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岐阜県 可児市

平成19年第2回定例会(第1日) 本文




2007.05.23 : 平成19年第2回定例会(第1日) 本文


                                開会 午前9時00分
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◯議長(奥田俊昭君) 皆さん、おはようございます。
 野山も新緑に一色に包まれたきょうこのごろでございまして、本日、平成19年第2回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。
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  開会及び開議の宣告


◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより平成19年第2回可児市議会定例会を開会いたします。
 日程に入るに先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) おはようございます。
 本日、平成19年第2回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙のところ定刻に御参集賜り、ありがとうございます。
 花フェスタ記念公園のバラも見ごろを迎え、青葉、若葉が目にしみるすがすがしい季節となりました。議員各位におかれましてはますます御健勝のこととお喜び申し上げます。
 国内では、4月17日に長崎市長銃撃事件、5月17日には長久手町で立てこもり事件が発生し、拳銃によって相次いでとうとい命が奪われてしまいました。亡くなられたお2人に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。これらの事件を受けて、市民皆様の安全・安心は市民生活を支える源であり、関係機関との連携の強化と市民生活の安全確保に一層努めてまいる所存でございます。
 一方、本市の市政においては、19年度の各事業が順調にスタートし、はや2カ月を経過しようといたしております。これもひとえに議員各位を初め市民皆様の御協力のたまものと厚く御礼を申し上げます。
 さて、本日御提案申し上げます案件は、承認を求めるもの7件、予算に関するもの2件、条例に関するもの9件、その他1件の計19件でございます。
 詳細につきましては後ほど御説明申し上げます。何とぞ十分な御審議をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


◯議長(奥田俊昭君) 次に、事務局長から諸報告をいたさせます。


◯議会事務局長(亀井和紀君) それでは、諸報告をいたします。
 議長会の関係2件でございます。第90回東海市議会議長会定期総会が4月10日に四日市市で開催されました。この席上において、30年以上の永年勤続表彰として澤野隆司議員が、20年以上の永年勤続表彰として河村恭輔議員が、15年以上の永年勤続表彰として芦田功議員、本年2月に辞職されました亀谷光前議員及び本年3月に失職されました村上孝志前議員の5名が受賞されました。
 続きまして、中濃十市議会議長議会が5月21日に可児市で開催されました。
 それぞれの会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、7番議員 小川富貴さん、9番議員 可児教和君を指名いたします。
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  会期の決定について


◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 今期定例会の会期は、本日から6月13日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月13日までの22日間と決定いたしました。
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  諸般の報告


◯議長(奥田俊昭君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第 180条の規定による専決処分の報告、地方自治法施行令第 146条第2項の規定による平成18年度予算の繰越明許費繰越計算書の報告、地方公営企業法第26条第3項の規定による平成18年度可児市水道事業会計予算の繰越計算書の報告及び地方自治法第 243条の3第2項の規定による出資法人の経営状況説明書の報告が市長から提出されましたので、お手元に配付いたしました。
 次に、市長から障害者基本法第9条第8項の規定により、可児市障がい者計画の報告がありました。その計画内容は、本日、議会終了後の全員協議会で説明を受けることにしておりますので、御了承を願います。
 次に、監査委員から地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成19年2月分及び3月分の例月出納検査結果の報告及び地方自治法第 199条第9項の規定により、行政監査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
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  承認第1号から承認第7号までについて(提案説明・質疑・討論・採択)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第4、承認第1号から承認第7号までの7案件を一括議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) おはようございます。
 承認の1号から5号までにつきましては補正予算でございますので、補正予算書、2番の番号が打ってございます平成18年度可児市一般会計・特別会計補正予算書を御準備いただきたいと思います。
 1ページをお願いいたします。
 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて。
 平成18年度可児市一般会計補正予算(第6号)を平成19年3月30日に専決処分しましたので、承認をお願いするものでございます。
 歳入歳出予算の補正、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ2億 6,100万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 248億 5,500万円とするものでございます。あわせまして、繰越明許費の補正と地方債の補正をお願いしております。
 次の2ページ、3ページには歳入、それから4ページには歳出の款と項のそれぞれの金額を表示しております。これは参照していただきまして、説明につきましては予算説明書の方で説明をさせていただきたいと思います。
 8ページをごらんいただきたいと思います。
 まず歳入でございますが、今回補正をお願いしておりますのは、国・県からの交付金、それから国・県支出金の確定に伴いまして補正をお願いするものでございます。
 地方譲与税は 4,649万 6,000円の増でございまして、そのうち所得譲与税で 402万 2,000円、自動車重量譲与税で 2,827万 2,000円、地方道路譲与税 1,420万 2,000円、いずれも額が確定したことによるものでございます。
 利子割交付金につきましては 1,425万 3,000円の減額でお願いしております。
 次に9ページで、2段目の株式等譲渡所得割交付金でございますが、 3,741万 7,000円の増、地方消費税交付金につきましては1億 1,195万 4,000円の増でございます。
 ゴルフ場利用税交付金につきましては 4,901万 2,000円の増。
 自動車取得税交付金につきましては 3,255万 6,000円の増。
 次の地方交付税につきましては 5,311万 2,000円の増でございますが、これは特別交付税でございます。特別交付税につきましては既定の予算で5億円を見ておりますが、確定が5億 5,311万 2,000円になったことによる補正をお願いしております。
 交通安全対策特別交付金につきましては 425万円の増。
 それから分担金及び負担金、負担金でございますが、民生費の負担金で社会福祉費の関係でふれあいの里可児の利用者負担金の増等で増額の補正をお願いしております。 246万 2,000円でございます。
 11ページの上から2段目をお願いいたします。
 使用料及び手数料で 379万 2,000円の減額でございますが、手数料でごみ処理手数料の見込み減による減額をお願いしております。
 次に国庫支出金でございますが、全体では 3,329万 9,000円の増でございます。うち国庫負担金につきましては 5,246万円の増でございまして、その内訳としまして、民生費の関係では保険基盤安定負担金、社会福祉費負担金、児童福祉費負担金、生活保護費負担金、それぞれのメニューによります負担金が確定いたしまして増減がございます。その差し引きということで 5,295万 1,000円でございます。
 次に、衛生費国庫負担金としましては49万 1,000円の減額で、保健事業費の負担金の減でございます。
 次に国庫補助金でございますが、 1,773万 5,000円の減額でございます。これにつきましても民生費の国庫補助金で 1,713万円の減額でございますが、社会福祉費の補助金、それから児童福祉費の補助金、次世代育成支援対策交付金、生活保護費補助金、これらの交付額が確定したことによる増減でございます。
 衛生費国庫補助金につきましては16万 2,000円の減でございます。これは清掃費の関係でございます。
 土木費国庫補助金は 247万 9,000円の増で住宅費の関係でございます。
 教育費の国庫補助金は 292万 2,000円の減額で、中学校費、幼稚園費、小学校費に係る補助金の確定によるものでございます。
 次に、14ページ上段の国の委託金でございますが、 142万 6,000円の減でございます。内訳としまして、総務費の委託金、これは外国人登録事務費の委託金が増となったもので 100万 1,000円、それから民生費の関係で 242万 7,000円の減額でございますが、社会福祉費、児童福祉費の交付金が減額となったものでございます。
 次に県支出金でございますが、2,229万 2,000円の増。うち県負担金につきましては7,209万 5,000円の増でございます。うち民生費の関係では 7,211万 1,000円の増でございますが、保険基盤安定負担金、そのほか社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、それから新たに行旅病人及び行旅死亡人取扱費用弁償費22万円が交付されることになったことによるものでございます。
 衛生費の負担金につきましては1万 6,000円の減額で、保健事業費の負担金の減でございます。
 次に15ページでございますが、県の補助金 5,232万 4,000円の減額でございます。内訳としまして、総務費の関係では 131万 8,000円の増でございまして、青色回転灯パトロール事業の補助金ということで、県振興補助金が新たに交付が決まったことによるものでございます。
 民生費の関係では 5,411万 4,000円の減で、社会福祉費の関係、福祉医療費の関係、児童福祉費の関係で各項目の補助金で増減がございます。その差し引きでございます。
 それから17ページでございますが、衛生費の県補助金、保健衛生費の関係、それから清掃費の合併浄化槽の関係で確定による減額で24万 4,000円の減でございます。
 農林水産業費の県補助金につきましては77万 5,000円の増で農業費の補助金、それから林業費の補助金の確定による補正をお願いしております。
 土木費県補助金につきましては3万 5,000円の減で、住宅費の関係でございます。
 教育費県補助金につきましては38万 3,000円の減額で、小学校費の関係で児童クラブ等の補助金の額が減額になってきたというものでございます。
 次に、電源立地地域対策交付金につきましては35万 9,000円の増ということでございます。
 それから、次の県の委託金につきましては、全体では 252万 1,000円の補正をお願いしております。内訳としまして、総務費の関係で64万 4,000円、「くらしと県政」配布の委託金、それから戸籍住民登録費の関係、選挙費の関係の委託金の額の決定によるものでございます。
 土木費につきましては 173万 5,000円で、道路橋りょう費の関係で確定したものでございます。
 それから民生費の関係では14万 2,000円、特別弔慰金等支給事務交付金が新たに交付されることになったことによるものでございます。
 次に、18ページの上から2段目の繰入金でございますが、介護保険特別会計からの繰入金を 473万 8,000円減額するものでございます。
 次に諸収入としましては、全体で 924万 4,000円の減でございます。そのうち貸付金元利収入、これは商工費の関係でございますが 130万円の減額でございます。ISOの認証取得に対する融資資金の貸し付けでございますが、既定の予算では 250万円をお願いしておりましたが、貸付金を原資として必要となる額が 120万円ということになりましたので、 130万円を減額するものでございます。
 次に雑入では 794万 4,000円の減でございます。そのうち学校給食事業収入として 800万円の減、これは行事等により給食日数が減ったことによるものでございます。
 それから雑入5万 6,000円は、農業者年金事務委託手数料ということでございます。
 それから19ページをお願いいたします。
 市債でございますが、減税補てん債を1億 2,500万円減額するというものでございます。これは定率減税がございまして、その減収分を補てんするということで減税補てん債というのが発行できるわけでございますが、今回、財源が確保できたということで、すべて予定した減税補てん債を借り入れないということにするものでございます。
 以上、歳入合計では2億 6,100万円でございます。
 次に歳出でございますが、歳出予算の補正につきましては、今回、基本的に歳入予算に連動するものを補正するということでお願いしております。しかし、一定の財源を確保することができましたので、土地開発公社所有の土地及び土地開発基金に属する土地を市有地に移しかえるための土地購入費の補正を多くの科目でお願いしております。なお、土地開発基金につきましては、兼山町との合併協議において兼山町土地開発基金は新市に引き継ぐということになっておりました。そこで引き継いだわけでございますが、その引き継いだ基金の内容は、土地が2万5,325.71平方メートルで、土地代金としては1億 3,120万 8,378円でございます。それと現金で47万 9,867円を引き継いでおります。合計金額としますと1億 3,168万 8,245円でございます。こうした中で、兼山町では昭和43年から土地開発基金で土地を取得されておりましたが、基金に属する土地から町有地に移すということがなされていなかったので、土地開発基金に土地が残っておるという形になっております。既に土地利用されている土地もそのまま土地開発基金の土地になっておるわけでございますので、今回、その引き継いだ市の土地開発基金に属します兼山地内の土地をすべて市有財産に移しかえるために補正をお願いしたものでございます。
 それでは、予算書20ページをお願いいたします。
 まず総務費でございますが、2億 1,815万 8,000円の増ということでお願いしております。総務管理費は2億 1,751万 9,000円でございます。
 まず文書広報費は補正額ゼロでございます。これは歳入に伴いまして、財源内訳を変えておるものでございます。なお、補正額ゼロにつきましては、説明を以降省略させていただきます。
 次の財産管理費でございますが、2億 1,498万円の増ということでお願いしております。一つは土地購入費ということで、土地開発基金から兼山地内の普通財産土地を市有地に移すということで、 7,911平方メートルでございます。もう1点は、財政調整基金へ積み立てということで1億 9,911万 1,000円をお願いしております。
 連絡所費で 253万 9,000円。これにつきましては、土地開発基金から兼山振興事務所用地 419平米を買い取るというものでございます。
 次の戸籍住民登録費、これは財源内訳でございます。
 下へ行きまして選挙費の関係でございます。一番下でございますが、岐阜県議会議員選挙費63万 9,000円、これは県支出金の委託金が増加しましたので、備品購入をお願いするというものでございます。
 次に民生費の関係でございますが、 9,185万 9,000円の減でございます。
 社会福祉費も同額でございまして、内訳としまして、社会福祉総務費で 759万 4,000円、これは国民健康保険事業特別会計への繰出金の増でございます。
 それから老人福祉費の関係で 5,663万 3,000円の減でございますが、一つは土地購入で、土地開発基金で兼山老人福祉施設やすらぎ館の用地 751平米を取得するものでございます。そのほか、市老人クラブ連合会運営費補助金等の減額、それから老人保健特別会計、介護保険特別会計への繰出金の減額という内容でございます。
 それから身体障害者福祉費で 150万円減額でございますが、介護保険特別会計への繰出金を減額するものでございます。
 二つ飛びまして、福祉医療費の関係で 4,132万円を減額しております。これは歳入の国庫支出金との絡みで役務費、扶助費を減額するものでございます。
 次に、22ページの一番下の欄でございますが、衛生費をお願いいたします。
 衛生費は 160万 9,000円の増ということで、そのうち清掃費で補正をお願いしております。一つはじん芥処理費で 160万 9,000円でございますが、土地開発基金から兼山地内の瓦れき処分場用地 1,119平米を取得するものでございます。
 23ページをお願いいたします。
 上から2段目、農林水産業費でございますが、農林水産業費としては 349万 3,000円の補正でございます。
 林業費の関係で、林業治山費ということで土地購入費、これも土地開発基金から兼山地内の林業治山振興事業用地 2,006平米を取得するものでございます。
 それから商工費では 130万円の減額でございますが、商工振興費で、これも歳入と連動しまして、ISOの認証取得の関係で不用な額を減額するというものでございます。
 次に、24ページをお願いいたします。
 土木費でございますが、土木費全体では 9,471万円の増額の補正をお願いしております。そのうち道路新設改良費では 7,074万 5,000円の増で、これは土地購入費で2点ございまして、一つは土地開発公社から石森地内の市道3022号線用地 121平米の取得、それからもう1点が土地開発基金から兼山地内の道路敷地 8,475平方メートルを取得するというものでございます。
 それから都市計画費は 2,264万 8,000円の増でございますが、うち公共下水道費としまして、公共下水道事業特別会計への繰出金の増が 1,700万円、それから公園費で 564万 8,000円でございますが、兼山地内の公園用地、児童公園、それから蘭丸ふるさとの森にございます公園用地 3,376平米を土地開発基金から取得するものでございます。
 次に住宅費でございますが、これも兼山地内の市営住宅の中にございます土地開発基金に属する土地43平米を取得するものでございます。
 それから消防費の関係でございますが、 1,193万 5,000円の増でございます。これにつきましては、土地開発基金から兼山地内の消防車庫用地、防災倉庫用地 876平米を取得するものでございます。
 次に、25ページをお願いいたします。
 上から2段目、教育費の関係でございます。
 教育費全体では 2,425万 4,000円の補正増をお願いしております。そのうち幼稚園費では 2,500万円の減額でございますが、幼稚園就園奨励費補助金の確定によるものでございます。
 それから次に社会教育費でございますが、全体では 5,725万 4,000円の補正増、うち文化振興費としまして、一つは委託料で文化創造センターの指定管理委託料を 3,500万円減額しております。これは人件費の減によるところもございます。それからもう1点が積立金でございまして、文化創造センター施設整備基金への積立金、これは既定の予算では 1,000万円をお願いしておりましたが、今回 4,000万円を追加でお願いすると。平成18年度中の積み立てを 5,000万円にするということでお願いをしております。
 公民館費は 745万 4,000円の増でございまして、土地開発基金から兼山地内の生き生きプラザの用地 223平米を取得するものでございます。
 郷土館費は 370万円の増で、これも土地開発基金から兼山歴史民俗資料館用地 122平米の取得でございます。
 次に、26ページの文化財保護費でございますが、 4,110万円の補正をお願いしております。これは土地開発公社から長塚古墳整備事業用地 1,036平米を取得するものでございます。
 次に保健体育費の関係で、学校給食センター費で 800万円減額しております。これは歳入とも連動しておりますが、給食材料費を行事等による給食日数の減ということで 800万円減額するものでございます。
 以上が歳入歳出でございますが、5ページへお戻りいただきたいと思います。
 繰越明許費の補正でございますが、追加ということで民生費、児童福祉費の関係で、児童センター改修事業 650万円につきまして繰越明許をお願いするものでございます。これは広見児童センター敷地の西側の擁壁の改修工事を施工しておりますが、地盤が軟弱で支持地盤の改良に手間がかかると、そのために繰り越しをお願いするというものでございます。
 それから次に、地方債の補正で廃止ということでお願いしております。減税補てん債1億 2,500万円を予定しておりましたが、借り入れないことにするというものでございます。
 以上が承認第1号でございます。
 次に、27ページをお願いいたします。
 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて。
 平成18年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を平成19年3月30日に専決処分しましたので、承認をお願いするものでございます。
 歳入歳出予算の補正でございますが、事業勘定の既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ2億 300万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ75億 8,440万円とするものでございます。
 28ページをお願いいたします。
 国民健康保険税でございますが、一般被保険者国民健康保険税の見込み減ということで 1,185万 5,000円を減額するものでございます。
 国庫支出金につきましては、1億 3,098万 1,000円の減額でございます。内訳としまして、国庫負担金は老人医療費拠出金、高額医療費共同事業の負担金 7,434万 7,000円の減額でございます。
 国庫補助金につきましては、財政調整交付金で 5,663万 4,000円の減額でございます。
 療養給付費交付金につきましては 7,591万 8,000円の減額でございます。
 県支出金につきましては1億 1,537万円の増でございます。内訳としまして、県負担金は高額医療費共同事業負担金の関係で 1,432万 8,000円の減でございます。
 県補助金につきましては、財政調整交付金等で1億 2,969万 8,000円の増をお願いするものでございます。
 共同事業交付金につきましては1億 721万円の減額でございますが、高額療養費共同事業交付金の減によるものでございます。
 繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を 759万 4,000円増額するものでございます。
 以上、歳入合計2億 300万円の減額でございます。
 次に歳出でございますが、保険給付費で 6,900万円の増、これは一般被保険者の療養給付費の増でございます。
 老人保健拠出金につきましては1億 6,300万円の減でございます。医療費拠出金の減でございます。
 共同事業拠出金につきましては1億 900万円の減で、高額医療費の拠出金、それから保険財政共同安定化事業、医療費拠出金の減によるものでございます。
 歳出合計2億 300万円の減でございます。
 次に、37ページをお願いいたします。
 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて。
 平成18年度可児市老人保健特別会計補正予算(第2号)を平成19年3月30日に専決処分しましたので、承認をお願いするものでございます。
 歳入歳出予算の補正、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ 6,000万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ54億 6,100万円とするものでございます。
 38ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、支払基金交付金 1,038万 4,000円の減でございます。医療費交付金の減でございます。
 それから国庫支出金につきましては 4,570万 2,000円の減で、国の医療費負担金の減でございます。
 県支出金につきましては 405万円の増で、県負担金、医療費の負担金が増加するものでございます。
 繰入金につきましては、一般会計からの繰入金 1,048万 5,000円を減額するものでございます。
 諸収入は雑入ということで、第三者行為等賠償金等で 252万 1,000円の増でございます。
 歳入合計は 6,000万円の減額でございます。
 歳出で、医療諸費で 6,000万円の減額ということで、療養給付費負担金の減でございます。
 次に、42ページをお願いいたします。
 承認第4号 専決処分の承認を求めることについて。
 平成18年度可児市介護保険特別会計補正予算(第3号)を平成19年3月30日に専決処分したので、承認をお願いするものでございます。
 歳入歳出予算の補正、保険事業勘定の既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ2億 900万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ35億 6,340万円とするものでございます。
 43ページをお願いいたします。
 まず歳入でございますが、保険料で、介護保険料の現年度分で 1,951万 1,000円の増、それから分担金及び負担金は、負担金で認定審査会共同設置負担金、これは御嵩町からですが70万円減でございます。
 国庫支出金 356万 6,000円の減でございます。そのうち国庫負担金につきましては、介護給付費負担金が 302万 2,000円の減、国庫補助金は調整交付金の減、それから地域支援事業交付金の増と差し引きで54万 4,000円の減額でございます。
 支払基金交付金につきましては、介護給付費負担金等で1億 5,903万 7,000円の減でございます。
 県支出金につきましては 492万 5,000円の増ということで、内訳としまして県負担金で、介護給付費の負担金が 320万 3,000円の増、それから県補助金で、地域支援事業交付金等で 172万 2,000円の増でございます。
 繰入金につきましては 6,336万 7,000円の減で、一般会計からの繰入金 6,332万 4,000円の減と、介護給付費準備基金からの繰り入れ4万 3,000円の減。
 それから市債につきましては、財政安定化基金の貸付金を 676万 6,000円減額するというものでございます。
 以上、歳入合計は2億 900万円の減額でございます。
 歳出でございますが、総務費で認定審査会の関係で、審査委員の報酬の減ということで 300万円、それから保険給付費で4億 8,800万円の減でございます。これは、従来の制度で当初は見積もっておりましたが、制度改正の影響等により減額をお願いするものでございます。
 それから基金積立金ということで、介護給付費準備基金への積み立て2億 8,200万円をお願いしております。
 歳出合計では2億 900万円の減額でお願いをしております。
 それから次に52ページをお願いいたします。
 承認第5号 専決処分の承認を求めることについて。
 平成18年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を平成19年3月30日に専決処分しましたので、承認をお願いするものでございます。
 既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ1億 2,400万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ39億 7,100万円とするものでございます。あわせまして地方債の補正をお願いしております。
 53ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、県支出金、県補助金でございますが、下水道事業費県補助金の確定によりまして3万 9,000円の増、それから繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を 1,700万円の増、諸収入で延滞金56万 1,000円の増をお願いしております。
 市債は1億 4,160万円の減でございます。
 以上、歳入合計で1億 2,400万円の減でございます。
 歳出は、下水道事業費ということで下水道の施設費の関係でございますが、1億 1,400万円の減額でございます。これは管渠布設工事費、上水道工事負担金、木曽川右岸流域浄水事業負担金の減額によるものでございます。
 それから公債費につきましては、長期債の利子と一時借入金の利子分で 1,000万円を減額しております。
 歳出合計が1億 2,400万円の減額でございます。
 それから54ページで、地方債の補正でございますが、変更をお願いしております。
 公共下水道事業の限度額11億 8,500万円を当初、補正前は予定しておりました。それを補正後で1億 3,240万円減額いたしまして、10億 5,260万円とするものでございます。
 それから、木曽川右岸流域浄水事業の関係では、補正前で1億 2,360万円であったものを 920万円減額をいたしまして1億 1,440万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。
 以上が予算の関係でございます。
 次に、1番と番号を打った議案書を準備いただきたいと思います。
 議案書の6ページをお願いいたします。
 承認第6号 専決処分の承認を求めることについて。
 これは、地方税法の一部を改正する法律が平成19年3月30日に公布されましたので、必要な部分につきまして可児市税条例の一部を改正する条例を同じく3月30日に専決処分しましたので、承認をお願いするものでございます。
 可児市税条例の一部を改正する条例ということで、可児市税条例の一部を次のように改正するということでお願いしております。
 6ページの下段の方でございますが、第2条第1項の第2号の関係で下線を引いた部分がございます。これは地方自治法の改正によりまして、「市吏員」という言葉を「職員」に改正するものでございます。
 それから7ページをお願いいたします。
 第70条の関係でございますが、たばこ税の税率につきましては、改正前は 1,000本につき「 3,064円」と本則で規定しておりまして、付則の方で特例税率ということを規定しておりました。これを本則の方で 1,000本につき「 3,298円」と改正するものでございます。本則の方で規定をするというものでございます。
 それから、第 101条の関係は地方税法施行令の改正によりまして、下線部分の引用しております施行令の条のずれが生じましたので、改正をお願いしております。
 それから8ページでございますが、付則10条の2の関係でございますが、付則第10条の2の第4項第2号、それから第5項について、これにつきましても地方税法施行令の改正によりまして、下線部分の項のずれが生じましたので、その修正をお願いしております。
 それから8ページ、下の方へ行きまして、改正後で第6項を追加しております。これは一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅につきまして、翌年度分の固定資産税について3分の1を減額する特例措置が設けられました。これに伴いまして、その適用を受けるためには書類を市長に提出する必要がございます。その手続を定めたものでございます。
 それから、9ページをお願いいたします。
 9ページ中段で、付則の17条の2、たばこ税の税率の特例、改正前は、この特例の付則のところで特例が規定されておりましたが、本則の方で税率を定めるということに伴いまして、17条の2の改正前につきましては削除するというものでございます。
 それから、10ページをお願いいたします。
 付則の23条の3の関係でございますが、これは上場株式等を譲渡した場合、株式等の譲渡所得等に係ります市民税の課税の特例でございますが、これは譲渡益への軽減税率を20%から10%にしております。これを1年延長するというものでございます。なお、20%から10%にしておりますが、そのうちの市民税の所得割の税率につきましては3%から 1.8%というものでございます。
 それから付則の24条の関係は、個人投資家が投資しましたベンチャー企業の株式譲渡益につきまして2分の1に圧縮するという特例がございます。その期限を平成21年3月31日までの2年間延長するというものでございます。
 それから、11ページの付則第24条の4の関係でございますが、租税条約を適用した利子、配当等に係ります軽減税率が適用されておりますが、これにつきましても適用の期限を1年間延長するというものでございます。
 次に12ページをお願いいたします。
 付則の24条の5を追加いたしております。これは、日本国内の居住者が租税条約相手国の社会保障制度に対して支払った社会保険料は、政令で定める金額の範囲内で社会保険料控除の対象とするということを追加するものでございます。
 附則につきましては、この条例は平成19年4月1日から施行するということで、経過措置も設けております。
 それから、次に13ページをお願いいたします。
 承認第7号 専決処分の承認を求めることについて。
 これにつきましても承認第6号と同様、地方税法の改正に伴いまして、平成19年3月30日に都市計画税条例の一部改正を専決処分しましたので承認をお願いするものでございます。
 可児市都市計画税条例の一部を改正する条例。
 第2条と、それから次のページの付則の第10条、読みかえ規定について改正をお願いしておりますが、これはいずれもアンダーラインを引いたところにつきまして地方税法を引用しております。その引用しておる条項にずれが生じましたので、改正をお願いするというものでございます。
 附則で、この条例は平成19年4月1日から施行するとしております。以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) これより質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番 伊藤健二です。
 今、るる説明のありました承認第1号から7号までのうちで、1号、2号並びに6号の承認項目の一部について質疑をさせていただきます。
 承認第1号の18年度一般会計補正予算に関する点ですが、この2番の番号の予算説明書の中の9ページ、株式等譲渡所得割交付金に関してであります。
 説明では 3,741万 7,000円を補正してということですが、もともと 1,000万しか補正前の額が提出してありません。 3.7倍に18年度増額をして 4,700万円余に補正をするという提案ですが、どうして 3.7倍に膨らむのか。もう1点は、この件に関して何件分の事例があるのか、その点についてお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 予算説明書の9ページでございますが、株式等譲渡所得割交付金は当初予算で 1,000万円見ておるのが、補正額の方が大きいのはなぜかという御質問でございますが、これは歳入予算を当初予算で組みますときには確実に見込めるものを組むという形で組んでおります。したがいまして、今回もいろんな形で補正増でお願いしておりますが、そういった中で決算見込み、それから翌年度の景気動向等を見まして、確実な額ということで、当初予算の段階では 1,000万円と安全な額を見たわけでございます。それが景気の動向等、株式の売買が盛んだったということで増額になったというものでございます。
 それからもう1点、人数でございますが、株式の譲渡所得につきまして、一般的には証券会社で源泉徴収されます。軽減税率に基づいて源泉徴収されます。それが県に集約されまして、県と市で一定の率で分けられることになります。そして、それをさらに市町村に県民税の徴収の割合、そういったようなものを基準にしまして配分されるということになりますので、市として該当者が何人おるかということは把握できないというものでございます。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。次へ行きます。
 次は、承認第1号の18年度補正予算の中の12ページ、国庫支出金、国庫補助金、民生費関連の補助金ですが、個々の数字についてではなくて、例えばこの1番、民生費国庫補助金の総額、補正前が 8,892万 4,000円となっています。これの19%に相当する金額 1,713万円がカットされています。こういう大幅な国の補助金の場合は19%、それから15ページにかかわっては県の補助金がありますが、県の民生費補助金の想定額が3億 4,000万円余でありましたが、16%カットになって 5,400万円がカットされています。こういうちょっと通常だと信じられない数字なんですが、何か当初予算との関係で過大見込みがあったのか、あるいは減額変更せざるを得ない何らかの事情が発生したのか、それとも全く単なる偶然的にこういう数字になっただけのことなのか、その点について御説明をお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) まず基本的に民生費関係の部分でございます。
 これにつきましては、障害者自立支援法の18年4月の施行でございますが、当初予算におきまして、法改正の全容が予算編成時にわからなかったということで、順次、18年度の途中で補正をさせていただいて、最終的に今回、専決で最終的な確定を見込んでの予算でございますが、基本的に障害者自立支援法によりまして、従来、国の補助金が負担金に変わったというものもございますし、国が2分の1、市町村が2分の1であったものが、国2分の1、市町村2分の1、県2分の1ということで、県が新たに負担に加わってきたということで、自立支援の県の負担金あたりが大きく専決で増額になってきておりますので、そういった変更が基本で、今回の専決でこういう結果になっておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) わかりました。どうもありがとうございました。
 続けて、承認第2号の国保関連であります。
 同じく18年度補正予算書の31ページ、32ページあたりでありますが、国保についても今の御説明にあったような制度の改定等が毎年毎年続いて、一部は18年度も継続したとかいうことがあるようです。そこでお尋ねをするわけですけど、国庫支出金関連、あるいは国庫支出金の財政調整交付金関連等々を見ますと 5,000万、 6,000万という単位で大幅な減額が続いています。一方で、県の支出金は財政調整交付金で1億 3,000万余の増額になったりしておりまして、大変大幅な変動が続いているわけですが、これは18年度の処理だけで済む問題ですか。それとも、また19年度にかけてもこのような当初予算とは違う変動が出るものなのか。それとも、先ほどの例のように設定時では見込めなかった制度改定が新たに加わって、単年度、18年度のみの処理でおさまる話なのか。この収入に係る部分の変動の性格について、ちょっと補足説明をお願いしたいということであります。個々の数字については表を見ればわかりますので、それは要りません。考え方と制度的な問題についてお尋ねをします。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 基本的に、18年度の途中におきましては、医療制度改革関連の部分がございます。保険基盤安定制度とか保険財政共同安定化事業、高額医療費共同事業というのがございまして、市町村によって高額医療の状況等のばらつきを平準化するというような意味合いのものがございます。そのほかに、基本的に、現在、公費関係、まあ国庫負担とか市町村負担、保険料負担と公費負担50%・50%でございますが、その辺の部分がございまして、その辺の国の調整交付金あたりの減額というのが実情にございます。それを県が基本的に補てんするような格好になってきておりますけれども、あと、今後大きく変わる見込みは後期高齢者医療制度が基本的に変わりまして、これで仕組みが大きく変わってまいります。そういった大きな変動が20年4月から後期高齢者制度が始まりますけれども、それに伴って大きな改正が行われます。基本的には可児市においても国保の財源等、19年度中に大きく見直しを図って20年度以降の対応を、恐らく可児市だけじゃなくて全国の市町村でそれなりの対応が必要になってくると思います。ただ、詳細についてはちょっと見込めない部分もございますけれども、そういった大きな医療制度改革の変更に伴って、国保税あたりの見直しもやっていかなきゃならないという状況ではございます。ただ、皆さんに負担がかかるのかどうか、ちょっとこの辺はまだ現時点で何とも申し上げられない部分もございますが、そういった状況にあることは事実でございます。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番 伊藤議員。


◯3番(伊藤健二君) 今のお話では、ベースは18年の続きが同じ体制で19年も基本的には続くと理解をしていいというような中身で、20年以降については、後期高齢者関連が軸になって変動はあり得ると、詳細についてはわからないという返事だったというふうに理解していいですか。
               〔「はい」の声あり〕


◯3番(伊藤健二君) では続けて、その件は以上でありがとうございました。
 承認第6号 専決処分の中の税法の変更に伴う専決処分です。
 議案書の9から10ページにかけてですが、上場株式等を譲渡した場合の譲渡取得、市民税の件です。市民税は3%から 1.8%に軽減されているという説明がありました。1年間この制度を延長する、20年度を21年度まで延長するという提案を専決処分したという説明でありましたが、この市民税の軽減に係る市民の件数、並びにその市に入るべき税収が軽減によって減額するという額面の大きさについて説明をしていただきたいと思います。19年度で設定できればありがたいですが、お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 議案の市税条例の23条の3の関係でございますが、先ほど予算の関係でございました株式等譲渡所得割交付金が県から交付されますが、これは先ほど言いましたように、源泉徴収されたものは県へ集約されて交付されます。ここで条例の方でお願いしておりますのは、総合課税ではなしに分離課税を選択された方で申告された方について、こちらの市税条例の方で規定しておるわけでございます。そこで、平成18年度を例にとりますと、納税義務者数につきましては、軽減措置が該当するのは上場分に該当する方だけでございます。しかしながら、上場分と非上場分を合わせまして納税義務者数は 396人でございます。そのうちの上場分と非上場分というのは把握できておりません。課税額としましては、上場分と非上場分を合わせまして 2,837万 2,000円でございます。課税額の方では、上場分と非上場分が把握できております。上場分につきましては 2,723万 4,000円で、非上場分は 113万 8,000円でございまして、この割合からいいますと96対4という割合になりますので、納税義務者数 396人のうち大半が上場分に係る方だろうということは推定できます。そこで、課税額 2,837万 2,000円を3%に割り戻して計算しますと 1,815万 6,000円が影響額ということになるわけでございます。ちなみに、平成19年度につきましては、納税義務者数は 267人でございます。これも上場、非上場の別々には把握できておりません。課税額が 2,814万 3,000円で、これも上場分と非上場分と加えたものでございます。これは7月末でないと上場分、非上場分の区別ができないことになっております。しかしながら、18年度の96対4という割合で計算をしてまいりますと、影響額は1,800万円ほどということで、いずれも1,800万円ほどの影響になるかなというふうに推測をいたしております。


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。
 ほかに質疑はございませんか。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 7番議員 小川富貴でございます。
 私は、承認第5号、承認第4号、下水道と介護保険について御質問をさせていただきます。
 まず、承認第5号の下水道事業の質問をさせていただきたいというふうに思います。
 補正予算書の57ページを拝見させていただきますと、下水道費、目の1の下水道費施設費の説明がございます。ここで 9,000万円、管渠布設工事費が減額されております。合わせまして 2,400万円の負担金の説明の木曽川右岸流域浄水事業負担金、 1,200万余りですね。これは、決定してきてこういう形になったというふうにいつも御説明をいただくのはこの決定だろうと思いますが、決定で負担金が立米幾らぐらいに今年度なったのかがあったら教えてください。
 その前の管渠布設工事費、 9,000万円だと一つ1区画ぐらいの工事のところだと思いますが、どこをお取りやめになったのかをお尋ねしたいと思います。
 あわせまして、下水道でこれだけ減額が続いて、公債費も減額するというような状況にあるわけですね。あれも取りやめ、これも取りやめで減額になっているんですけれども、ところが都計税からだと思いますが、一般会計の繰り入れだけが補正で上がってきているわけです。 1,700万でしたか 400万円でしたか、どこかに書いてあるんですけど、なぜこれだけすべて取りやめて、地方債も取りやめるような状況になっているのに、まだ6月ですよね。予算が決まったばかりで一般会計からの繰り入れが必要なのかということをお尋ねいたします。どうしてここで繰り入れが必要になったのか。下水道に関してはそれだけです。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長 山本富義君。


◯水道部長(山本富義君) まず下水道施設費でございますが、 9,000万減っておりますのは、地区をやめたとかそういうことではございませんで、すべての工事において入札差金等が出てまいりまして、その結果、 9,000万円減額することができたということでございます。
 それから、今、立米幾らかという御質問がございましたが、ここにございます負担金・補助金、説明欄にありますとおり、上水道工事負担金、木曽川右岸流域浄水事業負担金でございますが、これらにつきましては、水道工事を一緒にやっておりますが、そこの水道工事に対する負担金、それから木曽川右岸流域下水道の方でやっておりますその施設に対する負担金ということでございまして、これらも確定した額ということでございます。その中で立米幾らかという御質問がございましたが、今回補正の中には、いわゆる維持管理負担金でございますが、県の方に可児市が払う、いわゆる使用料に当たるものについては補正をしておりませんので、ここでは関係ございませんので御了解をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、市の一般会計の繰入金 1,700万円についてでございますが、これは去年の18年度1年間かかった結果、どうしても市の方からの繰り入れが必要になったということでございまして、御質問のように6月に、3カ月で急遽今年度必要になったというわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございました。私の勘違いが一部ありましたことをおわび申し上げます。
 再質問でございますが、この 9,000万についてどこの工事をやったというものではなく、入札差金等であるという御答弁をいただきましたけれども、幾つ入札されたのかわからないんですが、差金で 9,000万も出るものなのでございましょうか、お尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長 山本富義君。


◯水道部長(山本富義君) 今の御質問についてお答えいたします。
 ここを見ていただきますと、下水道施設費の補正前の額が17億ほどございます。そのうちの 9,000万ということでございまして、いわゆる17億のうちの 9,000万のすべてが入札差金ではございませんが、いわゆる当初計画しておった金額よりも実際に積算してみたら安くなった地区もございます。いろいろございまして、あと本数的には工事費何本か出しておりますので、今ここで最終的に何本の工事でどういう格好でという詳細の資料は持ち合わせてございませんので、御答弁できません。以上です。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 確かに詳細何本で幾らというものはないかもしれませんが、 9,000万円というのは非常に大きな金額でございますので、ここですぐお答えになることができなくても、後ほどまた教えていただきたいというふうに思います。加えるなら、これだけ大きな補正があるときに、ここに説明書きでは管渠布設工事費と書いてあるわけです。この詳細を担当者としてある程度把握しておいていただくようにお願いして、終わらせていただきます。
 次、承認第4号でございます。介護保険でございます。
 49ページ、2番目の保険給付費、介護サービス等費、目の介護サービス等費と書いてある節4億 8,800万円、これは負担金等の減額にあわせてという総務部長の説明にあるところなのかもしれないんですけれども、説明の中で介護サービス給付費負担金の減額ですが、これについてもう少し詳細な御説明をいただけますでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 4億 8,800万円の減額ということでございますが、介護サービス等費につきましては基本的には減額になっております。これにつきましては、第3期の介護保険事業計画が18、19、20年度ということでスタートいたしております。18年度に介護の事業計画を立てまして、18年度、初年度でございますけど、それにあわせまして計画をつくらせていただいております。実質的には介護サービス等費につきましては、施設サービス関係のものがございます。その関係で事業計画で、例えば小規模多機能とか施設入所の関係のものにつきまして、計画で一応予定を立てましたんですが、小規模等の開設が今年度5月になって春里矢戸地内に1カ所開設しております。当初、介護保険事業計画よりも若干そこら辺が計画時点よりも開設がおくれておったというようなことで、給付費あたりが全般的にその部分については当初の事業計画の予想値よりも介護給付費が使われなかったという分で、これは今の介護サービス等費も含めまして全般的な部分で減額になっておるのがございます。
 基本的に動向といたしましては、居宅サービス系につきましては、例えば通所介護とかリハビリといったものについては増加傾向にございます。ただ、福祉用具の貸与とかなんかにつきましては、介護予防の重視ということで、制度改正によりまして計画時の予定よりも減っておるものもございます。そういったことで大幅な減額に結びついておりますので、よろしくお願いをいたします。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 確かに、補助金が減額してくる分、取りやめられるサービスの量が減ってくるというのはやむを得ないところだというふうには考えますが、今も部長から答弁のあったように、当初、市が予定していたものも国・県からの補助金がなくなったために、結局制度として定着することができずにやれないでいるといったサービス等もおありになろうかと思うんですが、できましたら、今後そういったものもお願いしていきたいというふうに思って、質問はここで終わらせていただきます。以上です。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 国・県との話とは違いまして、介護保険事業計画自体は市町村ごとが保険者として立てますけれども、ただ事業計画時点よりもそういった施設整備とか、例えば介護予防の場合ですと、実際介護予防プランあたりの対応については、当初法制度が改正して、スタート時点よりも若干のおくれがございます。特に介護予防プラン等の立案については初年度で制度が始まったばかりで、予算上は目いっぱい予算を組ませていただいたんですが、実態としてはなかなか介護予防の高齢者が受けられる認識とかそういったものがまだ定着していないということで、スタート時においてはその事業は地域包括支援センターで対応しておりますけれども、十分定着していない部分がございますが、2年度に入りまして比較的認知をされまして、皆さんそういう介護予防にある程度の認識はできてきたということで、事業も徐々に進展しつつあるという状況でございますので、ちょっと今のお話の国・県だけの問題ではございませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さんの質疑を終わります。
 ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本7案件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、本7案件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番議員、日本共産党、伊藤健二でございます。
 私は、承認第6号 専決処分の承認を求めることについて、わけても、その中での地方税法の改正に伴う付則第23条の3、上場株式に係る譲渡所得等の軽減税率の特例の適用期限を1年延長する、この項目についてのみ反対の討論をさせていただきます。
 先ほどの総務部長の説明でも明らかなように、今度の1年延長という問題は、いわゆる政府が進めてきた金持ち減税、庶民には増税という政府の税制改悪の流れがさらに1年延長するという性格のものであります。財務省から入手をしました日本共産党衆議院議員が試算をしますと、この所得割部分について考えただけでも所得税関係では本則20%を2分の1、10%に軽減をしている証券優遇税制が前提となっております。この減税総額というのは、日本全体では 1,357億円にもなります。特に、申告所得が 5,000万を超える階層ではわずか 3.8%程度の、人数で言いますと 7,525人が、減税規模の全体の約65%の大半を課税が占めていくという大変な超金持ち減税という性格を持っております。株式等譲渡所得がある人のわずか5%に満たない高額所得者にさらに減税を継続するというわけで、過剰な優遇減税を続けるものとなります。
 先ほどの総務部長の答弁でも明らかなように、可児市でも 5,000万円を超えるかどうかはまた別でありますが、いわゆる上場株式等によって減税等を受けていく市民の方が17年度で 267名、いわゆる18年地方税の関係で 267名、19年度の予測では 396名程度おありになり、年々ふえてきたということであります。その金額について言えば、本来ならこの減税がなければ可児市に入るべき金額が約 1,800万円程度はあるという流れであります。こうした国全体の税制の改悪に伴うものではありますが、今日の可児市民は生活苦にあえぐ方も大変ふえております。庶民には増税を押しつけて、その一方で超富裕階層には過剰な減税、さらにこうした、いわゆる証券優遇税制というものをさらに1年延長することについては、公平性の確保と、そして市税の健全化を図るという観点から、私ども日本共産党可児市議団は断固反対を呼びかけるものであります。
 以上の立場で、本専決処分案については反対を表明するものであります。以上です。


◯議長(奥田俊昭君) ほかに討論はございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 他に討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 初めに、ただいま議題となっております7案件のうち、承認第6号を除く承認第1号から承認第5号及び承認第7号の6案件を一括採決いたします。
 お諮りいたします。本6案件は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議なしと認めます。よって、本6案件は原案のとおり承認することに決しました。
 次に、承認第6号についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(奥田俊昭君) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。
  ──────────────────────────────────────
  議案第64号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第5、議案第64号 財産の取得についてを議題といたします。
 ここでお断りを申し上げます。
 ただいま議題となっております議案については、地方自治法第 117条の規定により、可児市土地開発公社の理事及び監事の職にある議員は除斥の対象になります。よって、その職にある議員の退場を求めます。
 ここで暫時休憩いたします。
                                休憩 午前10時23分
  ──────────────────────────────────────
         〔可児市土地開発公社 理事・監事5名 退場〕
                                再開 午前10時23分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまの出席議員は17名です。
 議案第64号について、提出議案の説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、予算書の最後の50ページをお願いいたします。
 議案第64号 財産の取得について。
 次のとおり土地を取得する。これにつきましては、資料の番号5番で位置図を示したものをお配りしているかと思います。参照いただければと思います。この位置図の中では、黒い太枠で囲んだ部分の土地を今回取得するというものでございます。
 土地の所在地等につきましては、可児市坂戸字明ケ沢 965番1、原野 327平方メートルほか13筆、計1万717.16平方メートルでございます。
 目的は、可児市運動公園整備事業用地、契約の方法につきましては、随意契約、価格は2億 1,474万 6,501円、相手方は、可児市広見一丁目1番地、可児市土地開発公社 理事長山田隆治。以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第64号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議がないものと認めます。よって、本議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第64号 財産の取得についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議がないものと認めます。よって、本議案については、原案のとおり決定いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                                休憩 午前10時26分
  ──────────────────────────────────────
        〔可児市土地開発公社 理事・監事5名 入場・着席〕
                                再開 午前10時37分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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  議案第53号から議案第63号までについて(提案説明)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第6、議案第53号から議案第63号までの11議案を一括議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、議案第53号、54号につきましては予算の補正をお願いしておりますので、3番の平成19年度可児市一般会計・特別会計補正予算書をお願いいたします。
 1ページをお願いいたします。
 議案第53号 平成19年度可児市一般会計補正予算(第1号)について。
 歳入歳出予算の補正、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 2,700万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 248億 7,700万円とするものでございます。
 2ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、分担金及び負担金、負担金で 172万 4,000円の減でございます。これにつきましては、介護給付費の支払い事務を10月1日から国民健康保険団体連合会に委託することになるため、ふれあいの里可児の利用者負担金を事業者、社会福祉協議会でございますが、事業者へ直接納付していただくことになるわけでございまして、負担金を減額するというものでございます。
 それから、国庫支出金は 172万 3,000円の増額をお願いしております。うち国庫負担金につきましては、知的障がい者施設支援費負担金の増 112万 3,000円でございます。国庫補助金につきましては次世代育成支援対策交付金、これは歳出の方で新たに「こんにちは赤ちゃん事業」というものを計画しておりますが、それに対する国庫補助金60万円でございます。
 それから、県支出金につきましては 1,345万 4,000円の増で、うち県の負担金につきましては、知的障がい者施設支援費負担金の増56万 1,000円、県補助金につきましては、障がい者自立支援対策臨時特例交付金という19年、20年の臨時的なものでございますが、県からの補助金。2年間でございますが、可児市におきましては大部分を19年度に交付を受けたいという関係のものでございます。
 それから、次の繰入金につきましては 1,083万 7,000円、これにつきましては財政調整基金から繰り入れるものでございます。
 諸収入につきましては 271万円で、まず一つは財団法人自治体国際化協会から国際交流事業に助成金が交付されます。それを 200万円受け入れるというものでございます。それから、さつきバスの車内広告ですとか、ホームページへの広告、市の封筒への広告等の広告掲載料で71万円ということでお願いしております。
 以上、歳入合計 2,700万円でございます。
 歳出でございますが、総務費で 200万円お願いしております。これは、歳入の方で財団法人自治体国際化協会からの助成金 200万円につきまして、可児市国際交流協会が実施します外国人に対する情報提供事業に補助するものでございます。
 次に、民生費で 2,211万 4,000円、そのうち社会福祉費につきましては 1,936万 3,000円の補正増でございます。これにつきましては、障がい者自立支援事業につきまして、制度改正により委託料から扶助費への組み替え、それから県からの臨時交付金を財源に自立支援事業を充実する、また老人福祉センター福寿苑に屋外トイレを整備するということで 756万 5,000円、こういったものでお願いしているものでございます。
 児童福祉費につきましては、歳入、国庫補助金60万円を財源に「こんにちは赤ちゃん事業」という事業を行うと。これは、生後4カ月までの乳幼児約 600人の家庭を訪問して、指導とか相談に応じるということで 175万 1,000円を予定しております。そのほか、県からの臨時交付金事業で障がい者支援センターの備品を充実するといったことでお願いしております。
 商工費につきましては 220万円、そのうち主なものとしまして川合地内の渡し場跡の整備に必要な測量設計等でございます。
 それから、消防費につきましては68万 6,000円、これは消防団の退職報償費に係ります掛金の単価が上がったために、不足分について増額の補正をお願いするものでございます。
 以上、歳出合計 2,700万円でございます。
 次に9ページをお願いいたします。
 議案第54号 平成19年度可児市水道事業会計補正予算(第1号)について。
 これは第2条の資本的収入及び支出につきまして、資本的支出の予定額について補正をお願いするものでございます。
 下段の支出のところでございますが、資本的支出、建設改良費で 8,000万円の追加をお願いしております。これは水道施設であります中央監視制御設備等の更新を平成18、19年度の2カ年で行っておりますが、平成19年度当初予算で 9,000万円をお願いしておりましたが、平成18年度分が予定の出来高に至らなかったために、平成19年度分として 8,000万円の追加をお願いするものでございます。これで平成19年度分としては1億 7,000万円となるものでございます。
 以上で予算の説明を終わらせていただきます。
 次に、番号1番の議案書の方をお願いいたします。
 議案書の16ページをお願いいたします。
 議案第55号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 これにつきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正されました。これによりまして、選挙長、それから投票管理者等の報酬の額がこの改正により見直されておりますので、これに伴って改正をするものでございます。
 中段から別表がございますが、表の中で選挙長、それから投票所の投票管理者等、それぞれ報酬額を記載しております。改正前に比べまして、改正後はそれぞれ 100円から 200円減額するというものでございます。
 なお、表の下から二つ目の期日前投票所の投票立会人、この方につきましては日額 9,600円と改正前はしておりますが、他とバランスをとるために 3,100円を増額しまして、改正後1万 2,700円にするというものでございます。
 この条例は公布の日から施行するということでお願いをいたしております。
 次に18ページをお願いいたします。
 議案第56号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定について。
 これも地方税法の改正に伴い、改正をお願いするものでございます。
 まず、第11条の市民税の納税義務者等について改正をお願いしております。この第1項に5号を追加しております。法改正によりまして、個人でも信託業務を営むということが可能になりました。そこで、受託する個人を法人とみなしまして、法人市民税の納税義務者とする規定を設けるものでございます。
 それから、第2項につきましては、下線部分の字句の整理をするものでございます。
 19ページへ行きまして上段でございますが、改正後の第3項の関係でございます。法人ではない社団とか財団につきましても、法人課税信託を受託する場合は法人とみなすということに改正をするものでございます。
 それから18条の関係では、表の中にアンダーラインを引いた部分がございますが、改正前に法律番号等を定めておりましたが、第11条の第1項の5号に今回新たに記載いたしますので、この表からは削除するというものでございます。
 それから付則の関係でございますが、付則の第11条の2の後に付則の第11条の3を追加いたしております。これは固定資産税に係る鉄軌道用地、鉄道用地ですね。これにつきましては、従来沿接する土地の3分の1で評価しております。しかしながら、鉄軌道用地の中には商業等の施設もございます。そこで商業等の施設用地を区分しまして、平成21年の評価替えを待たずに、平成18年度評価の価格とすることができるように特例を規定するものでございます。
 それから21ページへ行きまして、中段の付則の21条の関係でございますが、租税特別措置法の改正に伴いまして、引用する条文のずれを改正するものでございます。
 それから22ページをお願いいたします。
 これも付則第23条の2の関係でございますが、「証券取引法」の法律の名称が「金融商品取引法」へ改正されたということで修正をお願いするものでございます。
 附則で、この条例は公布の日から施行するということでお願いをしております。
 次に23ページをお願いいたします。
 議案第57号 可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について。
 これも地方税法の改正に伴う改正をお願いいたしております。
 第2条、それから付則の第10条の読みかえ規定について下線部分の改正をお願いしておりますが、これにつきましては、地方税法の改正に伴いまして引用する項を追加するということでお願いしております。それにつきましては、郵政民営化に伴いまして独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵便事業株式会社が所有します固定資産税に係る課税標準の特例を追加するという内容でございます。
 この条例は平成19年10月1日から施行するということでお願いをしております。
 次に、25ページの議案第58号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。これにつきましては、建築基準法の改正等に伴いまして改正をお願いするものでございます。
 まず、第4条で手数料の免除について規定をいたしております。これまで官公署が請求する場合は手数料を徴収しないということにしております。今回、改正後では、官公署が請求する場合も建築基準法の施行に関する事務の一部につきましては徴収することにするということで、手数料の免除から除外するという規定を新たに追加するものでございます。
 それから別表の関係では、以下表が大変多くついておりますが、大きく触れますと3点について改正をいたしております。一つは、全体にわたりまして下線部分の字句の整理をしております。
 それから28ページをお願いいたします。建築基準法の施行に関する事務について規定をいたしておりますが、中段のところで、黒枠で囲んだ部分の3号を追加いたしております。これは建築基準法の改正によりまして、構造計算の適合性の判定が新たに規定されました。これに伴いまして、構造計算の適合性の判定の事務につきまして手数料を定めるというものでございます。
 それから3点目の改正は、28ページの建築基準法の施行に関する事務の1号から30ページの7号まで、官公署が建築物を建設する場合に提出します建築物の建築計画の通知、これは民間の場合ですと確認申請と言っておるわけですが、官公署の場合は建築物の建築計画の通知と言っております。これに対します審査等に係る手数料を徴収するために新たに規定するというものでございます。
 34ページをお願いいたします。
 附則で、この条例は平成19年6月20日から施行するということでお願いをしております。
 それから35ページをお願いいたします。
 議案第59号 可児市養護訓練センター設置条例の一部を改正する条例の制定について。
 可児市養護訓練センター設置条例の一部を改正する条例ということで改正をお願いしております。これにつきましては、5条の次に6条、7条を新たに規定しております。これは養護訓練センターにつきまして、これまで利用料の規定を設けておりませんでした。改正後の第6条で利用料の額と、それから利用料の額を障害者自立支援法に定める額として規定するものでございます。
 また、新7条において利用料等は減免できるということを規定しております。これにつきましては、障害者自立支援法の関係で、条例に新たに利用料を定めるわけでございますが、運用としましては第7条の減免適用とし、従来どおりとする考えでございます。
 36ページで附則で、平成19年7月1日から施行するとしております。
 それから37ページで、議案第60号 可児市知的障がい者通所授産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 これにつきましては、ふれあいの里可児作業所が該当するわけでございますが、社会福祉協議会を指定管理者としまして、これまでは利用料は市が徴収しておるわけでございますが、これを介護給付費の支払い事務につきまして、平成19年10月1日から国民健康保険団体連合会に委託することになります。これに伴いまして、利用契約及び利用料の徴収を指定管理者が行わなければならなくなったということで改正をお願いするものでございます。
 第9条の関係で、指定管理者と利用契約を締結するということを規定いたすものでございます。
 それから第10条では、利用料の徴収を指定管理者に行わせ、その収入として収受させることとするということでお願いをしております。
 38ページで附則で、平成19年9月1日から施行するということでお願いをいたしております。
 次に39ページ、議案第61号でございます。可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例の制定について。
 これは新規に条例制定をお願いするものでございます。可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例。前文、それから1章から5章、附則といった構成になっております。前文では下段の方で、私たちはすべての市民が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる「だれもが輝く男女共同参画のまち・可児」をつくることを目指して、この条例を定めますということにしております。
 第1条では目的を規定しております。
 40ページをお願いいたします。第2条では、字句の定義について規定をしております。
 それから第3条では、男女共同参画を推進するための基本理念について規定をいたしております。
 それから41ページへ行きまして、第4条から第8条までにつきまして、市、市民、各種団体、事業者及び教育関係者の責務について規定をいたしております。
 それから次に第9条と10条では、性別による権利侵害の禁止及び公衆に表示する情報に関する配慮について定めております。
 42ページをお願いいたします。第11条から43ページの第22条まででございますが、ここで市が行う基本的な施策について定めております。
 それから43ページの第23条でございますが、男女共同参画推進審議会の設置について規定をしております。
 第24条で規則への委任。
 この条例は平成19年7月1日から施行するということでお願いをするものでございます。
 次に44ページをお願いいたします。
 議案第62号 可児市多文化共生センターの設置及び管理に関する条例の制定について。
 多文化共生センターについては、平成20年4月1日の開館を予定しておるところでございます。そこで、新規に設置・管理に関する条例の制定をお願いするものでございます。
 可児市多文化共生センターの設置及び管理に関する条例。
 第1条では趣旨。それから第2条で設置の目的。第3条で名称及び位置。名称につきましては可児市多文化共生センター、位置は可児市下恵土1185番地7。
 それから第4条、第5条では、指定管理者制度の導入及び指定管理者が行う業務について規定をしております。
 第6条では、休館日ということで水曜日、それから12月28日から翌年の1月4日までとしております。
 第7条では、開館時間ということで午前9時から午後10時まで。
 それから第8条から第12条につきまして、使用の許可に関連します各必要な事項について規定をしておるものでございます。
 それから46ページをお願いいたします。
 13条、それから14条の関係でございますが、利用料金について規定をしております。
 それから、次の第15条では原状回復の義務。それから第16条では損害賠償の義務、第17条では入場等の制限について規定をしております。
 47ページの第18条では、指定管理者等に対します秘密保持の義務。それから19条では規則への委任について定めております。
 附則で、この条例は平成20年4月1日から施行するとしております。
 別表で、施設利用料金の限度額について定めております。第1研修室、第2研修室、第3研修室、ともに1時間につき利用料金の限度額を 260円としております。
 次に48ページをお願いいたします。
 議案第63号 可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。
 これにつきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されました。これに伴いまして改正をお願いするものでございます。
 第5条で補償基礎額について規定をいたしております。これは補償額を算出する場合の基礎額がございますが、この基礎額に扶養親族がある場合、一定額加算をいたします。これまで配偶者以外の扶養親族の加算額が2人まで1人当たり 200円でございました。3人目以降につきましては1人 167円であったわけでございますが、これを改正後は3人目以降についても一律 200円を加算するというものでございます。
 49ページの附則で、この条例は公布の日から施行するということで、経過措置も定めております。
 以上で説明を終わらせていただきます。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で提出議案の説明は終わりました。
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  議会運営委員の辞任について


◯議長(奥田俊昭君) 日程第7、議会運営委員の辞任についてを議題といたします。
 渡辺重造君から、議会閉会中、本年3月30日に辞任願が提出されました。
 ここで事務局長より辞任願を朗読させます。


◯議会事務局長(亀井和紀君) 朗読いたします。
 平成19年3月30日、可児市議会議長 奥田俊昭様、議会運営委員 渡辺重造。
 辞任願、このたび一身上の都合により議会運営委員を辞任したいので、許可されるよう願い出ます。以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) ただいま議題となっております本件につきましては、地方自治法第 117条の規定により渡辺重造君は除斥の対象になります。よって、渡辺重造君の退場を求めます。
              〔22番 渡辺重造君 退場〕


◯議長(奥田俊昭君) ここで暫時休憩いたします。
                                休憩 午前11時03分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前11時03分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまの出席議員は21名です。
 お諮りいたします。渡辺重造君の議会運営委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議なしと認めます。よって、渡辺重造君の辞任を許可することに決定いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                                休憩 午前11時03分
  ──────────────────────────────────────
            〔22番 渡辺重造君 入場・着席〕
                                再開 午前11時04分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまの出席議員は22名です。
 お諮りいたします。議会運営委員に欠員が生じましたので、この際、議会運営委員の選任についてを日程に追加し、日程第8として直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、議会運営委員の選任についてを日程第8として追加し、議題とすることに決定いたしました。
 ここで、議会運営委員会を開催するため、暫時休憩いたします。
                                休憩 午前11時04分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前11時10分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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  議会運営委員の選任について


◯議長(奥田俊昭君) 日程第8、議会運営委員の選任についてを議題といたします。
 議会運営委員の選任については、委員会条例第7条の規定により、お手元に配付いたしました議会運営委員の欠員に伴う選任名簿(案)のとおり、新たに4番議員 久野泰臣君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、議会運営委員の欠員に伴う選任名簿(案)のとおり選任することに決定いたしました。
 ここで、議会運営委員会を開催するため、暫時休憩いたします。
                                休憩 午前11時11分
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                                再開 午前11時14分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま議会運営委員会で副委員長が決まりましたので、事務局長より報告いたさせます。


◯議会事務局長(亀井和紀君) 御報告します。
 議会運営委員会副委員長の選任につきましては、委員会条例第8条第2項の規定により、委員会において互選が行われました。その結果、川手靖猛委員に決定しましたので、御報告申し上げます。以上でございます。
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  散会の宣告


◯議長(奥田俊昭君) 以上で本日の日程は終わりました。
 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案精読のため明日から5月30日までの7日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、明日から5月30日までの7日間を休会することに決定いたしました。
 次は5月31日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 本日はこれをもって散会をいたします。
 長時間にわたりまして、御苦労さまでございました。
                                散会 午前11時16分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成19年5月23日


        可児市議会議長     奥  田  俊  昭


        署 名 議 員     小  川  富  貴


        署 名 議 員     可  児  教  和