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岐阜県 可児市

平成19年第1回定例会(第4日) 本文




2007.03.22 : 平成19年第1回定例会(第4日) 本文


                                開議 午後2時00分
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◯議長(奥田俊昭君) 桜の開花宣言もされましたきょうこのごろでございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開議の宣告


◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、5番議員 冨田清君、6番議員 永井孝昌君を指名いたします。
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  諸般の報告


◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、諸般の報告をいたします。
 監査委員から、地方自治法第 199条第9項の規定により、平成18年度定期監査結果の報告第1回、並びに第2回工事監査結果の報告及び財政援助団体監査結果の報告がされましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
 次に、市長から武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法により可児市国民保護計画の報告がありましたが、その計画内容はさきの全員協議会で説明を受けておりますので、御了解を願います。
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  議案第1号から議案第51号までについて(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論
  ・採決)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第3、議案第1号から議案第51号まで51議案を一括議題といたします。
 これら51議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査の結果についての報告を求めます。
 初めに、総務企画委員会の報告を求めます。
 総務企画副委員長 山本外代彦君。


◯総務企画副委員長(山本外代彦君) 総務企画委員会の審査結果を報告いたします。
 今期定例会において当委員会に審査を付託された案件は、平成19年度の予算が6件、平成18年度予算の補正が1件、条例の一部改正が8件、その他が5件の計20件でした。
 去る3月12日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、議案第1号 平成19年度可児市一般会計予算についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、軽自動車税について、1月の軽四乗用の販売が1位になったとの報道があったが、本市においてどれぐらいの増加を見込んでいるのかとの質疑に対して、年間約 1,600台の増加を見込んでいるとの答弁。
 外国人登録事務費の委託金で、国庫から支出される算定根拠はあるのかとの質疑に対して、新規登録、再交付、居住地変更登録などはかなり細かい算定基準がある。年度の予定件数に処理時間と1時間当たり 2,314円を掛けて交付されているとの答弁。
 消防自動車を毎年更新しているが、未来永劫続くのかとの質疑に対して、市内には16部あり、ここ数年毎年1台ずつかえている。走行距離は少ないが、火災や操法大会のときはポンプを回し続けたり、川から取水するときは砂などを一緒に吸ったりと、かなり故障が発生している。今後も16年サイクルでかえていく必要があるとの答弁。
 職員の海外研修については批判もあるが、これほどグローバルな社会になってきたので、むしろ積極的に実施するべきと考えるが、今回のねらいと期待はとの質疑に対して、岐阜県市町村職員研修センターの事業に乗っかる予定であり、可児市の国際化や外国人に対する対応の仕方などを学び、行政に生かしていく。そういう意味でも、遠い海外ではなく隣国の近いところから順次ルートが築ければ、次年度以降海外研修を行っていく必要があるとの答弁。
 多文化共生センターの運営方式はとの質疑に対して、利用目的を多様な形でやっていきたいので、現在のところは指定管理を考えているとの答弁。
 交通安全一般経費で交通安全協会関連への負担金、補助金の支出についてよく検討する必要があると考えるがどうか。また、防犯一般経費で、防犯協会負担金が高い気がするが、算出根拠はとの質疑に対して、年度当初に事業計画書を提出してもらい、年度が終了すると決算事業報告書が提出される。過去におかしいと思われる事例があったため、可児地区交通安全協会が会計担当者を集め、予算執行とか決算のあり方について研修会を行っており、今後とも市として指導していきたい。また、防犯協会の年間予算は約 590万円で、総会、地域安全大会、防犯ボランティアの指導、不審者対策など、広報、防犯活動、育成指導など事業費が 350万円、職員の経費で 129万円などであるとの答弁。
 ファイリングシステムの関連経費で毎年約 200万円の支出があるが、電子文書化して極力紙を減らすということで始まったと考えている。ファイリングシステムの経費は減っていない気がするがどうか。また、紙ではなく、DVDに保存すればスペースも要らないと考えるがどうかとの質疑に対して、一般経費がかかるのは文書を挟み込むフォルダであり、永久書庫に行くまで移しかえていくので、フォルダの再利用はしていない。よって、常に新しい消耗品、フォルダ類が大量に必要である。極力電子的な媒体に保存する方法に持っていき、ファイルサーバーへの保存とあわせ、少しでも紙での保存はなくしたいとの答弁。
 市自治連絡協議会補助金の 150万円の中身はとの質疑に対して、年1回 137ある自治会の自治会長研修会の開催、年2回の市政バスの実施、また自治連絡協議会メンバーである14自治連合会長の先進地視察の開催、以上3点が大きな支出の内容であるとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、歳出面では大変工夫され、努力されているが、歳入については、国の税法改正で個人市民税が12億 5,000万円と市民にとっては増税であり、反対であるとの意見。国で決めたことの中で市として動くしかない。その中で一生懸命やられ、新規事業もたくさん取り組まれているので賛成との意見がありました。
 採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第12号から議案第16号までの平成19年度可児市土田、北姫、平牧、二野、大森の各財産区特別会計予算については、いずれも適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第18号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第5号)についての所管部分は、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第27号 可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第28号 可児市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第29号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、収入役の廃止に伴い、事前の監査能力がなくなるが、これにかわる対応としてどのように監査機能の強化を図っていくのかとの質疑に対して、収入役のかわりが会計管理者となる。財政で第1次チェック、会計で第2次チェック、最終的には会計管理者がチェックするという体系は4月以降も変わらないとの答弁がありました。
 いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第30号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、地域手当の支給対象地域は、なぜ国家公務員の支給対象地域なのかとの質疑に対して、国家公務員の支給対象は、岐阜市、美濃加茂市、多治見市、大垣市の4市である。この基準となっているのは、平成6年から15年の10年間の賃金地方統計調査で10年間の平均で95以下の地域は、賃金が低いことから基準の95に達していないということで、支給対象地域に入っていない。さきの4市は賃金が高いということで、そこへ勤務する職員に手当を支給するとの答弁。地域手当の額は 100分の18以内の額となっているが、18%以内の選定基準はとの質疑に対して、東京都の区は18%、名古屋市は12%、愛知県知多、大府は6%と、国の人勧で位置づけられている。岐阜県内は3%であるが、今年は2%で、最終的には3%になるとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第31号 可児市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号 可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第36号 可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第37号 可児市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第40号 字区域等の変更について、議案第42号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第43号 岐阜県市町村会館組合規約の変更について、議案第44号 可茂広域行政事務組合規約の変更について及び議案第48号 可茂消防事務組合規約の変更についての9議案は、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、総務企画委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果の報告に対する質疑を終結いたします。副委員長、自席にお戻りください。
 次に、経済福祉委員会の報告を求めます。
 経済福祉副委員長 小村昌弘君。


◯経済福祉副委員長(小村昌弘君) 経済福祉委員会の審査結果の報告をいたします。
 今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成19年度予算が4件、平成18年度予算の補正が4件、条例の一部改正が1件、その他が4件の計13件でした。
 去る3月13日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、議案第1号 平成19年度可児市一般会計予算についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、可茂衛生施設利用組合の公債費が6億 1,400万円あり、一部事務組合議会で審議をされるが、この公債費は市民の目に触れずに借金の負担だけがふえていく。こういった予算等の公表についての見解を問うとの質疑に対し、可茂衛生施設利用組合は年に4回ほど独自で広報紙を出しており、その中で財務内容の公表をしているが、市民の方にわかりづらい面もあり、財政や運用面を含めて検討できる機会をつくる必要があるとの答弁。
 ISO認証取得によってどのような効果が得られたか、また逆効果はなかったかとの質疑に対し、電気の使用料等の減少などプラス効果があるが、電算のシステム保持・更新に多大な費用も要しているとの答弁。
 福祉センターの改修工事の際に、貸し館業務を一時停止するため、補正予算で収入を減少予定とのことだが、当初予算に反映できなかったのかとの質疑に対し、平成19年度にまず実施設計を行い、その後改修工事を行うため、設計前では工期や段取り等が確定しておらず、1年分の予算を計上したとの答弁。
 ケーブルテレビの利用助成事業に関して、福祉分野で多面的な助成をすることはよいが、もっと状況に合わせて見直していくべきである。これについて今後も継続していくのかとの質疑に対し、国の福祉制度がいろいろと変わっていく中で、本市でも財源の有効活用の面からも効果的な制度とするよう全体の見直しをしており、これについても検討したいとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、国の生活保護における母子家庭への上乗せ支給の段階的廃止や、雇用対策費の半減など格差社会がさらに拡大することが危惧される。児童手当を増額しても、定率減税の廃止により結果としては増税となり、子育て支援にならない。また農業も、品目横断的経営安定対策など国の政策に対して、本市の農業を進行させる施策は見られない。こうした国の予算に基づいている本市の予算にも反対との意見。
 人口減少社会に変わりつつある中で、国・地方の財政構造もそれにあわせて変わりつつある。財政事情も厳しいが、行政として時代が求めているものを何とか取り入れようと努力した上での予算であり賛成との意見がありました。
 採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第2号 平成19年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第3号 平成19年度可児市老人保健特別会計予算について及び議案第4号 平成19年度可児市介護保険特別会計予算については、説明の後、質疑に付したところ、全国で 480万人、加入者の18.9%が国保税を滞納しているとの報道があるが、国保は相対的に加入者の所得が少ないという背景がある。本市における所得の少ない無職の方や年金生活の方の割合はとの質疑に対し、平成18年4月1日現在で、自営業者が 8.1%、被用者が44.6%、年金受給者が36.9%、農業従事者が 0.1%、その他の所得者が 2.5%、無職の方が 7.8%であった。全国的な統計でも同様であり、国保制度創設時は農業や水産業の方の加入が多かったが、最近は逆転してきているとの答弁。
 本来、会社の健康保険に加入するはずの被用者を、企業も負担増となるため、国保に加入させる例が特に外国人で多くあるようだが、本市の状況はどうか。また、指導など対策をしているのかとの質疑に対し、本市でもそのような例はあるが、国としては外国人労働者問題関係省庁連絡会議の中で、外国人の労働条件や雇用管理等について不十分だとの指摘もあり、都道府県の労働局や社会保険事務所が積極的に取り組む動きが見られる。本市においても、事業所に派遣されている外国人の方を会社の健康保険に加入させるよう指導を行い、約 500世帯が国保から脱退予定になっているとの答弁。
 委託による新予防給付プランの作成件数が、ことしの4月以降にケアマネジャー1人当たり月8件に制限されるが、8件では採算がとれないので民間はやりたくないと言っている。本市の現状はとの質疑に対し、ケアマネジャー1人当たり月8件だととても採算が合わない状況ではあるが、本市が直営で行っている地域包括支援センターがプランを多く作成しているため、今のところプラン作成の委託を受けてもらえず困っているところまでは至っていないとの答弁。
 そのほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、国保の加入者は低所得者が多いため、国は補助を引き上げるべきである。滞納者の中には支払い能力のない人が多くおり、保険税の引き下げを行うべきであり、国保の予算に反対。老人保健について、平成20年度に後期高齢者医療制度を発足して、各保険者から分離するので、事実上老人保健制度はなくなる。国は地方と広域連合にこの責任を任せるが、老人保健制度が失敗している上で、さらに後期高齢者医療制度に移ることに納得がいかないため反対。介護保険について、平成17年10月からホテルコストと食費の徴収、平成18年4月から介護保険料の値上げをしているが、事実上8割の高齢者は介護保険料の掛け捨てとなっている。一方で施設がふえると保険料が値上がりするので、構造自体が問題である。こうした介護保険制度には反対との意見。
 医療費が増加している中、医療の質を保ちながら医療費を抑制するには、予防に力点を置く医療・介護以外に方法はなく、こういった医療改革の流れを踏まえて本市でも予算を組んでいるので、3議案に賛成との意見がありました。
 採決の結果、いずれも賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第18号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第5号)についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、県の私立保育園に対する施設整備補助金が廃止されたが、他県でも廃止されたかとの質疑に対し、全国的なことは把握していないが、少子化対策が重要な時期に廃止されたので、市長会を通じて県へ働きかけてもらうよう要望書を出しているとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第19号 平成18年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第20号 平成18年度可児市老人保健特別会計補正予算(第1号)について及び議案第21号 平成18年度可児市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、説明の後、質疑に付したところ、国保の税収が減少した背景はとの質疑に対し、転出や社会保険加入などにより国保を脱退された方が多かったため税収が減少したとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第34号 可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、保証料率の区分はどう決めるか。また、市の損失補償金を廃止することで、逆に銀行が貸し渋りをする側面もあるのではとの質疑に対し、県信用保証協会が審査をするが、申込人の営業力、信用力及び担保力などを総合的に9段階の料率から決定する。また、市が補てんする損失補償金は廃止されるが、県信用保証協会が損失補てんをするため、利用者にとって影響はないと認識しているとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第41号 可茂公設地方卸売市場組合規約の変更について、議案第45号 可茂衛生施設利用組合規約の変更について、議案第46号 中濃地域農業共済事務組合規約の変更について及び議案第47号 可児川防災等ため池組合規約の変更については、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、経済福祉委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、経済福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて経済福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。副委員長、席にお戻りください。
 次に、文教委員会の報告を求めます。
 文教委員長 芦田功君。


◯文教委員長(芦田 功君) 文教委員会の審査結果の報告をいたします。
 今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成19年度の予算が1件、平成18年度予算の補正が1件、条例の改正が1件の計3件でございました。
 去る3月14日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、議案第1号 平成19年度可児市一般会計予算の所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、学校給食事業収入について、本市の給食費滞納状況はどうか。また、給食費を滞納している家庭への対処はどのように行われているかとの質疑に対し、滞納額は平成17年度決算で 570万円程度であった給食費が未払いになっている家庭には電話などで連絡し、支払いをお願いしている。その後も支払われていない場合は、再度電話や文書で催促するとともに、必要な場合は教諭が家庭訪問し、直接お願いに当たっている。
 教育委員会では、給食費の支払いが可能と思われる家庭の滞納額を全体の3分の2程度と把握している。支払いが難しいと言われる家庭については、事情を受け就学援助の手続などを案内する。支払いが可能だと言われる家庭については、根気に支払いをお願いし続けるしかないのが現状であるとの答弁。
 関連して、給食費滞納問題の解決策として、就学援助費を受けていてもなお滞納がある場合、その家庭からは給食費を先にいただく。または全体的に先払い制を導入するなどの策はできないのかとの質疑に対し、就学援助費を受けている家庭で支払いの心配がある方については、任意で学校の指定する口座に就学援助費を預けていただくことで問題を解決している。しかし、同意していただけない家庭が滞納した給食費の回収は難しい。
 先払い制を導入した場合、学校を休んだときの返金手続などが煩雑になるということが考えられるため、集金方法については今後検討していきたいとの答弁。
 スクールサポート事業について、新年度から対象学年を小学校3年生から6年生まで引き上げたことは評価できるが、サポーターの賃金は適正な金額か。また、スクールサポーターは学校でどう評価されているのかとの質疑に対し、スクールサポーターの賃金は県内市町村とほぼ同額である。勤務は意欲的に一生懸命取り組んでいただいており、各校長からの評価もあるとの答弁。
 小学校校舎大規模改造事業について、今渡北小学校の児童クラブの整備は進んでいるのか。また、校舎の増築はどのくらいの規模のものかとの質疑に対し、児童クラブは、平成20年度から実施が予定されている増築工事とあわせ、新年度から設計を委託し進める。校舎の増築は、3階建てのもので12教室を予定しているとの答弁。
 特別支援サポーター事業について、サポーターを4人増員するが、どのように配置するのかとの質疑に対し、サポーターは対象児童・生徒が在籍しており、担任教諭だけでは指導が難しい学級を中心に配置し、主に担任教諭の補助をしていただくとの答弁。
 そのほか種々の質疑がありましたが、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第18号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第5号)の所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、種々の質疑がありましたが、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第33号 可児市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定については、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上が、議案審査の報告となりますが、高齢者大学・大学院の入学希望者の増加を受け、多くの方が学ぶことができるよう、現行の運営方針を再検討してほしいとの要望がありましたことを申し添えます。
 以上で、文教委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、文教委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて文教委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長、席にお戻りください。
 次に、建設水道委員会の報告を求めます。
 建設水道委員長 川手靖猛君。


◯建設水道委員長(川手靖猛君) 建設水道委員会の審査結果の報告をいたします。
 今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されたました案件は、平成19年度の予算が9件、平成18年度予算の補正が6件、条例の一部改正が3件、その他3件の計21件でした。
 去る3月15日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、議案第1号 平成19年度可児市一般会計予算についての所管部分は、説明後、質疑に付したところ、公共残土ストックヤード整備事業で水質検査委託料が半減しているがなぜかとの質疑に対して、今まで月2回調査をしてきたが、水質に悪いという結果が出たことが一度もないため調査を正規の形に戻したとの答弁。
 可児駅東土地区画整理関連事業の自由通路整備基本構想策定委託料について、可児駅の橋上化はどのくらいに完成を予定しているのかとの質疑に対して、基本構想をJRとの間で詰めて策定し、平成23年ぐらいをめどに予定しているとの答弁。
 土木費について、道路築造事業や道路改良事業が減額されているが、改良される身近な生活道路16路線はどこかとの質疑に対して、今渡、兼山、川合、中恵土、広見地区などの道路である。主に通学路や歩行者の利便が図れるもので、特に交通渋滞の如実なところを優先的に予算配分しているとの答弁。
 都市計画総務費について、屋外広告物簡易除去業務委託料はどういうものかとの質疑に対して、今までの台帳管理から電算システムを導入することにより、看板の管理が迅速に処理できる。また、違法な看板かどうかの問い合わせにもスムーズに対応できるとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、公共残土ストックヤード整備事業で、水質について心配がある中で調査費も削減されている。また、今後も一般会計から他会計への繰り出しがますます大きくなっていくので反対との意見。
 限られた予算の中で、合併後の兼山地区の整備に配慮がされており、また、課題となっていた狭隘道路の整備等が推進されていることから、適正な予算と認め賛成との意見がありました。
 採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第5号 平成19年度可児市簡易水道事業特別会計予算について、議案第6号平成19年度可児市飲料水供給事業特別会計予算について及び議案第7号 平成19年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算については、いずれも適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第8号 平成19年度可児市公共下水道事業特別会計予算について、議案第9号 平成19年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について及び議案第10号 平成19年度可児市農業集落排水事業特別会計予算については、説明の後、質疑に付したところ、下水道管理の中で約 1,000万ふえているが何かとの質疑に対して、マンホールポンプの維持管理の方法について業者や専門家と協議した結果、耐用年数が来たからすべて新品に交換するのではなく、一定の主要部品を交換してでも耐用年数を延ばした方がトータルコストとして安くなるとの結論になった。平成19年度からは一定の予算が必要となり、少し余分に計上しているとの答弁。
 下水道施設費で木曽川右岸流域維持管理負担金とあるが、どういう負担金かとの質疑に対して、各務原で処理場を建設しているので、可児市分の負担金であるとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、今後多くの借金を返していかなければならないため、事業拡大には一定の見直しをかけていかなければいけないということから反対との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に議案第11号 平成19年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算については、説明の後、質疑に付したところ、歳入の仮設住居使用料 2,550万円はどんなものかとの質疑に対し、こちらで仮設住宅等を用意し、補償金を算定した支払額から使用料として戻していただくものとの答弁。
 跨道橋整備事業負担金で、跨道橋の供用開始はいつごろかとの質疑に対して、少なくとも平成19年12月までには供用開始したいと思っているとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第17号 平成19年度可児市水道事業会計予算については、説明の後、質疑に付したところ、業務費で窓口業務をアウトソーシングしたことによる影響はとの質疑に対して、アウトソーシング分の経費はふえたが、全体から見れば職員2名を削減するため、経費削減が見込まれるとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第18号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第5号)についての所管部分及び議案第22号 平成18年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算(第1号)については、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第23号 平成18年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第24号 平成18年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について及び議案第25号 平成18年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)については、説明の後、質疑に付したところ、公共下水道の負担金 2,100万円が減額されているが、当初予算の見込み違いの原因はとの質疑に対して、当初は処理面積に対し宅地の割合を多くして計算していたが、実際は対象外の農地が多かったとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第26号 平成18年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第35号 可児市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第38号 可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第39号 可児市自家用工業用水道事業の供給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第49号 市道路線の廃止について、議案第50号 市道路線の認定について及び議案第51号重複認定道路の管理に関する協議については、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、建設水道委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、建設水道委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて建設水道委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長、席にお戻りください。
 以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより討論を行います。
 通告がございますので、順次発言を許します。
 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 日本共産党の可児市議団を代表しまして、私、伊藤健二が反対討論を行います。
 議案第1号 平成19年度可児市一般会計予算案について討論を行います。
 新年度予算案には、税金の使い方において、安心・安全、福祉のまちづくりに向けた熱意を感じる施策が入っております。第1に少しでも家計のプラスにと再度の上水道料金の値下げの実施をいたします。昨年度に続き、こども医療費の窓口無料化制度の継続、また障がい者の通所支援助成金の支給の継続、そして新たに人工透析患者さんへの交通費助成、また老朽市営住宅の建てかえ促進、新規事業としてさらに交通安全灯事業などの福祉充実、市民安全の施策も盛り込まれ、可児市は独自に努力をしている点を私どもは評価しております。その上で、国の悪政のツケをそのまま可児市の行財政に持ち込むことには賛成ができかねます。以下幾つかの問題点を指摘したいと考えます。
 第1に、予算書の歳入における問題点です。
 予算案はさきの地方税法の改正に伴い、税源移譲に伴う税率見直し、並びに定率減税の廃止を組み込んだものとなりました。住民税の税率見直しによる算出基準である市民税が一律10%にフラット化されます。低所得の市民にはこのことは負担増となり、また高所得者には減税となることが明確であります。このことは可児市の税財政において、さらなる受益者負担によって限度を超えた税、料金負担を市民に課していくことになってまいります。庶民には増税・負担増であって、金持ちと大企業には減税・優遇を進める今の政治に日本共産党可児市議団は反対をいたします。
 日本共産党は、これまで税制・税率の見直しにおいては、直接税を中心に総合的で累進性であることを求めてまいりました。特に生計費には課税をしないという民主的原則に立った改正を基本にすることを求めてまいりました。昨年の税法改定で、所得税控除措置が減額・廃止され、収入がふえていないのに所得課税が増し、増税に苦しむ高齢者がさらに拡大をいたしました。新年度では、税源移譲による住民税率フラット化と、そして定率減税の廃止が直ちに国保税や介護保険料に自動的に連動するわけではありません。また、税額に影響される保育料などについては、19年度からの税源移譲・税制変更に伴う便乗値上げにならぬよう、日本共産党は要求をしてまいりました。そして、可児市においては現行の負担水準を維持する措置をとられることがわかってまいりました。しかし、平成20年以降、こうしたさまざまな税負担の改悪によって、確実に増税、負担増として市民生活と家計を苦しめていく、地域経済に悪い影響を及ぼすことは必至であります。
 今度の改定により、例えば 300万円の年間課税所得者は、これまで20万円であった市民税額が10万円新たに増加して30万円になります。一部の高額所得者を除いて、多くの市民にとり、今度の税制改定が庶民増税であることには何ら変わりはありません。特に高齢者、年金生活者や母子家庭などに犠牲を強いるこの増税については認められません。政府自民党、そして公明党の庶民増税、金持ち減税路線を強行した責任は極めて重大だと言わなくてはなりません。
 第2番目に、政府による生活保護費の削減、社会保障制度の改悪が繰り返されてまいりました。2005年度から16歳以上の子を持つ生活保護世帯への母子加算を廃止し、続いて15歳以下の子の母子加算までも廃止しようとしております。母子加算の廃止で生活苦は増すばかりであります。病気で働けない母子世帯では一方的に削減されるだけで、本当に冷たい政治だと言わなくてはなりません。こうしたときに、17年度に廃止された可児市におけるひとり親家庭への夢育成金制度は子育て支援政策の重要な柱でございました。ぜひともこうしたすぐれた政策は復活をすべきものと考えます。国と連動し、今年度第1子・2子の児童手当を倍増する改善案も示されてはおりますが、児童手当名目の見せかけの子育て支援では不十分なことは明らかでしょう。平均的な子育て世帯においては、この間の増税によって、児童手当の改善策も消し飛んでしまうような増税となっておるわけであります。この原因をつくってきた自民党・公明党両党の責任は重ねて重大だと言わなくてはなりません。
 後期高齢者医療制度に関連して、住民情報の提供システム開発や、料金徴収システムの委託料などが今年度案には組まれております。後期高齢者隔離の制度改悪とも言えるこの方針には反対をいたします。
 続いて、安全な食糧の安定供給と農の健全な発展は今日市民の切実な願いであると考えます。農業と農地に関連した新規事業も提案されておりますが、家族的営農を励ますものにはなり切っておりません。国の農政が食糧の生産向上を図るものとなっていないためでございます。新規の農地・水・環境保全向上対策事業も混乱するほど、日本の農業は国の手で切り捨てられてまいりました。不作なのに米価の下落がとまらない現状で、米の生産費が賄えない現状が、切々と日本共産党の可児市議団にも訴えられております。農地・水・環境対策においては、減反の実施を条件にしないようすべきだと考えております。農業生産の担い手が今日減っていくほどの農業困難を、ただ農民の責任だけにしてはならないと考えます。可児市の農業は、現状にかみ合わない品目横断的経営対策で、ますます市内の農業生産が後退をしかねません。生産規模を条件にしないで、すべての農家を対象にした価格保障を軸にした経営安定対策を岐阜県が独自につくるよう、市は明確に要求をすべきではないでしょうか。食糧主権、食糧安全保障という観点から見れば、地域で農作物をつくり、地域で消費することが最も大事なことであります。可児市及び可児市議会は、この見地に立って農政の問題にかかわることが求められていくと考えております。
 最後に合特法、いわゆるグランドルールの問題についてであります。関係業界との見直しを行う時期になりましたが、合意ができずに課題が先送りにされております。公共契約については、一層の公正差が求めされている時期ですので、特定団体の随意契約方式は早期に見直すべきだと考えます。
 以上の諸点から、19年度一般会計の予算案に反対をいたします。
 続きまして、平成19年度国保特別会計、並びに老人保健特別会計・介護保険特別会計について一括して討論を述べます。
 まず国保会計の問題ですが、75歳未満の老人への給付費の増加を初め、予備費、国保基金の取り崩しなど、財政的出口のない構造的な矛盾に可児市の国保財政も立ち至っております。この根本原因は、社会保障切り捨ての国策にあります。自民党政府は1984年に国民健康保険法を改悪して以降、2004年度までの20年間に市町村への国庫支出金を49.8%から34.5%にまで減らしてまいりました。可児市の場合ですと、18年度で34%となっております。その一方で、住民1人当たりの国保税額は、良のところもありますが、全国平均で3万 9,020円という水準から大幅に値上がりし、現時点では7万 8,959円という、まさに倍増するに至りました。
 可児市では、15年度に続く18年度の再値上げによる税徴収の応能負担の原則が壊され、応能・応益負担比率は一時 51.49となっております。税率が値上げされた上、連続した年金控除、老年控除などの縮減・廃止によって、実質収入が減っているにもかかわらず、国保税算定の基礎になる課税所得がふえ、大幅な国保増税となってまいりました。払うに払えぬ限度を超えた国保税の現実があります。その結果、昨年夏には滞納世帯が 3,000件を超え、収納率は設定見込みを大幅に割り込み、下落の一途と言っても過言ではありません。可児市において高過ぎる国保税の引き下げを要求いたします。
 全国では 4,700万人が加入する国民健康保険ですが、土台を掘り崩す危機に陥っている現状です。 480万世帯が滞納し、35万世帯が資格証明書に変えられています。市では32件だったと思いますが、資格証と 300件を超える短期保険証が交付され、現時点では 1,000件近い短期保険証となっているようでありますが、収納率90%台に落ち込みました。ことし6月からの市民税増税で一段の滞納が懸念されるところであります。実効ある国保税の減免、軽減制度の拡充を求めるところであります。
 三位一体改革の名前で国民健康保険基盤安定負担金など制度の改編が繰り返されておりますが、医療給付に占める国の負担割合は減る一方であります。新たな国保財政安定化のための調整交付金までが、今度は特定健診、特定保健指導のでき、ふできに利用されようとしております。成績・成果が上がらない自治体にとっては、これがペナルティーとして、罰として交付金が減らされるというおどしまでがかけられております。
 医療費抑制策の一つには、窓口負担増で受診抑制をしていこうとする流れ、二つには、医者減らし、病院をつぶしていくという形での医療費抑制、三つ目には、診療報酬制度のマイナス会計、こうした三つの医療費抑制政策がもたらした結果は、地域医療崩壊の危機ではないでしょうか。積み残された問題というのは、リハビリ治療の日数制限の問題であったり、産婦人科医療の後退、そうしたものがなくなった病院の発生であったり、医師不足による地域医療の危機という問題であります。住民の命と健康を壊すだけの健康保険証の取り上げを許すことはできません。地域医療を立て直すことがどうしても今大事な課題となっています。
 国保は加入者の約半数が年金生活者等々でありまして、加入世帯の平均所得が全国的には 165万円という水準であります。国や岐阜県の手厚い援助があってこそ成り立つ医療保険制度であります。国保財政問題の改善方法は、公的医療保険への国庫負担を高め、国保財政を安定させること以外にはありません。大企業優遇政治、大企業減税、そして金持ち減税を中止し、その財源を国保医療に回すべきだと考えます。この立場から、可児市19年度国保特別会計予算案については反対をいたします。
 次に、老健の問題であります。
 老人保健特別会計予算にかかわっては、政府は20年度に新たな後期高齢者医療を発足させ、国保から分離をいたします。事実上、老人保健制度は解体されてなくなり、国は地方自治体と医療広域連合にその責任を任せることになります。同時に65歳以上の国保加入者からも新たに年金天引きによって特別徴収を強制していくことになります。以上のあり方に批判的な立場から、老人保健特別会計予算案にも反対をいたします。
 最後に、介護保険の問題であります。
 介護保険については、平成17年10月からホテルコストと食費の徴収が行われ、18年4月から介護保険料の値上げとなりました。8割の高齢者には事実上掛け捨てとなっている今の介護保険料でありますが、介護の給付費が増せば、その分介護保険料が値上がりする構造となっております。昨年10月には改悪が本格実施されたことによって、介護認定の変更など、ベッドや車いすの貸しはがし問題が起きました。幾つか今になって見直しをするという流れも出てきておりますが、これはまさに利用者からの叫びであって、まだまだ十分な内容にはなっておりません。介護給付費を財政事情にあわせて制度運用を図るという逆立ちした制度のままで、特定高齢者介護予防事業など新たな困難を積み込もうとしております。20年度以降の保険料見直しに対し、市民税増額が悪い影響を与えることが大変心配されています。以上により、介護保険特別会計予算案に反対をいたします。
 医療保険制度、そして国民医療、介護保険制度の改編と負担増が今後市民の暮らしと家計を襲うことに強く反対の意を表明し、私の発言を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 次に、15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 15番議員の川手靖猛でございます。
 可児市議会公明党を代表しまして、議案第1号 平成19年度可児市一般会計予算についてを賛成の立場から討論させていただきます。
 平成19年度予算は、山田市政第4期の初の予算編成であります。市長は施政方針の中で、中・長期の見直しをして、改革元年と位置づけ、自立し、かつ持続可能な行財政運営の推進のため、従来の考え方や進め方にとらわれることなく事業の見直しをし、平成20年度以降に向け取り組んでいくとの御発言をされております。この旨は、時流としてまさに的を射た方針であると賛意を表するものであります。
 さて、本年もこうして予算立てをして、その事業内容を提案していただきました。そもそも財政は、国税、県税、市税といえども、究極は国民としての市町村民の血税から成るものであります。よって、予算編成の心構えとして、このとうとい税をいかに使用配分するかであります。歳入はどのような税を予定して、そのものが確率的に生える相当な根拠があるかどうかが問われますし、歳出においては、市民福祉等の市民サービスとしてどれだけ妥当な金を使い切っていくのか、あるいはその税等を使い、市民が安心・安全でいられる持続した生活基盤がつくられていくのか、またその税を元手に収益を上げることをして、どのくらい市民に還元しようとしているのか等々を予算は問われるわけであります。平成19年度一般会計予算 248億 5,000万の中身をこうした視点で眺めますときに、バランス的には消費型費用が多いことがわかります。いわゆる少子・高齢化に対する扶助費の増大であります。よって、持続できる生活基盤への投資は少なくなっておりますし、まして投資して収益を一般会計に還元できる事業はないに等しいわけであります。この点、市政経営的な課題でもありましょう。ここで今回、我が会派では、評価する主な事業を申し述べ、賛成討論としたいと思います。順不同で数値的には省略させていただきまして、簡潔にやらせていただきます。
 公用車が社会的話題の中、再リースすることを了解とするものです。
 生活安全推進のための青色回転パトロール事業、子ども 110番の家マップ作業等、年々充実させていただくことは大変大事な事業であります。
 老人在宅福祉事業として、火災警報器取りつけ補助とともに、取りつけをシルバーセンターにお願いするものです。老人の火災死亡が年々多くなる中で、タイムリーであると評価します。
 ヘルスアップ推進事業の拡大に対し、予防医学・介護の上からも、さらなる地域での推進をやっていただくよう要望いたします。
 身体障がい者助成事業である血液透析患者交通費助成については、身障者のケース・バイ・ケースへの対応の一歩を踏み出したものと解釈しております。こうした点から了解とします。
 地域生活支援費のうち、日常生活用具給付は自立支援法のセーフティーネットの一つであると評価するものであります。さつきバス 500円周遊券事業も、春秋の会をお年寄りが楽しむ光景が目に浮かび、うれしくなる事業であります。事前交付をしっかりされ、成功を祈るものであります。
 児童手当は、小学校6年までの児童に対し、1・2子のみ3歳未満への手当を 5,000円から1万円に引き上げるもので、国の施策に対するものであり、市の多くの子供の健やかな成長の大なる資源となると判断しております。
 屋外広告物管理システムは広告物を電算化して管理するもので、違法な看板かどうか対応のスピード化もできるもので、大変よきアイデアであると事業を評価しております。
 災害対策経費のうちAED購入費が入っており、より一層の充実を図っていただけるものであり、運動時、日常時における心臓のふぐあいに起用するもので、より多くの施設、地域内での設置を望むものであります。小学校への増改築耐震への各事業の状況に合わせて、これも適切な事業をしていただいていると思っております。
 防災備蓄倉庫、備品購入費に対しましては、通常費の期限切れと同時に新しい防災グッズも多く出ておりますので、よく調べて購入を望むものです。
 多文化共生センター建設事業、外国人メールサービス事業等も、ブラジルの方々を初め約 6,700人の外国籍の方々とともに、楽しい社会生活を営めるようするためのものであります。事業として大事な事業であると思っております。
 広報発行事業は、より多く行政並びに市民活動を知らしめる上で大切な事業であります。わくわく探偵団の10周年記念誌、広報掲載漫画 300回記念の事業も独自事業として評価をしております。
 ほか生活道路への地域要望の多くを優先整備されることは、日常生活にとり、これほど身近でありがたいことはないと思うのであります。
 福祉対応での上水道の料金助成事業は、今年7月以降実施しないとのことであります。このことは、対象者に対して事業をよく理解していただく配慮をお願いするものであります。この点は特に要望させていただきたいと思います。
 その他多くの事業評価を会派としてさせていただきましたが、おおむね良好との結論に達しました。よって、本案を賛成の立場で討論させていただきました。以上で終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 次に、20番議員 芦田功君。


◯20番(芦田 功君) 私は新政可児クラブを代表いたしまして、本定例会に提出されました全議案に対しまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 既に各委員長報告等で、かなり多くの賛成の立場で報告がなされておりますので、個別の議案につきましては省略させていただき、平成19年度予算について賛成討論をいたします。
 国の平成19年度予算につきましては、昨年12月閣議決定された予算編成の基本方針によりますと、新成長経済に向けた改革の加速、成長力の強化、地域経済の活性化という再チャレンジ支援とともに財政の健全化を進めることといたしております。特に地域経済の活性化について言えば、地方の活力なくして国の活力はなく、活力に満ちた日本経済が元気な地域経済に支えられて実現されるとしております。
 さて、本市の平成19年度予算編成につきましては、昨年10月の市長選挙において4選を果たされました山田市長の最初の予算として提案されたものでありますが、この予算は市長が就任当初から掲げておられました、人に優しい、本当に住みよいまちの実現に向け、中・長期の見通しをもとにした行政事務の改革・改善の推進、総合計画に基づく施策の積極的な推進、市民参画と協働のまちづくりの推進の三つの基本方針を柱とした予算であり、その施策展開は高く評価すべきものであると言えます。
 中でも特筆すべきことは、市長が公約の中で強く訴えてこられました水道料金の値下げについて、今定例会に本年7月請求分から平均7%の値下げを行う関係議案が上程されたことでございます。これについては、以前から市民の強い要望として出ておりましたのを、経営努力によりまして実現されるものであります。
 議案第1号の平成19年度可児市一般会計予算につきましては、歳入では景気拡大や税制の見直しに伴う税収増が見込まれているものの、三位一体改革による税源移譲の暫定措置である所得譲与税がなくなることから、全体で見れば前年度対比で 3.3%の増、 248億 5,000万円が計上されております。前年度同様、大変厳しい状況であることに変わりはございませんが、このような中で市税等の収納率向上、新たな財源確保等による歳入の確保に取り組むなど、積極的な姿勢が評価することができると思います。
 また、歳出では、社会保障関連の事業費を初め、義務的経費や繰出金の経常経費がさらに増加しており、厳しい予算となってきておりますが、めり張りのきいたバランスのある予算編成だと評価をいたします。
 平成19年度可児市予算の概要によりますと、新規事業が22ございます。これらの事業は、安全・安心なまちづくり、住みよさを実感できるまちづくり、元気なまちづくりを具現化するための評価すべき事業であり、市長のまちづくりに対する積極的な姿勢がうかがえるところでございます。安全・安心なまちづくりでは、庁舎増改築耐震補強事業、橋りょう耐震補強事業、小学校耐震事業など、防災対策面で引き続き積極的な予算配分がされており、評価できると思います。また、新規事業として交通安全灯事業に 500万円が計上されています。これまでの自治会管理の防犯灯とあわせて、夜間の安全性がより高まるものと期待をいたしております。
 貸出用AED整備事業につきましては、地域行事やイベント等の参加者の救命活動に活用でき、評価できるものであります。今後ともAEDの普及に努めていただくとともに、だれもが使用できるよう講習会等の開催を積極的にお願いいたしたいものであります。
 また、農地・水・環境保全向上対策事業では、地域ぐるみの農地保全活動や環境保全に向けた営農活動の支援であり、農地等を地域資源として次世代へ継承していくことを期待しております。
 また、住みよさを実感できるまちづくりでは、こども医療費助成事業に4億 5,700万円が計上されています。少子化の中にあって、引き続き小学校6年生までの児童を対象に医療費助成を実施されることは、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る上では極めて有用であり、少子化対策の側面的な支えになると思われます。
 また、生活サポーター派遣事業は、独居、高齢者のみの世帯に火災報知機の取りつけを支援するものであり、高齢者が安心して住むことができます。
 多文化共生センター建設事業については、1億 3,380万円計上されております。このセンター建設により国際交流事業、ブラジル子弟支援事業などの事業の充実が図られ、国際化の進展に寄与できると評価いたしております。
 さらには、血液透析患者交通費助成事業は通院を必要とする血液透析患者に対する交通費の助成であり、これは血液透析患者の経済的な負担を軽減するものであり、特に血液透析患者の皆さんの要望を受けた迅速な対応であることに評価をするものであります。
 元気なまちづくりでは、新規事業として荒廃遊休農地解消の事業に 100万円計上されています。また、農振農用地域内の荒廃遊休農地の解消に向けた活動に助成するものでありますが、市内至るところで見られる荒廃遊休農地が少しでも解消されるように期待するものであります。
 また、引き続き計上されております工場等設置奨励金、道の駅建設事業、バラを活かした観光と交流のまちづくり事業などの事業は、今年度策定されました産業振興ビジョンに基づき有効に事業展開をされるよう、意見として申し上げておきます。
 以上、申し上げました以外の予算、条例、その他の案件につきましては必要なものであり、適正であると判断をして、平成19年第1回定例会に上程されました議案に対する賛成討論とさせていただきます。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 初めに、ただいま議題となっております51議案のうち、議案第1号から議案第4号まで及び議案第8号から議案第10号までの7議案を除く44議案を一括採決いたします。
 お諮りいたします。本44議案に対する各常任委員長及び副委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本44議案は各常任委員長及び副委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、本44議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
 次に、議案第1号 平成19年度可児市一般会計予算についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案に対する各常任委員長及び副委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は各常任委員長及び副委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(奥田俊昭君) 起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、議案第2号 平成19年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第3号 平成19年度可児市老人保健特別会計予算について及び議案第4号 平成19年度可児市介護保険特別会計予算について、一括採決いたします。
 お諮りいたします。本3議案に対する経済福祉副委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本3議案は経済福祉副委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(奥田俊昭君) 起立多数と認めます。よって、本3議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
 次に、議案第8号 平成19年度可児市公共下水道事業特別会計予算について、議案第9号 平成19年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について及び議案第10号 平成19年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について、一括採決いたします。
 お諮りいたします。本3議案に対する建設水道委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本3議案は建設水道委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(奥田俊昭君) 起立多数と認めます。よって、本3議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
 ここで3時35分まで休憩いたします。
                                休憩 午後3時25分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後3時35分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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  議案第52号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第4、議案第52号 副市長の選任についてを議題といたします。
 提出案件の説明を求めます。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 議案第52号 副市長の選任につきましては、地方自治法の改正により、4月1日より助役にかえて副市長を置くことといたしますが、その職に現議会事務局長の山田隆治君を選任いたしたく、地方自治法第 162条の規定に基づき、市議会の同意を求めるものでございます。
 山田隆治君は、可児市下切 919番地の3、昭和25年8月18日生まれの56歳でございます。山田君は昭和48年に可児町の事務吏員となり、都市整備課長、総合政策課長を経て、平成15年には可児市郡合併協議会事務局長、平成16年には昇任により環境経済部参事、平成17年からは議会事務局長として今日に至っております。この間、ぎふ中部未来博覧会協会事務局への派遣もあり、またその人脈、経験、実績を踏まえ、花フェスタ2005ぎふ開催においてもその陣頭指揮をとり、この一大イベントを大成功に導いてくれました。
 沈着冷静で判断力も行動力も人一倍すぐれたものを持っており、温厚で誠実な人柄はだれからも親しまれ、職員からの信望も大変厚い人物であります。本格的な地方分権の時代を迎え、自己決定、自己責任において行財政を運営し、活力あるまちづくりを推進する本市にとりまして、山田君が副市長として適任者であると考えます。御審議の上、御同意賜りますようよろしくお願いをいたします。


◯議長(奥田俊昭君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、本議案については、委員会の付託を省略することに決定いたします。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第52号 副市長の選任についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                                休憩 午後3時39分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後3時39分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで、ただいま副市長の選任に議会同意を得られました議会事務局長 山田隆治君からあいさつをお願いいたします。


◯議会事務局長(山田隆治君) 一言ごあいさつさせていただきます。
 ただいまは私の副市長選任に御同意を賜りまして、まことにありがとうございました。
 大変恐縮に存じております。若輩者で未熟な者ではございますが、誠心誠意市長を補佐し、住民福祉のために努めてまいる所存でございます。
 この上は、議長さんを初め議員の皆様方のいま一層の御支援、御指導を賜りまして務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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  請願第1号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第5、請願第1号 日豪EPA/FTA交渉に対する請願書を議題といたします。
 この請願につきましては、経済福祉委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
 経済福祉副委員長 小村昌弘君。


◯経済福祉副委員長(小村昌弘君) 経済福祉委員会の請願審査結果報告をいたします。
 今期定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました請願第1号 日豪EPA/FTA交渉に対する請願書について審査いたしました。
 請願を朗読の後、意見を求めたところ、オーストラリアは日本と比べ大規模な農業国であり、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されると、日本の食糧自給率が20%にまで低下するおそれがある。このことから、多大な影響を受けるので採択すべきとの意見。
 従来から他の分野でも規制緩和により安価な輸入品やサービス等が流通することで生産者が困ったことがあった。しかし、規制緩和により消費者が還元を受ける部分もあり、ある程度の犠牲は覚悟しなければならないので不採択にすべきとの意見。
 請願事項に、オーストラリアとのEPA/FTA交渉に当たり、米、小麦、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外されない場合は交渉を中止することとあるが、そこまでできるか疑問であり、不採択にすべきとの意見がありました。
 採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。
 以上で、経済福祉委員会に審査を付託されました請願の審査結果報告を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、経済福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 17番議員。


◯17番(村上孝志君) ただいまの委員長報告に対しまして、質問させていただきたいと思います。
 今の委員長報告によりますと、請願事項にオーストラリアとのEPA/FTA交渉に当たり、米、小麦、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外されない場合は交渉を中止するとあるが、そこまでできるか疑問であり、不採択にすべきであるとの意見がありましたという項目がございました。私、この請願書の紹介議員でございます。そこで、改めましてこの請願項目を見てみました。今、委員長の方から御報告がありました案件について3点ほどにわたって質問させていただきます。お願いいたします。
 まず1点目です。これが万一受け入れられない場合は交渉を中止するという項目がございます。請願項目では、これは中断すべきというふうに書いてあるかと思いますが、間違いないですね。そこで、これが中止であるのか、中断であるのか、非常に私は大きな意味合いを持っていると思うんです。まず、委員長報告では中止ということで書いてあります。中止というのは完全に途中でやめること、一たん計画しながらやめてしまうということです。ところが、請願項目の場合は中断というふうになっているんです。中断というのは途中で切れること、また切ること、いわゆる継続性があるんです。再協議ができるということです。大きな違いがあります。これがまず第1点です。審査される大前提がまず違うんじゃないのかということです。
 2点目です。そこまでできるかどうかが問題である、いわゆる大前提が違う中でそこまでできるのかどうか判断できるのでしょうか。
 3点目です。請願事項の2点目の中で、農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食糧安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立することとあります。これについてはもちろん賛成いただいたかと思うんですが、以上3点についてお伺いさせていただきます。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 経済福祉副委員長 小村昌弘君。


◯経済福祉副委員長(小村昌弘君) 村上議員にお尋ねいたします。1問目の質問をもう一度お願いいたします。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 17番議員 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) 1問目ですが、請願の中では中断するということで請願事項にありましたが、委員長報告の中では中止ということで協議されたかと思いますが、そこはどうなったのか、お尋ねしております。


◯議長(奥田俊昭君) 経済福祉副委員長 小村昌弘君。


◯経済福祉副委員長(小村昌弘君) ただいまの御質問の中身ですが、委員会審査の中では一応文言としては中止するというふうに委員の発言がございました。それで、委員会で出た議事録といいますか、その中身のとおり報告事項として述べさせていただきました。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 17番議員 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) でしたら、最初の段階から、いわゆる前提が違った段階において協議されたということになるわけですね。


◯議長(奥田俊昭君) 経済福祉副委員長 小村昌弘君。


◯経済福祉副委員長(小村昌弘君) お答えします。
 委員会の中では、先ほど御報告申し上げたとおりの中身しか審査等されておりませんので、この中身がすべてでございます。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 17番議員 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) それでは、2回目申し上げましたとおり、皆さんで議論される前提が違ったということで、この件に関しては審査されたというふうに受けとめさせていただきます。
 3点目にお伺いいたしました請願の2項目については、いかがだったんでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 経済福祉副委員長 小村昌弘君。


◯経済福祉副委員長(小村昌弘君) その2点についても、先ほど御報告申し上げたとおりの内容でございます。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 17番議員。


◯17番(村上孝志君) 3点目についてはお答えいただいておりませんが。


◯議長(奥田俊昭君) 経済福祉副委員長 小村昌弘君。


◯経済福祉副委員長(小村昌弘君) それでは念のためもう一度お尋ねします。3点目の要点をもう一度お尋ねください。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 17番議員 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) 3点目は、請願の中の2項目で、貿易ルールを確立することとありましたが、これについては御理解いただいたのでしょうかという質問でございました。


◯議長(奥田俊昭君) 経済福祉副委員長。


◯経済福祉副委員長(小村昌弘君) この請願書の1項目、2項目に目を通していただきまして、審査をされた結果が不採択という形になっております。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 17番議員。


◯17番(村上孝志君) それでは、質問ではなくて今度は討論になりますので、次に述べさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) ほかに質疑ございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて経済福祉委員会の審査結果の報告に対する質疑を終結いたします。副委員長、席にお戻りください。
 これより討論を行います。
 通告がございますので、発言を許します。
 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 通告により、私が先に討論をさせていただくことになりました。FTA/EPA交渉についての請願書への賛成討論、採択をすべきであるとの立場から討論をさせていただきます。
 今の質疑でも明らかになりましたが、ある程度の犠牲は覚悟しなければならないということを理由に不採択にするべきだという意見が委員会審査ではございました。またもう1点、交渉を中止することとあるので、そこまでできるか疑問であり不採択にすべきだという二つ目の理由がございました。私は、ある程度の犠牲は覚悟しなければならないという一般の言葉には極めてあいまいな問題があるというふうに考えます。農水省が試算をしまして、経済財政諮問会議という政府のワーキンググループに提出した報告書によりますと、もし日本がこの関税の問題で農産物の全面的な輸入について行っていく、関税を全面的に自由化して受け入れをしていくとなれば、日本の食糧自給率は12%に下がるであろうという試算を出しております。委員会審査の中では、私どもの同僚議員が20%にまで低下するという別の一般数値も報告をさせていただきましたけれども、これを推進したいと願っている側は、明らかにもっと深刻な事態が引き起こされるということを承知の上で、このFTA/EPA交渉を促進せよと言っているのだと認識をいたします。
 また、討議の理由とされました中止、中断のことは理解の問題があるんでしょうけれども、実は衆議院・参議院の各農水委員会では、この問題に関連して既に決議が委員会サイドで上がっております。輸入関税においてより慎重にあるべきだということが委員会・国会の議論の中では既に共通の認識になっておるわけであります。であるとするならば、政府がどういう推進をすべきか、もっとよく検討をしてやるべきだという流れが既に生まれている中で、今回この請願が出されてきたものだという今の状況を考えるわけであります。貿易関税交渉には慎重になるべきとする国会のこうした立場に何ら矛盾をしないこの請願については、こうした理由からも反対とする理由が成り立っていないというふうに考えるものであります。
 今回、既にこの請願趣旨の中に書いてありますが、日本の農業にとってはこの問題は死活問題となります。北海道庁の試算でも、関連産業を含めれば北海道関連だけで1兆 3,716億円にも上る。こうした状況のもとでは、北海道の農業については壊滅的な打撃を受けると見られております。日本の農業をこれ以上だめにしていいのでしょうか。この立場から、どうしてもこの農業の輸入自由化の問題については再度慎重な検討をし、論議を進めていくことが求められていると思います。
 今、日本の食糧自給率はカロリーベースでさえ6割の輸入を行い、カロリーベースで自給率が4割を割り込む事態となっております。これは国の存立を危うくするものであります。どれほど深刻化といえば、先ほど私が申しましたとおり完全自由化、つまり関税を全廃すれば自給率が10%台まで下がっていくという危険であります。
 今、日本の人口は1億 3,500万前後ですが、世界の人口63億人の2%ちょっとであります。この世界の人口の2%の日本が、世界で国際市場に流通する食糧の10%を日本の商社が買いあさっているという現状があります。日本の食糧自給率の引き上げの課題は、日本だけの問題ではなく、国際的にも責務だと言わなくてはなりません。気候温暖化問題等々で食糧の生産確保は今深刻な事態を迎えている問題でもあります。日本が日本の国内で国内生産をきちんと確保して、日本人が食べる主食を初めとする農産物をきっちり確保していくという方向に政治の向きが変わらない限り、今の深刻なさまざまな問題は解決できません。
 今、経済財政諮問会議の話をいたしましたが、この諮問会議も、そして農水省も飢餓の絶滅や食糧主権の実現には背を向けた状態であります。であるからこそ、この請願が求めるととおり、しっかりとした再度の見直し議論を行って、この日本とオーストラリア政府交渉をどういう立場で進めるのかを明確にし、対処することが求められていると考えます。そうした点で、本請願については採択をされるべきだと考え、委員長報告には反対を申し上げるものであります。
 以上で私の反対討論を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 これより請願第1号 日豪EPA/FTA交渉に対する請願書を採決いたします。
 お諮りいたします。本請願に対する経済福祉副委員長の報告は不採択であります。よって、本請願は経済福祉副委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(奥田俊昭君) 起立多数と認めます。よって、本請願は不採択することに決定いたしました。
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  発議第2号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第6、発議第2号 可児市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提出案件の説明を求めます。
 22番議員 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) 発議第2号 可児市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についての提案説明をさせていただきます。
 本市議会の定数は、地方自治法第91条第2項により議員定数の上限が30人となっていますが、条例により24人としております。また、平成17年5月1日に旧兼山町と合併し、合併特例により平成19年8月10日の市議会議員の任期満了まで兼山選挙区を設け、その定数は1人とされ、現在25人の議員が活動しています。現在の議員定数につきましては、可児町時代の昭和46年の条例で制定されました26人を引き続き市議会議員の定数と定めてきましたが、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、地方自治法が一部改正されたことに伴い、その定数については条例により自主的に決定されることになりました。そこで本議会では、議員14人で組織された本会議委員会運営協議会で十分に協議を行い、議会運営委員会で賛同を得た議員の発議により平成14年8月9日に2人を削減し、24人とする条例改正案を賛成多数で可決し、現在に至っております。
 さて、今回提案させていただきますきっかけになりましたのは、本年2月1日に市内14自治区の自治連合会で組織された可児市自治連絡協議会から、可児市議会議員の定数を20人とするよう陳情書が議長に提出されたことに伴うものであります。議長から、この陳情書の取り扱いについて諮問を受けた議会運営委員会では、各会派の意見集約を求めるなど、議会運営委員会を4回開催し、検討してきました。その会議の席上で委員から出た意見としては、経費の削減を意図とするなら議員報酬を削減してはどうか。4年前にも2人削減し、これ以上はという意見。合併特例とはいえ、兼山選挙区が次回からの選挙でなくなり1人削減となるなどの意見があり、定数削減には反対との意見もありましたが、各会派の意見を集約する中で、賛成多数で2人減の22人の定数とすることで決定をいたしました。
 ここで、2人を減員する理由について御説明を申し上げます。
 自治連絡協議会からの定数削減の陳情は、行財政改革が求められている中、議会経費の削減を求め、県下の21市のうち統一地方選挙を初め直近の一般選挙で定員削減をする、またはした市は本市を含め16市、可茂管内の8町村がすべて定数の削減をしているという動向から、本市議会の議員定数も削減してほしいとの陳情と思われます。しかし、本市の人口は、減少傾向にある他市町村と比べ、微増ではありますが今後も増加が見込まれております。よって、大きな削減は避けたいところであると感じております。今回、提案する2人を減し22人とした場合、議員1人当たりの人口は県内21市のうち改正後では4番目、4月の統一地方選挙など直近の一般選挙が終了したときには、市町村合併の影響等もあり、他市の議員定数が削減される中においても以前と変わりなく5番目となります。
 他方、本市議会の議会運営上の面からは、常任委員会の質的向上、機能重視が求められています。平成18年11月の地方自治法の改正に伴うことも含め、議会活性化特別委員会では、常任委員会の数を現行の4委員会とするのか3委員会とするのかなど、委員会機能充実に向けて検討中であります。現行定数では兼山選挙区がなくなる本年夏の改選以降は、4委員会すべてが6人委員会制となり、先ほど申し上げたとおり、より充実した中身のある委員会とするには3委員会とし、現状より委員数をふやした方がよいのではないかと現在では考えております。
 このような背景の中で、自治連絡協議会から陳情のあった4人の削減では、3委員会制としても、一つの委員会は6人となります。このようなことからも、十分に委員会機能を充実させるためには、7人ないし8人の委員による体制が望ましいと考えています。
 以上のように、県内他市町村の状況、また本市議会の議会運営上の観点から、本年夏に行われる市議会議員の一般選挙から現行の議員定数を2名削減し、22人とすることといたしたく、提案をさせていただきます。
 最後になりましたが、今回陳情書を提出されました可児市自治連絡協議会は、市からの各種事業や地区の行事に対し格別なる御理解と御協力をいただき、我々議員としても厚く御礼を申し上げます。今回の議員定数を議論する上で、我々としましても今まで以上に市民に見える形での活動が必要であろうと改めて感じました。今回の陳情を真摯に受けとめ、議会で検討を重ねた結果、自治連絡協議会の陳情に 100%こたえられないこととなっておりますが、提案させていただいた議員数のもとで、常任委員会機能を充実・活性化させ、ひいては議会全体の活性化につなげ、安心・安全なまちづくりに全力を注いでいくことを確認した次第であります。
 それでは、発案書を朗読させていただきます。
 発議第2号 発案書、可児市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
 上記事件について、別紙のとおり発案する。
 平成19年3月22日提出、提出者、可児市議会議員 渡辺重造。賛成者、肥田正志、芦田功、柘植定、川手靖猛、橋本敏春、永井孝昌、小村昌弘、山本外代彦。可児市議会議長 奥田俊昭様。
 続きまして、別紙をごらんいただきたいと思います。
 可児市議会の議員の定数を定める条例の一部を次のように改正する。
 改正後は、地方自治法第91条第1項の規定に基づき、可児市議会の議員の定数を22人とする。
 附則、第1条、この条例は、公布の日から施行し、同日以降初めてその期日が告示される一般選挙から適用する。
 附則、第2条、この条例による改正前の可児市議会の議員を定める条例の規定に基づき選出された議員の任期が終了するまでの間の定数については、なお従前の例による。
 以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(奥田俊昭君)これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。提出者、席にお戻りください。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本発議については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議はないものと認めます。よって、本発議については、委員会の付託を省略することに決定いたします。
 これより討論を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 市議会の議員定数を定める条例の一部改正をする条例の制定についての反対の討論を行います。
 日本共産党可児市議団は、理由のない議員定数削減には反対であります。議員定数の唯一の基準は、地方自治法の法定上限数でございます。現在の5万人から10万人未満の自治体の法定上限数は30名で、現在の条例定数24名で適正であると考えております。全く減らす理由がありません。人口算定の手続上の都市ランクという点でいきますと、先般全協のときに可児市総合政策課が配ってくださいました人口の推計値等を見ましても、可児市の現在の実態は約10万人規模の行政となっております。そして、今後は引き続き人口が増加をしていく模様でございます。具体的には、資料によりますと平成21年中には10万人を超え、31年まで約10年間、可児市の人口が10万人を超えてまいります。これは高位・中位・下位ということで、一番少ない人数を見ましても、この約10年間は人口が10万人を超えるということであります。そうなりますと、自治法によれば法定上限数は34名に4名プラスされます。今後のことを考えたときに、このたびの定数を2名削減し、議員の総数を22名に縮めるというこの案は、実質のところ議員の法定上限に対し削減率が35.3%という途方もない異常な事態となるものであります。法の趣旨に逆行し、市民の願いにも反するものだと言わなくてはなりません。
 市議会議員の定数をどうするのかという問題は、議会制民主主義の大もとにかかわる問題であります。なぜならば、議員の仕事、その責務とは、一つには市民の声をどれだけ市政に届けておるのか、二つ目には市政の運営、行財政のチェック機能を果たしていくかということにあるからにほかなりません。議員活動の質の問題を議員の数や財政支出の削減の問題にすりかえていくことについては、私は反対であります。
 一部の市民の声に、可児市議会が安易な形で妥協すべきではないと考えます。数を減らせば議会の力は下がり、そして議会に反映されるべき多様性が失われていきます。すべてが右へ倣えと翼賛化を進めることになりはしないでしょうか。少数意見や多様な意見を反映する民主政治を保障する枠組みこそ必要だと考えます。
 以上の理由で、議員定数24を今以上に減らしてしまうことについては、日本共産党可児市議団は反対をいたします。その点重ねて表明をして、反対討論といたします。


◯議長(奥田俊昭君) ほかに討論はございませんか。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 7番議員、みどりの風、小川富貴でございます。
 今出ております発議第2号 可児市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論を行わせていただきます。
 今、共産党の伊藤さんもおっしゃっておられましたようですが、この提案の提案理由が本当に明確ではないというふうに、今回この提案理由をお聞きして感じているところが率直なところでございます。
 私は3点の理由から、この議案に反対するところでございます。
 これを提案をする中で、議運でも何度も協議を重ねてくださったということを本当に御苦労さまでしたというふうに思いますし、この点についても、今、渡辺さんの方から議論をされたというお話もありましたが、兼山と私どもは合併いたしました。合併したその議員定数が確保できないという状況になりかねない議員削減に今回なるわけでございます。
 先ほど提案の中には、5番目になるという比率の数字的なものが示されたわけでございますが、そういった比率的なものより、今私どもが考えなければならないのは、こういった地域事情、あるいは時期の事情といったものをきちんと考慮のできる可児市議会、可児市でありたいというふうに願うわけでございます。実質吸収合併のような状況でございましたが、そういう中でも合併してくださった兼山から、地域の利益代表ではないといいますが、議員が出せないような状況になる削減は極めて避けるべきだというふうに、もう一度申し上げますけれども、時期的なものを考慮すべきだというふうにまず思います。
 2点目は、これは共産党の伊藤さんもおっしゃってくださいましたけれども、民主政治を補完する、きちんと補てんするためには、多様性が必要です。いろんな意見を持った人たち、派の意見が反映できるような議会でなければなりません。法定定数30人、もっと人口がふえればそれ以上という御意見もありましたけれども、こういう中で職員は 500人、その仕事をしっかりとチェックできる多様な少数意見もその中に反映できるような人数の確保というものがどうしても必要であるというふうに思います。
 そして3点目でございます。2月1日、この陳情書が議長、副議長臨席のもとで受けられたというふうにお聞きしております。その席にこの陳情書を出されました自治連絡協議会の代表者のお1人から、桜ケ丘では3人要らない。要らないというのはつまり必要がないということでしょうか、要らない議員がいるという多くの声が寄せられているという理由を述べられたそうでございます。しかし、現実的に3人桜ケ丘には議員がおりまして、それはその議員を選んだ市民に対する冒涜にもなりかねない発言ではなかろうかというふうに私は考えるわけでございます。ちなみに自治連合会というのは、各自治会を統括したというような形になっているわけでございますが、各この自治会が桜ケ丘にもございますが、自治会長さんにお聞きしますと、自治会ではそういった声は聞いていないというお返事がございました。自治会を反映しない多くの声がある発言というのがどういった根拠のものなのかがわからないところでございます。こういった発言がある陳情を受けて、今回議員削減を行うということは、可児市議会としても大きな問題であるというふうに思うわけでございます。どうか皆さんの良識ある御判断をいただきまして、少なくとも継続審議をきちんとするというような姿勢を今回に限っては示してくださいますようお願い申し上げます。以上でございます。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) ほかに討論はございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより発議第2号 可児市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本発議は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(奥田俊昭君) 起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決定いたしました。
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  閉会の宣告


◯議長(奥田俊昭君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
 ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 去る2月27日から本日まで23日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして、平成19年度予算案を初め数多くの重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案に御賛同いただき、厚く御礼を申し上げます。
 なお、会期中に議員各位より賜りました御意見、御要望につきましては、十分に尊重し、今後の市政運営に万全を期すとともに、市民本位の安全で安心して暮らせる元気なまちの実現に向け、渾身の努力をいたしてまいる所存でございます。とりわけ平成19年度の事務事業及び予算の執行におきましては、厳しい行財政の折、全庁一丸となって適正かつ円滑な推進に取り組んでまいります。
 なお、議員各位におかれましても、さらなる市政発展と市民福祉の向上に格別なる御尽力と御協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
 記録的な暖冬かと思いきや、おくれて冬がやってきたような寒い日が続くなど、あらゆる事象に戸惑いを生じてきているようでございます。
 議員皆様にはくれぐれも御自愛をいただきますとともに、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、第1回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。


◯議長(奥田俊昭君) これをもちまして平成19年第1回可児市議会定例会を閉会いたします。
 長期間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
                                閉会 午後4時21分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成19年3月22日


        可児市議会議長     奥  田  俊  昭


        署 名 議 員     冨  田     清


        署 名 議 員     永  井  孝  昌