税については、特に中・低所得者に対する対応としては、国保の税率の引き下げを検討すべきだと思います。そして、もう19年度は始まっていますので、20年度への展望について御説明をいただきたいという点が第1点目でございます。
 続きまして、国保の問題で、国保税の低所得者対策についてということであります。意味のある減額、免除制度に改善してほしいという点です。
 低所得世帯が病気や失業、事故など、所得が半分以下にならなければ、法定減免を除いて、自分の方から自主的に申請をして、申請減免という仕組みがあるんですが、自分で申請する申請の制度については、所得が前の年の状況よりも半分以下にならないと申請ができません。つまり半分以下にならないと申請できないので、ハードル、入り口が高いわけですね。敷居が高くて、例えば 300万の人が 150万以下にならないと、私はことしこんなふうに少ない見込みですので減免してくださいというふうにならないわけです。これについて、そのハードルを少し下げて、3割、4割減った場合、つまり10割あったものが7割とか6割に下がる、そういう今年度の見込みになったときには、それに見合う国保税の減額免除が申請できるようにしたらどうかという主張であります。国保減額免除制度の中の申請減免の運用基準について、基準を引き下げて、生活保護基準以下の世帯では6割から8割に下がった場合には減額をするよう見直しを求めたいということです。これが2点目です。
 3点目のことに移ります。今、医療機関で払う医療費窓口負担の減免ができるようにしてほしいということです。
 国民健康保険には、法律には支払い困難な事例には特別な対策を講じていくようにしなさいという定めが国保法の44条に書いてあります。可児市には定めがありません。これは、法律の方にはあるんだけど、それを具体的に運用する際の可児市の側の規定、定めがないということであります。ですから、可児市民が、私、ちょっと国保税を滞納せずに払ってきたけど、病院の窓口でお医者さんにかかりたいが、とても今、体を壊してしまって働けなくてお金がないので、病院窓口で払う金がないと。7割を保険で払ってもらうんだけど、3割分については自分が払わなきゃいかんが、払えないので、何とかしてほしいという人が出たときに、可児市には、あなたの場合はこうです、ああですといって、国保の窓口で医療機関にかかる上での必要な援助相談ができないわけですね。ぜひこの仕組みを明確にして、つくっていただきたいということであります。国保法44条の療養の給付にかかる本人窓口負担金の軽減免除について、申請条件を条例なり規則化するなり、市長の要綱で定めるなりして、ともあれ相談者が見えられるときに対応できる仕組み、受け入れ条件をまず市がつくるべきだと思います。この点について、どうお考えか、お尋ねをします。
 4点目です。4点目は、厚労省は、多重債務の問題について納付相談モデル事業をやるとしております。岐阜県でも、これにこたえて実施すると岐阜県は名乗りを上げました。日本弁護士連合会(日弁連)は4月にこうした問題のあり方を探るシンポジウムを開催しまして、厚労省の保険局国民健康保険課指導調査係長さんが国からやってきまして、岐阜県で講演をいたしました。多重債務の人が多く、この解決がどうしても必要だと。植松さんという方ですが、述べられました。
 この講演を受けて、岐阜県の環境生活政策課消費生活担当主任の方は、「専門知識がなくても、どこの自治体でもできる」と強調し述べられました。岐阜県の現状というのは、多重債務相談は05年度で1万 5,440件、多重債務110番に 208件の電話があったと伝えられています。県の担当主任の山下氏は、「これだけ住民が困っている。その人たちを行政がほうっておいていいのか。多重債務は命に直接かかわる。行政は、住民が借金苦で死んでしまう事態を自己責任と言ってはだめだ」と訴えられています。まさにこの立場が大事だと思います。いろんな原因と状況、経緯があるでしょうが、こうした多重債務で苦しんでおられる住民は日々ふえていると言わざるを得ない大変厳しい状況があります。こうした中で、それがために国保の納付がおくれているという事例も決して少なくはないと思います。
 そこで、お尋ねするのは、こうした問題に対して、可児市としてはどう取り組む予定なのか、お考えがあればお示しください。
 最後になります。国保問題の最後は、福祉医療受給者に対する健康保険証の交付にかかわる話であります。
 可児市の場合、福祉医療受給資格者が滞納世帯に属した場合には資格証を世帯単位で発行していきます。そのために、例えば子供医療費助成の該当者であっても、正規の保険証がないという事態が起こり得ます。ただ、今のところ、そうした人がいるというふうにはなっていないようですが、医療保険が使えないということであります。親、保護者の所得とは無関係に、子供の医療を受ける権利は保障されるべきでありまして、そういう趣旨にのっとって、所得制限とは無関係に可児市は子供医療費の拡充をこの間図ってきました。県の枠を超えて、今、小学校の卒業まで、子供たちはいつでも必要なときには必要な医療を受けてもらおうという広い立場、そして子供の命をまずはぐくむという立場で考えられてきた制度であるんですが、保険証とのかかわりでは、3割分については市が直接見るとしても、7割分の保険証の提示がないので、結果的にはこの子供さんは医療費の無料受給ができない、医療そのものが受けられないという結果に至ります。こうした問題はやっぱり矛盾しています。該当する可児市民に与えられた権利をきちっと保障する。そうした立場に立って、この福祉医療の受給要件から、特別の事情に当たるとみなして、資格証交付については除外すべきだと私は考えます。
 また、法の体系も、さまざまな福祉医療助成制度もそういう立場で組み立てられているものですから、国保の保険証交付にかかわる資格証の交付の義務化規定だけがまさに社会の常識と外れているという格好になります。ぜひともこの問題については、福祉医療の受給を確保する立場から改善をしてほしいと思います。
 具体的に言いますと、資格証は、今、保険証は世帯1枚で発行されていますが、今年度の11月ごろから医療制度の改変に伴って国保証のカード化が進められると聞いています。1人1枚の国民健康保険証になるわけです。その保険証を渡すときに、子供さんについては発行したらどうでしょうか。実務的に全く矛盾はなく、問題なのは、保険料を払っていない親の子供さんがこれまでは受けられなかったけど、今後については必要な医療については受けることができるという違いが生まれるだけであります。そういうことで、国保保険証のカード化(1人1枚)時には、福祉医療受給の当該受給者に正規保険証を発行すべきだと考えます。その考えがあるかどうか、この点について、お聞きしたいということであります。
 以上、5点について、福祉部長からお願いをいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、まず1点目の国保税の値下げを求める。20年度への展望を説明されたいという趣旨の御質問でございます。
 御承知のとおり、平成20年度から新たな高齢者医療制度が施行されます。75歳以上の後期高齢者医療制度におきましては、老人保健拠出金のかわりに後期高齢者支援金の負担が生じてきます。65歳から74歳の前期高齢者医療費につきましては、加入者数に応じた財政調整が行われるということになっております。また、特定健診、特定保健指導及び療養病床を老健施設等に変換させる事業といったものが始まってまいります。その一部を保険者が負担するという前提に立っております。
 厚生労働省におきましては、これらの制度改正を踏まえまして、20年度以降の国保税の設定の考え方といたしまして、まず一つ目に、医療給付費分と前期高齢者納付金分の賦課額というものが一つございます。それから二つ目に、後期高齢者支援金分と療養病床転換支援金分の賦課額というものがございます。それから三つ目に、介護納付金分の賦課額の3本立てにするということになっております。また、保険税の限度額につきましても、現在、医療分と介護分の2本立てということになっておりますが、新たな制度では3種類の限度額が設定されるということでございます。
 現時点におきましては、後期高齢者の診療報酬、それから保険税の限度額、あるいは健診費用等について、まだ不確定でございます。そういったことで、保険税率がどうなるかについては、現状では、申しわけございませんがちょっとお答えすることができないという状況でございますので、御了承を願いたいと思います。
 本市におきましては、これらの医療制度改正に伴う厚生労働省等の動向を見守りながら、秋以降に国保運営協議会へ新たな保険税率等について諮問させていただいて、御協議をいただきたいと考えております。
 それから2点目でございますが、保険税減額免除制度の中の申請減免の運用基準についてという御質問でございます。
 保険税の減免につきましては、可児市国民健康保険税減免取り扱い規則というものがございまして、それに基づいて行っております。所得の減少に関しましては、疾病、廃業、失業等により申請のあった年の所得見込み額が前年所得額と比較して5割以上減少した場合におきまして、前年の所得金額に応じて4割から7割減免いたしております。また、申請月を含め、過去3カ月の平均所得額が生活保護基準額以下のときにつきましては、生活保護基準額に対する過去3カ月の月平均所得額の不足割合を減免するという規定を設けております。
 厚生労働省におきましては、平成17年1月の全国会議で、リストラや事業の休廃止等により収入が激減した被保険者の中には、前年所得を基準とした保険料の賦課が重い負担になっているというケースもあるという指摘もございます。そういったことで、保険料の減免、徴収猶予については、現下の経済状況等を踏まえて、できる限り配慮されたいという方針も示しております。これを踏まえまして減免基準を見直しておる市町村もございます。そういったこともございますので、本市におきましても、19年度の保険税率等の回答も含めまして、福祉制度の全般の見直しも行ってございます。そういった中で、減免についても、国保運営協議会の御意見をお聞きして検討してまいりたいと思っております。
 それから3点目でございますが、医療費窓口負担の減免に関する条例、規則の制定についての御質問でございます。
 国民健康保険法第44条の関係でございますが、条例、または規則で一部負担金の割合を減ずることができるという規定がございます。本市においては、御指摘のとおり条例等を具体的には定めておりません。県内では、県の方へお伺いしたところ、岐阜市と大垣市と高山市、美濃加茂市の4市が規則あるいは規定で定めておるという状況がございました。ただし、いずれの市もこの規則の一部負担を減免した事例は最近ないという状況のようではございます。本人窓口負担の軽減等については、今後とも他の市町村の状況、あるいは本市の福祉医療助成制度の状況を踏まえて研究をさせていただきたいと思います。
 それから4点目でございますが、多重債務相談モデル事業についての御質問でございます。
 この事業につきましては、19年度厚生労働省の国保収納対策事業の一つとして実施されておるものでございますが、国保連合会の参加が前提条件となっておるようでございます。
 事業の基本的パターンとして、市町村の納付相談の窓口で多重債務者が見つかった場合におきましては、利息の過払い金があった場合、市町村は国保連合会の専門相談員に連絡して、専門相談員が多重債務者の状況を調査・把握した上で、利息の過払い金の回収業務が可能な弁護士を紹介するというものでございます。弁護士は、回収金から国保税の滞納額を代理で市町村に支払うといった事務の流れになります。
 岐阜県の国保連合会では、とりあえず19年度におきましては、岐阜市と高山市を対象にモデル事業ということで実施することになっております。まだ、具体的には対応がされておらんようですが、そういう予定になっております。その状況を踏まえまして、連合会におきまして、20年度以降もこういったことを継続していくということであれば、本市においても当然こういった事業を実施できればということは考えておりますので、その状況を見守りたいという状況でございます。
 それから最後でございますが、5点目の福祉医療受給者に対する資格証明書の交付についての御質問でございます。
 国保事業は、住民の相互扶助により成り立つ社会保障制度でございます。すべての被保険者に公平に保険税を負担していただくということが制度の存立の前提でございます。負担能力があるにもかかわらず保険税を納めていない方の未納分は、結局は他の被保険者の負担になるということで、公平性が損なわれるということがございます。正規の保険証にかえて資格証明書を交付している、そういう制度でございます。
 平成20年4月に保険証を1人1枚のカード化するということでございますので、福祉医療受給者については正規保険証を交付すべきという御提言というか、御意見でございます。19年4月1日現在でございますが、可児市におきましては資格証の交付世帯数が44世帯ございます。その中で福祉医療受給者は現状のところはお一人もお見えになりません。しかし、子供のいる世帯、あるいは母子世帯に対して、資格証を交付しない取り扱い基準を内規で定めている、全国的にはそういう対応をしているところも出てきております。そういったことも踏まえて、可児市におきましても、これも調査・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。
 1点目の国保税の値下げをということですが、細目がよくわからないので、何も決まっていない。未確定というのが御返事でした。2本立てが3本立てで、ますます負担はふえそうだということが明らかになりましたが、今でさえ高過ぎるんだと私は思いますが、市としては、今の市民の国保税の負担水準というのをどうお考えでしょうか。高過ぎるというふうに、市として思うのか、部長個人がそう思われるのか、ともあれ、どうお考えですかね。その点について、まずお聞かせください。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 個人的な見解でよろしいでしょうか。
             〔「はい」と3番議員の声あり〕


◯健康福祉部長(山口和紀君) やはり国保税につきましては、議員も御指摘されたように、構造的な問題を抱えておるということは事実でございます。ますます低所得の方がふえておるのも事実でございます。そういった面から考えますと、やっぱりそれ相応の方々にとりましては負担が重いという印象はあるかもしれません。その程度しかお答えできませんが。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。
 印象としても、ともあれ高いということを感じておられるということが大事だと思います。本当に今は制度がどんどん改悪されています。国で制度改悪をしてきた政党に厳しくその責任を問わなきゃいけませんが、そういう法律のもとで運営をさせられる市の当局、国保の担当課の方は本当に大変だと思いますが、その際に、やっぱり低所得者が過大な支払いを求められている現状に達しつつあるということ、限度がもう来ているんだということについて認識を持つことが本当に必要だと思います。それがなければ福祉の心は発生しません。その点を指摘して、ぜひ来年度に向けて積極的な対応策を考えてもらうように、この点については求めたいと思います。
 それから、国保の問題で、3、4については飛ばしまして、5番目の福祉医療受給者に対するカード化に伴い、もう発行しないよという立場で見解を出してほしいと今私は求めましたが、資格証についての問題では、内規等を含めて、調査・研究していくということですが、福祉医療との関係で資格証を出すということについては明らかに矛盾しているんだと私は主張しました。その点について、福祉部としては、国保の担当でもあられるんで、部長は大変難しい形もあるかと思いますが、福祉医療がやはり優先されるべきだというふうに考えますが、そういう立場で調査・研究をしていくのか。そうではなく、研究せよと言われたから、一般的に研究しますという立場なのか、その点について、改めてお尋ねします。お答えください。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 基本的に福祉医療が優先というお考えはございましたが、これにつきましては、原則的には医療の保険の方が私は優先すると思います。ただ、あと市町村の考え方で、福祉医療をそれぞれ市町村が制度を設けておるというのが実態だと思います。この問題につきまして、国保の担当者、特に滞納の問題で非常にありますのは、議員御指摘のように、本当に前向きにまじめに取り組んでも、どうしても事情によって税が払えないという方と、余裕がありながら払えないという方、結構いろいろケースによって違ってきます。減免の取り扱いとか、こういった対応について、そこら辺の基準を設けるのがなかなか難しい。実際の対応として、現場として窓口でこういう選別をして対応していくのは非常に難しいというのが実態としてございます。もし対応すれば、そこら辺が明確に説明できる取り扱い規定を設けていく必要があります。そういった意味で、かなり調査・研究が必要かと思っております。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 福祉医療について、再度お尋ねをします。
 国保が優先する。それは国保の運営上、国保を優先するのは、それは法定ですから決まっているんですよ。子供の医療費について、あるいは母子家庭について保険証を交付するという事例は他の市でもありますね。長野市とかあるんですよ。決してないわけじゃなくて、市がどう考えるかということです。部長も今、市としてどうするかということでしたけれども、私はやはりここで、例えば親の責任、税の納付の問題、金を稼いでくる親の責任の問題、それはそれとして問わなきゃなりません。だけど、少なくとも例に出した子供医療費助成制度は、私たちが今主張している内容からいったって、義務教育までですよ、せいぜい。この義務教育年齢の子供たちの医療を受ける権利については、基本的には保障するというふうにしていいんじゃないですか。その点について、こだわりますけど、再度お考えについて、明確に答弁いただきたいと思いますが、どうでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 今のお話の件でございますが、基本的に保険の支払いがあって、当然お子さんがあれば、扶養義務者としての方でございます。そういった意味で、その実情が本当に、先ほど申し上げたように現状として頑張っても納税できないという状況があれば、当然そういう話も出てくるかと思いますが、それ以前に、やっぱり扶養義務という、そのことを果たしていただく必要もあろうかと思いますので、ちょっと一概にこうだという言い方は申し上げられませんが、善良な、払いたくても払えないと。子供が病気にかかられたとき、子供の医療費は市の方が出せんという話も、やっぱりちょっとそれは問題かという思いはありますけれども、そういった前提条件をしっかり整理しないと、いい悪いを論ずることはちょっとこの場でできないという、私自身も判断できない状況でございます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) わかりました。
 では、次の問題に移ります。質問の2番目は、兼山のまちづくり方針を住民合意で進めるためにと題しまして、幾つかお尋ねをします。
 兼山が17年の5月から可児市に合併をされて、はや3年目に入っているところであります。いろんな合併合意に伴う処理が進んでいると思いますが、住民組織や、あるいはまちづくりをしていこうという点ではいろんな声を聞いてまいりました。合併がよかったか悪かったかという議論を今からしてもみても始まりません。もう合併はして、その合意内容に基づいて、その目指すものが想定どおりにいっているのかどうか、今そこが問われているんだと思います。この山紫水明の歴史のある兼山の地を、いわゆる人口流出、寂れた飛び地にして見捨ててしまうのか。それとも、合併後の組織、財政資金、住民のまちづくりへの情熱というものを計画的に一つ一つ整合的に組織しながら、方針、方向性を指し示して、地区の住民にまちづくりを呼びかけていくかどうか、今そういう岐路に立っているんではないかと思います。この1点を今問われていると思いますので、私は、ぜひともまちづくり、住民合意のもとで、可児市が、必要ならやっぱり本腰を入れてまちづくりに住民全体が向かっていけるように応援をしてあげてほしいというのがこの質問の最大の趣旨です。
 緑の基本計画という可児市の都市計画関係の概要がありますが、この中には実は兼山は全然出てきません。しかし、行ってみて、さくら祭りを見られたり、今度は6月3日に蘭丸祭りが開かれると聞いていますが、こうしたところへ行ってみればわかるように、大変美しくて、自然も歴史もあるまちであります。残念ながら可児市の計画には何もないんですね。この可児市の都市計画上ではもちろん、これ19年3月の都市計画ですが、兼山については真っ白けです。くどくど言いませんが、要するに兼山についてどうするかというのがよくわからないんです。可児市としては、全体にどうしていくつもりなのか、この点があるのかないのかということがお尋ねをしたいわけです。
 私の見た限りでは何もないので、都市計画もないし、地区計画もないし、緑の計画の中にも特にはうたってありませんので、いわゆる都市をどうつくっていくかという行政側の最低限の必要性から見ても、あまりはっきりしない。わかっているのは、以前、町の時代に、県道多治見八百津線兼山バイパスというのがありまして、このルート提言書を町長に地域住民の道づくり委員会が提出したというわけであります。こういうのがありますけれども、総合的に見て、何もよくわからない。住民の間からは、名鉄八百津線の軌道敷跡の有効利用をしてほしいとか、県道問題については一たん凍結、切り離しをして、まちづくりから進めたらどうかとか、いろんな声を聞きます。また、人口が流出しているという危機感から、住宅政策をもっと強めてほしいとか、生活道路、歩道を追加設置してやってみたらどうかとか、いろんな声をお聞きします。いろんな声があるんですが、それを個別ばらばらにやっていてはまともに進んでいきません。それで、兼山地区の総合的な発展計画といってもなかなか一遍にはいきませんが、住民が参加する、住民ベースでこの問題に総合的な方針を持たれてはどうでしょうか。町並み保存地区としての規制をかけるような問題とか、総合的な歴史・文化、ふるさとと景観などを生かした、そうした案を練り上げていくことが今必要だと思います。それをやる上で、3点だけお尋ねします。
 10年間で約1億円近い都市計画税が入ります。兼山地区の住民が払われる都市計画税です。予定では 9,000万ぐらいありましたかね。それから、地方交付税の特例交付金が、もう3年たつわけで、残り7年で3億円ずつ、合計20億円ぐらい、今後入手見込みが立てられると思います。こうしたお金を兼山地区に特定化して使うべきだと思います。答申の具体化を図って、そうしたものの方針を立てていくことが今求められていると思いますが、何か計画をお持ちでしょうか。市営住宅の建てかえや定住促進のための特別な対策地区に指定をして、可児市として位置づけをして、入居条件緩和等を行うだとか、そうした積極策を打っていく必要があるんではないでしょうか。その促進策として、例えば公が直接市営住宅をつくる場合には相当いろんな規制がありますが、住宅業者や民間の人たちがそれぞれ自分の住まうところをつくっていくとか、アパートをつくるとか、そういうふうになってくれば、またこれは新たな可能性が開けます。それで、兼山には住宅を建てる場所があんまりありません。これは兼山の道路地図でありますが、これで色のついていないところが多くて、ちょうど兼山で唯一の田んぼというと失礼かもしれませんが、農業地域があります。ここは、実は周りに住宅があるんですが、秋葉台のところですね。例えば道路をつくるとか、市道を通して、そこが民間の需要創出に切りかわっていくような、そういう誘導策をとってみるとか、いろんな計画が立てられるんだと私は思うんです。そういうことも全然ないところで、人口が減っていく。この祭りをどうするんだという議論だけをやっていては、兼山の地区の発展はなかなか望めないと思いますので、市としてできることと、市が誘導したりして、援助、応援していくこと、そういうものについて、具体策をやはり持つ必要があるんではないかと思います。その点についてどうお考えか、1点目お尋ねをします。
 それから、兼山地区の皆さんは自主的なふるさとづくり、決してないわけじゃなくて、これだけ立派なお祭り、兼山祭りや森蘭丸の息吹を訪ねるさまざまな宣伝も生まれています。先ほど紹介した蘭丸祭りが今度あります。また、市に合流する前に、民俗資料館なども大変立派な内容であって、歴史的研究も進んでいるようでありますので、こういう地域の特性を生かして、また、まちの形も川と山に挟まれて、道路が狭くて、大変なんですけど、それを逆に歴史的町並みとして生かし、特化して、活用するような方法を目指すべきだと思います。そういう点で、まちづくり原案というものをまとめていく必要があると思うんですが、それは直ちにつくれといってもできません。それで、合併に伴う行政の処理組織である、法定組織である兼山地区の振興事務所や地域審議会等の法定組織に、それだけにとどめず、例えば今既にある蘭丸振興会や兼山の商工会等々、民間の諸団体も組織しながら、総合的なまちづくり運動を誘発していく、広げていくという取り組みを行政側から能動的に取り組まれたらどうかと思います。これが2点目です。この点について、お考えがあれば教えてください。
 3点目は、先ほど言いましたルート提言書についてはいろいろ議論があるでしょう。それから、これは岐阜県がやる仕事ですから、可児市がどうこう言っても始まるものではありません。結論からいって、この問題にとらわれずに、もっとまちづくりのあり方を見直して考えるべきではないかというのが私の言い分です。市としては、この案に固執せず、地区発展計画の中に位置づけて、再構築をしていくと。この立場で進められたらどうかと思うんですが、簡単で結構です。3点についてお答えをお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、兼山のまちづくり方針を住民合意で進めるために、これにつきまして、3点あわせてお答えさせていただきます。
 兼山地域のまちづくりにつきましては、新市建設計画 ─── これは新可児市まちづくりビジョンですが ─── や総合計画に基づいて進めており、さつきバスの運行開始や兼山保育園の耐震化など、既に実施したものもございます。また、兼山城跡の発掘調査の継続や老朽化した市営住宅の建てかえの調査設計など、進行中のものもございます。財政事情が非常に厳しい中ではありますが、計画の実現に向けて、地域の特性や資源も考慮しながら、兼山地域審議会を核といたしまして、住民の皆様と十分検討しながら取り組んでいくことが重要であると考えております。特に今年度はこれまで年2回の地域審議会を4回開催し、まちづくりの話し合いを深め、意見をまとめていきたいと考えております。
 また、今後の事業推進に必要な財源につきましては、国の交付金等も活用しながら、事業を展開していきたいと考えております。
 次に、定住促進につきましては、地域活動の継続や暮らしやすさといった観点から、住民の皆さんと知恵を絞って考えていきたいと存じます。
 また、振興事務所につきましては、合併協議により、平成20年4月から連絡所に移行すると決定した経緯がございます。ここでは、合併後の新市の一体化促進などを担当しておりますが、振興事務所の今後につきましては、合併時の取り組みを基本に、地域審議会の意見も聞きながら調整したいと考えております。
 また、県道兼山バイパスにつきましては、住民参画の道づくり委員会の提言を受けまして、県が既にルートを決定しており、平成18年度に縦断測量を実施したところでございます。今後、早期の事業化に向けて、県に働きかけてまいりたいと考えております。
 なお、まちづくり方針の策定につきましては、市民参画と協働のまちづくり条例に基づくまちづくり協議会の活動として、住民の皆さんが中心となって、事業者や関係者と連携しながらまちづくり計画の策定を進めることを地域の皆様方に提案していきたいと考えております。
 市といたしましては、協議会に対し情報提供、専門家の派遣、活動費の助成などにより、住民主体の地区まちづくり計画案の作成の取り組みを支援していくことができます。いずれにいたしましても地域の皆様方の意見をお聞きし、まちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 振興事務所については、意見を聞きながら調整するということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 では最後に、水と緑のまちづくりプロジェクト問題でお尋ねをいたします。
 実は、木曽川左岸堤防に遊歩道、散策路の整備をしてほしいというのが直接の提案でございます。これは、98年に可児市の都市計画課が発行しました公園ウオーキングコースガイドマップ可児です。遠くからで皆さん見えんとは思いますが、木曽川の向こう側とこっち側にはいいところがたくさんあります。そして、美濃加茂側はコンクリートでずうっと洪水対策がやられてしまっていますが、坂祝の方まで行きますと、ロマンチック街道という名前で道ができているんですね。この地図の中では日本歴史街道美濃中山道と書いてあります。これがずうっとあるんですが、実は私が今主張している木曽川の左岸の土田の緑地部分は何も印がないんです。見てもらうとわかりますが、後で芦田先輩がまた可児川の散策路のことを話されるようですけれども、こういういいところがあちこちつくってありまして、健康維持にもプラスとなる、また四季を感じて、水と緑がマッチした、いい可児市にしようという動きがあるわけで、この木曽川左岸の堤防をまず築造してもらいながら、そこを連続して歩ける遊歩道コースにしてみてはどうかという提案であります。
 実はこれは私が言い出したんではなくて、前から、さまざまなこういう写真を見ますと、後ろの議員の皆さん、見にくいかも知れませんが、こうやって囲んであるところはすべて木曽川のSの字の大きなカーブが中心となった場所でありまして、大変景観も空気もいいわけであります。この雄大な河川、自然環境を大切に生かして、水と緑の共生する土田のまちづくりを住民の手でやろうという動きが始まっております。去る5月21日には、土田、今渡の自治連合会の役員さん、あるいは公民館長さんやこうした関係者の皆さんが集まられて、合同の会議を開かれたと聞いています。これまで私はこの場で発言をしますと、土田は公害のまちのようにしか聞こえてこなかったかと思いますが、決してそんなことはなくて、カタクリの群生地である可児の下流公園域や鳩吹山の遊歩道の問題、もう時間がありませんので一々写真を示してやることはしませんが、こうしたさまざまな都市計画の場所にも写真が利用されるほど、いいところがたくさんあるんです。ただ、これを土田地区の住民や今渡の人たち、それに遠くから見える方もおるようですけれども、可児市民がこのいい環境を使おうとしても、太田の渡しから土田の渡しのところまで道がつながっていないんですよね。これをまず、これは国の仕事になりますが、国交省に早う何とかしてほしいという運動を広げつつ、当座、もう少しセットバックをして、周遊コースといいますか、遊歩道コースを整備できんだろうかというのが多くの皆さんから、特に土田地区の皆さんから提起されております。時間の関係で省きますが、地区の老人クラブ連合会や河川、自然を愛する団体やサークル、いろんなところから声が出ておりまして、地区住民全体の合意の方向になりつつある話でありますので、平成5年の木曽川左岸堤防の早期完成要望に始まって、最近では平成16年の堤防道路の散策路要望へと発展をしてきた経過もありまして、公共要望としても時々提起されてきた問題であります。
 また、可児市の緑の計画プロジェクト、これでありますが、これの緑の拠点と位置づけられる緑地の中に、今、私が提起した土田は3点あります。そのうちの2番目の土田左岸、土田緑地というのが該当する地域であります。ここにも提起がしてありまして、基本方針には、今渡の渡しから土田の木曽川河川管理道路までの区間を保全配慮地区に指定することを検討しますとうたってあります。検討した結果、どうなんですかということなんです、今、私が言いたいのは。連続して歩ける散策路や竹林や雑木林を生かした緑地、貴重な化石林や動植物の観察ポイントなど、地域住民やNPO団体と協働で保全整備を図ります。住民の側、NPO団体の側は、保全しましょう、やりましょうということで、もう合同の会議を始めたということです。あとは行政がどこまで本気でやる気になるのかどうなのか、そういう方向に立ち切る、そういう計画はあるのかないのか、その辺が今問題だと思います。
 そこで、お尋ねをします。今、指摘をしました土田の左岸緑地の部分について、堤防敷への植樹などが可能ではないかと思うんですが、こうした市民運動への応援をお願いしたいと思うのが1点。
 それから二つ目は、サイクリングコースの舗装や駐輪場、出入り口の整備など、可児市が当座推進をしていただきたいと考えます公衆トイレの確保も先般の会議では問題になりました。こうした最低限の施設的な整備といいますか、対策について、可児市としてはどういう方針、お考えをお持ちなのか、お尋ねをするものであります。とうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 中村茂君。


◯建設部長(中村 茂君) 伊藤議員の質問にお答えしたいと思います。
 木曽川の土田地区は、国土交通省の管理する国の直轄河川であるため、木曽川上流事務所の方に植林につきまして確認をしました。その中で、土田地区の築堤部分につきましては、定規断面といいまして、限られたスペースの中で定型的に断面がつくられて、余裕がないという形のところなんですけど、定型的に、計画には合っているが余裕がない形で築堤をされているため、現状のままでは植樹はできないというような回答がございました。なお、民地側の方に盛り土をしたり、余裕部分のスペースができれば、そこに植樹をすることは可能であるということです。しかし、盛り土をやるということに関しましては、新たな用地買収や排水路工事などが必要となりますので、多くの課題があるというふうに考えております。
 2番目に、堤防の舗装等につきましてですが、このことにつきましては、これも管理者であります国に対して、まず第一は要望していきたいというふうに考えております。土田から国の方へそのことを要望してまいりますが、まず、堤防の舗装という時点よりも、今渡地区から土田への自然堤防になっている部分、やぶがほとんどですが、そこの部分の築堤が優先されるべきではないかなあというふうに考えております。したがいまして、駐車場、あるいは駐輪場につきましても、築堤工事の進捗状況を見ながら、後から手戻りが発生しない形での調整が必要であるというふうに考えております。実際に現在、中濃大橋の耐震工事、あるいは土田地区の最下流部の築堤工事も19年度に行われるという話を聞いております。そこら辺、いろいろな諸工事等の調整も図りながら進めていきたいというふうに考えております。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 伊藤議員に申し上げます。時間もわずかになりましたので、その点、よろしくお願いいたします。


◯3番(伊藤健二君) 5分19秒もありますので、簡潔に再度お尋ねをします。
 この緑の基本計画概要版は、部長はよく御存じだと思います。「2025年の可児市の緑」と銘打ってあります。あと18年後には、この木曽川左岸土田緑地がきれいに整備されているんかなあというふうにだれもが夢を描く、豊かな内容です。これは、つくらにゃならんのでつくっただけのただの紙切れですか。そうではないと思うんですよね。財政の問題があるので、国の仕事をとってまで、可児市が仕事をするとはなかなかならんでしょうで、国に対して、住民も挙げて一緒に要望していくということは、当面これから5年、もしくは10年ぐらいの間に、計画的に可児市として何ができるのか、どういうことに着手するか。その辺について、19年度であそことあそこという御返事がありましたけれども、もう少し長いスパンで、配慮保全地区に指定することを検討するというわけなんですから、どういう点をどういうふうに検討していくのか、あるいはどこまではどうしたいかという、一部構想も含めて、あるなら出していただきたいということと、基本的には住民がそうやって対応していくことについては賛成なんですよね。その辺もちょっとニュアンスでわかるように、御返事いただきたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 建設部長。


◯建設部長(中村 茂君) 今、伊藤議員からお話がありました中で、緑の計画の中でいろいろ配慮していくべき点は当然あろうかと思いますし、美濃加茂市側の方から可児市側の左岸を見ますと、非常に豊かな緑が見えます。美濃加茂市側のコンクリートの固まりのところとはやはり違うんかなというふうに思われるんですが、それは土地の用地の問題とか、いろいろの諸条件がありますので一概には言えませんが、可児市側の方として、自然な形での緑が川の中に残されている。あるいは堤防が自然体の土羽でできている関係で、そういうのが担保されているのかなというふうに思っておりますので、堤防そのものに関しては、先ほどから話がありますように直轄河川の問題がございますので、それに対して地域としてできることの要望等を踏まえて、国との協議というのはこれから続けていきたい。単純に今の現在の芝生、あるいは雑草が生えている部分だけでいいのかということに関して、例えば一番天端の部分、スペースの余裕があるところには、何か四季を味わえるような、例えば堤体に影響を与えないようなものについての植栽とか、考えればいろいろなものがあろうかとは思いますが、まだそれに関しては国の方との協議が当然必要になりますので、皆さん方とのいろいろなお話をする中から、そういうのを見つけながらいきたいなというふうに考えております。
 それともう1点、そういう緑の継続性の考え方に対してのお話だったと思うんですけど、最下流の可児川下流公園等を踏まえましても、それの延長線上の中にあるべきかなというふうには考えておりますので、皆さんと力を合わせながら、できるだけ住みやすい、緑の多い可児市にしていきたいというふうに考えております。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。
 窓口も複数あるかのように聞いていますので、土木部の河川係、それから都市計画及び散策路としては商工観光なども一部かかわるのかもしれませんが、部長のもとで、住民がわかりやすい行政の対応の窓口を決めていただいて、具体的な援助をお願い申し上げまして、この件については質問を終わります。
 以上で、私、伊藤健二の質問を終わります。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、3番議員 伊藤健二君の質問は終わりました。
 次に、1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 1番議員、新政可児クラブの山本外代彦でございます。
 通告に基づきまして、2点質問をいたします。
 19年度の市長施政方針にもございましたが、安全・安心なまちづくりが市長のキーワードでございました。それに関連いたしまして、子供の安全と市民の安全について、2点質問いたします。
 質問の一つ目は、子供の携帯電話についてでございます。
 最近、家庭におけるインターネットの普及によりまして、青少年が携帯電話を利用して、インターネットを利用する機会がふえております。インターネット上には青少年の成長にとって有害とされるいろいろな情報が存在しております。最近では、これらの有害情報に起因した重大事件が多く発生しております。特に青少年が被害者や、あるいは加害者となったケースもございます。
 こうした状況に応じまして、昨年3月、内閣府では、小学4年から中学3年の男女 2,143名に対して携帯電話についての調査を行いました。それによりますと、携帯電話の所持割合は、小学4年では10.1%、小学6年で20.7%、中学1年で34.9%、中学3年で78.4%、年齢が上がるにつれて携帯電話の所持がふえております。それから、メールの送受信については、中学生で1日に10回以上が43.5%、6回から9回が18.4%となっております。約61.9%の小・中学生がメールの送受信をしていることがわかりました。これについて、駒澤大学の伊藤教授は、メディアの浸透はもはや不可逆で、どうそれに共存していくかを考える段階になったと指摘をしております。
 そこで、本市において、小・中学生の携帯電話について、その所持割合やメール件数、もしわかっていたら報告をいただきます。
 それから、最近の目まぐるしい情報技術の発達について、本市の教育委員会ではどのように対応していくべきかをまず1点目にお尋ねします。
 2点目は、インターネット上の有害情報から青少年を守る有効な手段の一つとして、子供に持たせる携帯電話に出会い系やアダルト、自殺、暴力に絡む有害サイトを自動的に遮断するサービスがございます。フィルタリング機能(情報選別)といいます。しかしながら、家庭におけるフィルタリング機能の認知度や利用率は低い状況にあるとされております。こうした状況に対して、中教審では1月末に、携帯電話を悪用した犯罪や有害情報から青少年を守るため、フィルタリング機能を標準設定すべきだという答申を伊吹文科相に提出をしております。答申の内容は、青少年との携帯電話契約の際は、犯罪に巻き込まれやすいインターネット上の出会い系サイトなどの危険や回避方法を必ず説明するよう携帯電話各社に要請しております。また、保護者の申請がなければ、フィルタリング機能の解除や変更を認めないなどの取り組みを業界全体で進めるように求めております。このサービスには、有害なホームページを指定して閲覧できなくしたり、有害なキーワードをあらかじめ設定したりする方式があります。携帯電話各社は、希望者に対して現在無料でこのサービスを実施しておりますが、認知度が低いためにこの機能が十分発揮されていない現状でございます。
 そこで、二つ目の質問としまして、本市では、このフィルタリング機能についてどのように考えておられるか。私は、この機能を青少年の携帯電話の犯罪防止施策の一つとして考えますが、具体的な普及施策がないかをお尋ねし、本市としての積極的な対応を求めます。よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは、子供の携帯電話についてお答えをいたします。
 まず本市の小・中学校の携帯電話についての実態でございます。可児市の児童・生徒の携帯所持割合につきましては、一昨年度、抽出調査をいたしました。結果は、中学1年生で16%、中学2年生で44%、中学3年生で61%となっております。この数字につきましては、可茂地区の調査においても同様の数値が出ているという状況でございます。なお、小学校の調査については行っておりませんので、報告ができません。また、メールの件数についても調査いたしておりませんので、御報告はできませんが、よろしくお願いします。
 なお、県の調査の高校3年生については、ほぼ 100%持っているという結果が出ておりまして、高校に入った段階で所有割合はぐっと急増しているということが考えられております。
 次に、最近の目まぐるしい情報技術の発達に本市の教育委員会はどのように対応していくかということについて、お答えします。
 議員御指摘のように、子供たちは携帯電話やパソコンからインターネットの利用の機会がふえております。そのことのよさはありますが、今御指摘のように新聞紙上では事件にかかわるような事例も報告されております。情報モラル教育を児童・生徒に意図的・計画的に実施することが必要になっていると考えております。
 本市では、小学校の児童用パソコン教室のパソコンに、あんしん・あんぜん情報モラルというソフトをすべてのパソコンに入れまして、それを使って情報モラルの指導をきちっと実施できるように全学校で教員の研修も実施いたしております。
 さらにまた、学校ごとに情報教育の指導計画においても、情報モラル指導内容を入れまして、指導に努めております。
 また、文部科学省スポーツ・青少年局から、携帯電話利用を安心・安全に利用するための子供向け啓発リーフレット「ちょっと待ってケータイ」というのがあります。これを6年生に配付しまして、改めて認識させることも実施をいたしております。
 中学校では、今年度、生徒用パソコンを更新する予定でございまして、小学校と同じようにソフトを生かした指導を全学年で実施してまいります。また、中学校では、技術科の指導領域において、チェーンメール、迷惑メール、危険なサイトについて学習をします。中学校では携帯電話の所有率が高いこともありまして、学級活動や総合的な学習の時間など、日常的に機会を生かして指導してまいります。こうした児童・生徒に情報モラルを習得させていくことが教育委員会としましては最も重要なことだと考えております。
 次に、フィルタリング機能の設定についてどうかということですが、フィルタリング機能の設定は児童・生徒を守る上で重要であると考えます。携帯電話会社の聞き取りによりますと、未成年者の携帯のフィルタリング設定割合は、可児市においては購入時で3割という実態のようでございます。小学生では5割ぐらいということをお聞きしております。
 フィルタリング機能につきましては、まだ認知度が低いようでございます。低い原因としましては、フィルタリングを行っても、普通に機能を生かして使用するには何ら支障がないことへの理解が不十分であること。二つ目の理由は、保護者が必要であるといっても、児童・生徒が言うことを聞かない。親が毅然と、あなたの身を守るために必要であると言い切ることができなくて、子供に負けておるということがあるようでございます。こうしたフィルタリング機能の必要性について、保護者へはPTAの諸会議や集会、家庭教育学級などで機会があるごとに説明をして啓発に努めていくとともに、児童・生徒に対しても、情報モラル教育、携帯電話のルールや危険性について指導を継続していくことが今後とも重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) ありがとうございました。
 今、御報告によれば、中学生は調査してあるそうですが、小学生がないので、ぜひとも小学生も高学年になれば持っていますので、調査していただきたいと要望いたします。
 それから、未成年者ですから、どういう方法で購入して支払いをしているか、こういう調査もぜひしていただいて、多分保護者が払っていると思いますが、親にとっても非常に負担になると思いますので、その辺も調査していただきたいと思います。
 もう1点のフィルタリング機能、本当にいい機能でございますので、これもぜひ全生徒、保護者に周知徹底を図られて、これでどれだけ犯罪が防げるかわからないと思います。いずれ中教審からも御指導があると思いますが、ぜひこの点も有効利用をお願いして、この質問を終わります。
 2点目でございます。先ほどの伊藤議員とちょっと重複しますが、多重債務者対策についてでございます。
 昨年末に成立いたしました改正貸金業法の影響で貸金業者の貸し渋りが強まっておりまして、今後は追加融資が受けられなくなる多くの多重債務者が出ることが予想されます。そして、ヤミ金融の被害に遭ったり、ひどいのは自殺に追い込まれる等、深刻な社会問題にもなっております。今後は、相談機関に駆け込む多重債務者が激増する予想がされております。これまでの多重債務者の救済には、弁護士や司法書士、多重債務者支援の民間団体が行ってきましたが、各地の弁護士会や司法書士会などの受け入れ能力には限度があり、金融庁や日本弁護士連合会は、これはどうしても自治体の力をかりなければならないと判断をいたしました。
 岐阜県におきましては、先ほどの伊藤議員にもございましたが、県や県弁護士会、県司法書士会などをメンバーにして、平成17年に岐阜県多重債務問題検討会を設置し、弁護士や司法書士の無償協力を受けて、電話相談や県内遠隔地の出張面接相談会を行ってきました。予算は一切かけないゼロ予算事業として繰り返し実施してまいりました。
 こうした岐阜県(環境生活政策課)の先進的な取り組みが、今まで予算がない、ノウハウもないと消極的だった政府(総務省)を動かし、今回の自治体が関与する大幅な強化を盛り込んだ画期的な内容提言を行いました。政府を動かした大きな原動力に岐阜県はなりました。いわば多重債務者対策のパイオニアでもありますし、時代の先取りという面からもすばらしいことで、県民としても誇りに思っております。
 そして、県下の市町村も、多重債務者の相談に対して的確に応じる具体的な施策が必要と考えられます。生活苦の根本にある多重債務の解消に行政が乗り出すことは、当事者にとっては本当にありがたいことであると思いますし、税金の滞納解消や予防にもつながると思います。
 他県ではございますが、鹿児島県奄美市では、多重債務者の相談を受け付ける専任の職員を配置し、弁護士と連携して多重債務の対象に努めています。成果といたしましては、貸金業者から数百万円にも上る過払い金を返還させたり、長年滞納してきた税金や社会保険料をすべて解消した事例もあると言っております。非常に有効であると考えられます。
 そこで、お尋ねします。本市では、そうした国からの対策の要請があったかどうかが一つと、また、それに対して今後どういうふうに取り組むかを問います。
 聞くところによりますと、本市では、消費生活相談員が週3日、1日4時間勤務していただいているそうでございますが、現状の体制で多重債務者への対応が十分行えているかどうか、この点についても質問いたします。以上、よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、私からは、今ございました多重債務者の対策についてということでございます。
 まず、多重債務者対策本部、あるいは有識者会議からの本市への要請ということですが、議員も今御指摘になりましたように、平成17年に岐阜県で弁護士会、司法書士会、県警関係者によります県の多重債務問題検討会がつくられまして、それから税務、あるいは労働雇用、子ども家庭など、県内の12の部署で構成する県の多重債務問題対策会議が平成19年に発足して、多重債務者が抱えます問題を総合的に解決しようという取り組みが行われてきているところでございます。
 そういったことで、県当局から本市への要請としましては、そうした検討会なり対策会議が政策として打ち出しております多重債務相談に関します市町村担当者の研修とか、あるいは相談窓口、多重債務110番、あるいは多重債務出張相談会、それからクレジット・サラ金被害110番の開催日や多重債務問題関連記事などの広報掲載の依頼がございます。
 先ほどもありましたように、本市では消費生活の相談員を週3回配置しておりますので、そうした研修会に参加することや、それから広報掲載の要請に対しましておこたえをして、PRをしているところでございます。
 現在、本市におきまして、多重債務に関します相談件数の実績を見てみますと、平成17年に全相談件数 156件のうち7件、それから平成18年度、全体で 298件のうち19件でございました。今年度に入りまして、5月20日前後実績で、相談件数17件のうち、多重債務に関するものが2件という、相談件数の比率からいえば年々増加する傾向でございます。
 それで、現在、消費生活相談ということで、おれおれ詐欺だとか、あるいは手紙での強制的な売り込みだとか、いろんな相談を受けておるわけでありますが、ただし、多重債務に関しましては、先ほどもございますように相談員のみで解決できるというケースは非常に薄うございまして、弁護士さんとか司法書士会等の協力を得ないとなかなか前進しないと。法律的な特定の調停だとか、自己破産だとか、いろんな方法があるわけですけど、そういうのは、専門機関、あるいは専門者の方に相談しないとなかなか前進しないということがございます。
 そういう意味で、本市の窓口では、そういった窓口の紹介、例えば県が行っております消費生活相談窓口、あるいは県民生活相談センター等の相談窓口の紹介等を行っておりますし、それから、いわゆるヤミ金等の話が出てくれば、警察署の生活安全課との情報共有をするとかいうことをして、関係機関との連携を進めているところでございます。
 それからまた、必要があれば、昨年10月から始まりました日本司法支援センター、いわゆる法テラスとも連携していきたいというふうに考えているところでございます。
 それで、今後の取り組みですが、現在相談員1名ということで行っておりますが、そうした窓口を市で行っているということをまだ承知でない方も見えるということもございますので、「広報かに」におきまして、消費生活相談日程を掲載しておりますし、それから市のホームページやケーブルテレビ等でも広報に努めているところでございまして、さらにPRしていきたいということでございます。
 それから、一昨年でございましたけれども、市内の公民館で消費生活巡回相談を実施したり、あるいは昨年は、架空請求、それからクーリングオフなど、市民に密着した消費生活講座を3回実施しておりまして、今年度も市民向けに講座などを開設する予定でございます。以上でございます。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) ありがとうございました。
 御報告によれば、消費生活相談 391件の中で28件と、非常に数は少ないと思います。これがふえるのはいいことじゃないと思いますけれども、とにかくそういう状況下にあって、これからどんどんふえる可能性がございますし、先ほど言いましたように、予算は要らないゼロ事業でございますので、市長さんも、その点、財政難と言われなくて、こういう施設をもっとどんどん充実するとともに、本当にこういう相談所があるということを知っている市民はほとんどいないと思います。そういう人数がふえるのは、先ほど言いましたように困りますけれども、ちゃんとこうした制度があるということを市民に周知徹底を図っていただき、お金もかからんことですから、どうかひとつこういう面も十分周知徹底を図るように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、1番議員 山本外代彦君の質問は終わりました。
 ここで1時まで休憩いたします。
                                休憩 午前11時44分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後1時00分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 きょうはまず、6月から可児市民、また日本の国民全部を襲います住民税の増税の問題について、まずお尋ねをしたいというふうに考えております。
 さて、国の方では、ことし3兆円の税源移譲ということで、所得税から住民税の方へ税源移譲がされるということですが、それで税額の負担は変わりませんというふうに宣伝がなされておりますけれども、実はことしは定率減税の全廃で、所得税で国全体として 1.3兆円の増税、そしてまた住民税で 0.4兆円で、合計で 1.7兆円が国民の負担となるわけでございます。
 可児市のことしの予算を見ましても、市税の合計が 145億 9,741万円で、昨年より15億 3,041万円多くなっております。それは、やはり住民税で大幅な増税が行われて、市民の負担がふえるからであります。
 さて、5月15日付の「広報かに」の2ページ、3ページに、国から地方への税源移譲により税率が変わりましたというふうに書いてあるんですけど、この中で大変私が問題だと思っているのは、随所に「所得税と市民税、県民税を合わせた負担額は変わらないようになっております」、このように書いてあります。そして、その他の改正事項を書きながらも、最後にやはり「ただし、両税の負担合計は変わらないようになっております」というふうに書いてあるんですけど、実際はどの市民もみんな増税だということで、私はこういうことを市民にきちんとお知らせしないということは、市が説明責任を果たしていないんではないかというふうに考えております。この問題については、3月の質疑のときでも、どういうふうに市民に増税になるということをお知らせするのですかということを問いかけましたが、一向に改正をされておりません。「変わりません」というふうな説明だけで、その他のところは一体自分にはどういうふうにかかわるのかということがわからないような書き方になっていて、これでは私は説明していることにならないというふうに考えております。
 それで、例を一つ出したいと思います。これは、市がサンプルとして税務課の方から出された資料をもとに私が計算をしたものですけれども、この設定は、65歳以上の高齢者です。公的年金の収入で夫は 225万円、妻は79万 2,000円、これは国民年金だというふうに思いますけれども、こうした御夫婦が平成16年から平成20年までどういうふうに変わっていくのかということを数字であらわしました。ただ、国保税のところは2割軽減を受けられるらしいということで、若干数字が違っておりますけれども、大体は合っております。それでちょっと御説明をしたいと思います。
 この65歳以上の高齢者の御夫婦の場合、平成16年までは所得税、住民税とも非課税です。ところが、平成17年の所得税になりますと、これが2万 3,200円、このときは住民税はまだかかっておりません。ここでどうして所得税がかかってきたかというと、公的年金の控除が 140万から 120万に下がったということ。それから、老年者控除が50万円ありましたけど、これが廃止されたために、今まで非課税であったのに課税になって、2万 3,200円課税がありました。この年の所得税と住民税の合計は2万 3,200円です。18年になりますと、今度は所得税が2万 6,100円、住民税が 7,300円かかるようになりました。18年は所得税の定率減税が半分になりました。住民税でも48万円の老年者控除が廃止をされまして、定率控除も半分になったためにこのように税金がかかるようになりました。合計で3万 3,400円です。ことし、19年は、所得税は税率が下がりましたので1万 4,500円です。ところが、住民税のところで定率減税の全廃と、そして老年者の特例控除の縮減ということで、2万 5,200円になっております。合計は3万 9,700円ということで、昨年度より 6,300円増税になっています。来年は、これもまた増税になるわけです。来年は、所得税は変わらなくても、住民税で老年者控除の特例控除がなくなって、3万 8,000円に上がります。合計が5万 2,500円ということになります。ここには書いてありませんが、16年は0、0ということですので、16年から20年まで、年金はふえないのに、負担なしから5万 2,500円というふうな大変負担増になっているということです。
 まずお尋ねしたいのは、このように所得税と住民税の合計が増税になる市民の数はどれぐらいかということをまずお聞きいたします。
 可児市では、昨年、住民税が非課税から課税になった高齢者が大体 2,000人ということを6月議会の答弁で聞いておりますけれども、もう一度、今度は高齢者の国保税と、それから介護保険料を見ていただきたいというふうに思います。
 この御夫婦の場合は、国保税は17年には10万 9,100円、介護保険は夫も妻もまともに2段階ということで、年間2万 6,100円ということでありました。この17年の所得税、住民税、国保税、介護保険料全部合わせると18万 4,500円ということになっております。ところが、18年になると国保税と介護保険が上がりました。ここで国保税が2割軽減ということなので、私が14万 3,780円と書きましたけれども、これよりは下がります。ところが、介護保険の方は、夫は新5段階、妻は新4段階ということで上がりまして、4万 2,360円、3万 8,640円ということで、正しい計算では23万 400円という負担合計になっております。
 19年の方は、これも介護保険が段階的に上がりますので、上がりまして25万 2,840円、さらに来年も負担増になりまして、もともとの新5段階、新4段階というもとの金額になりますので、合計をいたしますと28万 2,860円というふうになっていくということで、17年に18万 4,500円であった合計が20年には28万 2,860円ということになりまして、10万円もふえるということです。年金は変わらないのに、このように負担が10万円もふえるということなんですね。本当に、私、大変な皆さんの負担増だというふうに考えております。
 ここに、私ども日本共産党の可児市議団が昨年の秋に実施をいたしましたアンケートのはがきを持ってまいりました。これはごく一部なんですけれども、このアンケートの中で、あなたの暮らし向きは、よくなった、変わらない、悪くなった、どうですかということと、それから住民税は、変わらない、高くなった、昨年と比べて何倍になった。あと、御自由にお書きくださいという自由記入のこういうはがきを実施いたしました。数十枚にわたって皆さんからお答えが帰ってきましたけれども、暮らし向きがよくなったというのは一通もありませんでした。やっぱり住民税は高くなったというはがきがたくさん来ました。
 中で、一つ御紹介をしたいというふうに思います。こちらに文章を書きましたので、読ませていただきます。
 「定率減税は廃止となり、介護保険料増額等によって、年金生活者の唯一の収入、年金支給額が大幅に減った。さらに老人保健施設への入所費は、17年10月より食費自己負担で4万円余りの支払い増加となった。老人家庭の生活不安を解消してほしい」、こういう高齢者からの訴えが寄せられているわけです。
 ところが、一方で、本当にこうした庶民の暮らしが大変になっている中で、みんなが増税かといえば、減税をされているという部分があるんです。それは、大資産家とか大企業に対して、安倍内閣と、それから自民党・公明党が減税をことしも行うということです。一例を言いますと、トヨタとか、それからキャノン、こうした日本の大企業31社に対して、今年度で減価償却制度の見直しで 1,700億円も減税をいたします。また、証券優遇税制の延長によって、申告所得が 5,000万を超える富裕層に 869億円も減税をいたします。これは可児市の場合もありまして、先ごろ、専決処分のときに伊藤議員がお尋ねをしたと思いますけれども、可児市でも 300人近くの方が証券優遇税制で減税をされて、合計で 1,800万円ぐらいという報告を聞きました。ことしの大企業、それから大金持ちへの減税というのは、実に1兆円ということです。ですから、 1.7兆円庶民に増税をして、1兆円は大企業や資本家に減税をするという大変ひどい税制ではないかというふうに私は思っております。こんなひどい政治がこれからも続いていいのかということが、一番私はこの増税問題で問いたいところです。
 2番目の質問として、庶民には大増税、そして大企業、大金持ちには減税という、こうした逆立ちをした今の税制に対して、どう思うかという感想をまず求めたいと思います。
 そして、先ほどこのアンケートでの老人の方の御意見を御紹介しましたけれども、本当に切実な訴えだというふうに思っております。こうした老人家庭の生活不安を解消してほしいという願い、この訴えに対して、市はどうこたえていくのか、そのことをお聞きいたしたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、住民税についての御質問にお答えいたします。
 住民税につきましては、平成18年度、19年度と続けて大きな改正がなされております。その内容を整理しますと、平成18年度では、65歳以上の高齢者の方々の税制改正、それと定率減税の縮小の2点がございます。そのうち、65歳以上の高齢者の税制改正は3点ございまして、一つは、公的年金の所得金額を算出する際に、収入金額から差し引きする公的年金控除額が縮小したこと。二つ目は、所得金額から差し引く所得控除の一つとしてあった老年者控除が廃止となったこと。三つ目は、前年の合計所得金額 125万円以下の方について、それまで非課税とされていた制度が廃止となりまして、平成18、19、20年度の3カ年で段階的に課税されていくということになった点であります。これらの高齢者の税制は、その制度創設時期が昭和20年代でありまして、当時と比較して現在の高齢者の社会保障制度や所得環境が大きくさま変わりしていることが制度改正の背景としてありまして、高齢者であるという理由での税制度上の優遇措置が廃止され、いわゆる現役世代と同様の制度が適用されるようになったものでございます。
 もう一つは定率減税の縮小でありまして、定率減税は、平成11年度から当時の経済情勢を好転させる目的で導入されていましたが、現在の経済情勢をかんがみ、縮小されることとなっております。
 また、平成19年度の改正は、税源移譲に伴う税率の変更と定率減税の廃止の2点でございます。
 第1の税源移譲に伴う税率の変更につきましては、平成18年度の税制改正とは全く異なる理由から行われております。三位一体の改革と称しまして、国から地方への関与をやめ、地方分権を推進していくことを目的に、国から地方に対して交付される国庫補助金や地方交付税を減少させ、地方税を増加させることにより、地方団体が自主的、効率的な行政運営を行っていけるようにするための改革の一端であります。納税者にとりましては、住民税がふえ、所得税が減少することになりますが、両税での負担は変わらないように制度設計がなされております。5月15日号の「広報かに」ではこの点を説明させていただいているところでございます。
 第2の定率減税の廃止は、平成18年度の改正で減税の率が半減していたものを完全に廃止することにするものですが、その理由は、平成18年度と同様、近年の経済情勢を反映したものであります。御指摘の65歳以上の高齢者世帯の税負担額につきましては、今回の税源移譲に伴う税率改正によるものではなく、平成18年度の改正によるものと、定率減税の縮小・廃止に伴うものであります。
 御質問の所得税と住民税の合計で増税となる市民の数につきましては、今回は定率減税が廃止となりますので、住民税の所得割の納税義務者であるすべての方に影響があります。平成19年度では所得割の納税義務者は4万 7,800人ほどとなっております。なお、65歳以上の方の非課税措置廃止に伴い、段階的に課税をお願いしている方は 1,760名ほどでございます。
 2点目の今の税制についての感想でございますが、それぞれの税制改正の内容につきましては、それぞれの改正経緯や背景がございます。高齢者の方の税制度改正や定率減税の廃止につきましては、さきに述べたとおりでございます。
 企業に対する減価償却制度の見直しは、競争相手となっております諸外国と比べて遜色ない制度とし、産業の国際競争力、経済の成長力の強化を図るため導入され、また上場株式にかかる譲渡所得等の軽減税率の特例の適用期限1年延長は、証券取引の活発化により経済の活性化を図るもので、特例期間延長の間に金融証券税制のあり方が議論されることになっております。
 市としましては、改正される内容について理解し、関連する内容について市民皆様に説明させていただく考えでありますが、今後とも公平で、国民の理解が得られる税制度の改革が進められることを期待しております。
 3点目で、老人家庭の生活不安の解消の関係でございますが、今回の税源移譲に伴う税率改正は、その目的が、地方の行政がその地方により適した行政サービスを提供できるようにしていくための改正の一つであり、市独自の施策の財源として活用できるものであります。市としましては、高齢者だけではなく、あらゆる世代の方が安全に安心して生活していくために必要とされる施策や新たな市民ニーズに対応した事業を、市民皆様の御意見をいただきながら考え、展開していきたいと考えております。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 どうお答えしていただけるか、大変楽しみでしたが、いろいろ全く理由が異なるというのはそのとおりですよね。決めたときがいろいろ違うので、しかし、増税になるのは一人の人です。一人の人が住民税も増税になって、それから去年ですと国保も、そして介護保険もふえたんですね。だから、いろいろ別だからといって、これは別でございますからという答えで本当にいいんでしょうか。4万 7,800人の市民が増税になるんですね。去年6月のときに、本当に増税になって、正確にはカウントしなかったという話を聞きましたけど、一応係に問い合わせたら、 500人は絶対に電話が来たと。何でこんなに税金が高くなったんだという問い合わせが来たということがありましたんで、私は、ことしはもっと丁寧に説明をしていただくというふうになるのかと思って、3月の質疑のときにも言ったんですけど、相変わらず5月15日の「広報かに」ではこんな広報しかできないということは、本当に市民の生活を考えているのかというふうに私は思うわけです。もっと広報のほかの仕方はなかったんですかね。本当にみんなが増税になるわけですね。変わりません、変わりませんというお話だけ書いていたって、やっぱり定率減税が廃止になって、増税になるんですよということは、きちっと読んでわかるように書くべきではないでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 今、広報での広報の仕方があんまりうまくないというお話をいただきました。税制改正につきまして、19年度の改正の関係では、昨年の11月15日号と、それからことしの5月15日号と2回にわたって掲載させていただいております。その中で、特に19年度の改正で大きなものは、先ほどの税源移譲の関係でございます。これは、給与所得者につきましては、この1月から所得税の税率が下がっておると。いわゆる減税のような形になっております。それが6月から今度は市民税の方の税率が高くなると。そちらの影響が大変大きいわけでございますので、特にそちらについてPRをさせていただいたものでございます。その中にも、その他の改正事項として、老年者の関係についても、それから定率減税についても記載はさせていただいておりますが、全体的にわかりづらいと。もっとわかりやすくという御意見につきましては、今後さらに検討して、そのような対応をしていきたいということで考えております。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 今後では遅いわけです。6月11日にはもう納付書が来るわけだから、それで増税になっているということで、また窓口にたくさん問い合わせがあるんじゃないかという心配をして、きちっともっと説明をしてくださいというふうに私は言ったつもりなんですけど、やっぱり市民に対するそういうサービスが足らないというふうに私は思います。
 次の話に行きたいと思いますけれども、先ほどこうした逆立ちした税制についてはどうかと。これ以上の話はきっと聞けないと思うんですけれども、きょうも午前中に川手さんの方からリバースモーゲージの話が出ましたけれど、それだけやっぱり市民の生活が苦しくなっているということだと思うんですね。これでもわかるように、年金は変わらないけれども、払うものがどんどんふえてきていると。払えないという状況の中で、例えばリバースモーゲージという制度をやったらどうかというふうな話でしたけれども、もともとは、私がここで言いたいのは、本当に8年にわたる自民党と公明党の政権が今まで国民の生活を壊してきた。そういう中で、生活を苦しくしておきながら、今度は市の方にリバースモーゲージでお金を貸したらどうかと。本当にそれはどういう矛盾したことを言っているんだろうかというふうにちょっと思ったわけですけれども、高齢者の生活を考えますと、来年4月からは後期高齢者制度が始まりますよね。そうすると、今度はまた独自に高齢者の保険を払わなければいけない。それから、70歳から74歳の医療の窓口負担は1割から2割負担になるということで、これだけじゃないわけですよね、負担がふえるというのは。これは、本当に限定された、こういうパターンとして、こういう人たちでもこんなに増税があるんだという話で、このほかに医療費の問題とか、先ほど言いました高齢者医療の問題とか、いろいろ本当にあって、大変になってきているというところで、先ほどアンケートの高齢者の声を紹介したわけですけれども、そのお答えの中で、地方のサービスにお金を使えということだから、市独自の施策を考えていますということでしたので、市長にお伺いしますけれども、これは、こうした大変な増税の中で税金を集めて、独自の政策というのは、市長としては今後どういうことを考えておられるのか、ぜひ先ほど御紹介した老人の不安にこたえるようなお答え、解消するようなお答えをしていただきたいと思いますが、市長、どうですか。


◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 税制改正は、すべてそのときそのとき、総体的に検討はされるものの、結論からいいますと、今お話のように増税の途上にあると言った方がいいかというぐらい厳しい環境に入ってまいりました。それは、言うまでもなく国家財政の問題から来て、地方への関係、そしてなお、地方といっても、いわゆる市町村だけじゃなしに、国民一人ひとりに対する負担という問題に対しましても、制度の大きな見直しがなされてきておるというのが現実でございます。
 そういう中で考えてみますと、先ほどのお話にありましたように国民健康保険税あたりも全く私は高いと思っております。こういうことに対して、どうその対応をしていくかということになりますと、制度の上で、市が独自でいろいろの判断で配慮していくということになりますと、しょせんはその財源をどこに求めるかということになるわけですね。それで、市の全体のキャパシティーの中でどういうふうに対応していくかということになってくるわけであります。一つの例で申し上げますと、国民健康保険税事業勘定において赤字が出れば、当然それは一般会計からの税で補うということになるわけであります。そういった形が事ごとにいろいろな事業、事務の中で出てくるということになってまいりますので、これは私ども市長会では、国に対してかなり厳しく、毎回のようにやっておるところでございますが、なかなか、言うならば縦割り行政の典型的なような形がまだまだ出てきておりまして、結論的に言うならば、地方分権、地方分権と言うのなら、もう少し地方の意見を聞けというような話を私どもは声を大にして言っておるところですけれども、本当に市民の皆さんに対しては、大変厳しい環境の中で御無理をお願いしていくということでございますので、いかに理解をしていただける方法、しっかり周知していく方法を考えていかなきゃならんかというふうに思っております。そういう面では、広報等の関係においても、今御指摘のように、いわゆる税担当の者だけの見方で、わかっておる者だけがわかるといいますか、一般市民はなかなかわかりにくいと、こういうことだろうと思いますので、本当にそういう面では、総合的に税の関係を含めて、負担増という問題をいろいろな角度で検討して、強く国に改正要望をしていくという考え方を常に持って取り組んでおるところでございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 私は、本当にこの国の税のあり方を変えないと、先ほど言いました庶民に大増税で、大企業や大金持ちには減税という、これを直さないと、みんな増税なら増税にしてもらわないと、本当にだめになっていくんじゃないかなというふうに考えておりますが、ぜひ市長には、老人家庭の生活不安を解消してほしいということで先ほども訴えましたので、市独自の政策として、今年度、水道料金を下げていただけたという、本当にありがたい部分がありましたけれど、さらに進めていただきたいというふうに思います。
 次に、やはり高齢者の問題で、高齢者の施設の問題を少し取り上げたいと思います。高齢者の介護施設は足りているのかということで質問をしたいと思います。
 春里にほほえみほーむ春里が先ごろオープンをいたしました。小規模多機能型居宅介護施設という大変長い名前で呼ばれるんですけれど、通所が中心で、登録できるのが25名と本当に少数で、デイサービスは15名、ショートステイは9名と、少人数しか利用ができないというところが、本当にすばらしい施設なんですけど大変残念なことです。
 最近、西可児の団地でこういう例がありまして、介護する人も介護される人もお年寄り、いわゆる老老介護の御家庭があったんですけれども、介護者が倒れて、介護されている方はどこかに行かなくちゃいけないと。施設入所を短期でもしなきゃいけないということになったんですけれども、残念ながら近くで入所できるところはなくて、桜ケ丘まで行ったということなんですね。私どものところから桜ケ丘へ行くとなると、入れていただいたということはありがたいことだというふうに思っておりますが、本当に高齢者ですので、介護者の方がちょっと自分がよくなって行こうにも、バスに乗ってきて、さつきバスを乗りかえて桜ケ丘まで行くけど、行ったはいいけど帰れないという、本当にこういう状況になっていて、交通の便が悪いということで、大変な思いをしたということを語っていただきました。
 本当に今、高齢化が進む中で、特に私どもの団地の方でもどんどん進んでおりますけど、こうした老老介護を行っているという実態について、まず市として把握をしているかということをぜひお聞きしたいというふうに思います。
 それからもう一つは、この前、伊藤議員と春里苑にいろいろ調査に行ったんですけれども、3年前のデータということで、ちょっと古いかもしれませんけれども、日々かわりますので、入所待機者が市内で 160名、市外で 200名あるというふうなお話を聞きました。重複してほかの施設に申し込んでみえる方もありますけれども、そしてまた、ことし、瀬田の杜というところで50床の特養ができるんですけれども、とても解消できない数ではないかというふうに思うんですね。特に私どもが住んでおります帷子の地域では、こんな小規模ではなくて、多床型の老人介護施設が絶対に必要だというふうに思うわけです。それで、春里にはほほえみほーむ春里をつくっていただいたんですけど、平成18年の補正でも4億 8,000万の減額があったんですが、これはなぜかというと、小規模多機能が一つしかできなかったと。ほかのところが手を挙げてくれないんで、小規模多機能を進めようと思ってもできていかないという状況になってきているということなんですね。私は、小規模多機能では、ショートステイは、先ほど言いましたように9人です。本当にそれでは、こんなにたくさん待機をしておられて、また老老介護をしておられて、倒れたときに、どこかに非介護者を預かってほしい、入れてほしいと思っても、とても入れていただけないという状況になっているので、ぜひ多床型の老人施設を必要だというふうに、小規模多機能にこだわらずに必要だというふうに思うわけです。
 第4期以降、施設の計画については、この前のお話では、新参酌の37%というのがとれたらできるかもしれないというようなお話がちょっとあったんですけれども、ぜひこういう施設をさらにつくっていただくということで、計画について、ちょっとお話を聞かせていただきたいというふうに思っております。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、冨田議員の御質問にお答えいたします。
 1点目の、市として老老介護の実態を把握していますかという御質問でございます。
 これにつきましては、詳細にわたった実態把握そのものは、そうした目的で調査は特に行っておりませんが、最近では、第3期の介護保険事業計画を策定するに際しまして、平成17年3月から4月にかけて行ったアンケート調査で少し関連部分がございました。しかし、詳細な実態把握には至っておらないのが実情でございます。今後、第4期の計画に際しては、もう少し詳細な実態を調査する必要があろうかと思っています。
 そういう状況の中で、老老介護の個々の実態については、福祉事務所の窓口の相談事例とか、在宅介護支援センター初め、介護保険サービス、ケアマネジャー等を通して、個別の事例はある程度掌握はいたしておるわけでございますが、そういったことを聞くにつれて、その大変な状況はよく知っているところでございます。
 2点目の、第4期以降の施設計画について、どう考えていますかという御質問でございます。
 介護施設につきましては、議員の方からお話がございましたように、瀬田の杜の50床というのが現在建設中でございますが、特別養護老人ホームの開設が一応は第3期の介護保険事業計画の中で位置づけられております。
 介護施設の整備につきましては、第3期の事業計画策定時に、これも議員から御指摘がございましたように、国が介護保険施設などの利用者を平成26年度の時点で、要介護2から要介護5までの認定者数の37%以下という数字を出してきています。いわゆるこれが新参酌標準でございます。一応計画上は瀬田の杜の開設で37%の数字になるということになっています。ただし、今後、ひとつ国の方から新しい動きとしてございますのは、療養病床の転換につきまして、この施設整備指針の適用外という格好になっております。しかし、現実ではなかなか療養病床の転換も医療機関等、まだまだ先が見えてございませんけれども、この推移を見守る必要があろうかと思います。それを踏まえて、平成21年度から始まる第4期以降の介護施設の整備につきまして、国及び県の方がそれなりの計画を立てる際の指針を示してくると思っておりますが、その時点で、施設計画についても、あくまで37%で出てくるのか、あるいはそれが見直されるのか。また、療養病床の関係でどういった推移、どういった動向になっていくのか、そこら辺を見きわめまして、市としても平成26年度時点の推計を検証しながら、ひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯の状況、さらに議員御指摘の老老介護の実態等を踏まえまして、計画策定の中で検討していきたい。これは、来年度、平成20年度において計画策定をすることになるかと思いますが、そういう状況でございます。
 ただ、現実的には、介護施設の整備が基本的には難しい状況にあることは間違いございません。第3期の計画でも、介護が必要になっても、できる限り住みなれた地域で生活が続けられるようにというようなことで、小規模多機能型の居宅介護施設を市内5生活圏域に1カ所ずつ設置したいということで計画に盛り込ませていただきましたが、若干事業計画よりおくれておる部分がございますけれども、そんな状況でございます。5月に春里地区で1カ所目が開設したところでございます。
 さらに、残りの4カ所については、一応開設を計画してみえるところが2カ所ございます。ただ、残る2カ所についてはまだめどが立っておりませんので、社会福祉法人や医療法人関係に働きかけをしておるという状況でございます。
 いずれにいたしましても、当面、小規模多機能居宅介護施設につきましては、市としても、十分な入所施設にはなりませんけれども、目玉として、身近なところで24時間体制のサービスができるという特色を持っておりますので、基本的には整備を進めたいと考えております。以上でございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) これは保健福祉計画、介護保険事業計画ですね。これの 101ページに、待機者の解消が急務となっているということがはっきりと書いてあるわけですね。先ほど、小規模多機能が二つぐらいはできるだろうというふうなことだったんですけど、帷子地域はどうなんですか。この中にも高齢者の数というのは大体書いてあるんですけど、人口が多いですから、もちろん多いと言われればそうですけれども、帷子地域が、5圏域の中で 3,722人と、この資料では一番高齢者が多いわけですね。そういうところに本当に市民の皆さんが待っているそういう施設ができるのかどうか。そのために、どういうふうに市としては動いていってくださっているのか、そこら辺の努力を少し聞かせていただきたいと思うんです。
 私、思うんですけど、介護保険になってから、例えば待機者はどれぐらいですかと聞いても、係の人は知りませんと言うんですね。本当にやっぱりこうした実態をきちっとつかむという点において、今までの措置の時代に比べたら、随分と把握する力が弱くなったんではないかなと。業務が多岐にわたってきたということはあると認めますけれど、それにしても、待っている人の数はどれだけだとか、だから、こうするんだとか、もうちょっと見える話をしていただかなければ、この計画も絵にかいたもちに終わってしまうと思いますし、まず本当に帷子の地域ではどうなんですかというお話を伺いたいですが。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) まず待機の実態でございますけれども、これにつきましては、毎年10月1日現在で施設から市町村へ報告が上がることになっております。18年10月の数字でございますけれども、先ほど 200人ほどということをおっしゃってみえましたが、18年10月の時点で 242人という数字をつかんでおります。だから、かなり多くの待機者を抱えておるのは事実でございます。ただ、この数字は可児市が多いということではなくて、どこの市町村も全県的にかなりの数字に上っておりますので、実態としてそれは十分把握をしております。
 その上で、西可児につきましては、第4期の中で改めて私ども見直しが必要と思っておりますのは、団地によりまして、かなり一気に高齢化が進んできておる団地がございます。そういった部分で、可児市の中で、やっぱり西可児地域の高齢者関係の施設については、改めて見直しを図らないと今後大変なことになるということは十分自覚をしております。慈恵会さんの施設が一つございますので、そこら辺の話につきましては、慈恵会さんのお考えも聞きながら、最近、少し連絡もとり合って協議をさせていただいておりますけれども、そういった方向も踏まえて、第4期の中にそういった計画ももう一遍見直しするなりして、対応していきたいということは思っております。以上でございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) わかりました。
 西可児の地域については見直していただけるということで、小規模多機能のような小さいのじゃなくて、多床型ということでぜひお願いをしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 次の質問は教育部と福祉部と両方にまたがるんですが、次世代育成支援行動計画についてですけど、ことしの3月に児童福祉サービス懇話会が出されました「児童福祉サービスのあり方についての提言」という冊子でございますけれども、読んでみて、なかなかしっかりといろいろまとめて書いておられましたし、まず何よりも子供の人権を守って、子供の幸せを一番に考えて、いろいろ施策を進めていくというふうな立場で書かれておりましたので、なるほどなというふうに私も読ませていただきましたけど、この中から2点について質問をさせていただきます。
 一つは、児童クラブの問題です。児童クラブが、本当に働くお母さんも多いわけですので、昨年にも増して多数になっております。平成18年は、私の知っている数字では 581人、平成19年、ことしの4月は 631人という児童クラブの方の数です。定員はといいますと 440人というところですので、ぎゅうぎゅう詰めで来ていただいて、さらに、ちょっと入れないから待ってほしいという方も出てきたと聞いております。これは希望の方の実態です。
 もう一方の実態として、今度は募集をしても指導員さんがなかなか集まらないと。担当の方が一生懸命やっていただいているんですけれど、指導員が集まらないという状況を耳にしております。指導員の待遇改善については、昨年の6月も同僚の伊藤議員が質問したりしておりますけど、これが急務だというふうに考えております。児童クラブについて、以下の点を提案し、改善をしていただきたいというふうに思って、提案をします。
 一つは、指導員が集まらないということに対して、指導員の方の時給が低過ぎるんですね。お隣の犬山市は1時間 1,015円です。夜は1時間 1,300円、そういうふうになっております。ですから、可児市からすぐ行けますので、かなり犬山の方に行かれている方も多いということですので、ぜひ指導員の時給を上げていただいて、指導員が集まるというか、来ていただいて、本当に可児の子供たちのためにやっていただけるようにしていただきたいと思います。
 もう一つは、指導員としての技量を高めるために専門的な研修をぜひ受けさせてあげてほしいと思います。刺股の講習会はありました。あれはあれで大変重要なことです。しかし、今の子供たちにどう対処したらいいかということは、ちょっと現場を離れた先生であった人とか、ずうっとうちにいた人とか、違うお勤めをしていた人とか、そういう方が指導員になられた場合、本当に戸惑うということがありますので、専門的な研修を年3回は必ず市のお金で、指導員の負担ではなくて、市のお金で受けさせてあげてください。
 2番目ですけど、去年からずうっと言っております夏季休暇中の児童クラブですけれども、これは私はきちんともう少し利用料を取ってもいいというふうに考えております。長い人は朝の7時半から夜6時半ぐらいまで11時間も預けられるわけですね。やっぱりそういうところで多少不公平が出てくるんではないかということで、指導員の時給を上げていただくためにも、こうしたところでもうちょっと利用料の差をつけていただいたらというふうに考えております。ただ、やっぱり母子家庭とか非課税の世帯には絶対に減免をしていただきたいというふうに考えます。
 次に、もう一つの児童福祉サービス懇話会の提言書で保育園の問題が載っております。その問題についてお尋ねをしたいと思います。
 来年4月から帷子地域でも、保育園が認定こども園としてできるということで、大変うれしいというふうに思っております。保育園をふやすということが今までなかなかできなかったけれども、ようやく新しい制度とも相まって保育園がふえるということで、ぜひもっともっとふえていただきたいというふうに思っております。
 この提言書によりますと、14ページなんですけど、市内に数十人単位で待機児がおると。保育園の待機児がいて、保育園をふやすことが必要ということが指摘をされております。民間はもう限界、いっぱいいっぱいまで預かっていただいておりますし、ここに指摘をされておりますけれど、公立保育園は職員がパートが過半数で、正規で通常保育ができるような定員削減をする必要があるから、やはりその分を新たに保育園をつくる必要があるんだというふうなことが書いてあります。これは本当にそのとおりのことだなというふうに思いますので、新たな保育園の計画については、こうした待機児の解消と、それから病後児保育、こういう保育も特別保育ということで、今、多くニーズがありますので、ぜひ新たにつくっていっていただくということが必要だというふうに考えます。今、本当に女性が働く時代ですし、たくさん税収をふやそうと思えば、やっぱり女性にも働いていただいて、税収もふやしていただくということも絶対に必要だと思います。そのためには、働くための環境整備が何としても必要ですので、新しい保育園をもう少しふやしていって、女性が働きやすい環境をつくっていっていただけたらと思います。新たな保育園の計画について、どうなっているのか、お伺いをいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは、教育部の方から1番と2番の質問に対してお答えをさせていただきます。
 児童クラブの指導員の時給と研修について、先にお答えをいたします。
 指導員の待遇、とりわけ時給を引き上げることにつきましては、その業務内容から、時給を引き上げることも必要ではないかというふうに考えておりますが、可児市全体にかかわることであります。近隣の市町村の時給も考慮して、今後検討をいたしてまいります。
 また、研修の件でございますが、前年度は年3回、指導員の会議を開催し、その中で保育の仕方の講話、各児童クラブの課題の交流を通した実践的な研修も行ってまいりました。さらに、先ほど申されましたように、昨年は危機管理の研修としまして、可児警察署より講師を招きまして、不審者対策の実技研修を行いました。指導員会議や危機管理研修会は今年度も継続してまいりたいと思います。
 また、県などの研修への参加については、今年度から年1回程度の研修については、時間外勤務の対応で行うようにいたします。今後も指導員が、今おっしゃられますように自信を持って保育ができるよう研修を実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、児童クラブの夏休みの料金の関係と非課税世帯についての減免について、お答えいたします。
 夏季休暇中については、昨年と同じように終日保育を実施いたします。先ほど言われましたように7時半から6時まででございます。
 現在、児童クラブの入室者は、先ほど申されましたように 630人であり、1児童クラブ40人から、多いところは 100人在籍をいたしております。
 利用料につきましては、年間を通して月ごとに分けて支払いをいただいております。夏休みの利用料を時間単位で徴収することは、 630人の子供について毎日利用時間を把握し、間違いのないように保護者に確認してから集計し、口座引き落としを行うことは作業的に困難なことであると考えております。
 また、夏休みの月の料金を引き上げることにつきましても、中には半分程度しか利用しない家庭もあり、不公平感があります。利用料につきましては、先ほども申しましたように年間を通して利用していることであり、現在のような料金徴収体系で、今後、正当な受益者負担をお願いしていきたいということは考えております。
 非課税世帯の減免につきましては、現在のところ保護者の方から相談とか問題も生じておりませんので、現在は考えておりません。御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、3点目の新たな保育園計画について、どのようになっていますかという御質問でございます。
 平成17年3月に可児市次世代育成支援行動計画を策定いたしております。その計画に基づいて、それを具体的に運用を図るに当たりまして、保育関係者や市民の代表等の御意見をいただくために、17年12月に可児市児童福祉サービス懇話会を設置いたしております。そして、本年3月に同懇話会から提言をいただいたことは議員のお話のとおりでございます。
 さて、少子化の方は確実に進行しておりまして、本市においても少子化の傾向というのは推計等でございます。ただ、本市の要保育年齢人口は、当分の間は横ばいであろうと考えております。ただ、平成二十二、三年ころから緩やかに減っていくという予想はございます。ただ、保育需要に関しては、今後そんなに減るという状況にはございません。先ほど議員お話しございましたように待機児童でございますが、これにつきましては年度途中での転入者等の関係の待機でございますが、そういった関係で一部あるのも事実でございます。そうした中で、特に保育園の地域偏在に対処するということで、幼保連携の認定こども園を整備するということで、現在、西可児において準備をさせていただいて、来年4月開園を前提に進めさせていただいております。
 今後におきましても、保育需要を見きわめながら、特に保育園のない小学校区におきましては、既存の幼稚園さん等との協議の上で、そういう御希望があれば、需要等を見きわめながら、順次協議をして、整備を進めていきたいという考え方をいたしております。
 それから、保育園の特別保育の話がございましたが、特にその充実がかなり要望がございます。この特別保育の実施につきましては、保育士や調理員の人員確保、配置、あるいは施設整備等、多くの課題がございます。既存のすべての園においてそれに対応していくというのが本来はいいかもしれませんが、現状、需要等の数からいいますと大変非効率になるということが予想されます。そうしたことで、通常の保育園で行う延長保育や一時保育などの特別保育と、夜間保育、休日保育、病後児保育などの特別保育とのすみ分けを行いたいと考えております。特に夜間とか休日、病後児保育等の特別保育につきましては、できることならば保育園一園に集中して実施することが現実的で効率的だという考えでございます。
 そういうようなことで、既存の保育園については、現状の保育サービスを維持していただいて、新たに、できれば市の中心部に特別保育に特化した保育園を設置していきたいという考え方をいたしております。懇話会からもそういった趣旨での提言をいただいておりますので、それを踏まえて対応していきたいという考え方を持っております。
 以上でございますが、よろしくお願いします。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。時間も迫っておりますので、簡単にお願いします。


◯12番(冨田牧子君) 児童クラブの方は少しは引き上げていただけるということで、犬山市並みとは言いませんけど、それは愛知県ですので、ここら辺、岐阜県値段なのでどうしてもあれですけど、やっぱり本当に働きがいを持って働けるように待遇改善をぜひお願いしたいですし、研修も自分で勝手に行きなさいじゃなくて、ちゃんとお金を出していただけると。年3回ぐらいは研修させていただけると、本当にいろいろ技術も上がると思うし、本人の方々も自信になると思うし、いいと思うんですが、お願いしたいと思います。
 また、保育園につきましては、特別保育のそうした保育園についても考えているということで、可児市にとっては今まで本当に保育園がなかなかふえていかない中で、こういうふうに新たに道を踏み出して、希望が持てるようになったということは私は大変ありがたいことですし、これも可児市独自の施策というか、増税でたくさん税金を払いますけど、そういうことでまた還元をしていただければいいなというふうに思って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
 ここで2時5分まで休憩いたします。
                                休憩 午後1時56分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後2時05分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 7番議員、緑の風、小川富貴です。よろしくお願いいたします。
 本日は三つの項目で質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初、住基ネットの事故がございました。住基ネット情報のこういったものの安全性を通して、可児市の行政の安全性を問わせていただきます。
 愛媛県愛南町で、住基情報及び実人数約5万 6,000人分、延べ14万 3,000件の住民基本台帳データなどの個人情報がインターネット上に流出するという事件が現実問題として起こりました。
 この事件に加えまして、可児市でも電子投票事件がございました。また、税務情報の盗難事件が起きています。住民のプライバシーを守るために、これらの事件からの教訓を今後の行政運営にどのように生かしていかれるのかをお尋ね申し上げます。
 まず1点目でございます。可児市では、個人のプライバシーが守られなかった機械による電子投票事件に加え、市民の税務情報の盗難事件を経験しております。住民のプライバシーを守るために、上記事件から何を学ばれ、今後の行政運営にどう生かしていかれるのか、まず1点目の質問としてお尋ねさせていただきます。
 2点目でございます。市民のプライバシー保護への今後の対策の特記すべきものがございましたらお示しください。以上でございます。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、1点目の税務情報の盗難事故の教訓でございますが、行政事務にコンピューターの利用は不可欠なものとなっております。個人情報保護の観点から、情報セキュリティーの確保が重要な行政課題となっておりまして、市は、平成14年に情報セキュリティー対策の基本的な考え方及び方策を情報セキュリティーポリシーとして定め、市の保有する情報資産の管理を徹底してまいりました。しかしながら、昨年6月26日に市の委託した業者が税務情報の入った外づけハードディスクの盗難に遭い、市民の皆様に御迷惑、御心配をおかけいたしました。盗難品は翌日の6月27日には警察に確保され、実質的な被害がなかったことは幸いでありました。この盗難事件は、盗難という犯罪行為ではありますが、コンピューターシステムの技術面の情報漏洩対策がいかに十分なものであっても、個人情報の重要性や危機管理に対する、それを扱う人の意識欠如や資質の問題が大きいと改めて認識をいたしました。
 なお、電子投票機はプライバシーが守られない機械であったとの発言がございましたが、そのような事実はありません。
 今後、教訓をどういうふうに生かすかということとあわせまして、プライバシー保護への対策の今後でございますが、住民情報システムや住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては専用線を使用しておりまして、暗号化やウイルス対策ソフトやファイアウオールを使用して安全確保の対策をとっております。また、使用できる職員を限定しまして、パスワードと指紋認証やICカードによる利用制限を設けるとともに、アクセス時のログ管理を行うなど、技術面の情報漏洩対策には万全を期しております。
 制度面では、地方公務員法、住民基本台帳法、可児市個人情報保護条例等で守秘義務が課されており、また罰則についても規定されております。
 運用面では、市のセキュリティーポリシーを基本に、その対策基準等によりまして、全職員が情報セキュリティー対策の理解を深めるための研修や内部監査を実施しております。また、情報端末の利用登録をする職員には、個人情報保護と情報セキュリティー対策についての研修を実施し、職員一人ひとりからセキュリティー対策を遵守する旨の誓約をとり、セキュリティーの必要性を認識させております。委託業者に対しましては、契約時に情報の保管方法や搬送、廃棄などを決めた委託基準や情報セキュリティー対策の遵守を盛り込み、安全対策を講じております。
 情報漏洩のほとんどが人為的に発生していることから、総務省から示されています自治体向けの 258項目のセキュリティー対策のチェック項目につきまして、今年度導入いたしますセキュリティーチェックシステムによりまして、職員一人ひとりがこの 258項目、その必要な項目についてチェックをしまして、必要な対策がとられているか総点検し、見直すことがあれば見直しを行い、また研修等によりまして、よりセキュリティー対策のさらなる強化を図ってまいります。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 電子投票に関しては、プライバシーが守られない機械ではなかったという御発言をいただきました。この問題でのやりとりの場ではないもんですから、ただし、可児市のホームページの中で電子投票というところは何度押しても何も出てまいりません。ブラックボックスに消えたままではなくて、何らかの情報をあの中に入れて、それも守られる、今後の情報を守っていくというものに生かしていただけたらというふうに願っております。
 再質問させてください。 258項目の総点検をしていくというふうにお答えいただきました。その総点検の、あるいは見直しのあらかたでよろしいですが、どういった仕組みの中で総点検、見直しをされようとされておられるのでしょうか。再質問でございます。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 今の 258項目、これは総務省が開発しておりまして、それぞれの地方自治体の職員がセキュリティー管理をうまくやっておるかどうかチェックする、そういった項目を拾い出しております。職員一人ひとりが必要なものについてチェックをして、電算システムで集計をしまして、分析をすると。そして、先ほど言いましたような見直しが必要なことは対応していくということで、活用していきたいというふうに考えております。
 そのチェック項目につきましては 258、大変多いわけですが、その中には管理者、いわゆる責任を持ってそのシステムを管理する者が携わるべき項目、それから実際に窓口等で端末を開いて扱う職員、そういった職員の役割に応じて、 258項目全部が要るかというと、そうではないわけでして、それぞれの職員に必要な項目について、チェックをそれぞれさせると。そして、先ほど言ったセキュリティーホールがあるかないか、そういうのを見るということになります。
 幾つか挙げさせていただきますと……。
          〔「いいです、詳細は」と7番議員の声あり〕


◯総務部長(渡辺孝夫君) 詳細はよろしいですか。以上でございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 私は、チェックをする庁内の体制がどう整っているのかをちょっとお尋ねしたかったのですが、いずれにしても、先ほど部長答弁でお答えいただきましたように、業者にしても、職員にしても、そのかかわる人の資質、質というところにある意味行き当たるんではないかというふうに思います。本当にちょっとしたことで多量のデータがすべて危険にさらされるという責任を負うということは、職員の方にとっても非常に大変なことだとは思いますけれども、それゆえ、きちっとした体制づくりを確立してくださいますようにお願い申し上げます。以上です。
 続きまして、公共下水道事業と桜ケ丘ハイツ汚水漏れの対策書の履行という質問事項に入らせていただきます。
 繰り返すことになりますが、1990年末のアメリカ、外圧ですね。内需拡大の政策によって下水道事業が全国で進められ、その結果、全国の自治体の財政圧迫というものが非常に大きな問題になっております。
 当市は、財政において県下で非常に優良な市だというふうに言われておりますが、当市においても、下水道事業債 300億円を超えるもの、これを入れますと、実質公債費比率、黄色点滅が17と言われておりますが、可児市はそれに迫る15ということで、決して財政状況がよろしいということを皆さんに言えるような状況ではなくなっております。借金をして、借金を返していくということが、事業が終わってまいりますと、できなくなりますと、実質的に入ってくるお金、税収にしろ、利用料金にしろ、それで今までの借金も返していかなければならないしという苦しい状況がはっきりと昨今目に見える形になってきたのではないかというふうに思っております。
 質問でございます。当市は、地方自治法2条14項です。これも何度も申し上げております。同財政法4条1項にのっとって、徹底して効率的な運営がなされているという答弁をいただいております。そして、これに加え、かつ他の汚水処理の手法と比較しても、流域公共下水道が最もすぐれた手法であるという説明を住民に対してきちんと尽くされた上で公共下水道の同意を得ておられるのか、お尋ね申し上げます。
 2番目、桜ケ丘の汚水処理場の問題でございます。
 桜ケ丘汚水処理場の管理責任者はだれであるというふうにとらえておられますでしょうか、お尋ねいたします。
 3番目です。汚水漏れが起こったとき、不二企業が対策書を県と市に提出いたしました。その間、対策書作成にどのようにおかかわりになられたのでしょうか、お尋ねします。これは、別紙で、もう2週間前ですか、質問通告するときにこういったものをお渡しさせていただいております。この中には、こういうふうなにしなさい、ああいうふうに直しなさいという書き込みがされております。この書き込みは一体どなたが行われたのかも含めて、具体的にどなたが行われたのかも含めて、お答えいただきたいというふうに思います。
 4点目です。指導してくださって、対策書ができ上がったわけです。その対策書の履行について、責任者に対してどのように指導してこられたのか、また今後どういうふうに指導されていくのか、その内容を詳細にお知らせください。以上でございます。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 山本富義君。


◯水道部長(山本富義君) それでは、今の小川議員からの御質問につきまして、第1問目について私の方から答弁させていただきます。
 当市におきましても下水道整備に当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めております。下水道事業の計画策定に際しましても、各地域の地理的情勢、それから効率性、経済性を総合的に判断して、適正な処理区域、あるいは処理方法を選定しております。
 それから、事業の実施に際しましては、各住民の皆さんに対しまして、受益者負担金、あるいは使用料といった金銭的負担に関すること、それから下水道への接続に必要な各戸で宅内施設の整備を行っていただかなければなりませんが、それらに関すること。それから、そういった宅内の整備をすることに際して、市の方から利子補給の制度があること。それから、下水道法に基づく排水設備の設置義務、そういったこと等について、説明会で十分皆さんに御説明をした上で御理解を賜って工事を実施しております。
 なお、大型住宅団地につきましては、集中浄化槽から公共下水へ切りかえるといった行為がなされて、各切りかえをしておりますが、各住宅団地につきましては、その浄化槽の整備時期、あるいは管理形態、あるいは管理形状等が各団地ごとに異なっておりますので、各管理組合や自治会などの管理者、あるいは使用者の方等の依頼に基づきまして、市の方から比較検討した資料等を提供し、各団地ごとに公共下水道への切りかえの是非について最終的に御判断をなされた上で、公共下水道への切りかえをしております。以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、私からは、下水道問題の2番目、3番目、4番目、桜ケ丘処理場に関する問題でございます。
 まず2点目の、処理場の管理責任者の帰属でございますが、これは桜ケ丘ハイツの場合も、他の同等の団地の事例がございますように、開発事業者が当該住宅団地の汚水処理のため設置した、いわゆる集中浄化槽でございます。このため、利用者の方々へ管理が移管されていない状況であることから、現時点では、管理責任は設置者である不二企業、もしくは不二企業から管理委託を受けた事業者にあると判断をしております。
 それから3点目の、同浄化センターの汚水漏れに係る指導につきまして、これは昨年、不二企業の方から、汚水流出対策についてという報告書が提出されております。不二企業からの報告書の提出に当たり、行政側の関与した点ということでございますが、これは県、市とも、一方的な受理ではないという、ある程度事前に指導といいますか、協議をしております。
 先ほど書き込みの話がございましたが、これは項目の整理が中心でして、内容をなぶるということはございませんが、これは市の職員が書き込みをしたということでございます。しかしながら、改善内容は、現地を熟知した維持管理業者と管理者が専門的知識の中で提案した方策でございまして、あくまで不二企業と維持管理業者が主体となり作成したものにアドバイスを行ったということでございます。
 それから4点目で、この報告書に対する指導といたしまして、昨年の8月23日付で不二企業社長あて、処理場本体の対策及び管路の対策を進めることと、それから利用者に説明を行うよう文書にて要請しております。あわせて、県の方からも方策を講ずるよう、口頭でございますが指導をされております。
 その後におきましても、対策に対する進捗状況等を何度も確認しておりましたが、進展も見られない状況もございましたので、昨年12月に県とともに、不二企業の社長に対して報告書の内容の履行を求めております。また、加えて、住民組織である自治会とも協議するよう、強く要請しております。
 しかしながら、このような中で、維持管理業者の業務の撤退通知や、不二企業からの住民側への施設移管の申し込み通知がございまして、未処理水の対策について、正直な話、十分な指導ができない時期もありました。このため、処理場運営の維持すら心配したこともございましたが、関係自治会の皆様の御努力と、不二企業、維持管理業者の協力が得られるということになりまして、本年、19年度は滞りなく処理場は運転されているということでございます。
 さらに、今年度に入りまして、関係自治会におかれましても新たに組織をつくられ、昨年も下水道問題対策委員会というのをつくられておりますが、前向きに御検討いただける状況も整ってきたところでございます。
 このため、本市といたしましても、地元の皆様方の積極的な協力のもと、県と連携を図りながら、継続して、管理者、それから維持管理業者に、利用者である住民の方々と相談、協議し、適切な対応を行うよう、さらに指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 水道部長がネクタイを直されて、再質問の準備をしてくださっていますので、再質問をさせていただきます。
 私がお尋ねしたのは、説明責任、何と何と何というふうに挙げて、こういったことを尽くされていますかというふうにお聞きしたんですが、それに対するお答えはなかったように思います。市はこういうふうにやっていますというお答えに終始されたというふうに思います。
 また、私がお聞きしたところに戻させていただきます。例えば、流域下水道が最もすぐれた手法であるとの説明を住民に尽くしてくださっていますかということをお尋ねしたわけでございますけれども、つなぐとなったときの負担金だとか、宅内工事をするときに幾ら、それから設置義務、こういったことを話しているということですね、具体的に話していらっしゃるのは。計画する段階においては、全部を考慮して、総合的に計画した。そういうことではなくて、接続するときの説明責任をお聞きしたわけです。流域公共下水道が最もすぐれた手法であるかということは、何に比べて、いろんなものに比べてとお聞きしましたよね。ほかの手法に比べて流域が最もすぐれたものであるかということの一つの判断材料として、料金の問題があるのではないかなというふうに思っておりました。そういった言及も、今回こそしてくださるのかなというふうに思ったら、やっぱり以前と同じものでございました。先回からずうっと引き続いてやっていて、先回も部長は料金の値下げのことに言及されました。それは、料金は下がった方がいい、下げた方がいいことはわかっているというふうに値下げのことについて言及はされましたが、国交省が示している適正料金がどういったものか、どういう形で求められて、利用者負担としない場合の税金の公正さはどうなのか、そういったことを示しなさいというのが国交省からの通達だったはずです。
 例えば委員会で、今、部長になられた山本さんも、スケールメリットで料金は安くなるんだということをおっしゃってくださいました。今、県に払っている負担金、立米54円ぐらいですか。一般が54円で、県費で特別が80円ぐらいだと思います。私が県の方に将来的な料金のこともお伺いしましたときに、県の方では、特別と普通が、将来的には同じ額、つまり80円。これは将来計画図ですよ。でも、将来計画図がなければ、大きな施設運営をとらえることはできませんでしょう。そういう中で、両者が80円になるように設定してあった文書を見せていただきました。ところが、何度お聞きしても、可児市の担当課では、スケールメリットで料金は安くなるというふうにおっしゃいます。
 もう一つ、昨年、この問題が起きて検討委員会が発足したころ、対策書が出たころ、桜ケ丘にこういうチラシがまかれました。このチラシをまいてくださったのは可児市の公共汚水処理をやっていらっしゃる企業の方ですけれど、下水道料金のお知らせということで、下水道にすると年間3万 1,300円の値上がりになりますというふうに書かれています。国の指導する下水道料金は18万 3,000円です、年間。将来はさらに12万 6,500円の増額も考えられますといって、下に今の浄化槽でやった場合幾らなのか、現行の可児市の料金、将来こういうふうになりますよという、これ、可児市の公共汚水の処理をやっている企業が桜ケ丘にこういうチラシをまかれました。こういったことも含めて、市が行わなければならないことではなかろうかなというふうに思うわけですが、そういった説明をされるという御予定はおありにならないのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) まず下水道事業の計画論でございますが、平成元年に公共下水の都市計画決定がなされまして、農集、特環を除いた、ほぼ全域公共下水でやるということの法的な位置づけがなされたわけでございますが、当然のことながら、できるだけそれを早期に整備すべく、特に下水道担当者としては、歴代の担当者から今の担当者まで一生懸命やっておるということでございます。
 その中で、小川議員がおっしゃられる、正直な話、平成10年ごろから合併浄化槽についてもそれなりに認知がなされてまいりまして、公共下水の予定地であっても、効率性を考えて、巨額な費用をかけること、いわゆる不経済なところといったところについては合併浄化槽の整備に切りかえたところが、ごくわずかではございますが一部ございます。そういった格好で、そのときそのときの下水道の処理方法をいろいろ勘案しながら、今まで事業を進めてきたつもりでございます。
 それから、今現在におきましては、下水道事業はほぼ全域ハード部分は完了したに近い状態でございます。いわゆる管路の布設についてはほぼ全域済んだわけでございまして、今この段階において、他の手法とか、小川議員のおっしゃられるような、そういう選択肢はもう一切ないというふうに考えております。小川議員がいつも言われる下水の効率性、あるいは一般会計にそれなりに負担をしていただいておりますが、そういったことを考えますと、今これから下水道担当者としてやるべきことは、ハード部分は済みましたので、済んだ以上は、できるだけたくさんの人にできるだけ速やかに接続をしていただいて、いわゆる水洗化率というんですが、その水洗化率を 100%になるように一生懸命努力するということがまず第一ではなかろうかというふうに考えております。
 それからもう一つですが……。
    〔「答弁をしてくださるように促してください」と7番議員の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 答弁しております。


◯水道部長(山本富義君) 答弁しておるつもりですが。
 それから、先ほど各務原処理場の料金についても、80円云々ということをおっしゃってみえましたが、もう一つ、下水道担当者として一生懸命やらなければいけないのは、支出の方をできるだけ少なくすると。支出の方ということになると、維持管理ということになりますので、県の方でやっております処理費を少しでも安く効率的にやってもらうように、これは関係市町連携して、今、県の方といろいろ折衝してやっていただいております。その結果、1立米当たりの処理費80円ということを小川議員はおっしゃってみえますが、実際には今五十四、五円でなされております。ただ、それもまだまだ他府県の処理場の規模からすると、まだ安くなる要素が十分あるというふうに考えておりますので、またその辺も、他の市町村とも一緒になって、できるだけ下げるように交渉してまいりたいと、かように考えております。以上です。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 私は、接続時に説明を尽くされますかどうなんですか、尽くしていただけますか。それで、この例、こういうチラシが入りましたというお話をさせていただきました。今、この内容を御紹介いたしましたけれども、国の指導する下水道料金は18万 3,000円です。再質問になります。これはでたらめですか。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) お答えいたします。
 このチラシにつきましては、どういう趣旨で配られたのかよくわかりませんが、この中身につきましては、数字的には大分違いがあると。要するに、どこの例を出されたかわかりませんが、可児市とは合っておりません、数字的には。以上です。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 正確に合っていなくても、大きく違いますかどうか、大枠の中でお尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(山本富義君) ここの表にあります下水道料金が5万 6,500円と書いてありますが、これはうちの方で試算いたしますと4万 6,900円です。それから、国の指導する料金、いわゆる維持管理、それから公債費、そういったものをすべて使用料にあれしたときですが、18万 6,000円と書いてございますが、これは今、可児市では12万 7,000円になります。この辺、大きく違っております。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございました。
 部長は、選択肢はないというふうにおっしゃいました。でも、まだ接続していないところについては、説明責任を尽くすという義務がおありになるはずです。だからこそ、どういったところまでを説明責任と認識していらっしゃるのかを何度もお聞きしております。きちんと説明を尽くされることをお願いいたします。
 次の項目に移ります。桜ケ丘処理場の管理責任者はだれであるととらえていらっしゃいますかという質問に対して、開発事業者、あるいは運営会社というふうに答えられたわけですけど、非常に重要なところでございます。あるいはではなくて、どちらですか。どちらだととらえておられますか。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) これは、基本的には開発事業者、不二企業でございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございました。
 3番目の質問、汚水漏れが起こったときの問題です。ここに書き込みがしてございます。通告のときに、同じものをそちらに別紙としてごらんいただいております。内容をなぶることはなかったというふうに部長から今答弁をいただきました。でも、3枚目を見てください。調査についての2番目、調査をするという項目があって、「目視による調査」ができるということが書いてあるのが消してあって、「マンホールの交換」というふうに矢印で書き直しが入れてあります。
 次、補修について、補修についてというのは、こういったことをやれば、こういうふうに調べて、補修ができるというところを全部切ってあります。これ、削除しろということですよね。
 一番最後の3行、「流域下水に接続するかどうかも含めて、汚水処理施設をどのようにしていくか、関係者の皆様と協議していきたいと思いますので、御指導よろしくお願いします」。これも全部切れということになって線で消してあります。それで、下に何が書いてあるか。「不二は金がないので、全額住民に負担してもらうことになる」と書けというふうに文字が書き加えてあります。こういう御指導を市は丁寧にしてくださった。これ、県ではなく、市が書き込んだというふうにさっきおっしゃいましたよね。市が書き込んだとすれば、市のどなたがこの内容を書き込んでくださったのですか、お尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 県と市が内容を確認する中で、不二企業に修正依頼をした内容を市の職員がメモとして残したということでございまして、今の段階で、市のどの職員ということは確認しておりません。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) また、おいおい確認してください。
 しっかり指導してくださって、でき上がった対策書の履行について、一生懸命履行できるように指導しているというふうにおっしゃっていただいたわけですけど、きちっと指導して、こういうふうに住民に払ってもらいなさいというところまで指導して、書かれた対策書を履行もしないで、管理企業が逃げ出そうとしているわけです。しっかりと責任を持ってそこら辺の指導をしてくださるようにすべきだと思いますが、いかがですか。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 答弁の中で申しましたように、基本的に管理責任者を通じて、管理責任者の指導というのをしていきますけれども、管理責任者は、先ほど答弁の中で申しましたように、経緯の中でこれだけの費用が多々かかるわけでして、それについて、いろんな指導を鑑定するまでには困難が予想されると思いますけれども、利用者の方に対する理解も含めて、継続して指導していきます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 継続して指導していくという部長のお答えをいただきました。しっかりと継続した指導、きちんとした指導をしてくださいますようにお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
 次でございます。自治会等の活動についてお尋ねいたします。
 可児市では、昭和57年の市制施行以来、地域住民の親睦、生活向上、地域発展を目的にして、地域の任意団体として自治会、自治連合会、自治連絡協議会の形態が定着しています。市の目的とされる地域共同体とはどういったものかを考える中で、現況の問題点、課題を問わせていただきます。
 自治会加入1世帯当たり 1,200円、非加入1世帯当たり 600円を合算した金額が自治会に報償費として、そしてまたこれとは別に、自治連合会に20万円支払いが行われています。この根拠を、由来も含めて、裏の法律があれば、自治法の何条何項というものもそうですけど、根拠をお示しください。
 2番目です。市は、可児市自治連絡協議会に対して、どういった事柄を果たす役割として期待されておられるのか、お尋ね申し上げます。
 加えて申し上げるなら、地域の代表というようなお話がよく出てくるわけでございます。議員でも地域の代表かと言われれば、そうかなというような、非常にあいまいなところにあるわけです。でも、地域の代表として、その地域であいさつをさせていただいたり、その地域からしか御招待が来ないというような実態も現実にございます。
 日本が明治以来、地域に自治を取り入れようとしたとき、ドイツからグナイストやモッセを招聘して、日本に地域の自治を定着させようとしました。そのとき、まさしく名誉職自治というものを当初もくろんだわけでございますが、結果的には、選挙による代表者を選ぶという形を制度としては日本は取り入れてきております。ところが、一方で、GHQによって廃止された自治会というものが、多分これは自治法でいう区長、合併を繰り返す中で区長制度が残ったものではなかろうかと思うんですが、その中で自治連合会という形で残って、ある意味、名誉職自治に近いものが今現在、現状としてあるのではなかろうかと思いますが、そういった中で、市はこの自治連絡協議会にどういった役割を求めていらっしゃるかをお尋ねするところでございます。
 3番目です。この連絡協議会のメンバーの充て職、本当に大変たくさんの充て職があるわけでございますが、メンバーすべての職の延べ数と支払われている報酬の総額はどれほどになっているのかをお尋ね申し上げます。以上です。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、自治会活動等の、まず初めに自治会報償費の根拠についてお答えいたします。
 自治会は一定の地域の居住者や事業者を会員として組織し、その区域内に起こるさまざまな共同の問題に対処することを通して、地域を代表して地域の共同管理に当たる任意の住民自治組織です。可児市では、本年4月1日現在 137の自治会があり、14の自治連合会を組織しています。その活動は地域や自治会の規模によって異なりますが、住民相互の交流や親睦、防犯・防災、美化・清掃などの環境問題など多岐にわたっております。行政との関係におきましては、広報紙を初めとする市や国・県などの冊子や文書の配布、市の事業や行事への参加協力、各種役員の推薦など、いろいろな面にわたり御協力をいただいております。
 これらの行政への協力や地域コミュニティーの活性化に対する尽力などに報いるため、自治会活動報償費をお支払いしています。その積算根拠は、自治会加入世帯1世帯当たり 1,200円、非加入世帯1世帯当たり 600円、均等割として1自治連合会当たり20万円とし、これにより積算した合計額を、謝金の意味を込めて報償費として各自治連合会へお支払いいたしております。
 また、これまでお支払いしてきた実績を踏まえ、現在の金額としており、このような性質のものであるため、これ以上詳細な積算はいたしておりません。
 次に、自治連絡協議会に対する役割についてお答えいたします。
 自治連絡協議会は、自治精神の涵養と市民生活の進歩向上、並びに市政の普及と民意の反映を図ることを目的とされております。今後ともこの目的を達成するため、自主自立した団体として活動していっていただきたいと思います。したがって、市とは一定の独立性を保ちながら、まちづくりのパートナーとして協調・協力関係を保ってまいりたいと考えております。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長、3番目の問題につきましては通告がございませんので、次回にしていただきます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) すみませんでした。気をつけます。申しわけございませんでした。私が自分で書いておったのを通告しないで、また書いたんですね。本当に申しわけございません。おわび申し上げます。
 再質問させていただきます。
 自治会、自治連合会の報償費の総額にすると 4,000万円プラス幾らというところになると思います。支払い根拠というのは、1世帯幾ら掛ける幾らということではなくて、これだけの市の税金を出していくときには、当然裏づけ法なり規則なり市長要綱等があってこういった報酬が払われている。例えば充て職、聞くことになっていなかった充て職なんですけれど、充て職の方には可児市非常勤の特別職職員の報酬に関する規則によって報酬が支払われているわけです。 4,000万ものお金が出るときにこういったものがないというのは、ちょっとと思うんですけど、そこら辺はどうなんでしょうか、お尋ねします。
 自治法には、合併を繰り返す中で、区を置くことができる。これは、いわゆる私たちが言う自治連絡協議会を指すようなものでございますけれども、そういった要綱等は可児市にはないのでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 質問にお答えします。
 報酬ですが、充て職に支払われる報酬、これはおっしゃられるように、非常勤である職員が一定の勤務に従事した場合にその対価として支払われるといった給付的なもので、これは条例に、おっしゃられたとおりよっております。
 ちなみに自治会報償費につきましては、報償費ということで、役務の提供、そういったことを受けた利益に払う代償ではありますが、ここではそういった給与的なものではなくて、役務に対する謝礼、報償的な意味合いということで支出しておりますので、これ以上の根拠はありません。
 それと、先ほど言われました合併に際する区ですが、言ってみえるのは地域自治区というものだというふうに思います。これにつきましては、合併特例法の地域自治区と自治法の地域自治区がありまして、それは特に条例で地域自治区を設けていくということになっておりますので、それについては可児市ではございません。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 自治会のお金、あるところは非常に厳密にやっていて、領収書を添付すべきではないかという末端の議論もございます。それで、もう数年前ですが、もらったものだから、それぞれ担当の自治会の役員で分けてもいいし、分けたというお話もお聞きいたしました。支払う側がどういうふうに使ってもらってもよろしいというふうにはっきり申されているわけですから、いいわけですけれど、これだけのまとまったお金ですから、ある程度そこら辺の要綱なりがあってしかるべきかなというふうに考えます。今後、お考えいただきたいというふうに思います。
 2番目でございます。自治連絡協議会に対して、どういった内容を果たす役割として求めていらっしゃいますか。民意の反映というふうにお答えいただきました。先回の議会で、私、議員定数の削減の問題で反対討論をさせていただきました。あれは、自治連絡協議会の方からの議長への申し入れを受けて、議会がみずから議員を削減するというふうに決めるに至ったきっかけでございました。その民意の反映がどういうものであったのかということに、私、反対討論で言及いたしまして、反対をさせていただきました。あのときも申しましたように、多くの方から、議員要らないという意見をいただいているということでございました。そのおっしゃった自治連合会長さんが統括されます、行政でいう、いわゆる下部組織である単位自治会のそれぞれの自治会長さんからお聞きすれば、そういった話は自治会ではなかったというお話をいただいています。こういったものを、民意の反映として行政はおとらえになるのかどうなのか、お尋ね申し上げます。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) ただいまの質問ですが、自治会からいろんな形で要望等が上がってきます。そういったものを自治会加入ということで、民意であるというふうに理解しております。ただ、今の具体的な件につきましては、その地域の自治会と自治連合会の関係につきましては地域で進められることでありますので、それについてはちょっとこちらの方では承知しておりません。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) この1、2番を通してのことになってくるわけですけれども、例えば多治見市などは直接自治会で、いわゆる自治連合会というものが存在しないわけでございまして、美濃加茂市は自治連絡協議会ですね。自治連絡協議会というのがあっても、そこに可児市が払っている20万円というお金は支払われていないというふうに聞いているということをあらかじめ部長の方にお話ししておきましたけれども、こういった制度についてはどういうふうにお考えになるんでしょうか。というのは、可児市は実質お金を払っているわけですね。実質お金を払って、代表制度みたいなものを残しているわけですけれども、そういったことについてはどういうふうに思われるんでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) それでは、私から答弁させていただきます。
 この可児市制をしくときに、随分議論をされました。これは議会でも随分議論されました。どういう方法が一番いいだろうと、自治組織というものは。それはみずから考えてくださいということでしたけれども、最終的には他市の先輩市の状況もある程度勉強をされました。そういうことにおいて、本市の今あるところの自治連絡協議会という組織が一番ベターだということになりました。それはどういうことかといいますと、旧町村が合併して、なかなか行政区域というものが融和、統合できない。改善改革できないというところがあるわけであります。これはどこでもそうなんです。参考までに申し上げますが、本市の場合は、可児町になって7カ町村が合併したとき、旧町村名は一切使っておりません。現在、他市の状況を見てください。合併したところ、どこもそうでございます。29年から合併しておるところは、太田町、古井町、山之上町というふうになっておる。みんな村でも町に全部してしまって、そういう町名をつくって、段階を経ておるわけです。本市の場合はそういうことはやめましょうということになって、当時から可児町土田、可児町広見、可児町川合と、こういう形になってきたんですね。大字名を踏襲して、極力名称を書くことを少なくして、呼び名も少なくした方がいいということで議論したのが、自治連絡協議会をつくった方がいいということになって、統括をするということになりました。数多くの自治会がどんどんふえてくるだろうで統括をした方がいいということで、連合会組織を、他市のような状況じゃなしに、他市は連合会長さんというのが大勢おりますよ。うちの場合は、兼山町さんを入れて14、そういうことになっておりますね。そういうふうにして変えて、自治会を、地区地区において統括をしていく連合会長を置くということにして、それがまとまったものが14の自治連絡協議会という名前で、同じように民生児童委員連絡協議会というのもそういうふうになりました。県下では私は可児市が一番ベターなやり方だと、見本だと私は思っています。よそは区長制、多治見あたりは区長制というような形で、いろいろごたごたしております。うちの場合は、極めてそういう面では、連合会長さん方がそういう仕組みを知っておいでになりますので、スムーズにいっておると。そんな面であるわけでございますし、それから参考までに申し上げますが、自治会長の報償費というのは、自治会長のポケットマネーじゃないんです。これはあくまで自治会に対する報償なんです。そういうことで、どこも私は自治会の会計の中へ市の補助金として受け入れて処理をしておいでになるというふうに見ておりますが、若干の違いはあるかもわかりませんけれども、御理解いただきたいと思います。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さんに申し上げます。時間も迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。


◯7番(小川富貴君) 市長、突然の答弁ありがとうございます。
 議長、まだ4分もございますので、よろしくお願いいたします。
 今、市長から答弁をいただいたわけですけど、実質20万円が支払われているというのは、そうよその市でもあることではないということをお話しさせていただきました。これは裏づけがない報償費である。報酬になれば、自治法に基づいたものになる。だから、充て職で報酬という形で払われている。実質お金は払われているんだけれど、法的裏づけの縛りがないというのが20万円ではなかろうかなというふうに思います。
 ただし、充て職をこの協議会の皆さん方はたくさんやってくださっています。充て職のところは、さっきも申し上げましたように非常勤の特別職職員の報酬に関する規則が裏づけになっています。だからこそ、選挙のときにこぞってだれかの応援をしてはいけない。自治法にはある特定の政党というふうに書いてあるんですけど、選挙に参加しちゃいけないのは、この報酬規則があるのではないかというふうに考えています。可児市の場合、そういったことがまだ非常にあいまいなところがあるというふうに考えております。これからいろんな意味で検討していっていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、7番議員 小川富貴さんの質問を終わります。
 次に、11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 公明党の服部よね子でございます。
 女性3人が続いての登壇となりました。それぞれの立場から議論をしていると思いますが、私は、ヒューマニズム、人間主義という立場から論じてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、本市議会も7月の改選が近づいてまいりました。選挙では、立候補者が選挙戦や選挙広報を通じて選んでくださる選挙民に対して、自身の実績や政策を訴え、その政策を実現することをお約束します。負託を受けた4年、今回は2年で再選挙となりましたが、この任期の間にどれだけこの約束を果たしていくかが問われることになります。
 今回の私の三つの質問のうち二つは、私が実現を目指してきた五つの政策から質問をさせていただきます。
 初めに、高齢者のボランティア活動実績のポイント化への対応を問うものでございます。
 私は、2004年9月定例会で、ボランティアが将来生きるシステムづくりをとの提案をもとに一般質問をいたしました。市民の力をかりての協働の市政運営や、高齢化が進む地域での支え合いをお願いするに当たり、市民のとうとい志の積み重ねを何らかの形で集計し、将来還元できないものかという趣旨でありました。
 このほど、厚生労働省が、高齢者がボランティア活動をした実績をポイントとして点数化し、そのポイントで介護保険料を納めたり、介護サービス利用料を支払ったりできるようにするという新たな仕組みを導入し、全国的に推進することを地方自治体に通知したということです。これは、東京都稲城市が提案をしておりました(仮称)介護支援ボランティア特区というのがきっかけとのことで、先ほど私が申しました視点と合致するものでありまして、大いに歓迎している次第でございます。
 この制度のねらいは、高齢者に積極的なボランティア活動を促し、心身ともに健康を保ってもらうことにあります。そして、元気な高齢者がふえ、介護保険給付費の抑制につながることを期待しているものです。具体的には65歳以上の高齢者が対象となり、市が定めた管理機関にボランティア登録をした上でボランティア活動に従事します。稲城市の提案では、市が介護保険対象施設や介護予防事業など介護支援ボランティアの対象事業を指定します。そこで、行事の手伝いや補助的な仕事、高齢者の話し相手などに従事をいたします。そして、管理機関がその活動実績に応じてポイント化をします。それを管理機関がお金にかえまして、ボランティア参加者にかわって介護保険料として市に支払う仕組みだとのことで、最大年額 5,000円程度を想定しているようでございます。
 見返りを期待してボランティアするのではないにしろ、情けは人のためならずの具現化とも言えましょうか。ボランティアをされた方にささやかでも還元されることは、継続的な協働のまちづくりには必要な観点だと思います。
 そこで、この新制度に本市はどのように対応していくつもりかをお尋ねいたします。
 また、折しもこの4月から帷子地区では、市内初の試みとして社会福祉協議会の職員が帷子連絡所内に常駐いたしまして、地域福祉活動を積極的に推進することになりました。新たな地域福祉の取り組みに、この国の制度をリンクさせていく。二つの相乗効果で、可児市の高齢福祉のモデルをつくっていくことができるのではないかと期待をするものでございますが、この点もどうお考えでしょうか、伺います。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、服部議員の御質問にお答えいたします。
 まず1点目でございますが、高齢者のボランティア活動実績のポイント化への対応について、本市はどのように対応していくつもりかという御質問でございます。
 この制度につきましては、議員のお話のとおり、平成19年5月7日付、ついせんだってでございますが、厚生労働省の方から通知が来ております。お話については、今お話のあったような格好でございますが、介護支援ボランティア活動につきまして、地域支援事業交付金を活用して介護支援活動参加者の保険料負担を軽減しようというものでございます。これは、東京都稲城市が厚生労働省の方に提案していた、仮称でございますが介護支援ボランティア特区というものの仕組みとして、厚生労働省の方が逆に取り上げて示してきたというものでございます。
 現状の通知の範囲ですと、まだ詳細な案内ではございませんので概略的な部分でございますが、私どもといたしましては、今後もう少し詳細な情報を収集いたしまして、その実施に向けた可能性等を含めた検討をしてまいりたいと考えております。
 稲城市の提案を見る限り、介護保険の地域支援事業に関連する介護支援ボランティア活動を通して、高齢者の皆さん方の社会貢献を積極的に奨励、支援するということが目的でございます。そういう意味から、改正の介護保険制度の予防の趣旨に適合しておるということでございます。特に高齢者の皆さんの健康づくり、あるいは生きがいづくりという点からも大いに期待できるものだと考えております。
 2点目の、新制度を帷子地区での社会福祉協議会による地域福祉活動の取り組みにリンクさせ、本市の高齢福祉のモデルをつくっていってはどうかという御提言でございます。
 社会福祉協議会では、17年度から18年度にかけまして可児市地域福祉活動計画を策定してまいりました。帷子支部をその実践モデル支部という格好で、職員を帷子連絡所に常駐させているというところでございます。この制度につきまして、地区、支部の関係者の皆さんがお見えになりますけれども、そういった中で、協議、検討という方向になってまいれば、市としても大いに支援をしていきたいということは考えております。
 また、市におきまして、19年度から20年度にかけまして、社会福祉法に基づきます地域福祉計画を策定することになっております。ことしも予算の部分で配慮しておりますけれども、さらに20年度には第4期の介護保険事業計画がございます。これは老人保健福祉計画と一致したものでございますので、そういった時期でもございます。そういう部分がございますので、その中で、この制度の取り組みについて一層検討いたしまして、方向づけができれば、そうした計画の中に取り上げていきたいということは一応考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 新しい政策を取り入れるということは、なかなか準備が大変だと思うんですけれども、ぜひとも積極的に行っていただきたいと思います。
 それで、ここの中に関連団体、関連機関という表現がございますけど、恐らく私の想像では社会福祉協議会あたりが担っていくものだと思うんですね。さきの3月度の予算の審議のときに、私、委員会の方で健康福祉部長に社会福祉協議会のあり方というのも質疑をさせていただきましたけれども、やっぱり地域福祉を担っていくに当たりまして、社会福祉協議会というのが大事な役目を果たすだろうというふうに思われるわけですね。恐らく部長も管理機関というのは、そういうことを想定しておっしゃっておられるんだと思うんですけど、独立した団体ではありますけど、やはり市が連携をとってやっていくという必要性が十分出てくると思います。このポイントについても、これが本当に軌道に乗れば、社協のあり方というか、存在価値も非常に増してくるわけだと思うんですけれども、その辺いかがなものでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) ただいまのお話でございますけれども、従来、社会福祉協議会につきましては、むしろ老人のデイサービス事業とか、生活のサポートのためのホームヘルプ事業とか、どうも可児市の場合におきましてもそういった事業を主体に考えて、本来の地域福祉への力の注ぎ方がある意味、ちょっと方向的に十分でなかったということがございます。そういったことも踏まえまして、社会福祉協議会も地域福祉活動計画の策定に着手をして、今後は本格的に地域福祉の担い手としてやっていきたいという姿勢でございます。
 市におきましても、ちょうど地域福祉計画を策定します。基本的には社会福祉協議会の地域福祉活動計画ができておりますので、市の地域福祉計画におきましても、その担い手としては、社会福祉協議会がその中心になっていただきたいと思っておりますので、十分連携した計画をつくることになろうかと思います。その中で、今の制度につきましても、議員御指摘のとおり、当然管理機構としてはふさわしい組織だと思いますし、そういう担い手になっていただければということは当然考えるところでございます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 先ほど申しましたように、社協といえども独立した団体ですので、なかなか市が関与するということは限られていると思いますので、その辺、連携をとっていくためにも、やっぱり帷子地区の今回の取り組みというのは非常に重要な役割を担っていくと思うんですね。私も、本当に帷子連絡所の中に社協の職員が毎日いるということは画期的なことで、先ほども老人クラブの話がありまして、部長の方から、老人のいろんな社会での参加の仕方があるんだという話もありましたけど、やはりコーディネートしていく、それから部長の以前の言葉をかりると、ネットワークをつくっていく、そういうかなめにだれがなるのかという話になってまいりますので、非常に重要だと思っておりますが、市と社協の連携ですよね。その辺はうまく作業していかなければならないわけですけれども、先ほどのこの問題も、実施に向けて可能性を検討するというふうにおっしゃっていただきましたけれども、スムーズにとっていけますでしょうかね。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 基本的に私自身、肩書としては常務理事の肩書をいただいております。市の方から向こうの方へ行っております。そういう意味で、十分連携はとれると思いますし、一つは、社会福祉協議会として、市の方が地域福祉計画の中でもう一つ連携のことを明確に位置づけしたいと思っておりますのは、基本的に社会福祉協議会の方の財源の問題がございます。これは可児市の社協だけではなくて、全国の社会福祉協議会につきましては、それぞれ市町村からある程度の支援をもらわないと存立できないという事実がございます。それは、市民の皆さんが会員になっていただいて、会費を納めていただいておりますけれども、金銭的にはそんなに無理も言えませんし、そういった意味で、むしろ市の方と連携をして、市の方も財政的な支援はある程度はさせていただきたい。そういう部分で連携を大いにとっていく必要がございますし、逆にこの地域福祉計画を市がつくるに当たりまして、そこら辺の位置づけも踏まえて、社会福祉協議会も独立した団体でございますので、そこら辺は十分配慮する必要がございますけれども、大いに連携は必要があるかと思っていますし、十分とっていけるというふうに思っております。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 新しい試みですけれども、最初に申しましたように、ボランティアをする方が生きがいを持ってできるということに必ずなってまいりますので、以前は地域通貨というような話もありましたけど、そうではなくて、これを管理機関がポイント化するということで新たな方向が出てまいりましたので、ぜひとも積極的に進めていただいて、仕組みを構築していただきたいというふうにお願いを申し上げて、この質問を終わります。
 二つ目に、食育推進計画の策定と食育への本格的な取り組みを望みまして、質問をさせていただきます。
 子供から大人まで、食に関する知識と選ぶ力を身につけ、国民が健全な食生活を送ることを目指し、食育基本法が2005年7月15日に施行されました。この法律では、食育を健全な食生活を実践できる人間を育てることなどと定義をしております。そこでは、国民に望ましい食生活の実現に努めるよう求める一方で、国や地方自治体に食育に関する施策の推進を義務づけました。
 そして、この法に基づき、2006年度から5年間の食育推進基本計画が策定されました。ここでは、食育の推進に関する施策についての基本的な七つの方針が示されており、続いて、食育の推進の目標に関する事項が具体的な数値を上げて9項目にわたって明示されております。今、話題のメタボリックシンドローム対策もこの一つでございます。
 食育基本法施行から約2年が経過したこのほど、内閣府は、食育に関する意識調査の結果を発表しました。食育への関心度は男女間で大きな隔たりがあり、女性の方が高かったのですが、男女ともに20代の関心度が低いことがわかりました。食育の実践度では、我が国の食生活の現場を支えているのが女性であることが再認識されました。そして、この調査は、食育の大切さはわかっているが、忙しくて実践する余裕などないといった声が聞こえてきそうな結果となりまして、親が子供の食生活を破壊している現状が露呈いたしました。それで、チャイルドファスト(子供優先)社会の構築を見据えた働き方改革が、大人の食育を推進する上でも重要なテーマだということが改めてわかったわけでございます。
 市民の中にも、食生活、食育の重要性を訴え、さまざまな分野で地道に活動している方がおられます。食生活の乱れが、身体だけでなく、心の健康にもかかわっており、学力の低下、社会の士気低下に影響を及ぼし、それはひいては我が国の社会保障問題、国の存亡にまでかかわってくる重要な問題なのだ。また、農薬や食品添加物等の影響が約30年たって顕在化していて、さまざまな病気や障害を誘発しているのではないか。このように次世代を担う子供たちのことを真剣に憂慮しておられ、自分のできることからと行動しておみえになる方がいらっしゃいます。
 さて、本議会でも1年余り前の一般質問でこの食育について取り上げられたことがあります。さきに引用した食育推進基本計画では、5年間のうちに市町村の50%が推進計画を作成し、実施してほしいとしていますが、その際に、市長や執行部は、各課がそれぞれ食に関する事業に取り組んでいて、連携がとれた状態とは言いがたい。国・県の動向を見ながら、庁内体制の今後の整備について検討し、計画をつくる必要があるのかどうか対応を図っていきたい。市民と組織をつくって推進していく方法も検討したらどうかと思っているとの趣旨の答弁をされました。
 食育とは、自分の健康は自分で守る知恵をはぐくむことと言えます。そして、「命は食にあり」で、人は食によって生命を強め、輝かせることができるのです。その意味で、食育は健全な人間をつくり、ひいては健全な社会をつくる土台と言えるわけです。また、食生活を変えるには3代かかると言われ、教育も国家百年の大計と言われますが、教育とともに、食育も国家百年の大計と言えます。この健康と教育の土台が大事であります。その意味でも、食育をまちづくり、人づくりの中心にしっかりと据えていくことが重要です。
 そこで、食育に関する、その後の本市の取り組みと今後の展開を問うものでございます。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 伊藤壽君。


◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、食育推進計画の策定と食育への本格的な取り組みをについて、お答えさせていただきます。
 まず、食育の取り組みについてお答えしていきます。
 保健センターでは、健康診査や健康相談等において、乳幼児とその保護者、成人を対象に、食に関する相談や教室、栄養指導を実施してきました。また、乳幼児学級や外国人対象の料理教室など、出張ゼミナールを通しても栄養指導を実施しております。
 可児市食生活改善推進協議会ではさまざまな料理教室や活動を通して、食への理解、食生活の改善を推進し、本年度は食生活改善推進員の養成を目的に、栄養教室の開催を予定いたしております。
 学校教育課と学校給食センターでは、児童・生徒が楽しく学べるように工夫しながら、食の大切さを理解させる教育活動や栄養指導、保護者への啓発を行ってきました。
 生涯学習課においては、家庭教育学級などにおける食に関する学習のほか、家庭教育通信、子供情報誌「ランタン」による情報発信、食生活の見直しをテーマとした青少年シンポジウムの開催など、新たな取り組みも行ってきました。
 また、こども課では、平成18年度からめぐみ保育園に栄養士1人を配置し、公立保育園の巡回栄養指導、保育協会での献立開発指導や児童センター乳幼児教室での栄養指導等に取り組んでまいりました。
 農林課では、市内農家の協力を得て、学校給食用の野菜の作付や、学校給食センターと連携した食農教育に取り組んだほか、平成18年度に開催されたファーマーズマーケットを地産地消の核と位置づけ、地場産野菜の増加や食育の啓発にも努めてきました。
 栄養や食生活は多くの生活習慣病との関連が深く、生活の質との関連も深いことから、健康や栄養状態の改善を図るとともに、良好な食生活を実現するための個人の行動変容とそれを支援する環境の確保が必要であるとされております。これまでの取り組みにおきましても、関係各課が必要な情報共有や協力体制をとってきましたが、さらに関連する取り組みの協議を通じて連携を図ってまいりたいと考えております。
 今後の展開といたしましては、引き続き家庭や地域、幼稚園、保育園、小・中学校、農業生産者などとの交流・連携、食生活改選推進協議会を初めとしたボランティア団体との連携を図りながら、一層食育の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、平成20年度に策定を予定いたしております「健康かにプラン21」の中で、食育推進を踏まえ、栄養と食生活について推進目標を策定したいと考えております。以上でございます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 今、企画部長から答弁をいただきました。昨年の3月の定例会における食育についての答弁は健康福祉部長からでございました。私は通告をするに当たり、今、本当に各課でそれぞれ努力をされている様子をお知らせいただきましたように、教育にも農政にもまちづくりにも男女共同参画にも、各分野にわたる問題だから総合政策としてとらえていただきたいというふうにお願いをいたしました。こうして、企画部長から御答弁をいただいたということは、市当局がそういう観点で御理解をいただいたことだというふうにとらえております。
 それで、さらに連携をとっていく。これもやっております。これもやっております。さらに連携をとっていきますということで、大変ありがたいことなんですけど、最後の結論で、健康かにプランですか、ここに組み込んでいくような話をされましたけど、企画部長、食育推進計画というのを可児市独自でつくるという予定はないのですか。どういうふうなんでしょう。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 市独自で食育計画をつくる予定があるかどうかについてでございますが、各課で今それぞれ行っております食育に関する事業をより一層連携を深め、協調してやっていくということにつきまして、これを進めていく上で、何らか庁内の横断的な組織が必要になってくると。つくっていかなければいけないと考えております。したがって、こういう場で食育推進計画についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) これ、1年ちょっと全く進んでいないという状況じゃないですか。先ほど、私、昨年の3月の執行部の答弁の趣旨をまとめて申しましたけど、そこから、皆さん、本当にいろんな事業があって大変なことはわかりますけど、あのとき、市長にも答弁いただきました。そこから一歩も進んでいないんじゃないかと思うんですけど、繰り返しませんけど、先ほど、私、申しました、そういう趣旨ですよね。ちょっとうなってしまいましたね。もう少し積極的にとらえていていただけるかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 県が19年度に推進計画の策定をこれから進めていくと思います。それに可児市の方も合わせて、この計画を考えてまいりたいというふうに考えております。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 1年3カ月前もそういうふうに言われたんですよ。やっぱり私の先ほどの質問でもわかっていただいたように、やっぱり大事な部分なんですよね。もう少し積極的に取り組んでいただくことができないかなあというふうに思うんですよね。まちづくり、人づくりの目玉ということですよね。今、全国的に「早寝早起き朝御飯」とかいうキャッチフレーズのもといろいろ進められておるんですけど、何か可児市はこれで食育をいくぞというふうなものを出すとか、岐阜県では、伝統的な日本食を見直しましょう。和食回帰という、そんなことも打ち出しているんですけど、そういう目玉を持って、市民の食育に対する興味を啓発していったり、そんなアイデアも持ちながら、もう少し積極的にできないかと思うんです。くどく聞いて申しわけないんですけど、いかがでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(伊藤 壽君) 可児市としての特徴ということですが、先ほど申しましたように、岐阜県の食育推進基本計画に合わせまして、議員御提案のように可児市の特色ということを取り入れて考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) その計画をつくる際に、先ほど私、ある市民の方のお話をしたんですけど、非常に市民の中には、こういうことに積極的に関心を持ってやっていらっしゃる方が見えますので、そういう方たちの力をかりながら、本当に積極的にやってみえるんです。子供の世代、孫の世代はどうするんだと。地球環境問題もそうなんですけど、そういう思いでやっていらっしゃる方が見えますので、ぜひともそういう方の力もかりながらやっていただきたいと思います。行政にはいろいろ、先ほど申しましたように処理しなきゃいけないというか、対応しなければいけない課題がありますけれど、やっぱり市長の目指すところは安心・安全のまちづくりとか、いろいろあられると思うんですけど、やっぱりこういう健康教育という部分にウエートを置いていくということも私は大切だと思うんですが、大変恐縮ですけれども、市長の所感を伺えたらというふうに思います。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 食育推進ということについては、実を言いますと、昨年の後半だったと思いますが、県のいろいろな情報を聞くところによりますと、窓口が余りにも多いといいますか、どこが推進母体の、いわゆる対応するかというようなことで、一時は農政部門だというような話もあったり、いろいろ私も聞かされてきましたが、可児市としては、今お話のように、これだけの部門で考えてまいりますと、どうしてもやっぱりどこかでまとめていくといいますか、推進計画をきちっと立てて、その司令塔がなけないけないというふうに思いますので、企画部総合政策課でしっかり担当部署を寄せて、本腰を入れて取り組んでいくような体制を整えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 市長の方から、今、明確に総合政策の中でやっていただけるということですので、本当に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 二つ目の質問は終わりまして、三つ目の質問にまいります。
 三つ目の質問は、市民の声を届けるものでございまして、自治会でAEDを購入する際に、これを補助対象にして支援してもらえぬものかというものです。
 これは、私は一昨年の12月定例会一般質問で、心臓突然死を防ぐのに有効なAED(自動体外式除細動器)の設置と使用法の普及をとの提案をいたしました。そうしたところ、早速昨年度県の市町村振興補助金を財源として、市庁舎、ala、福祉センター、B&G海洋センター、市内五つの中学校にAEDを設置していただきました。また、総合会館にも、寄附を受けたAEDが設置されました。このAEDで一命を取りとめたという報道は最近にもありました。それによりますと、大阪で柔道の試合中だった27歳の男性が心臓にけいれんを起こして倒れました。別の男性選手と観戦していた看護師の女性が駆け寄って、武道館に備えつけのAEDで電気ショックを与えたとのことです。消防隊員が駆けつけた際には、男性の脈拍と呼吸は既に戻っておりまして、さらに約5分後に病院へ到着したときには意識も戻っていたということであります。突然心臓が停止した後の生存率は1分経過すると10%下がると言われ、いかに迅速な措置をすることが大事かがわかります。
 さて、団地の自治会でも高齢化が進み、集会所に集う高齢者の安全確保に配慮が必要となってきています。加えて大規模地震の発生が危惧されており、いざという事態を想定して、多くの人が救急救命の技術を身につけておくことも重要です。そこで、ある自治会では人が多く集まる集会所にAEDを設置して、住民の生命を守り、またこれを利用して救急救命講習を開催できれば、一石二鳥でよいのだがとの構想を持っておられます。しかし、AEDは1機30万円程度いたします。本市では、自治会活動、市民活動支援としてさまざまなメニューを用意してくださっております。このAED購入に対してもこの補助対象としてほしいとの要望であります。さらなる安心・安全なまちづくりの一環として、この要望に添えないものでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) AEDは、心臓が心室細動といった状態になった場合に、救命活動に非常に効果があると考えられますので、昨年度、すぐに設置可能な公共施設に整備するとともに、本年度におきましては、AED2台を購入しまして、貸し出しを行うことにしております。各地域での行事等に貸し出しをして、緊急時に備えるよう、今後PRしていきたいと考えております。
 全国的に公共施設や公共交通機関、また民間の施設などでAEDの設置が進められておりまして、それに伴い、一般の人によるAEDを使用した救命事例が多く挙げられております。国におきましても、商店街のAED整備に支援を開始されるなど、今後、人の集まるところにはAEDがあるといった時期が来るというふうに予測をしております。市内自治会の中には、人の集まる集会所にAEDの設置を検討されているところもあるということはお聞きしております。AEDを設置された自治会と消防署が連携しまして、地域住民を対象に心臓マッサージや人工呼吸などを内容とする救急救命講習に取り組んでいただくことで、地域の防災力向上にも役立つものと考えます。防災機材の一つとして考えられるわけでございますので、市としましても支援をしていきたいと考えております。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) ありがとうございます。本当にボランティアで自治会活動を一生懸命やっていらっしゃる方の御要望でもありますし、住民の御要望でありますので、検討していただいて、早速実施をしていただけるものと期待をしております。ありがとうございます。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、11番議員 服部よね子さんの質問を終わります。
 ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち2番議員 小村昌弘君以降の一般質問及び日程第4以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議がないものと認めます。
 本日はこれをもって延会いたします。
 次は明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。
 本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
                                延会 午後3時42分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成19年5月31日


        可児市議会議長     奥  田  俊  昭


        署 名 議 員     角     眞一郎


        署 名 議 員     服  部  よね子