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岐阜県 可児市

平成19年第1回定例会(第3日) 本文




2007.03.07 : 平成19年第1回定例会(第3日) 本文


                                開議 午前9時01分
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◯議長(奥田俊昭君) 皆さん、おはようございます。
 けさも寒さを感じる朝でございますが、本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。
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  開議の宣告


◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。
 これより前日に引き続き会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、3番議員 伊藤健二君、4番議員 久野泰臣君を指名いたします。
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  一般質問


◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。
 通告がございますので、質問を許します。
 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番議員、日本共産党の伊藤健二でございます。
 19年度予算審議に当たって、本日は3点について問いただしたいと考えます。
 市長は、19年度、来年度の予算については、基盤整備を進めていくと施政方針の中で述べられました。医療の問題、特に可児市における拠点病院である社会保険病院の置かれている現状について、大変不満に感じております。市民病院の代替医療機関として、社会保険病院への支援はこのままでよいのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
 医師不足から、産科の撤退、リハビリ治療での苦情など、市民の中に不安が募っております。可児市行政側からの応援のあり方は、医療機能改善助成金を出せば済みなのでしょうか。市民が医療機関との信頼を増す、そういうことが少しでも改善されていく。そうした方策につながるよう、提案をしてみたいと考えます。
 私は、昨年の12月議会で、可児市においても貧困化と格差の広がりがあることを指摘をいたしました。本市でも、社会保険に加入しない不安定雇用の国保世帯がふえております。低所得者の世帯が増加し、不安がふえているとも考えられます。
 昨日のこの本会議での答弁におきましても、先般、従業員 300人以上の企業の聞き取り調査を市がやられて、その調査結果が昨日紹介されておりましたが、そうした同じ傾向を示していると私は思います。
 毎日新聞が行った調査では、所得に関して、全国の都市の中では可児市が 407番目であり、その課税所得平均額は年間で 335万円だと報道されております。可児市の庶民の一般的収入の単純平均値はこういうレベルにあるんだということではないでしょうか。不安定雇用に関するデータは、男女合計で過去最高の33%にも達しているというのが今月になって発表されております。女性では、何と53%が不安定雇用、アルバイトや非正規の雇用となっております。その結果、今、日本では 140万世帯を超える母子家庭があり、そうした母子家庭の平均年収というのは 195万円であります。以前、市でお聞きしたときにはそれが 220万でしたから、確実に20数万、母子家庭の平均年収というのはこの数年で下がっております。こうしたことが反映してくれば、母子家庭だけでなく、可児市の一般庶民の医療、保健衛生への不安というものもますます厳しいものになってきていると考えます。
 さて、国の改革という名前での医療改悪によって、今、全国的にも医療危機が噴出しております。中でも2002年、そして2006年、昨年の診療報酬改定、このマイナス改定によって病院医療経営というのは大変厳しい事態になっております。これは、単に病院の経営が厳しくなっただけではなくて、医療費を減らすことが目的でありますので、なりふり構わず療養給付の中身にまで立ち入って制限を加えています。この意図的な治療をする中身についての制限というのがあるがために、その端的な例が、今社会保険病院でも話題になっているリハビリ治療への日数制限ではないでしょうか。こうした患者の命、住民の健康にも影響を与える内容、これが医療費の削減の名目のもとでどんどん行われてまいりました。その結果、地域の拠点病院、あるいはそうした医療機関でのさまざまな制限と困難が増しているというのが今日の状況であります。厚生官僚のやることは、まずは一律療養費の削減ありき、まさにこの立場ではないでしょうか。
 一人ひとりのかけがえのない命をいかにして守るのか、これは医師や医療従事者に任された使命でありまして、この答えは丹念に一人ひとりの患者さんを診ていく、この方法以外にはありません。だから、今日の医師不足という問題は極めて深刻で、破局的とも言って差し支えのない状況であります。
 例えば、既に皆さん御承知だと思いますが、産科勤務医の医師当直回数というのは、学会での調査等によれば年 123回という回数であります。3日に1回は当直をしている。この間に医師の普通勤務があるわけです。その間を縫って3日に1回、医師が当直をする。まさに過労死寸前ではないでしょうか。49歳以下の勤務医の3割が、厚生労働省が所管する過労死認定基準を超えているとも言われております。まさに長時間過密労働、これでは医師がリタイアをしていく、そしてこのリタイアの悪循環がドミノ現象とさえ言われております。出産・育児の両立ができない女性医師、特に産婦人科の場合は女性医師が多かったようでありますが、こうした医師の退職が相次ぎ、そしてそうした医師の減少が、さらには医療事故を増幅していく危険さえ増してくるという事態に立ち至ります。
 この10年間に小児科のある病院が2割減って、小児救急病院の小児救急対応が廃止される、こうしたことが社会問題になりました。地域医療の拠点が次々崩れ去り、住む地域、場所によっては医療が受けられないという命の格差にまで至っていると言っても過言ではありません。まさに格差社会、命にまでこうした問題が広がるとすれば、これは本当にゆゆしきことであります。
 そのためにも、地域で地域医療を担ってきた岐阜社会保険病院が、今抱えている困難を突破して、より積極的に市民の健康増進に寄与してもらえるように、そうした立場で私たちは社会保険病院を見る必要があるのではないでしょうか。社保病院の総合力を発揮していただき、市民との信頼関係をさらに高めながら、医療活動を強化してほしいと願うものであります。
 自民党・公明党の連立内閣がこの間進めてまいりました医師数、医療抑制政策というものが極めて重大な結果を招いています。医療荒廃、あるいは地域医療の崩壊を招いていると言っても過言ではありません。歴代の自民・公明内閣の責任がまさに厳しく問われなければなりません。日本共産党は、先月、医療崩壊から地域を守る提案、こういう提案文を発表いたしました。詳しくは時間の関係で述べられませんが、深刻な医師不足を打開しなければならない、これが大きな柱であります。
 昨日の議論では、都市部に医師が偏在する、こういう政府・厚生労働省の見解を述べられた議員さんがおられましたけれども、この国の見解、これでは物事が解決しません。実際に都市部に医師が偏在して余っているんでしょうか。今の日本には、医者の余った地域など、どこをとってもありません。その証明に、人口10万人当たりの医師の数を調べてみました。ちょうどこの可児市のサイズの都市で、臨床医師数、医療に直接携わっている、研究者等は除きまして、臨床の医師の数でありますが、日本はOECDのデータで 200人であります。このOECD(経済開発協力機構)の世界の主要国でありますが、この30カ国の中で日本の医師数の水準は下から3番目、27位となっています。2004年当時のデータだと思いますが、世界の平均は 310名です。ちなみにイタリアでは 420名、ドイツでは 340名、アメリカでは 240名です。このアメリカのさらに下に日本が 200人で位置しております。2004年の岐阜県の統計によれば、全国、当時はどういうわけかわかりませんが 211.7という医師数がございます。岐阜県は 171人。ただでさえ少ない日本の中で、岐阜県は下から数えた方が早い、44番目の低い水準であります。そして、その実数が 171.3人という数字でありました。可児市は、私は都市部に位置していると思います、大都市ではありませんが。ですから、都市部にありながらも、やはり可児市は医師数という点では過疎地ではないでしょうか。
 こうした状況のもとで、岐阜社会保険病院がこの可児市にあり、市民の医療要求を受けて頑張ってこられたわけであります。そして、この社会保険病院は、社会保険関連の病院であるということで、市民病院の位置づけを持って、この間、行ってきました。それゆえに、医療機能高度化のために医療機器整備助成金を出してきたわけであります。昨年は、先ほども言いましたが、医師不足から産科の撤退、リハビリ治療等での苦情が出ており、また医者の出入りも頻繁で困ると、こうした声も私は地域から聞いてまいりました。いろんなところから社会保険病院についての意見も聞いております。一々ここで上げる必要はありませんので述べませんが、社会保険病院の医療活動を心配し、不安を感じる市民も広がっているように私は感じております。病院の独自努力、当然やらなければなりませんし、特に市民向けに市民公開講座をやられ、また病院ニュースの発行など、私たちの手元にも届いておりますが、こうしたことは承知しております。しかし、その活動の両水準が他の病院に比してまだ格段に弱いと考えています。ですから、決して社会保険病院を甘やかせというようなことを私は言っているわけではありませんで、もっともっと独自の努力をやっていただくことが前提であります。その上で、市、行政側から病院とのかかわり方については、いま一つ踏み込んだ検討が必要ではないでしょうか。応援のあり方に改善が必要ではないかと考え、ここに提案するものであります。
 1点目は、今まで続けている医療機器整備助成については、引き続き続けていただきたいと考えます。その上で、可児市は、昨日の答弁でもありましたが、運営費の補助はしないと昨日部長がおっしゃられました。参考までに、兵庫県の多可町という場所では、今月に入って、3月2日の新聞発表でいきますとわかりますが、町で唯一の総合病院であります赤十字病院に対し、医師確保を目指して給与補助をする方針を決定されました。隣接の西脇市民病院というところがありまして、そこが大変活動が盛んだそうですが、そちらの医師と比べると、医師の給与水準が、基本給で年間で約 200万ほど低いそうです。これがために、医師を募集しても多可町の赤十字病院には医者が来ない。逆に10人おった常勤医師が4人やめていくと、6人になってしまう。このままいったら総合病院自身が崩壊してしまうという状況の中で、何としてもこれを打開するためには町としても頑張ろうということで、町議会を含め議決がされて、そういう方針になったと聞いております。まさに医師確保をすることがいかに大変かということを、この例は示していると思います。ぜひ医療機器助成だけではなく、何らかの必要な方向に可児市もかじを切っていく必要があるのではないでしょうか。県内の他の公的医療機関に対する市町村の助成のあり方は、まさに多様であります。医療機器助成だけで済むという考え方は、既にずれてきているのではないかと考えますので、一度御検討を願いたいと思います。
 さて、二つ目は、健診事業の強化ができるのではないかと思います。特に国保事業からも自治体に対して強化が要請されております。いわゆる国が今度定めました法律で決定してしまいました特定健診、特定保健指導という問題が今起きております。これをどこに頼み、どうしていくのか、また可児市自身はどうやって実行するのかという点では、大変大きな困難があるように聞いております。国保中央会は国民健康保険事業の中央組織でありますが、保健師の絶対的不足を問題視して、国の求める保健指導をやろうとすれば、いろいろな条件設定をして計算しますと、あと全国で1万人の保健師が直ちに必要だと。これをやらなければ、今の 700人規模の市町村に配属されている保健師の数では、とてもとてもできはしないということを指摘しております。こうした意味を考えますれば、緊急に保健師の増加が必要ですが、現に可児市におられる保健師を直ちにふやすといっても、本当に難しい状況があると聞いています。そうした状況があるならば、こうした保健師が少しでもおられる社会保険病院や、こういう病院医療機能と連携をとって強化をすることが必要ではないでしょうか。健診事業等について、積極的に政策的に健診センターに発注したりしていくことが必要ではないかと思い、この点についてのお考えをお尋ねいたします。
 3番目は、医療活動改善委員会、あるいは接遇・患者サービス向上などの病院内組織がどの病院にも一通りあると思います。社会保険病院にもあることは確認しました。市民の声と要望がそうした委員会組織にきちんと集まって、皆さんのところに届くようにする、そうした仕組みをつくっていくことが必要ではないかと思います。まだまだ社会保険病院の取り組みは、そういう点では弱いのではないかと思いますので、可児市側からそうした仕組みや内容をつくるように、病院に積極的にアプローチしていただいて、よりよい方法を一緒になって進めていくことができればと願っています。
 以上3点について提案し、市のお考えを尋ねるものであります。御回答をお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、第1点目の御提案でございますが、岐阜社会保険病院医療機器整備助成は続け、医療水準の確保をということでございます。
 この助成につきましては、岐阜社会保険病院の医療機能の充実を行い、もって地域の住民の皆さんにより高度な医療を提供することを目的に、昭和56年度から行ってきておるところでございます。今後も、医療水準の確保を図るために、今のところ、岐阜社会保険病院医療機能充実補助事業は継続していきたいというふうに考えております。
 2点目の、岐阜社会保険病院への健診委託事業の政策的誘導をという御提案でございますが、現在、市の健診事業は、老人保健法に基づきます40歳以上を対象にした一般健康診査を可児医師会に、そのうちの一部の診査項目は医師会を通じて岐阜社会保険病院に委託実施されております。また、国民健康保険の20歳以上の被保険者を対象にした健診は、直接岐阜社会保険病院の方へ委託をして行っております。
 平成20年度からは、議員御指摘のように各種健康保険組合等の保険者において、メタボリックシンドロームと言われておりますが、特に生活習慣病予防に着目をいたしました特定健診、特定保健指導を行うということになっております。市におきましても、国民健康保険の保険者として対応していくということになります。当然、健診項目の増加や受診者の増加が見込まれております。健診事業につきましては、できるだけ市民の皆さんがより受診しやすい方法で実施していくことが必要でございます。現在のところ、平成20年度から保険者に義務づけられます健診でございますが、全体どの程度の業務量になるか、そういった試算、それから委託の内容とか方法などについて試算をしております。今後、医師会等を通じて協議を行っていくということになります。
 このような状況の中で、当然量的な拡大もございますので、岐阜社会保険病院の健診事業体制をより充実していただいて、そちらの方にある程度お願いしていくということで、大きな期待はかけておるところでございます。
 それから3点目の、市民の声と要望が院内組織に集まる仕組みを整えるようにという御提案でございます。
 岐阜社会保険病院にあっては、医療活動改善や利用者の声を反映するために、声のポストとかモニター制度を初め、当院の防災訓練を兼ねた地域住民の方々等の意見交換会なども行われております。さらに、職員の接遇研修も、年代別等に区分し、定期的に実施されており、年1回は全職員を対象にした研修会も開催されているというようなことを伺っております。できる限りの利用者へのサービス向上に努力はされておるというふうに伺っております。しかしながら、議員が今御指摘のような、まだまだ不十分な点があるとすれば、市といたしましても病院側に対しまして、さらに利用者の声、要望等を聞いて、接遇・患者サービスの向上につなげるような仕組みづくりを考えていただくようなことをお願いしてまいりたいということは考えております。以上でございます。
                 〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。
 ぜひ積極的に市の側からアプローチをしていただいて、一緒になって、市民協働での地域医療の確保に努めていただきたいというふうに願っています。どうかよろしくお願いします。
 続きまして、公共事業を優先して地元に発注していく仕組みをぜひつくってもらいたい、こういう趣旨での第2問をお尋ねいたします。
 活力のある可児市とするには、地元商工業者の活性化、そして元気な業者の存在が決定的に重要だと考えています。少額の公共事業については、ぜひとも地元の商工業者、零細事業者に優先的に仕事を発注するようにしてもらいたい。そういう仕組みに見直していく、より積極的に見直しをしていく、そのことを求めたいという趣旨でございます。
 最近、談合問題などで公共工事全体が国民的な批判を浴びる中で、生活型公共工事が縮小しております。今日、競争至上主義、入札改革によって下請事業者や現場労働者の賃金というのが大幅に下落してきております。当市におきましても、電子入札についてはさほど人気がある内容とはなっておりません。業者にとりましては人気がないということであります。幾ら制度をつくってみましても、低賃金、低単価では、中小業者、労働者は救われないわけであります。生活型の公共工事の拡充と賃金改善が、地域の活性化・発展にとっても不可欠だと私は考えております。こうした基本スタンスの上に立って、幾つか述べていきたいわけであります。
 大型開発と中小工事というのは、目的も、その必要性も全く性格を異にしております。踏み込んで言えば、無制約な一般競争入札や電子入札がなされますと、下請単価や賃金が下落させていく、そういう法則があります。過当競争、いわゆるダンピングを防止して、適正な価格で、公契約を通じて地域の商工振興にプラスとなっていく、そういうことが実現されなくてはなりません。私が言いたいのは、まず第一にこのことであります。
 そしてもう一つは、活力と潤いのある可児市を考えるならば、地元商工業者が元気でなければ、消防団員がそろわないだけではありません。将来の税収確保にとっても、また地域の雇用の増大という点から見ても、高齢社会の地域の支え手を形成していく、そうした将来的視点から見ても重大な結果に至ります。小規模工事・修繕や業務委託、物品購入等について、地域の商工業者が具体的に日常的に受注できる分野でもあるわけでありまして、端的に言えば、随意契約の政策的で機動的な活用をすることで、商工振興をもっともっと図ってもらいたい、こういうことが言いたいわけであります。
 随意契約というのは、そのままでは癒着の温床となりやすい性格のものであります。ですから、これをオープンにして、そしてどういう業者が参加してくるのかについて登録制にして、きちっとしたオープンと事前の登録、その業者が信頼に足る業者であるかどうかということで、最低限のことはきちっとさせるということが必要であります。そうした上に立って随意契約を積極的に運用するならば、可児市で発生する公的需要、可児市が注文する物品や工事等について、地元の業者に優先的に仕事が回り、地域の活性化につながっていくという流れをつくることができます。そうした点で、以前から小規模工事登録制度というのを提案してきましたけれども、なかなかうまくこの話は進んでいきません。小規模工事登録制度、世間で言われているのは50万程度の細かい仕事については、地元へどんどんと発注していくということでありますが、市は既にできるだけ地元の商工業者に仕事を発注するように努力されていると聞いてまいりました。
 いつかどこかで聞いたと思うんですが、助役さんからも、6割から8割ぐらいは大体発注しているはずですということでございました。実際どうなのかと思って、管財課へ出向きましていろいろお聞きしましたが、50万円以下の決裁はすべて現場の課長さんのところで処理されていますので、データとして全部手元にないということですね。仕方がありませんので、50万円以上、そこを超える発注等の物品や役務や委託業務など、すべての契約行為について、統計を見せてもらって調べてまいりました。その結果、地元の役務・委託の関係でいきますと、地元の業者、この地元というのは本店があるとか、可児市に市民税を納めている業者、それから支店等が可児市にあるという業者まで含めまして、いわゆるちょっと広目の地元業者さんがくくれます。その地元業者さんの数を比率で追っかけてみましたら、役務・委託の分野においては54.4%が仕事をとっておられます。また、物品の購入等については46.9%が地元の業者さんが、件数においてとっておられました。金額ではありません、件数です。これは18年の現年度の契約の内容から拾いました。50万円以上の契約については、半分近くが地元に来ていますが、さっき聞いた6割、8割という話とはやはり違います。つまり、工事の内容が大きくなれば大きくなるほど、いろいろ専門的、技術的な問題もひっかかってきますし、いろんな要素から、市外の業者や大手業者が入り込んでくるということは当然の傾向であります。であるからこそ、逆に地元の業者に優先的にやるならば、50万円以下の仕事については、すべて地元の業者にお願いをするというふうなくくり方でやってみてはどうなのかということを私は言いたいのであります。
 群馬県では、登録業者が屋内の火災報知機、特にひとり暮らしや独居老人等の火災報知機、消防法の関係で平成23年までにつけなきゃいけないというふうになっていますが、今度の予算審議でも、市もシルバーさんに発注をして、取りつけ工事については積極的に市が助成しながら対応しようということで、今話題になっております。こうした同じことが他の市でもありまして、群馬市で発生した 800件の取りつけ工事をこの登録業者が受注をして、地域の商工振興に役立っているというような事例も生まれております。
 そういういろんな例を紹介しましたけれども、随意契約の拡大を求めたいというのが本件の主張であります。
 1点目に、工事及び修繕の課題では、例えば 130万円以下の工事まで拡大する。決裁金額を現行の50万をさらに 130万ぐらいまで拡大をする。あるいは業務委託については、現行の50万以下でいいかと思いますが、物品購入ですと、印刷等も含めて80万円以下ぐらいまで拡大をして、担当の課長決裁の事項を広げる、そういうふうにしてはどうだろうかというのが1点目の提案です。
 もう一つは、さっき言ってしまいましたけれども、この小規模な仕事について、契約希望をされる業者を登録制度にして、市内業者に優先発注する仕組みをつくる。踏み込んで言えば、先ほど言いましたように、市内の業者にこうした発注をすべて任せるということでありますが、そうしたことをしてはどうかという点。2点目にそのことを提案して、市の見解をお聞きするものであります。よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) おはようございます。
 公共の発注におきましては、公平性とか透明性を確保するとともに、品質の確保も重要でございます。また、御指摘のように、市内経済の活性化を図るため、市内業者の優先的受注機会の確保も重要であると認識をいたしております。
 まず1点目の課長専決事項の拡大につきましては、地方自治法施行令に定める限度額まで随意契約を認めて、市内業者に優先発注できるようにしてはどうかという御提案であると理解をいたしております。
 随意契約につきましては、競争入札に比べて手続が簡略で、機動的な対応ができるというメリットもありますが、その運用を誤りますと相手方の固定化を招いたり、契約自体が情実に流され、公正な取引の実を失いやすいというデメリットもあります。そのため、事務決裁規程によりまして、設計価格50万円未満の案件について課長専決といたしまして、各担当課で契約事務を行い、50万円以上の案件につきましては、契約担当の管財課で入札を原則として契約事務を行っております。
 また、契約の公正・適正の観点から、できる限り競争入札で行うよう指導するとともに、少額随意契約を行う場合においても、2社以上から見積もりを徴することといたしております。そうした観点から、現時点では直ちに随意契約の可能な限度額いっぱいまで各課長の専決枠を拡大することは考えておりませんが、各課で発注の事務手続をする際に、見積参加業者をできる限り市内業者優先とするよう、引き続き徹底していくとともに、今後、経済情勢を見きわめつつ、状況によっては限度額変更について柔軟に対応していきたいと考えております。
 それから2点目でございますが、小規模事業者の登録制度につきましては、現在でも小規模な修繕や物品など、可能な限り市内業者を優先に発注しておりますので、新たな制度を実施することは考えておりません。
 なお、昨年から入札参加資格申請に際しまして、小規模修繕業務等につきましては、修繕業務という項目を新たに設けまして、より手続が簡単な形で申請できるように配慮しております。この点につきましては、まだまだ周知が行き届いておりませんので、登録されている業者数はわずかでございます。今後、その項目での登録業者数がふえてきましたら、少額修繕に係る市内見積業者の選定資料として活用できると考えております。
 いずれにしましても、市内事業者の活性化を図ることは重要な行政課題でありまして、商工振興に寄与できるように対応していきたいと考えております。
                 〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 市の考えはわかりました。
 大事なことは、優先はされると言っているので、それはそれで大いに進めていただきたいと思います。
 例えばこういう問題があるんですよね。先ほど、2点目には額の変更はできないという話でしたが、今ある、例えば50万未満の少額については市内業者にみんな任せたらどうだという提起をしたわけですが、直接的にいい悪いのお答えはありませんでしたが、市内優先でいくという話でした。
 そこで改めて、その問題について提起をするわけですけれども、ぜひ踏み込んでやってもらいたいというふうに考えるわけです。なぜかといいますと、物品購入の分野の中で印刷発注があります。例えば可児市の後期基本計画というのを本にするということで、印刷の見積もりをとりました。7社から見積もりが来ました。一番でかいところは 560万という金額で見積もりが来、一番安かったところが 220万 3,000円という金額でした。同じものを注文して、こういう仕様で大体仕上げてくださいというふうで注文するのに、これだけの価格差が出るわけですね。ここには資本力から、印刷のノウハウから何かいろいろと技術的な差は当然あるんだと思います。どうしてもとりたいと思えば、原価を割り込む寸前まで値段を下げてとっていくということも、商売ですからあり得ます。ですが、この見積もりに参加した市内業者は、私に言わせればリーズナブルな、合理的な中間的な数値が出ておりました。 398万円だったり 315万円だったり。ですから、大手の印刷会社は、それをとらんがために思い切り値段を下げて、ともあれとっていくということをやるわけですね。市内業者は、例えば印刷で言いますと、相当でかい印刷会社があるかといえば、可児市にはそんなところはありません。家族的な対応から含めていって株式会社にしたり有限にしたりして頑張っている印刷業者があります。それぞれの規模は多少違いますけれども、いわゆるめちゃくちゃな無理を可児市に対して、いつも値段を最低価格、原価すれすれで出し続けるような業者というのはあり得ません。ですから、適正な価格設定にならざるを得ないわけです。この可児市で商売を続けていける価格でしか出せないわけですね。だけど、大手の西濃の果てにあるようなでかい会社は、そこの岐阜営業所が出てきて可児市の注文をとっていくわけですよ。そうすると、そのとき出す金額というのは、ある件については高いところがあるけれども、ある件についてはどんと値下げして、何としてもとっていっちゃうということになるわけです。ですから、そういうつくられた価格と言うと語弊がありますけれども、いわゆる見積もり合わせの中で出てくる金額、これは競争ですから一般的にやむを得ないんですけれども、そういう側面を常に市内業者は抱えていて、努力すれどもその仕事がとれないという状況があるわけですね。
 でかい、 1,000万や 500万という印刷物をやるときについては、そういう競争の原理で少しでも安くしたいという市側の願いもわかります。ですが、少額の、どうやったって数万円しか違わないようなものにまで、一律に安ければいいという論理だけが優先するやり方はこの際もうやめにして、ぜひとも50万以下の、例えば印刷物であれば、もう市内の業者で見積もり合わせをしてもらうと。そこで一番安いところがちゃんととると。つまり、市内の事業者をどこまで行政側が育て、信頼していくかと、この構えにかかっているんだと思うんです。そこへ踏み込まない限り、市内業者を優先、一般的には優先です。ちょっとあなた、今度は仕事に参加してみませんかといって声はかける、案内はするけど、見積もり合わせした結果、安い方に流れているんですよ、やっぱり。ですから、少額の場合は市内の業者が多数参加するので、総体的に8割ぐらいまで行くときもある。だけど、通常の一般見積もりをとる50万円以上の、それを超える何百万というような仕事について見積もりをとれば、やはりさっき私が紹介したように、役務委託で54%、物品の販売等では46%、5割行かないわけですよ。だから、それは市内業者が総体的に小さい、力が弱いということの反映でもあるんですけれども、そこをどうやって公共事業に関しては市内の業者に振り向けるようにさせるのか、その立場に立つかどうかが今問われているんじゃないでしょうか。そういう考え方をするという、一度検討してみるということはできませんですかね。
 総務部長でもいいですし、助役でもいいですが、そういう考え方に立って、もう一遍踏み込んだ検討をしてみるという点ではいかがでしょうか。再度の答弁をお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 先ほど御指摘いただきました役務提供、それから物品購入、これにつきましては半分程度だということでございますが、役務提供につきましては、例えばエレベーターの保守管理ですとか、電算関係の保守管理とか、そういった委託料でございまして、市内業者では扱っていないというものについては、やはり市外の業者に発注せざるを得ないというのがございます。
 それから物品購入につきましても同様で、市が買う場合に、市内業者で扱っていないというものもございます。その結果が、先ほど言われました54.5とか46.9になっておるというふうに理解しております。
 それから印刷製本でも、50万円以上のものにつきましては、平成18年2月の時点では13件発注しておりまして、そのうち市内業者には7件という結果になっております。市外業者に発注しておりますのは「広報かに」ですとか、可児市史編さんとか、先ほどお話しございました第3次総合計画の計画書とか、そういったものになるわけでございますが、時間的な制約があるとか、技術力とか、会社の規模が大きいとか、そういったことも加味して、業者を選定して入札を行っておるというところもございます。
 それから、市としましては最少の経費で最大の効果を上げるということも一つ義務となっておりますので、そういったことから、指名競争入札を行うということも行っております。ただ、少額の50万円以下のものにつきましては、各課で行っておりますので、詳細には把握ができておりませんが、仕組みとしましては、各課で発注して、各課で支払いができるという仕組みにはなっておりません。これは、支出票というもので処理しまして、それに請求書、納品書等を添付しております。その段階で財政担当、それから会計担当でも、どういうところに発注しておるか、債権者が正しいかどうかというチェックはできております。その中で、不自然な市外へ発注しておるというようなことは当然チェックとして上がってまいりますので、各課においてもそういった指摘を受けることがないように、優先的に市内に発注しているというふうに思っております。以上でございます。
                 〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。
 額を限定して、あるいは分野を限定して、市内の業者で相見積もりをとり、良質で安いものを確保していく、こういう仕組みのあり方について、ぜひとも限定的でも結構ですから、より積極的な検討をしていただくように要請をして、この件については終わりといたします。
 最後の3番目の質問にいたします。
 赤道の補修について、自治会任せを解決するために、ちょっとどぎつい表現になりましたけれども、実は赤道だけではなく農道なんかで、ある地域でそこだけがまさに砂利道というか、泥道になっている場所があります。赤道や農道、特に農道については農業予算が全然なくて、60万か70万ぐらいかかるらしいけれども、これはやってもらえないという話で詰めましたら、もう予算が全然ありません、何年先になるかわかりませんという大変残念な返事をいただいたこともありました。要は、効率的な行政をやらなきゃいけないわけですけれども、その中で、赤道や一部の市道について対応ができないので、材料を支給するから自治会であとはやってほしいという仕組みを市はつくってまいりました。以前、維持管理課が一定のメンバーを抱えていたときには、赤道の補修等については機動的に、よしわかった、じゃあこういうふうでやりましょうということで、計画的に対処していただいた時期がありましたけど、職員のリストラが進む中で、今それを対応する職員がいない、機械ももう売り払ってしまったからないということで、あとは自治会でよかったらやってくださいと、こういう対応になっています。
 今年度、19年度では積極的に生活道路については対処するというふうに市長さんも力を込めておっしゃられましたので、そうであるならば、積年の未処理になっている箇所が幾つかあるわけですね。あるいは、市は4メートル幅に市道を拡幅して、そうしないと舗装をやりませんという大変規格張った話になるわけです。もちろん一般的にいえば、4メートルの道幅がなければ消防上も問題がありますので、促進するのは当然のことでありまして、そのために土地の提供を含めて新しいシステムで対処していくということは正しいことだと思います。しかし、以前から話が残ってきて、積み残したままで、かつ4メートル拡幅をしようとすると、何軒もの地権者との間の話を取りまとめないと何ともならないというような状況のもとで、結局同じ市税を払いながら、あるいは都市計画税を払いながら、たまたま道が4メートルになっていない。田んぼから続いてきたような道なんだけど、よく考えたら、そこは市が以前にもう既に認定してある認定道路であるとか、そういうところも多々あるわけですね、市内には。そうしたものを、とりあえず住民が要望している水準で、簡易舗装でいいから、人が通るのにぐちゃぐちゃになってしまっておっては困るようなところについて対処していく、最低限の補修維持を図るという点で、システムをつくったらどうだというのが、この問題提起の趣旨であります。
 きのうの議論でも、シルバー人材センターはますます団塊の世代が登録することで、仕事起こしが課題になっているという話がありました。この前もある事例があって、シルバーの人たちが木を切り倒して、上手に整備をしてくださった事例に遭遇しましたけれども、大変プロ集団として技量もお持ちです。いろんな職歴のある方が新たに再雇用されたりしていくわけですから、力があるわけですね。そのシルバーさんに可児市も無関係ではなくて、積極的に応援をしている立場から、必要な内容を委託して、一定の水準で特定の公の道について簡易舗装を進めていただくような仕組みをつくったらどうでしょうか。
 材料支給については、一定の予算の範囲内で市は計画的に支給をするという用意が今あるわけですから、その材料支給の制度を使って、あと建設用具等についてはレンタルという方法もありますし、そこは向こうに任せるにしても、要するに自治会ではやり手がないわけです。総体的に高齢化していますし、自治会役員が何でもかんでも、道普請についてみずから先頭に立ってやれといっても、自治会長さんは頑張って出てくるでしょうけれども、高齢の自治会長さんがみずからくわとすきを持って何かやるといったって、そんなことは無理です。
 ですから、赤道を自治会が自治会の意思として地域の人たちの合意のもとに対処したいというふうになったら、それについてはシルバー人材さんの力もおかりして、そこを市が仲介をして、仕事として処理してもらう。ただし、それは市が当初考えているような公式の道づくりではありません。当然レベルは下がると思います。それでもいいからやってほしいと願っている、特に赤道等についてはやったらどうだというふうに提案をするわけですが、市の御見解をお聞かせください。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野治君。


◯建設部長(水野 治君) それでは、赤道の補修についてのお答えをさせていただきます。
 赤道につきましては、その大部分が市道認定がされておりません。また、境界等が不明確なことや、利用者が限られているなどの理由によって、不本意ではありましたが、その赤道等の補修につきましては地元で話し合っていただき、地域の方々にお願いしているところでございます。
 質問の中にありましたように、以前は速やかに対応してきたわけでありますが、現在は材料支給のみという制度になってしまいました。それでも、依頼があれば市の職員や建設業協会の方々の技術的支援をさせていただいております。
 質問にありましたように、材料支給とは別に工事費等の対応につきましては、今後、来年度ですが、内部で検討させていただきたいと思っております。
 また、質問の中にありましたが、今年度から狭隘道路の関係で、その制度ができまして、建物等を新築する場合等に道路用地として、道路中心から2メートル後退していただき、その用地につきまして市で工事を実施するということにしております。この制度も、十分活用していただければと思っております。以上でございます。
                 〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。聞き違いでなければ、19年度で検討していただいて、何らかの対応の仕方を考えていただけると私は受けとめましたので、ぜひ前向きな検討をしていただいて、実現するようにお願いしたいと思います。
 ある自治会で、土田の中にある業者さんに、ここからここまで13メートル舗装したいけどどんなものかかるだろうと。そっちの仕事のついででいいで、機械が出たときにその機械をちょっと持ってきてやってもらえんかという話をしたら、「はい23万円です」と言われて、巨大自治会でも23万円の金を右から左へ出せと言われたら大変だと。その一言で自治会長さんもびびってしまったという経験があります。
 ですから、シルバーさんなら安くできるといって、幾らになるかは知りませんけれども、積極的にいろんな側面を検討していただきながら、今、現に自治会が困っている部分について、具体的な市の援助の手を差し伸べていただきたいということでありますので、二重に三重にお願いして恐縮ですが、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 長くなりましたが、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、3番議員 伊藤健二君の質問は終わりました。
 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) おはようございます。公明党の服部よね子でございます。
 すぐにでも桜が咲いてしまいそうな季節外れの暖かな陽気でしたが、一変してきょうは冬に逆戻りといった感じがいたします。
 通告に従いまして、4項目の質問をさせていただきます。
 まず初めに、この定例会には来年度予算案が上程されておりまして、去る2月27日開会日、山田市長は従来よりコンパクトに施政方針を述べられました。そして、その結びの部分では、「本市は今、地方分権改革や少子・高齢化などの大きな変革・変化の中にありますが」との認識を示しておられました。初めに私がお尋ねしたいのは、こうした時代に対応する執行部体制と職員集団を市長がどう構築していかれようとしているかということであります。
 さて、実感はともかくといたしまして、地方のことは地方でとの政府の方針によって税源移譲がされ、国の税収が減り、地方の税収がふえるわけです。地方分権時代が到来していることは否めないでありましょう。
 私どもの会派も、政務調査費を使わせていただき、さまざまなフォーラムやシンポジウムなどを聴講させていただいております。そうした折に、全国の首長の話を聞く機会もありまして、地方の時代、自治体間競争の時代に生き残りをかける各地の首長や職員が、それぞれ意欲的、独創的に努力をしていることを強く感じております。そして、彼らが言うには、これからは住民を愛する心、文化・歴史・自然を知悉した上での豊かな発想、将来への確かなビジョンなどが必要だとのことです。
 本市におきましても、水道事業のいろいろな見直しなど、市長のリーダーシップのもと、職員が勉強して、並々ならぬ努力をして新展開をしていることも確かに伝わってくる部分もあります。一方、この春、今まで市長を支えてこられた執行部の多くの方が退職されるとも伺っております。副市長制にも移行してまいります。
 そこで1点目は、地方分権時代の山田市政の執行部体制をどうつくられようとしているのかをお尋ねいたします。
 2点目に、本市の職員は、地方の時代、自治体間競争の時代に要請されると私は思っておりますこの国際的、全国的なマクロの視点と、地域性を踏まえた住民密着のミクロの視点に立って創意工夫をする職員の集団となり得るのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 服部議員の、地方分権時代の執行部体制と職員集団ということの御質問の、1番目の執行部体制をどうつくるのかについてお答えいたします。
 昨年成立した地方分権改革推進法により、国と地方の役割分担の明確化や、国から地方への新たな税源移譲等の議論の始まりなど、国と地方自治体の関係はさらに大きく変わろうとしております。そして、さきの地方自治法の一部改正によります助役制度から副市長制度の変更、また収入役にかえて会計管理者の設置など、地方自治の自主・自立性を求める改革がなされているところでございます。
 「地方のことは地方で」の考え方で、人口減少時代に向かう中での少子・高齢社会の対応や、多様・複雑化していく住民ニーズに対し、柔軟に対応していくことが求められているものと理解をいたしております。
 私は、先般の施政方針の中で申し上げましたように、こうした社会情勢の変革を重視しながら、また地方自治の本質を見きわめながら、市民の視点に立った満足度の高い行政運営を目指してまいります。
 このために、19年度ではこれらの地方分権時代に柔軟に対応できる組織体制の確立を図るため、行政組織の大幅な見直し改革を行うことにしており、現在進めている第4次行政改革の取り組みとあわせて、事務処理権限の分権化など、迅速かつ的確な対応ができる組織体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
 次に2点目の、職員は国際的、全国的なマクロの視点、住民密着のミクロの視点に立って創意工夫する職員集団となり得るかについてのお答えをいたします。
 行政の質の向上は、職員の資質向上と表裏一体のものであり、職員のやる気と日々研さんが重要と考えており、職員にはさまざまな機会をとらえて、時代の変化に柔軟に対応するしなやかさを持つとともに、改善・改革意識を常に忘れず職務に当たるよう指導しているところでございます。
 人材育成の方法としましては、本市には地方自治における時代の要請、市民の要請にこたえるべき職員の育成指針とする可児市人材マネジメント方針を定めており、この中で目指す職員像として、市民志向、経営感覚、挑戦改革意識、自己啓発の四つの柱を掲げて、能力適応期にあわせた各種研修などを進め、人材育成を図っているところであります。これらの研修効果により、服部議員が言われますところのマクロ・ミクロの両視点に立って創意工夫する職員の育成にもつながるものと思います。
 現在のグローバル化時代において、本市の国際化対応も待ったなしの状況でありますし、職員も国際感覚を身につけ、行動していくことが必要であると考えております。
 19年度におきましては、新たに県市町村職員研修センターが主催する3年に1度の海外研修への参加や、国内での自発的な先進事例の調査・研究に必要な旅費、自主研修に関する補助金を増額して、多くの職員に研修の機会を付与できるよう予算計上を行っているところでございます。特にこれらのまちづくりに必要な創意工夫の考えができる職員の人材育成は、管理・監督職の最も重要な役割の一つと考えますので、平成12年度から導入しております目標管理制度を通じて管理職のマネジメント能力向上と意識改革、職員のチャレンジ精神の醸成に一層取り組んでまいりたいと存じます。
 以上申し上げてまいりましたが、私は市職員がこれからの行政に必要な知識、考え方を身につけることによって、限られた職員数によって増加し続ける行政事務に適切に対応していけるものと確信をいたしております。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) いつもながら、市長からは力強い御答弁をいただきましたが、まず1点目ですけど、私がお聞きしたかったのは、本当に長期で市長を支える体制というものがどうなるのかなという思いがありまして、今、市長がお答えになった市民ニーズとか市民の満足度というのは職員全体のお話ではないかと思うんですね。特に市長のわきを支える、そういう方たちの体制を市長はどういうふうにつくっていかれるのかなと、その辺が私は、なかなかおっしゃりにくいことかと思いますけど、その構想をぜひともお聞かせいただけないかと思うのですが、いかがでございましょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 団塊の世代で、ここ二、三年というのは、可児市の組織体制、職員体制の一番重要な時期に入ってまいります。そういうことを常日ごろ考えてはおりましたものの、現実に時が迫ってまいりました。いよいよお話のように、本当に組織のしっかりした体制づくりというものの一番中心になる執行部体制の幹部職員の力が出せるような、またまとまって対応できるような、すべてに対して考えていかなきゃならんというふうに思っておるところでございますが、何はともあれ、この二、三年が大きな山場であると。しかし、その後の職員にはそれなりの対応ができるような体制ができる人材があるということでございますので、あまり心配してはいけないというふうにも思っておるところでございますが、何としてでもこの19年度からは、それこそ御心配いただきました執行体制をしっかり構築をして、ここを乗り切らなきゃならんと、このように考えて、いろいろと思案をしておるところでございますが、いずれにいたしましても制度の改正とあわせて、19年度中に、できるだけ早い機会にある程度の方向づけをしていけるような検討を重ねていきたいというふうに思っておるところでございます。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 昨年、市長選が行われましたけど、私は市長が四選を、いろんな批判を受けながら出馬をされたというのは、このときのことを見据えて、一つの可児市の流れをつくっていきたいという思いからされたというふうに私は理解をしておりまして、そのときがやってきたということになるかと思います。
 今の御答弁のようなことしかおっしゃれないんだと思いますけれども、1点、市長はもう一つ市長の政治姿勢として伺いたいのは、先ほど言われた市民のニーズとか市民の満足度、これをしっかり受けとめていく根底というのは何になるとお思いですか。ちょっと抽象的な話で申しわけないんですけど、その辺が市長が何をもってそういうものを受けとめていかれようとしているのか、その辺を伺いたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 広聴関係を随分力を入れていきたいというふうに考えております。現在、市長への手紙とか、それからメール等も随分いただいておりまして、市民の生の声をお聞きして、職員の執務体制といいますか、態度といいますか、そういうことに対しましてもかなり多くのいろいろと御意見をいただいておりますので、本当にありがたいことだと思っております。より一層、そういうことを職員に十分徹底をして、反省をするところはし、そして最大限の市民サービスにどう徹するかということを、これは横の連携を特に密にして取り組んでいくということで、私を初め職員の幹部はもちろんでございますが、来年度、19年度から研修をしていきたいと。職員研修をみずからお互いにして、限られた職員での対応をしっかりしていきたいというふうに考えて、それが市民の皆さんに対する最大の配慮といいますか、サービスの原点だというふうに考えております。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 市長は常日ごろ、御自身は行政マンだとおっしゃるので、そういう観点から、今はその方法というものをお述べになったと思いますけど、私の思いは、市民ニーズとか市民の満足度を得るためには、市民の命が大事だ、生活が大事だという視点があってこそ、やっぱりそこが根本で、それが変革、創造、未来を切り開いていくということにつながるんではないかという思いがありまして、今、僣越ながらお尋ねをした次第でございます。
 そういうことで、一つの大きな執行部体制の再構築ということで大変な局面に向かわれますけれども、山田市政の方針が貫かれるような体制をぜひともつくっていただくことを期待させていただいて、この問題を終わらせていただきます。
 次に、妊婦無料健診の回数拡充をとの質問でございます。
 私は、7年半前、議員にさせていただきまして初めての一般質問で、この問題について取り上げました。若いお母さんたちからの妊娠中の健診費用が負担になっているとの声を受け、改善を求めたものでありました。しかし、当時、今ほど少子化対策に対する認識がなかったのか、要望は実りませんでした。
 妊産婦健診は母子健康法に基づくもので、その中に、市町村は必要に応じ、妊産婦または乳児、もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとしています。そして、妊婦さんが受診することが望ましい健診回数というものは、妊娠初期から妊娠23週、これは通常6カ月の末になりますけれども、ここまでが4週間に1回、妊娠24週(7カ月)から妊娠36週(9カ月)の終わりまでは2週間に1回、妊娠10カ月(36週)以降になりますと分娩まで1週間に1回とされておりまして、これに沿って受診した場合、受診回数は14回程度実施されることになっております。
 妊婦健診は医療保険の適用外で、この間の平均的な健診費用の総額は1人当たり11.7万円と言われています。つまり1回の健診で約 5,000円から1万 5,000円がかかり、健診を受けるたびに平均して 8,000円余りが財布から出ていくことになります。この大きな出費が捻出できずに、健診を受けられないという妊婦もいるわけです。こうしたことから、従来より市町村が実施主体になりまして、公費による妊婦の無料健診を行っておりまして、平成16年度実績で全国平均2.14回でありました。本市も2回の実施をしているところでございます。しかしながら、無料の回数が2回だけでは、若い夫婦には負担が重いということはおわかりになっていただけると思います。
 さて、このたび、平成19年度に国の予算における妊婦無料健診費用の助成が大幅に拡充されることになりました。これは、私ども公明党が主張してきた少子化対策に対する財政措置の拡充に伴うものであります。費用は、地方交付税措置で、これまで 130億円が財政措置されてきましたが、これが平成19年度には子育て支援事業と合わせて約 700億円に増額されるという予算案が今審議をされているわけでございます。
 ただ、今回の地方財政措置の拡充は、妊婦健診費用の助成に限った金額ではありません。地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されているもので、この妊婦健診費用助成の拡充のほかにもいろんな事業に充当できることになっております。本市として、拡充された財政措置を活用して、いろいろ手がけたい事業もおありだと思います。けれども、子供を産むにはお金がかかると、かねてより若い世代から負担減の要望が強い妊婦健康診断費用助成に真っ先に取り組むべきであろうと思います。
 県下では、先ほど大野町がこの妊婦無料健診を2回から10回に拡充するとの報が入りました。また、この質問通告をした後に、厚生労働省が市町村に対し、来年度以降5回程度にふやすことが望ましいとの見解を通知したとも報道されました。母子の健康を守るためにも、本市も妊婦無料健診の回数を最低5回以上に拡充することを強く要望いたすものでございますが、いかがでございましょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、妊婦無料健診の回数拡充についての御質問にお答えをいたします。
 現在、可児市では年間 900人程度の出生がございます。妊婦の皆さんは、それぞれ安全な妊娠と出産をするために、通常10回から14回程度の健診を受けておられるようでございます。妊婦健康診査の助成は、母子健康手帳交付時に全員の方に妊婦一般健康診査の受診票2枚と、出産時に35歳以上になられる方に超音波検査の受診票を、現在、追加発行して対応しているところでございます。また、県外へ里帰りする妊婦の方のためにも、県外受診も平成15年から、償還払いという格好でございますが、対応させていただいております。
 議員御指摘のとおり、妊婦健診の重要性、あるいは妊婦健診への助成拡大は、経済的負担を軽減するなど少子化対策につながる施策の一つであるということを認識いたしております。御要望の助成回数をふやす件につきましては、健診単価、あるいは健診項目、支払い等について、医師会との協議がある程度必要でございます。そういったことで、現在、県の方がある程度、県を通じて医師会との協議の姿勢もございますので、そういった結果を踏まえて検討させていただくという格好に考えております。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) それはいつごろに答えが出るのでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) これまで、基本的には県下の市町村2回という可児市の例と同じようで、一部、今言われたように部分的に回数をふやしてやっておみえになるところもございます。
 この間うち、市長会の方でも話になりまして、先ほど申し上げたんですが、議員御指摘のとおり国の方からの指導も文書が来ております。やっぱり5回程度の交付税措置をやったということで、前向きな対応という文書も来ております。そういったことで、県の方が市町村に意向調査をやっておりまして、そういった方向を踏まえて、県の医師会等、代表が協議しての上だということでございますが、時期については若干、まだ具体的に今後各市町村の考え方もあろうかと思いますけれども、現在ではそういう状況で、今後調整が必要な部分がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) いろんな医師会との間の事情があると思うんですけど、先ほどの市長への質問でも申しましたように、私、いつも言っているように、自治体間の競争の時代なんですよね、今。それで、やっぱり子育て支援策が充実しているところに若い世代が移民するということも何回も私申し上げていますね。ですから、横並び、周囲を見てやるということも大事でしょうけれども、可児市はどうなんだという視点をぜひとも持っていただきたいと思うんですね。
 きのうの企画部長の答弁の中にもありましたけれども、私は本当によく認識していただいていると思ったんですけど、本当にそういう時代に入っているんだと。じゃあ国の方から財源が来るんだったら、いち早くそれに取り組もうじゃないかという意欲が今の福祉部長の御答弁に、私はちょっと感じられないんですけど、その点いかがですか。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 基本的には前向きな検討をいたしております。ただ、実施につきましては、県下各市ともお互いにやる方向での考え方は示しておりますので、今後、実施についての具体的な内容について詰めていくということを、県が取りまとめの上、やっていく方向を示しておりますので、それを踏まえた格好になろうかと思います。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 同じような見解を繰り返していただいたと思います。いろんな調整があると思いますけれども、これは喫緊の課題だと思っておりますので、ぜひとも早い時期に可児市の方から意欲的に「そうしましょうよ」というような声も上げられるように、医師会の方とも御相談していただきまして、進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 山田市長は、さきの市長選で「安心・安全なまちづくり」を公約とされました。これを受けてと言ってはおこがましいですけれども、今回初めて私、消防団について取り上げさせていただきます。
 近年、異常気象による台風や集中豪雨は後を絶たず、大規模地震の発生も危惧されております。また、テロ災害が懸念されるなど、従来の火災、救急への対応に限らず、消防を取り巻く状況は変化しています。消防職員とともに、地域防災力のかなめとなるのは消防団員でありますが、その確保には各般で大変に苦慮されているのが現状であります。
 そこで、消防団員の確保という問題について、新しい着眼で二つの提案をしたいと思います。
 私自身、生まれた田舎の消防団のかすかな記憶のほかには、議員にさせていただくまで住んでいるところの消防団のことは何も知りませんでした。これは私に限ったことではなく、消防団員を募集しようにも、地域住民や対象となり得る人にとっては同じような認識で、わからないのではないでしょうか。
 実際の募集に際しましては、消防団の活動をわかりやすく編集したビデオなどを見てもらうようですが、何につけてもいきなり初めて見たり聞いたりすることでは、人の心、気持ちは動きにくいものです。こうした点を考えると、消防団とはどういうものか、消防団の活動はどんなことをしているのかということを若年のうちに周知しておく必要性を感じるわけです。
 そこで提案の一つ目です。中学生にはキャリア教育がされていますが、消防活動の実体験はできないにしても、この消防団の活動を知ってもらう機会を盛り込めないでしょうかというものです。
 Educe9で成果を上げている本市の教育です。地域と一体となって活動することが定着してきているので、中学生の時期に消防団活動を認識してもらうことも、その一環としてスムーズにできると思います。また、後々の効果も期待できるのではないかと思うわけです。長期的な人材確保のため、環境を醸成していくことが、この消防団員の確保についても求められていると考えます。
 二つ目として、消防団に入って地域に貢献すれば、こんな特典がありますよという決定的とも言えるものがあるにこしたことはありません。そして、それが現状の課題解決につながれば、こんないいことはないはずです。例えば幼い子供がいる消防団員の世帯には、保育所の保育料を減免しますよと。また、手当を出しましょうという制度があれば、子育て世代の人が集まるかもしれません。
 では、何を財源にするかということになります。総務省は、魅力ある地方の創出に向けて、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」をまとめ、この4月からスタートさせます。この応援プログラムは、地場産業の発掘とかブランド化、そして少子化対策への取り組み、海外企業の誘致などについてかなり広範なプロジェクトが対象となり、地方にとって地域の特色を生かした施策を推進するチャンスになると言われています。
 具体的には、このプロジェクトの分野例は10項目となっています。その3番目に「少子化対策があり、少子化対策に総合的、多角的に取り組む自治体を支援」とあります。また、9番目には、「安心・安全なまちづくり」もあり、消防団の充実など、地域の防災体制の整備が上げられています。この2分野を統合した可児市独自のプログラム、プロジェクトをぜひとも検討していただきたいのです。
 この施策は、さきに述べたように、頑張りの成果を交付税の算定に反映する新たな支援制度になっています。本格的に自治体間、地域間競争の時代に突入したとの認識で、地域の活性化に資する施策を生み出さなければならないのです。消防団員の確保と少子化対策に着眼して、全国に発信できるようなものを本市でつくり上げてほしいと念願いたしますが、いかがでございましょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 消防団員は、火災、風水害、震災等の災害対応はもとより、地域コミュニティーの維持、振興にも大きな役割を果たしております。団員の確保が年々困難になっておりますが、これは全国的な傾向で、かつては 200万人いた団員が今や90万人を割るところまで減少し、地域防災力の低下が懸念される危機的な状況にあるため、総務省消防庁においても、現在、消防入団促進キャンペーンを集中的に実施していただいております。
 まず1点目でございますが、団員確保のためには、消防団活動への理解を促進する必要があると考えます。地域の安心・安全のために献身的かつ奉仕的に活動していただいております消防団に対し、地域の皆様がより一層理解を深めていただき、感謝や敬意の気持ちをあらわしていただければありがたく思う次第であります。
 御提案の、中学生といった若い時期に消防団の活動を理解していただくことは大切なことだと考えます。教育の場ということもありますが、地域の活動の中で取り組むことがより効果があるものと考えるものであります。かつて、第2分団第2部、下恵土消防団でございますが、ここにおきまして夏休み時に中学生の体験入団を実施しまして、消防団への理解を深めていただくように取り組んでいただいたこともありました。こうした事例を消防団や自治会等に紹介しまして、各地域で取り組んでいただくようお願いしてまいります。
 2点目でございますが、団員確保のためには、消防団の活動環境の整備、すなわち活動しやすい環境づくりですとか、団員への特典といったことも必要と考えております。御提案いただきました中には、二つの示唆があるものと理解させていただきました。一つは、財政事情が厳しい中で、新たな政策・施策の形成に当たっては、常に国・県等の動向を情報収集し、新たな支援策があれば、これを活用することが必要であるという点でございます。総務省では、御紹介の地方交付税に頑張る地方応援プログラムを反映させる新たな仕組みを発表されております。市の施策にこの制度を利用できるものがあれば、活用してまいります。
 二つ目は、縦割り組織の常としまして、各分野の課題を個別のものと認識しまして、個別に解決を図ろうとする嫌いがあるという点であります。一例として挙げていただきました団員の子供の保育料減免につきましては、検討課題とさせていただきますが、御提案のように、一見異なった課題の消防団員確保と少子化対策を組み合わせるといったような複合的な視点も必要であると考えるものであります。今後の政策・施策の形成に当たりましては、組織において常に横の連絡を密にして、複数の課題を同時に対応することによって、より高い効果を得られるようにするということも念頭に置いて検討してまいります。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 本当に、あまり現場を知らない女性がこういう提案をさせていただくことを少しちゅうちょしておりましたけれども、趣旨の方はよくわかっていただけたというふうに思っております。ぜひとも形づくりをしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしまして、この質問はこれで終わらせていただきます。
 最後に、昨日も質問がありましたが、地域に密着した青色回転灯パトロールに対する対応をお尋ねするものでございます。
 最近、私が住んでいる団地でも、車上荒らしや車両の盗難、空き巣被害が発生したということでございまして、住みなれた地域社会で健康で安全に、安心して暮らしたいとだれもが願っているわけで、大変な憤りを感ずるものでございます。
 公用車による青色回転灯パトロールの事業も、間もなく1年を迎えようとしています。昨日と重複しますので詳しくは省きますが、質問に移らせていただきたいと思います。
 1点目に、1年近く実施した成果をどうとらえているのかについてお答えいただきたいと思います。
 2点目に、きのうも久野議員から、各地でそういう結成の動きがあるということでしたけれども、帷子地区におきましても桜ケ丘ハイツ同様に地域の安全を守りたいという有志の方々が、この青色回転灯パトロールを行いたいと準備を進めておられます。地域に密着したパトロールで空き巣や自転車盗難などを防ぐとともに、災害時にも対応したいと。そして、AEDを搭載して、万一のときは人命の救命活動もしたいということも視野に入れておられるような、そんな構想を伺いました。
 2点目に、こうしたありがたい動きに対して、昨日の答弁で、今後、手続上の支援とかガソリン代の支給を考えているということでありましたが、このほかに市としては対応を考えていることがあるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 平成18年中に可児市内において発生した主な刑法犯の認知件数は 1,433件で、前年に比べまして20%減少となっております。これは警察署の発表でございます。県全体では15%減少していることや、西濃地方では逆に増加している市町が多いことを考えますと、可児市の現状は改善傾向にあると考えております。この主な要因は、市民の手による各種の自主防犯活動や、活動に伴って地域全体の防犯意識が高揚したことによる防犯予防効果に期するところが大きいと考えております。
 また、青色回転灯パトロールを実施していただいております桜ケ丘ハイツの犯罪発生状況について見てみますと、平成16年に60件を数えたものが、平成18年には29件と半減し、特に家屋等への侵入盗は29件が4件に減少しております。地域による自主防犯活動の有効性がうかがわれる結果となっております。したがって、公用車による青色回転灯パトロールも犯罪抑止効果や地域の防犯意識の高揚に一定の寄与をしているものと考えております。
 2点目でございますが、青色回転灯によるパトロールの実施は、帷子地区を含め複数の地域で検討いただいていることを承知しておりますが、パトロールに用いる車両をどうするのか、燃料費の負担をどうするといった点が大きなネックになっていると聞き及んでおります。自主防犯活動としての青色回転灯パトロールは、パトロールという直接的効果のほかに、地域における防犯意識の高揚といった効果も大きいため、各地域で取り組んでいただくことを期待しております。
 今後、新たに回転灯によるパトロールを実施していただくとなった場合、これはだれでもいいというわけではなしに、一定の要件がございまして、県警本部長の防犯団体としての証明が必要だとか、それから車両についても陸運局の許可が必要だとか、そういった手続がございます。若干複雑な手続もございますので、そういった事務的な支援・協力につきましてはもちろんでございますが、活動に対する資金面、例えば燃料費とか回転灯そのものとか、あるいは車両に「防犯パトロール」といったシールを張ったりすることが必要でございますので、そういったものについて資金的な面、あるいは現物支給といった形での支援を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 1年間の成果をお聞きしましたところ、大変な効果が上がっているということで、ボランティアの方とかシルバーの方に委託しておりますけど、大変ありがたいことだと思っております。
 きのうもお話がありましたが、夜などは市内を一巡するのに1週間かかると。だから、きめ細かにする方法としては、地域でやるのが一番いいだろうということになると思うんですね。
 1番目の成果についてはわかりましたけど、2番目の点ですけれども、今おっしゃったように、だれでもできるわけではないわけですね。警察から委嘱を受けられて、準警察官、警察官に準ずるというような認識をしていいんでしょうか、その点まず伺います。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 警察官に準ずるというのはちょっと異なっておると思います。防犯団体として、最終的には県警の本部長さんから証明をいただくということになるわけですが、その防犯団体につきましても一定の要件がございます。市も青色回転灯をやっていますが、当然市も防犯団体として認められるわけでして、そのほか県警本部長とか警察署長から防犯活動の委嘱を受けた人で構成されている団体という要件がございます。そのほか、県とか市から防犯活動の委託を受けた方による防犯団体、そのほかにも要件がございまして、その役割というのも決まっております。当然防犯の講習を事前に受けていただくとか、そういったところで役割も決まってまいりますので、先ほど言われた準警察官というようなものとはちょっと違うというふうに思います。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) いずれにしましても、そうしますと防犯団体として適格か、そして構成する方たちが要件を満たしているかというようなことが求められると思うんですけれども、例えばきのうの話の中でも、地域安全指導員さんが一つのベースとなってというような話もありましたけど、本当に長い間地域の安全のために尽力されてみえる方たちなんですが、年齢も次第に高齢化しておりまして、意欲とボランティア精神、それからノウハウを持って新たにやりたいという方がいましても、なかなか地域からは、そういう地域安全指導員ではないからみたいなことがあるかもしれませんが、こういう場合に、市は何かそこに調整というか、そういうような役割を果たすとか、そういうことはお考えでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 地域で防犯団体として、一番手っ取り早く構成して防犯パトロールに対応していただくのは、地域安全指導員の方で組織していただくのが一番早いのかなと思います。これは可児警察署長から防犯活動の委嘱を受けた方たちでございますので、それ以外にも地域で、例えば自治会そのものでやるというのは、自治会の役員さんたちは任期があるということもありますし、不特定多数の人ではできないというふうになっています。したがって、仮に自治会で防犯の団体を組織していただこうとすると、その自治会の中で特定の人でそういう団体をつくっていただくということになります。その場合、市として協力したいと思っておりますのは、例えば市から防犯活動の委託を受けたものについては防犯団体と認められるというような要件があります。したがって、そういうのに該当するような手だては考えていきたいというふうに考えております。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 適格と認められる団体なら市が委託をするという、お墨つきを市の方からつけてさしあげれば道が開かれるだろうという、その前提段階の話なんですね。わかりました。
 今、本当にありがたいことに、全市各地域でそういう動きがあるということですので、先ほど言いましたように、実践力のある組織にしていかなければいけないと思うんです。本当に任を受けていただいて、その人に負担になって、その方がつぶれてしまうようなことでもいけませんし、年齢的なこともございますので、その辺はしっかり市の方が目を配って、心を砕いていただきまして、そういう方たちの声を吸い上げていただきたいと思っております。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、11番議員 服部よね子さんの質問を終わります。
 以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。
 これをもって一般質問を終了いたします。
 ここで10時50分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時41分
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                                再開 午前10時50分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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  議案第1号から議案第51号までについて(質疑・委員会付託)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第3、議案第1号から議案第51号までの51議案を一括議題といたします。
 これより質疑を行います。
 通告がございますので、これを許します。
 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ちょっと聞きづらいと思いますけど、お許しくださいませ。
 12番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 議案第1号 平成19年度可児市一般会計予算についてお尋ねをいたします。
 まず1番として、これまで平成16年から18年までの3年間は、三位一体改革ということで補助負担金を削減されてまいりましたけれども、ことしは三位一体改革も終わったということで、新たに削減される国庫補助金負担金はあるのでしょうか。また、それに伴って廃止をされるような県の補助金はあるのかないのか、あればどんなものがあるのかということを教えていただきたいと思います。
 2番目、平成19年度は税源移譲をされるということですけれども、その税源移譲される分はどれぐらいかということをお尋ねします。
 それから3番目ですが、地方交付税の算定の変更があるということは、先ほども服部議員のお話の中に地方支援プログラムというのと、それから新型交付税ということで、これが地方交付税の算定に影響を与えるということを私は聞いておりますけれども、具体的にどういうふうなのかということをお聞きいたしたいと思います。
 そして4番目ですけど、6月には住民税の定率減税の廃止と税源移譲による住民税の引き上げが同時に実施されます。それによって、住民税が大幅にふえるということになっております。これまで、年収 380万円以上の方は住民税より所得税の方が多かったです。しかし、今年度からは、年収 950万円以下は所得税よりも住民税の方が多くなるということで、これによりまして国民健康保険税や、また介護保険料の値上げにはね返ってくるという方もおられます。ですから、ここではこれによって影響を受ける可児市の市民の数と、そしてまた連動して介護保険料が値上げになる市民はどれぐらいおられるのか。3番目、連動して国民健康保険税が値上げになる方はどれぐらいおられるのかということをお聞きいたしたいと思います。
 そして4番目として、昨年の住民税が、定率減税2分の1の廃止ですね。さまざまな理由によりまして住民税が大幅に増税をされましたけれども、多くの方から問い合わせがありました。何か間違いではないのかというようなお声もいっぱいあったということですけれども、今回の増税についても、まだ周知をされていないので、ぜひ早くお知らせをすべきだというふうに考えております。ここに可児の広報がありますけれども、住民税と所得税で合計は変わらないんですよということしか書いてありません。ところが、実は増税になるということで、ただし、定率減税の廃止や所得税の増減などで、合計の税額は前年度とは同額にはなりませんと書いてありますけど、増税になるというふうには書いてない。ここら辺を市民の皆さんに早くお知らせをすべきだというふうに考えます。これについて見解を求めます。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それではまず1点目でございますが、平成19年度一般会計当初予算におきまして、国庫支出金のうち社会福祉費に係る国庫負担金、国庫補助金が、障害者自立支援法の関係で見直しがされていますが、廃止・削減されたものはありません。したがいまして、国庫補助負担金の廃止・削減に伴って廃止された県補助金もありません。
 それから2点目でございますが、国税である所得税から市民税に税源移譲される分は約10億円と見込んでおります。
 3点目でございます。新型交付税導入につきましては、全自治体の公債費を除く基準財政需要総額の1割程度を切りかえるものでありまして、これを地方自治体の人口と面積を基本に基準財政需要額の算定に加えるというものであります。市では、平成19年度の予算編成に当たって試算をしておりましたが、この3月5日に総務省は新型交付税導入に伴う影響額の試算結果を公表されました。これは、平成18年度の基準財政需要額の算定に用いた数値に基づき変動額を試算したものであり、本市は基準財政需要額が 3,100万円増加するとなっております。普通交付税の交付額に大きな変動を与えるものではないと考えております。
 4点目の一つ目でございますが、6月からの税制改正による影響を受ける市民層につきましては、今回の税源移譲が所得割の税率を変更するものであるため、所得割の課税対象者のすべてが影響を受けることになります。平成18年度の実績で、所得割の納税義務者は4万 7,000人ほどでありますので、同程度の方に影響があるものと考えております。ただし、これらの方は同時に所得税の軽減を受けられることになります。
 次に、四つ目につきまして先にお答えをさせていただきます。
 税制改正のPRにつきましては、昨年11月1日号の「広報かに」に特集を掲載したほか、市ホームページにも掲載をしております。また、ケーブルテレビ可児の「いきいきマイタウン」におきましてPR番組を制作し、1月27日から2月2日までの1週間放送しております。このほか、年末調整の説明会など税務関係の説明会では、その折も見てPRし、また確定申告相談時において、御来場いただいた方々お一人お一人にも説明をさせていただいております。引き続き周知をしてまいります。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 介護保険料と国民健康保険税の影響でございますが、介護保険料につきましては前年中の所得に応じて算定しておりまして、市民税の額自体を算定の基礎としておりません。したがいまして、特に影響はございません。
 それからまた、国民健康保険税でございますが、一応前年中の所得に対し課税される所得割額と、それから加入者の数に応じる均等割額、それから世帯当たりの平等割額というものの合計によって算定されております。これにつきましても、市民税の額自体を算定の基礎といたしておりませんので、今回のものについて直接的な影響はございません。以上でございます。
                 〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ちょっと福祉部長にお伺いしますけど、特に影響はないということは、昨年の6月のようなことはないということですかね。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 基本が所得額自体にありますので、それから計算をして税額から持ってきておるものではございません。ただし、税額については市の制度で、いろいろな助成制度等で税額を基本にしたものについては影響がございますので、これについては保育園なんかも国の方からある程度指示が参りますので、極端な変動がないような対応はさせていただく考え方でございますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。
 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 服部よね子でございます。可児市議会公明党を代表しまして、大きく三つの議案に対して質疑をさせていただきます。
 まず議案第1号 平成19年度可児市一般会計予算についてでございます。
 先ほどもちょっと話題に出しましたけれども、国からの地方財政措置として、地方単独事業分でもさまざまな事業に関して、国の方では新規に措置額が予定されております。先般、私、国のいろんな分野の役人からそういう予算案を聞く機会がありまして、きめ細かないろんな措置がされていることを知りました。例えば教育費の小・中学校教育費における学校図書の充実に関してですが、従来、蔵架冊数の割合が2とすると、それに加えて新規事業では、平成19年から23年度の5年間に新冊数が3という割合で措置されることになっております。しかしながら、本市の今年度の予算書を見た限りは、来年度の小・中学校の図書購入費は今年度と同額を計上しておりまして、国の措置が反映されておりません。これはほんの一例でございまして、そういうことがあるということなんですが、そしてもう一つは、実際の国からの歳入としては地方交付税として一括で交付されまして、事業担当と財政担当が細部にわたってチェックをしなければ、国の意図とする事業ができないということになるわけなんですね。
 それで、1点目の質問といたしまして、本市の予算配分に当たって、今申しましたようにこの国の趣旨どおり各事業に現場で予算配分をしておられるのかということが1点です。
 それから2点目に、今、予算が国会で当然審議中ですので、情報収集が間に合わなくて予算計上ができない事業もあったと思うのですけれども、今後、これにそういう趣旨を踏まえて対応していかれるのかどうか、その2点について伺いたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 御質問の、国からの新規の地方財政措置と言われますのは、国が言っております「地方交付税措置を講じることとしている」のことであろうというふうに思います。これは、国が自治体に対し、新たな補助交付金による支援をするというものではなくて、地方自治体の固有の財源であり、また一般財源であります地方交付税を配分するための基礎となる基準財政需要額に、標準的な行政運営をするのに必要な経費の一つとして算入するようにしたというものであります。国の平成19年度予算では、国が交付する地方交付税の総額は前年度に比べ 4.4%減額となっておりますので、地方交付税の交付額はむしろ減額になるものと予想しております。予算を編成するに当たりまして、どの事業に予算配分をするかにつきましては、国・県補助金等の特定財源があることや、地方交付税措置、基準財政需要額に算入のことでございますが、こういったことは重要な選択要因になりますが、必ずしも国の趣旨どおりに事業を実施できるわけではなく、地方分権の趣旨に基づき、地方それぞれの財政需要や政策により実施の決定をすることになります。
 なお、今回、例として挙げられました教育費における小・中学校の図書購入に関しましては、平成18年度までは交付税措置額を上回る予算措置をしており、また蔵書数も国の基準を上回っております。平成19年度につきましては、交付税措置額、基準蔵書数も現時点では示されていないため、比較はできかねますが、具体的基準が示された時点で検討してまいります。
 2点目でございますが、国は地方自治体が予算編成をするに当たりまして留意してほしいという事柄を1月下旬ごろに示されますが、そのころには予算編成作業をほぼ終えております。本年度、国から示された新たに地方交付税措置を講じることとしている項目の中には、本市では以前から事業化し、予算措置しているものもあります。国が示された項目を点検し、他市に比べまして市民サービスが劣ることのないように配慮してまいります。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 今の御答弁によりますと、よく執行部は「選択と集中」という表現を使われますけど、本市に合った事業を一括おりてきた財政措置で配分するということなんですが、さきに申しましたように、国では、私どもも国で与党の一角におらせていただくんですけど、これが必要であるからということで、この部分に拡充したい、支援をしたい、そういう思いで財政措置をしているわけですね。それが現場の市におりてくると、ほかの事業にそれが行ってしまうというのは、非常に私たちネットワーク政党でございまして、残念なことなんですよね。この減額の話もされましたけれども、趣旨を酌んでいくということは必要じゃないでしょうかね。その辺、もう一度お願いしたいですが。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) かつては、各地方自治体に国が考えておる施策を推進してほしいと。そういうときには、国の補助金を交付して進めるという施策もとっておりましたが、今は新たな補助金を設けるということではなしに、むしろ補助金を削減して、地方に税源を移譲してきたという形になっております。
 そういう中で、昨今、よく見かけますのが、今、国の方で言っておりますのは、交付税で措置しておるという言葉を見るわけでございます。しかしながら、交付税で措置するといいましても、交付税を算定するための基準財政需要額の中に入れ込んでおるというものです。交付税そのものは縮減傾向にありますので、それは収入額が変動がないとすれば、基準財政需要額が圧縮されておる部分があるわけです。したがって、新たに算入されておるというところがあれば、どこかで圧縮されておる分もあるというところがあります。
 そういった中で、本来、地方交付税というのは地方自治体の固有の財源であって、また一般財源でございますので、地方分権の趣旨からいえば、それぞれの地方自治体が本来必要としている施策に計画的、重点的に充てていく財源であろうと思います。しかしながら、地方自治体としましても、国が考えられる施策を積極的に進めていく義務というものはあろうかと思います。したがいまして、先ほど言いましたように点検して、標準的な行政運営をしていくための経費として国は考えているわけですので、可児市そのものが他市と比べて行政水準が下がってしまうようなことはまずいというふうに考えますので、そこら辺を加味して、例えば先ほどの例を挙げていただいた図書購入の関係ですと、国はたしか5年間ぐらいで充実していくというような計画を立てております。したがいまして、平成19年度で達成できなければ残りの4年間で達成するといったことも可能であろうかと思います。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 大まかな市としての方針はわかりました。そうすると、各行政の担当者が国の目指すものと自分たちの行政需要が一致しているとなったら、やっぱり要求をしてくると思うんですね、現場で。それの調整というのは十分できているとお考えですか。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 国から交付税措置をしておるから予算を組むようにという話は、過去からいくと、それぞれの課へ参ります。それで、それぞれの課は総務課の財政担当へ予算要求をすることになります。その予算要求の中にそれを盛り込んだ形で予算要求をしてまいります。時期的な問題もありまして間に合わない場合もありますが、間に合えばそういったものを加味した形で予算請求をしてまいります。それを財政担当の方で査定をしていくと。本来であれば、市が独自に施策として優先順位を決めて決定していけばいい事柄かもしれませんが、そういった交付税で国が措置しておるということは、国としても進めたいということがわかりますので、そういったことは反映できるような査定をしていくというものでございます。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 大体わかりました。
 次の質疑に移らせていただきます。
 議案第30号の可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてほか、31号、36号、37号で関連する条例の制定があるわけなんですけれども、ここで地域手当支給対象地域に派遣され、勤務する職員というのは、実際にどのような場合があるのか、これが1点目ですね。
 そして2点目に、対象者は何人になるか、この点について伺いたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それではお答えをいたします。
 まず1点目の、地域手当支給対象地域に派遣される職員とはどのような場合ということでございますが、御承知のように、この地域手当は平成18年の公務員給与の改定に伴いまして、それまでの調整手当から、新たに設けられた手当でございます。これは、賃金指数がベースになっておりまして、可児市はその賃金指数から対象区域となっておりませんので、可児市の職員には手当はついてございません。
 ただ、そういうことから今回条例改正をするわけですが、じゃあその地域手当の支給の対象となるケースはどういうことかということですが、三つのケースが考えられまして、一つは地方自治法の中の職員の派遣ということで定めてある条項がありますが、それに基づいて、ほかの普通地方公共団体からの求めに応じ、可児市の職員を派遣する場合、2番目としましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の中に、これも職員の派遣というのがありますが、その規定に基づいて条例で定めるところへの公益法人への職員を派遣する場合、三つ目が、研修派遣のうち、派遣先で実際の勤務につく実務研修のために職員を派遣する場合などの3点があります。
 2番目の、対象者は何人になるかということでございますが、平成19年の対象者は、現時点では、本年2月に設立されました岐阜県後期高齢者医療広域連合、これは岐阜市に本部があるわけですが、そこに派遣しておる職員1名が対象となってまいります。以上でございます。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) これのために改正を出したということですね、そうしたらね。わかりました。
 それでは次に、素朴な疑問なんですけど、議案第33号で、可児市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてがございますけど、運営委員の任期を2年から1年にするということですけれども、この理由というのは何かということでございます。お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 任期を2年から1年にする理由について申し上げます。
 現在、PTAの役員及び学校の長ですから校長先生、そういうものを可児市学校給食センター設置条例第8条第2項によりまして、26人の方を運営委員さんとして委嘱をしております。PTAの役員さんとか、学校の長というようないろんな役職についてみえる方でございまして、1年での異動がかなりあります。そういうようなことから、毎年、委嘱をやらなきゃならない部分が多々あるということでございまして、現在26人中22名が1年間での委嘱の対象という形になってしまいます。そういうことで、19年より1年ごとにきちっとやった方がよろしいんではないかということで、改正をさせていただくものでございます。
 参考に申し上げますと、給食センター関係でございますが、献立作成委員会、これも1年でお願いしております。それから給食用物資購入選定委員会、これも1年でございますので、このものに合わせて1年とする方がいいかということでお願いするものでございます。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) きのうも話題になりました給食費の滞納が、この運営委員会で審議をされているのでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) この運営委員会の中で議題として上がってまいります。
                 〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 輪番というか、異動が多いからということはわかりますけれども、ちょっとそういう継続的な事項があるということを踏まえると、上手に皆さんに課題を認識していただくまでに時間がかかるかなというふうに思いますが、了解いたしました。
 以上です。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、11番議員 服部よね子さんの質疑を終わります。
 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
 これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題になっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
  ──────────────────────────────────────
  散会の宣告


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、本日の日程は終わりました。
 お諮りいたします。委員会審査のため、明日から3月21日までの14日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議がないものと認めます。よって、明日から3月21日までの14日間を休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
 次は3月22日午後2時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 本日はまことに御苦労さまでございました。
                                散会 午前11時18分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成19年3月7日


        可児市議会議長     奥  田  俊  昭


        署 名 議 員     伊  藤  健  二


        署 名 議 員     久  野  泰  臣