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岐阜県 可児市

平成19年第1回定例会(第2日) 本文




2007.03.06 : 平成19年第1回定例会(第2日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(奥田俊昭君) 皆さん、おはようございます。
 昨日は日本全国それぞれのところで大変な被害が出ておるようでございますが、幸いにしてこの地域におきましては、風、雨等もそんなに被害がなかったということで、大変喜ばしいと思っておるわけでございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。
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  開議の宣告


◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は22名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会に引き続き会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、1番議員 山本外代彦君、2番議員 小村昌弘君を指名いたします。
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  一般質問


◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、一般質問を行います。
 通告がございますので、順次質問を許します。
 なお質問は、最初に大項目ごとに一括質問、一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。質問時間につきましては、申し合わせにより答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
 通告によりまして、初めに15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) おはようございます。15番議員の公明党の川手靖猛でございます。
 すっかり春めいてまいりまして、このように冬の感じを味わうことなく春となることに、喜びを感じている人と、地球温暖化現象から心配する人もおります。
 この間読んだ雑誌のコラムの欄にこんな投稿が出ておりました。冬は人に対して、耐え忍ぶことを教えてくれる。耐えた冬の後だからこそ、春は人の命をリフレッシュしてくれる。暖かいと喜ぶことは大切だが、時勢と重ね合わせると、今でも忍耐強いとは言えない日本人に、諸天もあきれて見捨ててしまったのではないだろうかと心配である。法治国家といえども、法以外のモラルが崩れると、あっという間に乱世になってしまう。言いたい放題、やりたい放題の無秩序さが目に余る。軽薄な短絡的判断による行動、過度の自己擁護力、顕示欲等による殺人、いじめ、虐待、虚偽等が、形は変えども、あらゆる職業、企業人、また子供から老人、家族間に至るまで蔓延しようとしてしまう風潮、人の差異は個性ですと最近まで言っていたが、それが格差となってしまっていくゆとりなき世情、世を治める政治の品格のいいかげんさに原因があろうとあります。私ども、相互に心していくことでありましょう。
 鎌倉時代に日蓮があらわした立正安国論には、すべからく一身の安堵を思わば、まず四表の静ひつを祈らんものかとあります。四表の静ひつとは、自分とあらゆる周りとの現実の関係は、静ひつ、すなわち利己主義でなしに、深夜の書斎で過ごすような穏やかな心の中にこそ、人の安心立命があるということであります。惑わしの多い時流の中で、そのものは何なのか。その方向に引っ張っているものは何なのかを見きわめなきゃならないと考えています。
 さて、このたびの一般質問は、市の施設に関することを特に5問用意しました。端的に問うてまいりますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
 第1点目は、坂戸の可児運動公園事業の仕様の見直しであります。
 御存じのとおり、坂戸の可児高校のある丘陵地に予定している可児運動公園事業は、総事業費約10数億円で、平成25年完成を目指して推進中であります。平成8年ごろ、上水道の低区供給のための保水タンクの位置をめぐる論議と並行して話が出始めたことを記憶しております。そして、はや10年を経過しております。代々の担当課長等も御苦労多かれと感謝するものであります。
 当時、公式野球場がないとの上から話が弾みました。プロ野球も呼べるようにとの論議もあったかと思います。その後、サッカーの熱が上がりまして、現在に至っているわけでございます。そこで、プロ野球のできる野球場は不要であると思い、仕様の見直しを提言するものであります。
 この理由としては、多くの情勢変化があります。地方分権法の成立も明らかに地方の独自性を求められ、昨今の国からの助成金も今後5年先、どのように変化するか、わからなくなってきております。国民生活の税負担の増大はますます弱者へのしわ寄せとなることは必定でありますし、こうした方向への費用負担が増大するものと思われます。
 可児市の5年、10年先を考えれば、現在の市の借金も実質公債費比率からいえば約 550億円を超えることとなっております。5年先で多くの返還金を供出することとなります。不要不急でないにしろ、こうした建物に対する当時からの考え方は見直す必要があると思うが、いかがでありましょうか。本当に市民にとって、多くの人たちが活用される有益性大の施設なのかを見きわめた上、規模縮小の方向への検討を提言したいと思います。
 そこで、次の質問をしてまいります。現在までの進捗状況はいかようになっているのか。二つ目は、野球場、テニス場の仕様の見直しはいかがか。特にプロ野球規格は必要ないのではないだろうか。観客数とか、芝生、照明、それに伴って、ランニングコストの見込みはどのように想定をしていらっしゃるのか。プロ野球の規格があるけれども、年何回ぐらい誘致するような予定をしているのか。この点について、3点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野治君。


◯建設部長(水野 治君) おはようございます。
 それでは、運動公園につきまして、お答えさせていただきます。
 可児市の運動公園整備事業につきましては、平成15年度に基本計画の策定及び公園の都市計画決定を行い、平成16年度より国庫補助事業の採択を受け、事業に着手しました。
 今年度は、公社からの用地買い取りをするとともに、駐車場整備工事に着手し、平成25年度の完成に向けて順調に進捗しております。
 2番目の質問の仕様の関係でございます。野球場仕様のグラウンドの大きさにつきましては、公認野球場規格とプロ野球場規格には大きな差はございません。例えば塁間の距離はプロもアマも同じでございます。それから、ホームベースから外野のフェンスまでの距離、ライト、レフト、若干 1.5メーターほど異なるわけですが、これもあまり差はございません。バックネットまでの距離、これもプロと同じ規格であります。今現在、設計しておりますのは、全体の面積が少々狭くて、外野のファウルグラウンドの部分がプロと多少違うという設計であります。ということから、プロ野球規格という表現をしておったわけでございます。
 次に、照明につきましてですが、プロ野球規格で設計しますと明るさがかなり違います。アマですと、例えば内野ですと 1,000ルクス、プロ仕様でございますと 2,000ルクス以上というような規格になっております。プロ仕様にしますと、明るさもそうですが、費用も2倍以上かかるというふうに考えられます。そういうことから、高校野球とか軟式野球の一般競技を対象とした照明設備で計画しております。
 また、観客席でございますが、メーンスタンドに 1,200席ほどのベンチを設置し、その他は約 4,500人を収容できる芝生のスタンドを設置する設計となっております。合計 5,700人でございます。
 次に、グラウンド内の芝の関係でございます。人工芝と天然芝について検討し、現段階は人工芝としております。
 このように、照明設備等、それから収容人員との関係からもプロ野球公式戦の実現は不可能と考えております。
 また、テニス場の仕様につきましては、硬式、軟式両方の地区トーナメントクラスの公式競技が行える規格、規模、さらには車いすでの競技を行っていただける施設計画としており、照明は一般競技規格で計画しております。
 この事業につきましては、野球連盟を初め、野球関係者の皆様からも早期完成の強い要望をいただいております。市としましても、工事中の防災面、予算面、国からの補助金等を十分に検討し、少しでも早い整備完了を目指し、事業を推進してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ありがとうございました。
 国の費用の助成の中でという話で進んでいるようでございまして、約半分ぐらいですかね、国の補助の中だと。というように聞いております。しかしながら、私は、このプロ野球の規格といったものを表に出した形の中でこういった事業を推進すること、今の時に合っていないのじゃないかということを危惧しております。先ほども申し上げたように、世の中の動きというのは非常に切迫感がありまして、そういったゆとりのあるような形になっていない。こういったことに対して、少しでもそういったものをPRすることは、一見いいようでありますけれども、今のようなときには合っていないだろうと思いますし、そういったことからいきますと、今、よく話を聞きますと、プロ野球規格といえども、照明の明るさをやりますと2倍ぐらいの費用がかかるということでもありますし、プロ野球の規格そのものの概念というのは既にないんだろうと。要するにプロ野球の規格ではないんじゃないか、こういうふうに思っておりますから、市民に対して、プロ野球規格ですよということのないようにしていただきたい。この点、いかがでしょう。


◯議長(奥田俊昭君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 当初、皆さんに御説明する際に、グラウンドの広さだけを見て、プロ野球規格というふうにパンフレットなんかにも記したと思っております。その点について、かなり誤解を与えるということであれば、その部分を全面的に出さないようにしたいと思っております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) もう1点は、私がこれを取り上げたのは、これからの可児市の財政上の問題、先ほど言いました 550億円以上の借金がございます。5年先、そして6年先、そういったときに一番ピークになる時期であろうと思っておりますし、こういったことをいろいろかんがみますと、1億でも2億でも安くするという、今、部長の方からは早くできるようにという話がありましたけれども、それも結構ですけれども、むしろ財政上安くするというお考えはいかがでしょう。


◯議長(奥田俊昭君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 安くするというのはもちろん考えております。そのプロ野球規格というのも、当初から念頭には入れておりませんでしたし、ランニングコストについてもいろいろ検討している最中でございます。費用の面については十分検討するつもりでございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 具体的に予算の内容についてお聞きしようと思っておったんですが、これはやめておきますけれども、いわゆる金をかけますと、金をかけるだけランニングコストがかさむということでございまして、ランニングコストの件はお聞きしましたでしょうか。ちょっとお答えください。


◯議長(奥田俊昭君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) まだつくる前でございますが、一応は検討しております。照明灯の関係、ナイター施設の関係でどれだけ使われるかということは実際にはわかりませんが、週に土日全部使うとしてというような計算から、費用としては 2,000万弱を考えております。あと、実際に運営する場合には、そういう使用料等もそれで考えていただきたいと思っております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ともかくも費用が少しでも削減できるようにお願いをしたい。
 もう一つは、可児市にとってランドマーク的な要素はこの野球場にはないということを自覚いただきたい。既にalaがあるわけでございまして、そういったことの中において、外に打って出るような話はない、こういう一つのことを、時としてもそういった考えを持っていただきたいと思います。以上で、次の方へ移りたいと思います。
 次に、第2点目の広見地区の旧繭検定所の県施設の土地利用についてであります。
 昨年中津川で発生しました少女殺人事件当時、旧繭検定所周辺の住民より、安全・防災の上から何とかならないものかと話を聞きました。昨年10月ごろに県議にも話をしまして、そして調査をさせていただきました。この施設の土地は、昭和13年、広見町時代に1万 6,300平米を取得して、その後、昭和14年に岐阜県に所有権を移転しました。そのときに検定所がつくられました。その後、昭和42年に一部を県から可児町へ無償譲渡をしてもらいまして、そのかわりに改築の解体費用として 2,200万円を県に寄附しております。その後、まちの土地の一部は用途変更されて、建て売り分譲地となって、現在の形態となっているわけであります。その後、平成10年から、市民の要望を受けまして、市は、県と譲渡交渉を平成18年、ことしまで進めてきております。ともかくも、約30年間余り無人の状態の中、この施設は本年2月からやっと取り壊しが開始されております。
 そこで、次のことを質問してまいります。
 一つとしては、市の今現在の基本スタンスとしては、収得するつもりなのかどうか。また、収得するとすれば、応分の負担はどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。
 二つ目としては、収得するとすれば、収得後の利用としては、当面と将来の2面での利用計画を考えて、当面は公園と市街地の民家密集地としての緊急時避難所として仮整備してはいかがかと、このように御提案を申し上げるものですが、いかがでありましょうか。2点お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、2点目の御質問にお答えをいたします。
 県が所有しております繭検定所の解体につきましては、県当局の回答によりますと、県所有地の未使用施設について、防犯上から危険と思われる施設の早期解体などを検討している中、地元の広見地区の安全を守る会からの要望等もあり、現在解体を進めているもので、3月中には撤去が完了される予定とのことでございます。
 市としましては、これまで解体前の建物の活用方策として、福祉部門を中心とした複合施設としての利用などを検討した経緯がございます。また、昨年8月には、県からの照会に対し、児童センター等の利用候補地としての別途協議を希望する旨の回答をしているところでございます。
 そして、今回、改めて県に確認いたしましたところ、跡地利用は今の時点では何も決まっていないとのことでございました。
 市としましては、この土地が公共用に有効活用できる用地であるということは十分認識をしておりまして、今後、県の動向を見きわめ、また財政面なども考慮し、あるいは活用方法等も考えながら、関係の皆様と協議をしながら対応を図ってまいりたいと考えております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 県の方は、県として利用することは考えていないということでありますので、どうか周辺の方々とともに、いかようにやるかということを協議していただいて、そしてやっていただきたい。当然の話でございますけれども、それをひとつお願い申し上げたいと、このように思います。
 とにかく収得するという形の中でいくということでよろしいでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) この土地につきましては、今までもそういった譲渡について県と十分協議をしてまいっておりますし、取得する方向で検討してきたこともございます。この跡地利用の処分を県が決定しました時点においては、市としましても取得の方向で考えてまいりたいと思っております。ただ、金額とか、そういうものについては、これから十分協議しながら決定することが必要かと思っております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) とにかく収得する形の中で進めていただくと。その点については、また広見の周辺の人たちとよく協議をしていただいて、推進をお願いしたい、このように思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に3点目でございます。道の駅と花フェスタ公園の共同一体周遊事業化の提言であります。
 道の駅の計画が再び活気づいてまいりました。可児・御嵩インターも利用率が上がっているようであります。可児市の玄関としてのまちづくりも、地元の方々から成るまちづくり委員会の御尽力もあり、着々と形づくられてきております。
 さて、道の駅は、一度計画構想も示されましたが、うまいぐあいに進展せず、再挑戦していただいておるわけでございます。その因の一つに、駐車場のスペースが狭いことが上げられました。トラックの駐車場等ができにくいということもありました。ここに来て、道路の高架下と2期工事予定地も含めて国土交通省との間で協定を結ぶことでほぼ合意されそうとお聞きいたしました。本当によかったと、担当部局の努力に感謝するものであります。
 時々現地を見せていただいておりますが、現在は整地も進み、国交省としてやられる情報関連工事も既に始まっているようであります。これからは一刻も早く、いかなる形で道の駅とすべきなのか、企画、また運営上の方法等を練り上げることが必要であります。
 そこで、僣越ですけれども、現地に立って考えたことを提示させていただきます。御所見をお答えいただきたいと、このように思います。時間の都合上、詳細を省かせていただきます。
 一つは、道の駅と花フェスタ公園との事業の一体化として、共同した周遊的企画の事業化、また運営の恒常化、常に一体となる、例えば同時中継化とか、道の駅でいろいろ買ってくれた人に対して花フェスタの無料券の発行ということがございます。
 二つ目は、定期的な企画の変更、バラエティーコーナーの常設。バラというものに合わせて「バラエティー」というふうに名づけてはどうかと。
 また、マイスター、案内人でございますけれども、こういった制度の共同化、あるいは募集の一体化といったことをやったらどうか。
 あとは、花フェスタに現在記念樹コーナーがあります。まちの中にもそういったところを設置したらいかがかと。桜とか、バラとか、そういうものを植えるところをつくったらどうか。それも道の駅等で契約というか、そういったことをしたらどうか、このように思います。
 また、花フェスタのバラのオフ期間のときに、いかような形の中でこの道の駅の企画をやっていくのか。こういったことをあわせもって、タイアップした形の中で企画化をしたらいかがかと。
 また、6番目としては、うまい食文化の常設。外から来る人はもちろんですけれども、市内からもそこへ行けるような、行って食べられるというのか、そういう来客を見込むことも必要だろうと。
 いろいろ考えられることはあるわけでございますけれども、こういった点について提言しますが、いかがでありましょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、道の駅に関しましてお答えをさせていただきます。
 今、議員御案内のように、現在、国土交通省多治見砂防国道事務所が駐車場の整備を行っております。それで、お話しございましたように、当初から、駐車場の計画台数というのは交通量から算定されたものでございますけれども、近くに花フェスタ記念公園がある等、いろいろ駐車場が不足するということで懸念をしておりまして、計画の見直し等も考えておったわけでありますが、お話しございましたように、議員初め、関係各位の御理解と御協力をいただきまして、東海環状自動車道の2期線用地を駐車場として利用できる方向に進んでいるということで、一歩前進しているというふうに考えております。
 問題は、昨年からもお話ししておりますように、地域振興施設を市が中心になりまして建設をしたいと考えておりますが、特に民間の経営ノウハウを生かした第三セクター方式で考えておりまして、市は初期投資のみとしまして、経常的な、いわゆる赤字補てん等をしない方針を立てて、第三セクター会社の設立に向けて、関係の、特に商工会議所だとか、あるいは商工会等を中心とした方々に対して、経営に御参加いただける関係団体等、あるいは民間事業者等に対しまして説明をし、協議を行っているというところで、いわゆる第三セクターの主体づくりを中心に今活動しているところでございます。
 道の駅は各所に建設されておりますけれども、特に、いわゆるリピーターにいかに多くお越しいただくのか、あるいはお寄りいただく消費者の方に満足いただきます商品、サービス、これは先ほどいろいろと御提言いただきましたような内容も踏まえながら、あるいは参加いただける事業者の方とのコンセンサスもとらなきゃいけないと思いますけれども、行っていきたいというふうに考えております。
 いかようにしましても、特に50万人からの集客力のございます花フェスタ記念公園に近接しているといった地の利を生かして、非常に活気のある、魅力ある道の駅を目指したいということで、現在努力をしているところでございます。
 それに加えまして、本年度策定しましたが、産業振興ビジョンというのをお話ししておりますけれども、これらを使いまして、各種施策などで行う限り、振興施設の運営、管理がスムーズにいくように、いろんな面でバックアップ体制をとってまいりたいというふうに考えております。
 現在のところ、国土交通省が駐車場、それから本年には屋外トイレと情報館の建築が予定されておりまして、本年中には一部簡易なパーキングとして供用開始されるというふうに聞いておりますので、いわゆる課題でございます地域振興施設の設立、建設に向けまして、これからも努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) わかりました。私の提言は、あくまでもそういったことを考えるアイデアの一つでございまして、それを押しつけるつもりはありませんし、またそれを拡大した形、あるいはそれにヒントを得た上での物の考え方として御提示しました。それはそれで結構でございます。
 一つ御質問は、第三セクターという形の中で物を進める。一度とんざしたわけでありますので、今後はきちっとした形というか、さらにいい形の中でまとめていただかなきゃいけない、時としてもないわけでありますので。
 商工会議所との関係を今お話しいただきましたけれども、この辺は、可能性というのは相当出てきておるのかどうか、その点をちょっとお願いしたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 商工会議所と申しましても、商工会議所の中に、商業部会だとか、あるいは観光部会だとかいろいろございまして、そういうところにも具体的な地域振興施設の第三セクターとしてのシミュレーションを3ケースほどつくりまして、どういう運営形態が、いわゆるスムーズにいくのかということを提案しながら話し合いをしておるわけでございまして、中には、非常に意欲的に道の駅というのはうまくいくんよという方も見えます。しかし、第三セクターの場合には、ある程度の出資というのを民間側にも期待しておりますので、そこまで踏み込んで、意を決して来られる方という形はまだ少数の段階にとどまっておりまして、非常に困難な面もございますけれども、その運営の内容、検討内容をさらに充実させる形で、出資者、あるいは入居者等を募っていきたいというふうに考えております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) そうしますと、商工会議所を今中心にやっておりますけれども、ほかは考えなくて、商工会議所中心にいくという形でお考えになっていらっしゃるんでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 現在のところは、一般的な形を少し、商工会議所なり、商工会なりを中心としておりますけれども、これはまあその会員の方のみに限定するわけではなくて、意欲ある方は当然門戸を開いていきたいというふうに考えております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 私の意見でございますが、やはり市内の意欲ある人たちをバックアップしながら、行政としてもそういう定めをきちっとするべきだと、こういうふうに思っております。
 他の地方から、いろんなところから、業者はいろいろあると思いますけれども、そういったことを考えあわせても、これからを考えていくと、やはり可児市中心の物の考え方というのは非常に大事になってきますので、そういうことを中心にひとつお願いしたいと、このように思います。
 そうしますと、今、国交省がいろいろ工事をやっております。そういったことをあわせもって、いつごろまでに、どういう形でやるというのは、スケジュールはどうなっていますか。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 当初の予定では、20年度には振興施設もオープンしたいというふうに考えておりましたが、現在の進捗でいきますと、スケジュール的に、いつまでに建設が完了するというような具体的なスケジュールは現在のところちょっと立っておりません。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) きちっとその辺の見込みをつけて、そして強力に推進をお願いしたいと、このように思います。
 次に、第4点目に移りたいと思います。
 将来、市のために貢献できる看護師の学校施設の充実をであります。
 市民の多くから不安がられている市内の医師、看護師の将来での不足問題は切実な問題となっていくと思います。看護師の不足も、今後高齢化が進むことにより、より多くの寿命から来る介護は必定であります。医療数も、予防医療といえどもそれなりに多くなっていきます。看護師の不足は既に当市も出てきていて、その対応は各病院で潜在的看護経験者の雇用等をされていると聞きました。しかし、家庭持ち等のいろんな事情の中から、通常勤務は難しいようであります。
 先々心配するのは、国は医療制度全体を見直し、法やシステムを盛んにつくっておりますけれども、それをやるのは各自治体であります。このため、受け入れる体制を整えておかなければなりません。はかまあっても着る人なしとなってしまってはいけないわけであります。もちろんやっていただくのは、そういった医師会の方々かもしれませんけれども、市民の医療総体の責務は行政にあることから、主題の可児加茂准看護学校に、さらに地域医療の担い手として活躍していただく手だては何かないものかと思います。
 昭和59年4月に設立されました可茂准看護学校が当市にあるわけであります。今後、准看はなくすようなことも聞いておりますけれども、それ相応の対応も含めて検討してほしいと思います。このような学校があるからには、さらによい方向にはぐくむ必要があると思いますが、いかがでありましょうか。これから10年先を考えると、今からこうした事業は基幹事業として、応分の力を注いでいくことが市民にとり安心の支えとなると思います。現在、この学校を 551名が卒業されておりますが、必ずしも定着率は多くないとのこと。行政上からも、このままでよいと言えないと思うのであります。今後、どのようなお考えがあるかをお聞きしたいと思います。
 そこで質問をしてまいります。
 一つ、可茂准看護学校のありようをもう一歩深く考え直し、より地元に貢献していただくような行政と医師会との協議をしていただいて、今後どのようにしていくか、お考えいただきたいが、どうかであります。
 二つ目は、生徒の理解を深める上での、行政での、例えば市の奨学金制度の導入等により、より定着をしてもらう施策をしたらと考えますが、いかがでありましょうか。
 三つ目は、こうした先々のこと、非常に難しい高度な判断の問題であるがゆえに、よく考える行政力としての人づくり、組織づくりが私は大事だと思っております。忙しい福祉行政の中において、民生の関係の中において、そういったことを考える組織というのは必要であろうかと思うが、いかがでありましょうか。以上、3点お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、看護師の不足が全国的な社会問題になっていることに関連しての御質問にお答えをいたします。
 まず第1点目の、可茂准看護学校のありようをもう一歩深く考え直し、より地域に貢献していただけるよう考える必要があるが、今後どのように考えていくのかという御質問でございます。
 可茂准看護学校は定員30人で、在籍年数は2年間でございます。18年度生徒数として、1年生が28人、2年生が25人で、全生徒53人という状況でございます。生徒は各医療機関に籍を置き、可茂准看護学校に通っているわけでございます。その内訳を見ますと、市内の病院等から30人、美濃加茂市を含めた加茂管内から12人、その他11人という状況でございます。
 現在のところ、市内の医療機関から通う生徒数が半数以上となっていること、卒業後の就業状況につきましても、可児加茂管内での就業がほとんどという状況でございます。引き続き可児医師会との連携をより一層密にいたしまして、看護師を希望される皆さんの希望にこたえるよう協力してまいりたいというふうに考えております。
 しかし、病院の夜間勤務等の厳しい勤務条件や子育ての関係など、そういうようなことで定着化が図られていないという状況もございます。こういった面で、保育体制等の子育て支援の充実を図っていくことが非常に大切ではないかと思っております。
 2点目の、市の奨学金制度の導入等の御質問でございます。可茂准看護学校は、可児医師会と加茂医師会が運営母体で、開校以来23年を経過しております。18年3月をもって 551人の卒業生が送り出されておりますが、地域医療の向上に非常に貢献をいただいております。
 可茂准看護学校はこのように広域的な運営がなされております。そういう関係で、奨学金制度につきましても、可児市単独ということではなく、関係市町村で広域的に対応していくことが必要だというふうに考えております。
 なお、市といたしましては、当面は引き続き可茂准看護学校と、それから美濃加茂市にございます学校法人あじさい看護福祉専門学校に対しまして運営補助を行っておりますが、引き続き当地域における看護師養成を支援してまいりたいと考えております。
 それから3点目の、これからこうした課題にこたえられるような、より高度な行政力が必要と考えるがどうかという御質問でございます。少子・高齢化の到来、あるいは地方分権の改革の推進などを見据えて行政運営をしていくことが何よりも重要であると考えます。医師、看護師の不足問題につきましては、市民の皆さんに不安を与えないよう、市としてできる限りの対応を図っていきたいと考えておりますが、基本的には国や県における対応を抜きにして考えられないところもございます。そういったことで、医療体制の整備というものも国や県に対しては強く要請をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 難しいお話であろうと思いますけれども、具体的な形では、可茂准看護学校に対しては、従来どおりの支援ということにとどまるのか、あるいは、さっき保育支援までも含めた形での何らかの対策をとるということをおっしゃっていましたけれども、その程度のことなのか、いろいろ考えることはほかにもあるのかどうか。その程度でしょうかね。ちょっとお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 基本的には可茂准看護学校、あじさい看護福祉専門学校に対しまして可茂管内の市町村で運営補助をいたしておりますので、その面については、当然協力支援をしてまいりたいと考えております。
 看護師不足、それから産科医の問題につきましても、特に産科医につきましては女性医師が多いということでございますが、働き方の問題、特に勤務条件がきつい、夜間勤務があるといったことが大きな要因になっておるようでございます。そういった意味で、少子化対策のことも含めまして、子育て支援、保育体制の充実というのはやっぱりかなり重要な部分だろうと思います。各病院に聞きますと、やはり基本的には夜間勤務のない診療所等においては、看護師等についてはある程度対応できるけれども、病院等が特に深刻だということは伺っております。だから、むしろ地域においては、そういった支援が重要だろうというふうに思っております。以上でございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ともかくも医師会との連携を密にしていただいて、学校についての今後のありよう、そして将来の5年、10年先の看護師の確保、こういう点について、きちっとした形の中で協議していただいて、そして具体的な中で、どの程度の形の中で、どういう形をやって、そしてどのくらいの看護師を育成して、そして可児市にどう貢献していただくというような詰めをきちっとやるような協議会を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 医師会等の協議ですね。今御指摘の点について、具体的な話し合いは行われておりませんが、日ごろ医師会とは連携を十分とっておりますので、今後そういった中で十分協議をしてまいりたいということで考えます。よろしくお願いいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 重要な問題でありますので、市民が非常に関心を持っていることでございますので、医師の問題もあわせもってお願いをしたいと、このように思います。
 最後の質問をしてまいります。可児の重要な歴史資料の保管施設の充実をであります。
 現在、可児市の歴史等は市史編さん室でまとめていただいております。年々計画的に本を発刊されておりますが、本にまとまれば、資料をまた保存するということになります。多くの歴史文化の資料をいかように永久保存するのか。そのための保管施設はいかようにしていくつもりなのか、こういった点をお尋ねしたいと思います。
 一つとしては、兼山も歴史の宝庫であります。歴史資料は、後世に伝えていく責務が行政にあると法で定められております。こうした施設は、現在数カ所あるわけでありますけれども、いかようにして考えるべきなのか、こういったことを問うものであります。
 二つ目は、高齢化の中で、歴史ある家のお宝の中にも貴重なものがあるということで、問い合わせもあるというふうに聞いております。こうした対応も、歴史的なお宅のお宝を受け付けますというような寄附システムというか、そういうものの整備というのが必要じゃないかと思いますが、いかがでありましょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 質問にお答えをさせていただきます。
 御質問にありましたように、市史編さん事業で収集しました資料でありますが、現在は編さん室の事務所となっております総合会館分室東棟の3階に、1点ずつ整理しまして約 350個の段ボールの箱に入れて、今、収蔵しております。また、これを市史を執筆する先生方に利用いただいて、本をつくっていただいておるところでございます。
 現在の建物が耐震基準を満たしていないことや、庁舎の増改築に関しまして、19年度中に市史編さん室が総合会館4階の北側に移転する予定となっております。収集した資料もあわせてそこで保管することといたしたいと思います。
 市史編さん終了後についてでありますが、市史を発刊したといえども、そのすべてを網羅したわけではなく、また市史の記述のもととなる貴重な歴史資料であり、継続した調査・研究と市民の活用を図る。ただ、とっておくだけではいけないということで、そういうことが大切であると認識をいたしております。
 質問にあります1番でございますが、文化財の貴重な歴史資料は、本市の歴史や文化の正しい理解をするため欠くことのできないものであり、その保存については適切にしなければいけないと考えます。市内には、これらの資料を展示、保存する施設としまして、郷土歴史館、川合考古資料館、兼山歴史民俗資料館の3館が御承知のとおりございます。3館にはそれぞれに収蔵庫がありまして、今、適正な保管に努めておるところでございます。貴重な資・史料も毎年ふえてまいりましたが、展示スペースや収蔵能力等にも限界があります。さきにも述べましたように、今後、市史編さん業務の過程で収集しました歴史資料も含め、その保存については、本当にどのようにすべきかをしっかり検討していかなければならない大きな課題ということを認識いたしておるところでございます。
 次に、2番目の寄附等のシステム化についてでありますが、現在、歴史的な資料の寄附や寄託についての受け入れは、その都度資料の重要性で判断し、歴史や文化にかかわり、保存がぜひ必要と思われるものを郷土歴史館や兼山歴史民俗資料館、あるいは市史編さん室で受け入れをいたしております。
 また、受け入れをしました歴史資料は、台帳登録をするとともに目録を作成しておりまして、一部をデータ化するなどして、調査や研究、貸し出し等の利便を図り、活用いたしております。今後さらに内容を充実しまして、市にとって貴重な歴史資料の保存を図ってまいりたいと思います。
 なお、議員御指摘のように、市史編さんを通じて収集した資料を初め、貴重な歴史資料を散逸させることなく、保存、活用のために、今後十分検討していかなければならないと考えておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 今、初めて総合会館に移す話がございました。これはいつごろ、どのスペースでやるんですか。


◯議長(奥田俊昭君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) 今の予定で申しますと、総合会館の4階にケーブルテレビが入っております。ケーブルテレビが自分のところの社屋を持たれまして、あそこが出ていかれるというふうな連絡を受けております。そしてまた、私の方としましては、大事な資料は日に当たらない方がよろしいということで、そして、かなり重いものでございますので、ケーブルテレビのところについては床の補修もしてございますので、かなり重いものも耐えられるということで、ずうっとそこというわけではございませんが、当分の間、そちらの方を利用させていただいて、活用をしてまいりたいということでございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) こういった文化財、いろんなお宝は大事なものでありますので、恒久的な形の中できちっと考える必要があるだろうと思います。3館ありますので、ここの見直しも必要だろうと私は思っていますし、ですから、あとは、今おっしゃった情報のデータ化と言っていましたから、デジタルの形の中で映像化した形で残す。こういった分類の仕方、こういったこともきちっと決めて、そしてまた寄附のシステムもあわせもってやられることがいいかと思います。よくよくお考えいただいてお願いをしたいと、このように思います。
 それ以上お答えいただくこともあれですので、時間も大分迫ってまいりましたんですけれども、このような大事なことは、どうか兼山のこともよくよく考えていただきたい。あそこも非常に、先回もお話し申し上げたけれども、火災が起こったときにどうなるかということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上、私の方からは5点質問をさせていただきました。それ相応の形の中で御回答いただいたと思っております。ありがとうございました。以上で終わります。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、15番議員 川手靖猛君の質問を終わります。
 5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) おはようございます。
 5番議員、新政可児クラブの冨田清でございます。
 私は、通告に従いまして大項目2項目の質問をさせていただきたいと、このように考えております。
 ちょうどきょう3月6日は啓蟄、いよいよ春本番、こういった感じがいたします。この3月というのは、いろいろな人にとって人生の中で新しいスタートを切る準備の時期、そういった時期ではないかというふうに思います。
 そういった中で、いわゆる団塊の世代、1947年から1949年の間に生まれた約 800万人の方が順次60歳という定年の年齢を迎えます。そこで、この団塊の世代の市の活用方法について問うものでございます。
 今、社会的には、60歳の定年というのが、定年延長という流れの中で少しずつ定年延長が進んできておりますが、それでもまだ過渡的な時期であり、十分定年延長の制度が定着したということは言えないと思います。
 そういった中で、この60歳を契機に働き方を見直す、いわゆる60歳までの第1ステージから第2ステージへ働き方を見直す、こういった世代が非常に多くあります。この団塊の世代というのは、ほかの世代に比べて大変人数が多い。そのために、その節目節目でいろいろな社会現象を起こしてきました。この団塊の世代が、今まさに60歳を迎え、数年後には年金制度、介護・医療制度、こういったものに大変大きな影響を与えるというふうに考えております。
 しかし、こういった多くの方が、いわゆる第2ステージによって、働き方を見直すことによって自分の時間が随分できてきた。こういった力を地域の中で大いに活用すべきで、ちなみに団塊の世代の方に問うたアンケートの中で、60歳定年後の就労について尋ねたアンケートがございます。そうすると、80%以上が何らかの形で働きたい、このように回答しており、大変働く意欲が旺盛であるということが言えると思います。そして、その働く理由を聞いた問いには、46%の方が経済的な理由というのを上げております。次に、自分の経験だとか、あるいは知見、こういったものを社会に還元したいといった方が18%。それから、趣味を兼ねた仕事を楽しみたい、16%。それから健康・体力を維持する。職場での友人づくり、交流、こういったような理由が上がっております。
 私も実は団塊の世代の一員なんですが、友人と話をしておると、やはり60歳というのは一つの大きな節目であると。それまで、自分たちは、自分を含めて、家族のために一生懸命働いてきた。そういったところで、これを一つ契機に、やはり地域の中で何か貢献できるようなことをやりたい。こういった声をたくさん聞きます。しかし、具体的にはどうしたらいいのか、よくわからない。こういうようなお話をよく聞きます。そういったことで、この人材について、当市としてどのように活用していくのかということについて質問をさせていただきます。
 1番目として、この人材活用策というのをどのように考えておいでなのか。現在、人材の活用といった仕組み、こういうのがあれば、どのような仕組みであるのか。また、その仕組みについて、十分周知されておるのか、いわゆるPRされておるのか、こういった点について質問をさせていただきたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
 1点目と2点目とあわせましてお答えをいたしたいと思います。
 今おっしゃったように、団塊の世代の皆様方は、日本経済の成長期、そして厳しい国際競争社会の中をたくましく生き抜いてこられました皆さんであり、それぞれの人生設計や目標を持って退職後の新たな生活をお考えのことと存じます。市では、少子・高齢社会が進行する中で住みやすい可児のまちづくりを進めるには、皆様の今までに培われました能力や経験を生かして、市や地域のまちづくり活動、経済活動、子育てや高齢者への支援活動などにかかわっていただくことが必要不可欠なことであるのではないかと考えております。
 昨年実施しました本市の産業振興に関する市民アンケートでは、観光やコミュニティービジネス、農業などの分野で、シニア層を初めとして、高い参加意欲も示されております。
 こうした参加機会の場づくりとしまして、各地域でのまちづくり活動や市民活動に対する支援、NPOセンターを中心とした非営利で行う社会活動・ボランティア活動の公益活動など、参加の機会となるような活動団体への支援を進めているところでございます。
 また、観光や交流イベントのサポーター養成、コミュニティービジネス等の企業支援、市民農園による就農機会の提供など、地域経済の活性化につながる活動の取り組みも進めておりますので、この分野での参加も期待しているところでございます。
 一方、こうした機会の場の提供とともに重要なことは、今まで可児市や地域との交流が少なかった皆さんが、まず気軽に地域へ溶け込んでいただけるような機会づくりも重要な視点ととらえており、例えば共通の趣味やスポーツを通じての交流ができる情報の提供なども考えてまいりたいと思います。
 3点目の人材活用のPRについてでございます。
 地域の役に立ちたいとお考えの方々に活動していただくには、まず活動の場や機会を知っていただくことが必要でございます。「広報かに」やホームページなど、広報媒体を利用したPRなどを行っておりますが、今後はさらにこうした情報に関する特集を組むなど、一層のPRに努めてまいります。また、口コミも重要な情報源となりますので、ぜひとも多くの皆さんが誘い合わせて、御自分に合った活動への積極的な御参加、御協力をお願いしたいと存じます。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) 今、私は、団塊の世代ということで申し上げました。冒頭にも申し上げましたが、大変人数が多いということで、社会的ないろいろな現象、影響が大きいためにそういうことで申し上げましたが、私は、将来的に高齢化社会になる中で、60歳、あるいは65歳を過ぎたからもう働かないというのではなくて、元気なうちは、それに合った形で働けるような、そういった仕組みづくりというのが大変重要だと考えております。そういったことを進めないと、いわゆる現役世代と、それから第2ステージの方の負担といいますか、こういったものが非常に偏ったものになってしまう。そういった意味で、私はこの人材活用、すぐ答えを出していただくというのはなかなか難しいかもわかりません。しかし、これは、これから将来の大変大きな課題だというふうに考えております。そういったことで、ぜひとも強力に進めていただきたい。このことを申し上げまして1番目の質問を終わりたいと思います。
 次に、高齢化社会というのは随分前から言われております。可児市の高齢者、平成17年度で15.8%、全国的には昨年20%を超えたというような記事を新聞で見た覚えがございますが、この可児市でも当然高齢化というのはさらに進んでいくということでございます。
 そういった中で、当然年齢が高くなると今までしていた日常のことがだんだん負担になる。こういったときに、ちょっと手伝えるような仕組みの制度について、問うものでございます。
 日本の社会といいますか、昨年、高齢者20%を超えましたが、実はイギリス、フランス、アメリカ、イタリア、こういったような先進国では、10%に乗せたのはずうっと日本より早く、フランスが一番早いんですが、1933年にもう高齢者10%に乗せております。イギリスでしたら1949年。ところが、20%に乗ったのは日本が最も早い。昨年、2006年に20%に乗っております。これは各国、イタリアでしたら、10%から20%に乗るのに44年、アメリカが61年、ドイツ65年、フランス66年、英国78年、こういったスピードに比べて、大変高齢化になるスピードが速い。
 そういった中で、よく高齢者の方のお話を聞きますと、日常の生活の中で、ちょっと困った、ちょっと手伝ってほしい、そのようなお声をよく聞きます。これからは健康に暮らすということがいろいろな制度の中でもとても重要になってくると思います。しかし、当然年齢が高くなれば、今まで何げなく行っていた日常のことが負担になってくる。例えば木を切りたいとか、ちょっとした重いものを動かしたい、あるいはちょっとした買い物に行きたい。それから何か届け出をしたい、こういうような、今まで何げなくやっていたことが負担になる。こういったことをできるだけ手伝う、ちょっと手伝う。そのことによって高齢者の方の生活というのもずうっと自分たちでできる範囲が広がるのではないか。自分たちでできることが広がるということを考えております。
 そういった意味で、今現在、日常生活のサポーターの制度として、シルバーサポーター制度があると聞いております。
 そこで、以下の項目について質問をさせていただきたい。
 現在のシルバーサポート制度の利用状況についてはどうなっているでしょうか。それから、高齢者の多くの方から、こういった日常の手伝いがあったらなあというお声を聞くんですが、この制度が十分周知、PRされておるのかどうか、この点についてお伺いしたい。よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、お答えいたします。
 議員御指摘のように可児市の高齢化率も年々上昇しております。見守りや生活上の支援、あるいは身体介護を必要とする高齢の方がますます増加していくことが予想されます。特にこれらを必要とする単身、あるいは高齢者のみという生活形態の方々も増加する傾向が顕著になってきております。日常生活において簡単なことでも支援が必要となるケースがますます多くなってまいります。
 しかしながら、介護認定を受けておられない高齢者はもちろんでございますが、認定を受けておられましても、これら簡易な支援に対しては、公的サービスであります介護保険制度が適用されないのが現状であります。そうしたことで、可児市では、平成16年度からでございますが、高齢者の能力活用や雇用確保の推進の意味も含めまして、可児市シルバー人材センターへ業務委託することで、日常生活の軽易な支援を安価で利用することができるシルバーサポーター派遣事業を展開しているところでございます。
 この事業につきましては、対象者はおおむね65歳以上の単身世帯、または高齢者のみの世帯でございます。掃除、買い物、ごみ出し等、日常生活上の支援について、週1回1時間に限り、利用者負担金が 100円でサービスを提供するものでございます。なお、この対象にならない方や、対象者でも、週1回1時間以上の利用につきましてはシルバー人材センターの所定の料金での利用ができるものでございます。
 利用状況につきましては、平成16年度では、高齢者世帯22件、延べ 395回、独居世帯80件、延べ 1,373回派遣し、17年度では、高齢者世帯38件、延べ 915回、独居世帯では 114件、延べ 2,205回の派遣になっております。18年度では、1月末現在でございますが、高齢者世帯で40件、延べ 941回、独居世帯で 123件、延べ 2,307回、派遣をいたしております。
 開始年度と比較しまして、利用件数では、高齢者世帯が 1.8倍、独居世帯は 1.5倍の伸びを示している状況にございます。
 このように利用状況が伸びておりますのは、民生委員の方々の友愛訪問時や在宅介護支援センターの実態把握訪問、さらにケアマネジャーからのPRがある程度はなされていると思っておりますが、今後とも一層のPRに努めていきたいと思っております。以上でございます。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) ありがとうございます。
 今、シルバーサポート制度の利用状況を聞かせていただきました。 1.5倍、年々活用されておるというふうに聞いております。
 日常生活のサポーター制度、大変私はこれから重要な制度というふうに考えております。こういった中で、当然サポートを受ける側というのは、今おっしゃられたような数字でどんどん伸びておる。サポートする方の人材といいますか、そういうのについては十分確保されておるかどうかについて、ちょっとこの点だけお答えを願いたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 可児市のシルバー人材センターの方でございますが、これが17年度末、18年の4月1日現在とお考えいただければ結構ですが、会員数が 1,115人ということでございます。それで、前年対比で 4.3%ぐらい会員数は伸びております。シルバー人材センターにお伺いをいたしますと、登録については、結構可児市のシルバー人材センター、他市町村より多い人数を登録していただいておりますが、それに反して、やっぱりまだまだ仕事が欲しいという部分がございまして、むしろ就業開拓を今後していかなきゃならないという部分がございます。市の方からもいろいろな事業を委託させていただいております。このシルバーサポーター事業もそうなんですが、むしろ今後、議員お話のございましたように、団塊世代のあたりが定年を迎えられて退職されて、シルバーあたりへ登録される方がふえてきますんで、むしろ就業開拓ですね、職を見つける方が大事になってこようかなということで、シルバーも一生懸命やっていただいておりますけれども、そういう状況でございます。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) ありがとうございます。
 今申し上げましたサポーター制度、できるだけ健康に暮らしていただく、このことが大変重要でありますし、このことが、これから行政としても大きな課題になるというふうに考えております。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、5番議員 冨田清君の質問を終わります。
 ここで10時25分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時15分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時25分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。
 6番議員 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) おはようございます。
 6番議員、新政可児クラブの永井孝昌でございます。
 私は、2点について、ちょっと御質問をさせていただきたいなというふうに思います。
 さきに、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、ちょっと写真を撮ってまいりました。これ、場所はどこでもいいんですけれども、一般的にこういうところです。側線がありますよね。側線があって、その外側、道路の舗装部分まで、外側まで大体40センチぐらいしかないです。電柱の部分から側線の内側まで大体65センチぐらい。あくまで側線ですから、これは歩行者用の道路というわけではないんで、必ずしも何とも言えないところがあるんですけれども、これ通学路になっています。実際に歩いてみますと、とてもじゃないけど歩けるような幅ではない。気になりましたので、車に乗りながら、あるいは歩きながら、あちらこちらを見て回りましたけれども、実際にこういう状況で側線が引かれているところというのは大変多いです。そういった意味から、通学路の点検といったものをもう一度やってみる必要があるんじゃないのか。もちろん実際にはPTAにお任せをされて、教育委員会がどうのこうのという部分ではないとは思いますけれども、市の方の安心・安全のまちづくりという観点から考えても、子供たちの安全確保という点から、ぜひこういったものの見直しをもう一度実施していただきたいし、特に車の通る場所というのがだんだん変わってまいりまして、従来ならあまり車の通らなかったところまで今車がどんどん入り込んでいる状況があります。特に危険かなというふうに思われるところに対しては、例えばカラー舗装をするとか、今までとまた違った観点での安全対策をしていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。その点、教育委員会として、どういうふうにお考えなのか、ちょっと御質問させていただきます。
 通学路の点検、見直しをしたらどうか。特に危険と思われる地区にはカラー舗装等の対策をしていただいたらどうか。この2点について、対策をお伺いしたいなというふうに思います。お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 今、御質問がありました通学路の関係についてのお答えをいたします。
 通学路の点検につきましては、今おっしゃられましたように、保護者と学校とが協議の上、通学路は定められております。したがいまして、各学校においては、学校の先生や保護者の方々によって定期的に安全点検を行っていただいております。その上で、通学路の一部変更が必要になったりする場合については、それぞれ学校において変更をしていただいております。また、点検の結果につきましては、教育委員会にもその都度報告がございますので、把握はいたしております。
 その上で、教育委員会としてどうするかということですが、教育委員会としましては、道路の改良等、今言われましたようなことについて、必要なものについては、建設部との協議の上で順次整備をいたしておるというところでございます。
 続いて、カラー舗装の件でございますが、教育委員会としましては、子供たちに安全に登下校ができるように、交通指導や交通教室を通じまして、危険の予知とか危険の回避の力を身につけさせ、みずからの命を守る意識の向上と実践力の育成に努めてはおります。
 議員御質問のように、特に危険と思われる地域にはカラー舗装をにつきましては、私はこういうことは大変いいことだと思うんですが、本年度は関係課との協議の上、蘇南中学校の前、南側、西側につきまして塗装をしていただきました。
 今後も危険箇所の把握には十分努めまして、関係課との連携のもとに、子供たちの登下校の安全確保に今後とも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 6番議員 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) ありがとうございました。
 確かに予算的な部分があって、危険箇所全部を一遍にやるということはちょっと難しいというふうには思います。
 実際に子供たちが歩いている場所、一番危ないところって子供たちが一番よく知っているんだろうと思いますけれども、先ほども申し上げましたけど、実際に歩いてみて、大人が通っても危ないなというところが確かにあるんですね。国道なんかでも側線が突然消えてしまって、これ消えたんじゃなくて、もともとないという場所があって、何だ、これは。どうやって歩いたらいいんだというようなところもありますし、中には、これは建設部の方から見たというふうに思いますけれども、実際の道路部分と、それから側溝のふたの部分に非常に段差があって、大人が歩いても、ぴょこたんぴょこたんと足を、あんまりいい言葉じゃありませんがびっこの状態で歩かなきゃならないというような道路も実際にあるわけですね。特に安全・安心という観点でいけば、子供たちが通る場所というのはやっぱり重点的に安全整備をしていく必要があるだろうし、地域の皆さんから要望が出た場合に、どうもお金がないよということで建設部の方で予算をけられてしまうようなケースもあるやに伺っておりますので、そのあたり、建設部として、実際そういったところをどういうふうに調整をしていくのかというあたりも、部長としての御意見を一度お伺いしておきたいというふうに思います。


◯議長(奥田俊昭君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 建設部の基本姿勢としましては、危険箇所につきましてはすぐやるという方向で行っております。かなり見落としている部分があるかもしれませんが、教育委員会とも協議しながら、そういう部分は努めてやっていきたいと考えております。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) ありがとうございました。
 すぐやるという回答をいただきました。皆さん、よく聞いていただいたと思いますので、何か問題があれば、ぜひどんどん言っていただいて、予算が問題だということも承知はしておりますので、何とか個々に対処していっていただきたいなというふうに思います。これで1問目に対しては終わります。
 続いて2件目、いじめ問題についてに移ります。
 前回、一般質問のときに、4名の方でしたか、いじめの問題についていろいろ質問をされました。私も本当は先回やろうかなと思いましたけれども、多分今回は何人かがやられるだろうから、ちょっとおくらそうと思って一回ずらしたということでございますけれども、そのときにも出ました。この前、いじめた子が自殺するなんていう話がありました。大変殺伐とした時代でございます。こういった中で、実際に可児市の教育委員会として、いじめの定義というものはどういうふうに考えていらっしゃるのか。実際にあるのかないのかわかりません。ですが、教育委員会として、どういうふうに考えていらっしゃるのか。
 それから、市内で実際のいじめの発生状況はどうなっているのか。
 それから、ここ数年、県からも調査、または問い合わせ等があったのかなかったのか、その辺について、お伺いをしたいと思います。
 3番目の件に関しましては、昨年の文教委員会のときに委員の方にちょっとお願いをして、教育長の方に、こういうことがあったんじゃないかということで問い合わせをしてくれということに伺いましたけれども、そのときはありませんでしたという御回答だったというふうに記憶をしておりますけれども、そのあたり、どうだったのか、もう一度ここの席で確認をさせていただきたいと思います。お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それでは、永井議員のいじめ問題についての答弁をしたいと思います。
 まず1点目のいじめの定義はあるかということでございますが、文部科学省は、従来の定義を見直ししまして、平成19年1月23日に新たないじめの定義を発表いたしました。それは、一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとしております。具体的に言いますと、本人がいじめられていると感じれば、それはいじめであるという認識のもと、いじめられた児童・生徒の側に立ちまして、全校体制で早期解決を図ることが必要であるというふうにとらえております。
 子供たちの教育にかかわる者としましては、いじめは人間として絶対許されないという確固たる信念のもとに、常に危機管理意識を持ちまして、早期発見に努めるとともに、迅速かつ慎重に対応しなければならないというふうに考えております。
 また、問題を担任や学校だけで抱え込むのではなく、保護者や地域、あるいは関係機関と連携を強化いたしまして、解決しなければならないというふうに考えております。
 2点目の、市内のいじめの発生状況はどうかということでございますが、これは先ほど議員も申されましたように、12月の議会でも申し上げましたが、教育委員会といたしましては、各学校に対して、早期発見、早期対応に努めるように指導しております。
 学校は、問題が起きた場合は必ず教育委員会の方へ報告するようになっておりまして、教育委員会は、その都度状況に応じた指導助言に当たっているところでございます。
 また、各地で起きた一連の痛ましい問題の直後に、市内の学校、全児童・生徒に対して、いじめだけでなく、悩みとか心配事、あるいは人間関係のトラブルについて、アンケートの実施をいたしました。この結果につきましては、小学校で76件(総児童数の 1.2%)、中学校で75件(総生徒数の 2.9%)ありました。これらにつきまして、状況をすべて把握し、指導したことを報告いたしました。
 また、1月に各学校が、その後のいじめの問題にかかわる継続指導とか、あるいは進展、付け加え等の状況を調査いたしました。その結果、小学校で9件、中学校で6件の増加がございました。そのすべてが解決されておりまして、現在、学校訪問を通しまして指導し、経過を観察しているところでございます。
 3点目の、ここ数年のうちに、県からの調査、または問い合わせ等があったかということでございますが、平成19年の1月12日付の文書で県から調査の依頼がございました。調査に当たりましては、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うように実施いたしました。その結果につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 なお、県全体の調査につきましては、2月22日に県教育委員会が発表しております。以上でございます。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 6番議員 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) ありがとうございました。
 本音を言いますと、いじめというのは、我々小学校時代からというのか、我々の親が本当に子供のころからあるんだろうと。 100%根絶するということは大変難しいことだろうというふうには思います。
 先ほど県の調査の方に関しましては、一応ありましたということですけれども、私自身が聞きたかったのは、具体的ないじめの内容に関して、問い合わせがあったのかなかったのかというあたりをお伺いしてみたかったなというふうに思っているんですが、その点に関してはいかがでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 具体的なことがやはり大事ですので、それについても、こちらとしては、どんなことがどんなふうに行われたかということは把握しまして、指導はどういうふうにしているかというようなこともちゃんと把握しています。例えば言葉によることとか、あるいは同じ言葉の内容でも、休み時間の内容とか、あるいは登校のときとか、内容もいろいろございますので、具体的にどういう内容かということをどのように学校は把握して、そして指導しているかということも把握しております。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) 先ほど全部解決したというふうに、教育長おっしゃいました。実は、今このファイルを持っているんですけれども、ちょっと古い話になって恐縮ですが、中身のあまり細かいことを言いますと個人が特定されちゃいますので、それ以上は申し上げませんけれども、親御さんが、自分の子供がいじめられて、実際に学校はどういうふうに対応したのか、それから、その後どうなったのかというあたりをずうっと書いていただいた資料でございます。その中に、実際に県の方から保護者の方に出された回答も載っております。この中に、事の経緯やその後の話し合いについて、可茂教育振興事務所を通して、可児市教育委員会や学校の対応を逐次伺っているところですという一節があります。さっき言いましたように全部読みますと個人が特定されてしまいますので、それは申し上げませんけれども、私自身も、おととし、ちょうどこのいじめがあったとき、文教委員会におりました。その中で、こういったお話というのは全く聞こえてこなかったんですよね。もちろんさっきも言いましたように、個々の事案について細かく全部報告する必要はどうなのかという気はしますけれども、特に県とこういったふうに問題になっているような内容に関しては、ちょっとでも情報公開というのをある程度していく必要があるんじゃないかというふうに私自身は思います。「Educe9」ということを一生懸命おっしゃいます。これ、地域と学校と保護者がお互いに情報を共有しながらいい子供たちを育てていこうという考え方だというふうに私は解釈しておりますけれども、そういった中で、こういった事実だけが隠されて、全く外部に漏れてこない。それはちょっと問題があるんじゃないかというふうに考えます。さっき言いました。個々の問題に関して細かく言ってしまうと個人が特定されてしまうんで、そのあたりの問題はあるだろうというふうに思いますけれども、一般論として、やっぱり大きな問題があるのであれば、こういった問題がありますよということは、せめて文教委員会なり、父兄の皆さんぐらいには、何かのときに情報提供してあげる必要があるんじゃないか。それでこそ、議会なり、皆さんに協力を求めて、解決をしていこうという努力につながっていくんじゃないかというふうに思いますけど、その点に関していかがでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 今、議員さんおっしゃいましたように、お互いに大体どういうようなことがあったということについては非常に大事なことですので、例えばPTAの役員会とか実行委員会とか、具体的にあった事実ですね。こういうことで、こんなことがあったと。これをこういうふうにしていこうとしているが、今、経過を見ているとか、そういうことについては十分情報を共有していきたいと思いますし、またそうじゃないと、お互いの信頼関係も非常に大事なことでございますので、今後そういうものも、私も進めているというふうに思いますが、今、十分ということをおっしゃいましたが、今後もそういうのを十分進めていきたいと思います。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) ありがとうございました。
 もう1点、先ほどすべて解決したというふうにおっしゃいました。確かに表向き解決したように見えても、実際にはそれ以降、まだまだ表に出てこない状態で陰湿ないじめが続いていたんじゃないかという事実というのはここにも書かれているんですけれども、そのあたりを発見するのは非常に難しいのかもしれませんけれども、表向き、もうなくなりましたよという形で、それですべて済んでしまうということじゃなくて、その後の追っかけ調査みたいなものもやっぱり必要じゃないかなというふうに思いますけれども、そのあたりに対する対処はどうなっていますでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) いじめそのものは、解決して、それですべて終わりなんていうふうに考えておりません。指導経過というのを十分見て、また同じことが繰り返されることもありますし、あるいは違った形で出ることもありますので、十分経過を見るようには指導しております。
                〔6番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) ありがとうございました。
 確かにいじめの問題は大変難しいというふうに思います。学校が幾ら努力しても、あるいは教育委員会が幾ら努力しても、なかなか追いつかない部分も確かに出てくるだろうというふうに思います。それは私自身も、当時はいじめだと思っていなかったんですけれども、今になって思い出してみると、ああ、あれがいじめだったのかなあというのは実際にあるわけで、それは本人がやっぱりいじめられたと思っているのか思っていないのか。逆に言えば、大人になれば、単純に批判をされたことだけでも、すぐいじめだなというふうに思いかねない部分も確かにありますので、それは大変難しいところもあろうかというふうに思いますけれども、よく新聞なんかで、自殺が出た途端にいじめ問題がばあっとクローズアップされて、沈静化しているときは特にそういったものが表に出てこないで潜行してしまっている状況みたいなものがあるわけですから、やっぱり話題になっているときだけじゃなくて、ふだんの生活の中でもそういった部分は、我々も含めてじっくり目を光らせていかなきゃならないかなというふうにも思いますし、教育委員会の方でもそのあたりの努力は続けていっていただけたらありがたいなというふうに思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、6番議員 永井孝昌君の質問を終わります。
 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 2番議員、新政可児クラブ、小村昌弘でございます。
 一昨日の日曜日は4月下旬から5月上旬並みの気候となり、汗ばむほどの陽気となりました。
 本議会は、今、2人の同僚議員が辞職され、県議選に向けての活動をされておられます。
 私は、2年ほど前、兼山増員選挙区より選出をしていただきました。合併による定数特例という制度が選択された結果でありました。本市議会は、法定定数は30名、条例定数は24名プラス合併による定数特例枠1名の計25名により議会構成され、運営されてまいりました。ただいま2議員が抜けた現在、委員会によっては、委員3名により当面の市政審議という状態となっております。しかし、少人数といえども、市民の方々へのサービス向上のために時間を注ぐことが議会人としての最大の責務と改めて初心を思い起こしております。
 さて、本市内各地域ともそれぞれ課題を抱えていると推測されますが、一例として、兼山地域はと考えるとき、常々申し上げているとおり、人口減少を食いとめ、さらに増加を図ることが最重要と地域の多くの方々が考えておられます。私も全く同感であります。
 今、兼山地域の人口は、この2月1日現在 1,600人を切り 1,594人、世帯数 567戸であります。加速する人口減少で地域の活力も落ち、いろいろな面での影響が懸念されます。
 まず第1に、小学校就学児童数であります。1年生10名、2年生13名、3年生9名、4年生20名、5年生14名、6年生19名、合計85名。他方、現在校舎増設が計画されています今渡北小学校の生徒数 852名と比べ、驚きの数字であります。
 小規模校のプラス面としては、前回の一般質問でも述べましたとおり、教育委員会の分野でも望まれるとおり、少人数クラスでの授業が受けられるという利点であります。しかしながら、絶対数が少ないという点から見ると、いささか問題も出てまいります。そういった困難な環境にありながらも、高学年児童編成による金管バンド活動は、たびたび申し上げますとおり、すぐれた指導者に恵まれた利点、情熱を注がれている担当教師、さらにはこの活動を通じ子育てに生きがいを持って支援されている保護者の方々とがっちり組まれたスクラムにより、これが市立兼山小学校の誇りの一つであり、また特色ともなっております。
 日本全国いずれの地にも当てはまることでありますが、子供は宝であります。今ある自分たち大人の社会を次世代へ託すという意味合いからも、快活で元気な子供たちの声にあふれた地域は、改めて生きている喜びを実感させてくれるものであります。
 今、日本の社会が進む少子・高齢化という問題を抱える中で、特に兼山地域という、面積も人口も本市内他地域と比較にならないほどの小規模地域で生活を営む我々にとって、人口動態は大きな関心事であります。
 さてそこで、次の3点について、執行部にお尋ねをいたします。
 築後40年余り経過、現存する既設住宅の扱いをどう考えておられるか。
 二つ目、兼山地域の公営住宅構想、計画はどの程度まで進んでいるのでしょうか。
 三つ目、この地に住みたくなるような附帯条件を加えた上での市有地を整理、公売するような施策は考えておみえではないでしょうか。
 以上、3点についてお尋ねをいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、お答えをしてまいりたいと思います。
 昨年末、国立社会保障・人口問題研究所では、日本の総人口が既に減少しており、今後さらに減少していくと発表しており、本市におきましても少子化と高齢化がさらに進行し、国全体よりおくれて、今後10年程度の緩やかな人口増加の後、徐々に人口が減少していくと推計しております。
 このような想定の中、兼山地域は、本市の中でも少子化と高齢化が進み、人口が先行的に減少しているものと考えられます。この減少傾向の歯どめ策としての公営住宅建設も一つの手段としては考えられますが、限られた条件のもとでしかできない公営住宅建設だけでは、その効果は薄いものと思われます。行政も十分考えてまいりますが、市全体での人口増加策を含めたまちの活性化政策の中で、兼山地域の特性や地域資源も勘案して、住民皆様と十分検討しながら取り組んでいくことが重要ではないかと思いますので、皆様の一層の御協力をお願い申し上げるところでございます。
 さて、御質問の1点目、2点目の既存の市営住宅の扱い、計画についてでございますが、老朽化した市営住宅につきましては、市の中・長期行財政計画を踏まえ、建てかえの必要性や形態等を検討してまいります。兼山地域におきましては、当面24戸程度の建てかえを計画し、平成19年度に調査設計を行い、建設に取り組む予定でございます。
 3点目の、住みたくなるような附帯条件を加えた市有地の公売についてでございます。
 市では、これまでに公共事業実施後の残地などで、今後使用する予定のない市有地を入札や公募抽せんにより積極的に売却してまいりました。兼山地域におきましても、1筆の売却の実績がございます。
 今後でございますが、兼山地域において、現在すぐ宅地として売却できる市有地はございませんが、例えば建てかえ後の市営住宅の跡地など、売却可能な土地が生じた場合には、どのような附帯条件が付与できるのかも検討しながら、対応してまいりたいと考えております。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) それでは、ちょっと具体的にお尋ねしたいこともございますので、お伺いいたします。
 まず第1の、現存する既設住宅の扱いをどう考えておみえですかということでございますが、即建てられるというような宅地というものは確かにないかもしれません。
 私どもの地域には、10年間にわたって、合併当時に合意されました地域審議会というものがございます。その審議会が先般も開かれましたわけでございますが、その席上でも一委員さんから御意見も出ました。私どもの地域というのは、先ほどちょっと高齢化の比率が出ましたが、現在は 26.46%でございます。いずれ30%を占める日も迫っております。そこで、緊急の課題として、やっぱり地域に定住していただく世帯の人口増というのが何よりも大切ではないかということは常々検討されております。
 それで、かつて町政時代に町有地を公売にかける際に、こういうやり方がありました。坪単価を極端に安くする。ただし、公売で買われた方は何年以内におうちを建てて住む。そんなに難しい条件ではなかったわけですが、そういうような附帯条件をつけまして、他で買うよりも割安に買えるよという売りで売り出されたことがあります。あの小さな地域で、当時24件申し込みがありました。たった1区画です。そのくらい魅力を感じる売り方であれば、希望の方はこんなに見えるんだなあという実感をしております。
 再質問よろしいですか、こういう内容。あまり逸脱してしまうと、また警告を受けそうでございますので、具体例を申し上げましたが、具体的に今のところ、ただ公売に付すような土地はないとか、そういうことじゃなくて、現在ある公有地、市有地をどういう形で整備していったらそういう状態が得られるか、そういうこともちょっとお尋ねしたいと思うんですが。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 公有地のそういった附帯的な売却でございますが、確かに兼山地域のそういった人口の状態については非常に懸念をされるところでございまして、そういった附帯をつけていくことも一つの手段かと思います。どちらにしても、今のところ、兼山地域について、すぐ即応できるような、そういった売却の土地はないわけでございますので、そういったものについても議員の提案をもとに前向きに考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) それと、私どもの地域の内情をちょっと、最近ちょっと状況も変わってきまして、非常に元気のいい企業が出てまいりました。そして、そこで働く方々、通勤の方がほとんどでございますが、最近も70台ほどの駐車スペースを、市の遊休地をお借りして、時限つきの賃貸ということで現在企業の駐車場に使われております。こういった方々も、通勤時間の御苦労をしなくても済むように、やはり地元で居住できるような場所があれば、そこに定住していただいて、地元の企業で生活の糧を得ていただく、そういうことも可能だと思います。このお話は、先ほど申し上げましたように地域審議会の席上でも出ました。でありますから、今すぐ性急にとは申しませんが、方向的には、現在兼山の地域も結構遊休地がございます。遊休地といいますか、老朽住宅を整備、統合すれば、宅地として使えるスペースは十分ございますので、そういった方向での御検討をお願いしておきたいと思います。
 それと、先ほど私の質問の中で、一つ、先輩より御指摘がございまして、訂正させていただきますが、委員会審議、3名と申し上げましたが、委員長も審議する一員であるということでございますので、3人審議は間違いであり、4名ということだそうでございます。訂正させていただきます。
 それと、この22日に本予算が通していただければのお話でございますが、兼山地区住宅建てかえ工事設計委託料として 1,000万の予算計上、まことにありがとうございます。地域の声に耳を傾けていただき、素早い事業化着手への行政姿勢には信頼と期待を持って注視いたしております。これから先は、市内他地域にも住宅整備の必要性のある箇所もあると伺っております。そういった方向の方々への御配慮もあわせてお願いをいたしておきたいと思います。1問目に関しては、これで終わります。
 続いて、大項二つ目でございます。本市の医療環境について、お伺いをいたします。
 市民の健康を守る本市の市民病院的な役割を担っている岐阜社会保険病院について、より一層の充実を図るために、現在の助成制度を拡大する考えはないかを問うものであります。
 かつて、この病院も産婦人科診療の一時休止という事態が起きましたが、昨年12月、全員協議会の席上、この春には医師1名補充の目算との病院側の説明がありました。私、先日、病院へ足を運びまして内情を少しお伺いしてまいりましたが、当日も院長は系列大学へ医師確保に奔走されていると伺ってまいりました。
 今の医師不足と言われる状況も、原因の一つには、地方より都市部への医師の偏在が大きな要因と言われておりました。市民の生命を守る良策の一つとして、この岐阜社会保険病院の診療体制の充実を図る意味からも、助成制度を現状より拡大すべきと考えますが、執行部の姿勢はいかがでございましょうか。
 そこでお尋ねをいたします。現在、医療機器の設置の助成制度として、岐阜社会保険病院医療機能充実補助事業、年間上限 5,000万円、そういう制度がございますが、これに加え、運営面にも枠を広げる考えは。また、市として現在のこの助成額が妥当と考えておられますか。
 2点目は、この病院の経営状況等についての報告は受けておみえでしょうか。
 この2点をお伺いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、お答えいたします。
 第1点目の岐阜社会保険病院医療機能充実補助事業に加え、運営面にも枠を広げる考えは、また市として現状の助成額が適正と考えているのかという御質問について、お答えいたします。
 市の医療体制の整備につきましては、医師不足による産科医等の問題はございますが、周辺地域も含めれば、現状では、十分とまでは言えないまでも、ある程度の整備はできているものと考えております。
 その中で、市においては、岐阜社会保険病院を地域の中核医療機関としての役割を担う病院として位置づけ、昭和56年度から高度医療機器の購入等に際し助成を行ってきているところでございます。助成につきましては、市におきまして、議会代表者、自治会代表者、保健所長などから成る岐阜社会保険病院連絡会を設置し、そこでの意見を踏まえて、高度医療等に対応できる機能強化のため、1品当たり 500万円以上の医療機器の購入及び施設整備に係る費用の3分の2について、上限 5,000万を限度として助成をしているところでございます。
 今後についても、今のところ現行での対応を考えており、運営面への助成や、今の助成額の適否については、病院側の経営認識や経営努力にかかわるところでございます。市としては、特に考えていないところでございます。
 2点目の、岐阜社会保険病院の経営状況についての報告を受けているかとの御質問でございますが、岐阜社会保険病院連絡会などの場を通して、その概要の報告や説明はいただいているところでございます。
 なお、市の現行の補助は、高度医療等に資することを目的としたものであり、これについては、補助金交付規則に基づいて関係書類等の提出を求めておりますが、病院の経営や運営に係る補助の性格ではないため、特に経営状況の詳細な報告や説明は求めていないところでございます。しかし、病院側によりますと、経営状況は比較的良好に推移しているということは伺っております。以上でございます。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 病院側のお話といいますか、病院側の事情としましては、今、部長の答弁にもありましたように、国の医療制度改革により受診する際の個人負担が増加したことの影響、そういうこともあって患者数は減少が現実であるが、今の病院規模からすれば、適正な外来患者数だとの認識を持っているというお話でございました。
 市民が一番心配なのは、やはり病院の経営自体がうまくいかなかった場合に、遠い地域まで足を運んで医療を受けるとか、そういったことが一番心配されると思います。生活地域に身近な場所で安心して治療を受けられる医療機関確保というためにおいても、医師の確保、さらには診療科目の安定のために、市としては、新規に単独で市民病院を市が立ち上げよう、運営しようと思ったら大変莫大な資本投下が必要であるということも認識しております。日ごろ市長は、市民生活の安心・安全こそが大切であり、そのための福祉政策は重要な施策の柱の一つと考えていると常々話しておられます。この言葉にすがる思いで、今後一層積極的な医療行政に邁進していただきたいとお願いをしておきます。
 今、私、新聞を読んでおったわけではございませんが、けさの朝日新聞でございます。たまたま偶然これにも出ておりますように、今、医師不足、それから看護師不足というものが非常に問題といいますか、浮かび上がってきております。運営に困ったら、まずリストラみたいな感じで、病床を制限するとか、そういった努力がこれからなされていかなければというようなことが記事になっております。こういう記事を見ますと、やはり何としても土田の岐阜社会保険病院というのは、私ども可児市に住む者にとって本当に市民病院といった感覚でおります。一層運営が安定して進まれることを願っておきます。
 それでは、大項3問目でございます。ごみ減量化の推進について。
 冒頭申し上げましたように、異常とも思える温暖の日々がこの冬の季節続いたり、地球温暖化、そして、その対策が真剣に取り組まれるべき現実の問題として浮上している昨今、環境問題が深刻化し、ごみ搬出量の動向は大変気がかりであります。管内住民や市内の大手スーパーではごみの減量に努力をいたしております。市としても、こうしたごみ減量のための活動に助成などの支援は考えられないか、問うものであります。
 私は、再々ごみ減量化の問題についてお尋ねしておりますが、いつの議会でありましたか、環境経済部長からも御答弁をいただきました。その中で、具体的には、一般家庭ごみはやや減少ぎみであるが、経済活動の好況という事情もあり、事業ごみの搬出増加が見受けられるとありました。
 一般家庭ごみの減少の背景には、例えば大型スーパーでトレーやアルミ缶等を回収し、リサイクルを進めていることが上げられると思います。さらに、大型スーパーでは、回収されたトレーを固形化し、リサイクルするといった機器を導入しているショッピングセンターも現実ございます。既に実施段階に入っておる状況になっております。このスーパーの営業方針としては、環境への好影響というものを最重視しているとのお話でございましたが、経営者側へは今後もこういった活動の継続を強く望みたいと願っております。
 また、もう一つの企業の大型店では、具体例として、買い物かごを消費者に当初有料負担していただき、レジ袋を使わないよう働きかけをしておられます。要するに消費者のマイバッグへの意識の定着化を図っているということでございます。その代替措置として、スタンプ券発行等によるポイントサービスを行っていると。既にこれも系列店で導入されており、ごみ減量啓発の営業方針が環境保護にも通じるとのことでありました。こういった、いわば市民とスーパーとの協働による環境保護への努力に対し、市として何らかの対応を考える時期と思いますが、いかがなものでございましょうか。
 そこで、現状把握の意味を含め、以下についてお尋ねをするものであります。
 一つ目、ささゆりクリーンパークへ本市住民が出すごみの量の推移はどうなっているでしょうか。また、その量は、ささゆりクリーンパークの処理能力から見て問題はございませんでしょうか。これ、たびたびお伺いしていることでございますが、やっぱりこれは数字も動いておると思いますので、あえてお尋ねをいたします。
 二つ目、ごみの搬出量に関連し、市内大型ショッピングセンターでは、エコバッグ、マイバッグを推奨した商業活動が進められておりますが、これが有料であるため一つのネックになっていると思います。そこで、市として、こうした活動に助成などの支援は考えられないか。この2点について、お尋ねをいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、今御質問ございましたごみの減量化の推進ということでございます。
 まず第1点目のごみの量の推移ということで、これはささゆりクリーンパークへ搬入されます量で見てございますが、平成15年度から17年度までの3年間、これは合併後の部分で合算で報告いたしますけれども、生活系、事業系などすべてのごみの量につきまして、平成15年度は2万 7,566トン、16年度は2万 6,586トン、17年度が2万 6,900トンということで、17年が若干前年より上回っていますが、ほぼ横ばいというような形で推移をしているというところでございます。
 ささゆりクリーンパークは組合で運営しておるわけでございますが、ここ3年間につきましては他のところもほぼ同様な傾向でございます。しかしながら、ささゆりクリーンパーク稼働当初の平成11年から見ますと、全般的に増加傾向であることは否めないところでございます。
 そういうことで、ごみの減量につきまして、一方で、国の方で法的な制度の充実、いろんなリサイクル法等が施行されまして、あと、議員御指摘のように、全体的な意味からも、ごみの減量化について、広報等、あるいはいろんなイベント等を通じまして事業者や市民の方々に御協力をお願いしておるところでございます。
 それで、総括的に言いますと、ごみがこのままふえ続けるということが心配されますので、ごみの減量化への取り組みというのはさらに引き続きお願いしたいわけですし、市としても努力をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから2点目の、いわゆるマイバッグについての市としての対応といいますか、補助制度ということでございますが、これは、今、全体の状況を把握しないと結論的なことを申せませんので、検討課題ということになりますけれども、例えば容器包装リサイクル法というのが4月には改正されましたけれども、この段階でも、行政と、それから事業者、消費者の3者に対しまして必要な措置を位置づけまして、それぞれの努力をしていく方向性を出しました。その中で、特に御案内いただいておると思いますけれども、3R運動ということで、リデュース、リユース、リサイクルという形で推進していくということでございまして、リデュースについては、発生抑制ということで、先ほどのようにレジ袋を有料化したり、あるいはマイバッグを利用すると。それから、リユースは瓶等を再利用していくと。それから、リサイクルは、当然のことながら再生品化して、特に資源ごみなんかの分別排出などに努力をしていくということでございます。
 こういう法的な整備が着々と進められておりまして、そういう中で、例えば容器包装リサイクル法でいきますと、先ほども申しましたように抑制の推進制度を創出するというようなことも出ておりますので、それについても今取り組んでいるところでございますが、全体的なそういう整備が進みますので、そういう形で、特にレジ袋等については小売業者の方にも法的な方向性を御認識いただくとともに、取り組みを促進していくようにお願いしているわけでございます。
 当面はそういう方向を見守りつつ、ごみ減量化に努力をするということを制度として確立されていくということを徹底しながら、内容的にも周知を図っていきたいというふうに考えております。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 非常に現実的な話になりますが、レジ袋の減少ですね。これは本当にごみの減少にまずつながると思います。目に見える形での減少につながると思います。実は先日、可児川清掃日にも地域の方々と参加してまいりましたが、やはり可児川沿いでも、増水時に周辺の木にひっかかったビニール袋、いわゆるレジ袋ですね。こういうものが非常にたくさんございました。これは美観も損ないますし、今後、まず取りかかる具体的な取っかかりといいますか、入り口として、大型スーパー店でのレジ袋減少といいますか、削減への努力、これは非常に行政としてもバックアップしがいのある分野ではないかと思います。これから御検討をいただく制度を周知していただくように努力するという部長の答弁をいただきましたが、さらに一歩踏み込んで、そういった、まず目に見える形からの取り組みというものをお願いしておきたいと思います。
 今回、お金のかかる内容の質問ばかりの感じで恐縮しておりますが、今回の予算編成の御苦労は大変だったとも推察をいたします。今後の行政にも、市民へのサービス、住民福祉、そういった面への取り組みを一層願っておきまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、2番議員 小村昌弘君の質問を終わります。
 22番議員 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) 午前中40分間でありますので、通告の四つの質問が全部終わらないかもわかりませんが、切りのいいところで休憩をぜひとっていただきたいと思います。
 今回の質問は一つのストーリーがありまして、まず一つは、人口が減少している中で、本市としてどういう問題点、あるいは対策を考えていかれるのか。あるいはまた、それに伴いまして財政が逼迫してくるであろうという想定のもとに財政問題を掲げております。さらに、それを補完する意味で、本市の産業の活性化についてお伺いをしたいと思います。最後には、今の環境経済部長の小村議員への答弁とは若干考え方が違うと私は思いますが、ささゆりクリーンパークにつきましての熱意を込めて、最後に質問をしたいと思います。
 その中で、市長の施政方針演説の中に人口の減少問題が出されております。市長の方針では、人口が今後、平成16年をピークに、42年までに25年間で日本の国民人口が10%減少する、50年間では30%減少するというふうに言われております。
 しかし、一方、私が問題提起しましたのは、市長の施政方針演説は全くわかりませんでしたので、岐阜県が発表いたしております県人口の少子化問題研究会、朝日大学の吉田先生が会長でありますが、この方が発表されました数字をもとに通告をいたしておりますし、もう一つの参考といたしましては、合併協議会、これは可児加茂の合併、あるいは可児郡・市の合併協議会でいろいろと勉強会の折に出されておりました2001年度の5月に発表されております人口の予測であります。これによりますと、2025年には34万 3,000人県民人口が減ってくる、こういうような内容から質問を組み立てております。
 先ほど古田部長から若干の説明がありましたので、重複する部分はお答えをいただかなくても結構なんですが、詳細にわたりますと、きょう、全部で大きく4項目、小さくいきますと約20項目ありますが、先ほどの答弁をずうっと聞いておりますと、一番長い執行部の答弁が4分30秒ありました。これではとても1時間以内には答弁がいただけませんので、部下の書いた文面をそのまま読み上げるのではなくして、自分の言葉として簡単明瞭に答弁を賜りたいと思います。
 それでは、本論に入ってまいりたいと思いますが、今申し上げましたように、県の問題研究会の方では、少子化傾向がこのまま続きますと、30年後の2035年には岐阜県人口が約50万人減ると。 162万人まで減少するという報告書がまとめられております。これまで、行政もそうなんですが、企業といいますか、あらゆる産業の分野、その他におきましても、人口が右肩上がりで増加をしていく、こういう物事の発想ですべての政策が展開をされてきたのではないかなというふうに考えております。特に私が議員になった当時でも言われておりましたように、行政の借金でありますけれども、あまり最近はこういう表現はされておりませんが、赤字国債、いわゆる人件費等の赤字国債はいいけれども、建設国債につきましては後世の皆さん方が負担をしてくれる。だから、そんなに問題ない、こんなような形で予算編成が行われてきたと言ってもいいかと思います。
 そういう中で、これまでのように人口がふえて、あるいは所得がふえ続けてきた過去におきましては、こういう考え方もよかったかもわかりませんけれども、近年のように所得が本当にふえない、あるいは人口が50万人も減少する。こういう中で、県の借金は、県債約1兆 2,000億円という借金があるそうでありますけれども、50万人も人口が減って、だれが本当に後世にこの負担を返していくのかということについては大変な心配をいたしております。
 そういう中で、具体的な質問に入りたいと思いますけれども、岐阜県人口は、今申し上げましたように30年後には50万人減少するというふうに言われております。本市の人口予測、先ほど企画部長からお話がありましたように、若干の伸びを10年間くらいはするであろうというふうになっておりますが、その後についての人口予測、あるいは人口減によりますところの財政にどのような影響があるのか、まず1点お伺いをしたいと思います。
 2点目には、県人口の老齢人口につきまして、2005年の21%から12.2%増加いたしまして、30年後には老齢人口が33.2%と予測をされております。こういう中で、本市の国民健康保険、あるいは年金問題、あるいは高齢者福祉、社会保障にどのように影響があるのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、またその影響をできるだけ軽減するため、軽くするためにどのような対策が講じられているのか、お聞きをいたします。
 三つ目には、生産人口が15歳から60歳までいますけれども、2005年の64.5%から約 7.3%減少し、57.5%になると予測をされております。このように人口が減るということは、同時に消費の後退にもつながるんではなかろうかなというふうに考えております。市内の産業活動にどのように影響が出るのか。また、その対策はあるのか、まずお聞きをしたいと思います。以上です。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、1点目の岐阜県人口の減少の予測について、お答えいたします。
 可児市の人口推計につきましては、現在、平成17年に行われました最新の国勢調査人口のデータを使用しまして、平成42年までの25年間の人口推計を行っております。推計人口の詳細につきましてはまだまだ調整中でございますが、おおむねの推計によりますと、可児市の人口は平成29年にピークの約10万 3,000人に達しまして、その後減少に転じまして、25年後の平成42年には約9万 8,000人になると推計しております。人口規模では平成42年も平成17年の国勢調査時点とほぼ同数ではありますが、年齢構成的に見ますと、少子化と高齢化がさらに進行する数値となっております。
 次に、財政への影響でございますが、今回の推計では、15歳から64歳までの生産年齢人口は、平成17年人口の約69%の6万 8,000人から、平成42年には人口の約61%、約5万 9,000人に減少すると見込んでおります。その結果、給与所得者の減少によります市民所得の減額が見込まれるなど、税収減の影響により、財政的には一層厳しくなると考えております。
 そこで、今から中・長期の財政見通しを持って、自立し、かつ持続可能な行財政運営の推進を最重要課題として取り組み、健全財政を維持しつつ、まちづくりに努めてまいりたいと存じます。
 次に、2点目の高齢化の進行による国民健康保険や年金、社会保障への影響と対策についてでございます。
 可児市におきます65歳以上の老齢人口は、平成17年人口の約16%、約1万 5,000人から、平成42年には人口の約30%、約2万 9,000人へと、県同様に大幅に増加すると見込んでおります。こうした高齢者の増加等により、年金、医療や介護にかかる給付費等の社会保障費が増加して、市民負担の増大が懸念されます。そこで、少しでも経費削減を図るため、できるだけ医者にかからないような介護予防や健康増進の施策を積極的に推進し、医療費等の増加を抑制していく必要があると考えております。
 3点目の、生産年齢人口や総人口の減少と、市内産業への影響、対策について、お答えをいたします。
 生産年齢人口の減少は、市内産業の労働力確保に対し影響があるものと予想され、人口減少による消費市場の縮小とともに、地域経済への影響が懸念されるところでございます。
 国全体で人口が減少していく中で、可児市におきましても、総人口や生産年齢人口の維持や増加を図るには困難が予想されますが、若い子育て世帯の住みやすいまちづくり、生活と仕事のバランスのとれた労働環境づくりの促進、居住環境の充実など、住みよいまちづくりの推進が重要であると考えております。以上でございます。
                〔22番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 22番議員 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) ありがとうございました。
 私の思った以上に本市の人口の減少というものが少ないということで、やや安堵しているところでありますけれども、いずれにしましても、今、部長がお答えのように社会構造が大変変化する中で、財政基盤を強化していくということは、行政運営にとって最大の課題になっていくんではなかろうかということで、ぜひ今の御回答に期待をいたしております。
 ただ、本市の人口が減らなくても、県下全体で人口が減ってきたときに、応分な負担が求められてくる事業が幾つかあると思います。特に今、市長が今度議員として送られますけれども、県全体の後期高齢者医療制度なんかの負担金は、可児の中身がよかろうが悪かろうが、全般として負担金がふえてくる、こういう背景がありますので、その辺もぜひ心して取り組んでまいりたいと思いますし、それから、県の方で発表されておる中で、子供が減り続けると働き手が減り、経済活動が縮小する。社会保障制度を支えることが難しくなる。地域社会も衰退するということが言われておりますけれども、こういう県のコメントに対して、どなたか御回答いただければありがたいと思いますが。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) さきに市長が施政方針の中でも述べられましたように、やはり子供はその地域にとってなくてはならない宝でございますし、将来、日本が成り立っていくための源でもあるわけでございます。そういった意味では、この可児市に少しでも若い世帯に住んでいただく。そして、多くの子供がいつまでも元気で健やかに成長するということが必要であろうと思います。そういった中で、医療費の全額補助とか、そういう支援もいたしておりますが、他地域との地域間競争に勝つためにも、やはり創意工夫をしまして、可児市の魅力あるまちづくりをしていくことが必要ではないかと考えております。そういう点では、議員皆様方の御指導やお知恵もおかりしながら、また進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                〔22番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) ありがとうございました。
 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、財政問題についてに入りたいと思います。
 まず、このグラフを見ていただきたいと思いますけれども、これは17年度の決算をもとにしまして、全国の東京都の区まで含めまして 1,870程度の町があると思いますが、その中で、財政力指数が1.21、50位までの町を記したものであります。全国で 128の区市町村がありますけれども、この中の上の方、黄色に塗りましたところは、今、大変問題になっておりますけれども、原子力発電所のある地域であります。これがほとんど 1.5から2までぐらいです。大変財政力が豊かでありますし、もう1点、あとの問題とも関連いたしますが、注目をしていただきたいのはピンクのところでありますが、これが実は愛知県、愛知県内64の市町村があるそうですけれども、 1.0以上が27の市町村が占めている。平均しましても1を超えるという大変な優良県であります。
 一方、これは、けさ部長には報告を出しましたけれども、つい先日、大垣共立銀行の共立総合研究所というものが、今月の2日ですか、発表しましたけれども、中部9県の都市圏市町村別の成長力評価、過去5年間の推移をずっと分析したものがありまして、本市がどこにあるのかなと思って一生懸命探しましたら、我々の認識とはかなりかけ離れておりまして、本市につきましては、この場合、中部9県というのは滋賀が入っての 256でありますが、その中で本市が 175番目、岐阜県下で21番目。これは1万人以上ということが対象でありますので、私どもが、可児市は健全財政だ、成長力がある、こういうことを思っておりましたけど、実は2001年から2005年間のこの中身を見ますと、可児市は成長力が非常に鈍っている。 256の中でもかなり後位に近いということがあります。この中身については後ほどちょっと触れてみたいと思いますが、こういうような状況の中で、今、世の中では非常に好景気、好景気というふうに言われております。昨日の参議院の予算委員会を見ておりましても、実際国民一人ひとりの景況感、景気のよさというものが肌で感じられない。それと、地方との格差の問題を、与野党問わず執行部にしつこく問題提起をしていたのが印象に残っておりますけれども、特に今回は、景気がいざなぎ景気を上回るほどの長期間続いているというふうに言われておりますけれども、私どもの実感としてはそういうふうに肌で感じられない。そういった要因は何があるんだろうかということをまずお聞きしたいと思います。
 それから、昨日の予算委員会でも話が出ておりましたけれども、今回の景気回復という表現のもとに、国とか県におきましては大変な税収増になっております。昨日の話ですと、東京都は昨年と比較して約 8,000億円の税収がふえている。そういうふうになっておりますけれども、そのからくりもあるようでありますが、本市の新年度予算を見ましても、確かに一部税源移譲の関係で税収がふえているようにも見えますけれども、本当にふえているかどうかということを考えてみますと、中身はふえていないんではなかろうかなというふうに思っております。客観的に見まして、現在の好景気が本市の税収入にどのような形で反映をされているのか、お聞きをしたいと思います。
 それから、三位一体改革、第2のステップに入ると言われておりますけれども、そういう中で、国の支援というものが今後本市の予算にどのように反映をされているのか、お聞きをしたいと思います。
 4番目には、一般的に企業が好決算と言われておりますけれども、その割には市税収入にあまり反映されていない。どういう仕組みになっているのか、その辺もお聞きをしたいと思います。
 5番目には、昔から、本社機能、本社企業がなければ、なかなか企業誘致をしても、市としてのメリットは少ない、このように言われてまいりましたけれども、それは本当なのかということについて、法人市民税の仕組みをあわせて御回答をいただきたいと思います。
 最後の六つ目には、本市もかつては不交付団体ということで、財政力指数が1以上でございました。なぜ1以上あった財政力指数が今 0.9何ぼに低下をしたのか、その辺についての理由、そしてまた、今後、財政力指数を高めるための施策が必要であると私は考えますが、そういう考えがあるのかどうかについて、6点について、質問をさせていただきます。以上。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、最初の1点目の、好景気を感じられないといったことでございますが、現在景気が回復しておるということで、企業の収益につきましては、大企業を中心にふえておりますが、個人所得の増加にまでつながっていないといったことが言われております。そうした中で、さらに税制改正ですとか、社会保障制度の改正が行われる。そして反対に、個人の負担感が高まっているといったような現状ではないかというふうに思っております。
 それから2点目の、好景気と税収の関係でございますが、平成19年度の市民税の個人の現年度分につきましては、前年度対比で12億 5,990万円、29.1%の増収としております。このうち、いわゆる景気回復、経済成長分としては2%を見込んでおります。この2%を税額に換算しますと約 8,600万円というふうにしております。
 それから3点目の、三位一体改革の影響の関係でございますが、これまでは、平成18年度まで行われた第1期の改革では、国の補助、交付金の削減と、それに伴う税源移譲というのが課題でございましたが、今後、19年度以降の第2期改革の中心的な課題となりますのは、地方分権を一層推進するために、消費税を国税から地方税へ移譲するといったことも検討されてくると考えております。これは、現在、消費税5%のうち1%が地方消費税となっておりますのを、さらにその割合を高めるとか、そういったことが今後議論されてくるだろうというふうに考えております。
 しかし、反面、地方交付税そのものも改革しようという動きがございまして、これにつきましては、地方につきましては地方交付税を削減しようと。総額を抑制していこうという動きが今強く出ておるんじゃないかというふうに見ております。そうしますと、本来、地方交付税といいますのは、地方自治体の固有の財源でございますので、本来の役割であります財源調整機能とか、財源不足を保障するとか、そういった機能が失われていくということを心配しております。したがいまして、これに対しては、そういった機能の堅持につきまして国に強く要望していきたいというふうに考えております。
 それから4点目の、企業の好決算と税収の関係ですが、法人市民税につきましては、18年度の調定額、1月末時点で前年に比べて 7.8%の増加ということで、順調に推移しております。これを受けまして、平成19年度の法人市民税の現年度分につきましては、前年の当初予算と比べまして1億 1,100万円、11.1%の増収として計上しております。
 それから5点目に、法人市民税の仕組みでございますが、まず均等割と法人税割とがございます。均等割につきましては、資本金と市内にある事業所の従業員数に応じまして、9段階の税額に区分をされております。法人税割は、国税であります法人税額の12.3%を市内の事業所に勤務する従業員数に応じて計算する仕組みとなっております。事業所が市内だけの場合はその全額が本市の税となりますが、複数の市町村に事業所を持つ場合は、それぞれの市町村にあります事業所に勤務する従業員数で案分することになっております。
 そこで、本社が市外にあって、可児市内にある事業所の従業員数が多いといった場合につきましては、他に本社があるところよりも可児市の法人税額が多くなるといったことがございます。したがいまして、税収面だけをとらえれば、本社が市内にある方がよいとは一概に言えない場合もあるというものでございます。
 それから6点目の財政力指数でございますが、平成4年度から9年度までは普通交付税の不交付団体でございました。それ以後交付団体になりましたが、県内では財政力指数としては、県内それぞれの市の中では一番高いということでございました。平成18年度におきましては、各務原が川島町と合併して、ちょっと財政力指数が高まったということで、可児市は 0.951で、現在21市中2番目ということになっております。
 交付団体になった要因としましては、国が景気浮揚対策の一環としまして交付税総額を増額させてきたといった要因もございます。したがいまして、本市の財政面に大きな変動があって財政状態が悪くなって交付団体になったというふうには考えておりません。
 それから、財政力指数を改善していく。このためには自主財源を一層確保することが必要となってまいります。そこで、新年度予算におきましてもいろいろな施策を展開することにしております。
 一つは、企業誘致や企業支援、雇用の創出など、税の源を整理するということで、民間活力による二野地域の工業用地への企業誘致の支援とか、工場等設置奨励金の交付とか、特産品開発の支援などを行うということにしております。
 それから二つ目は、市内の所得を市内で循環させるシステムを整備するということで、地産地消の推進ですとか、地元農産物の増産と消費拡大を図っていく施策、そういったものを取り入れております。
 それから三つ目としましては、事務事業の見直しによる歳入の確保ということで、ホームページや広報紙を活用した広告事業ですとか、屋外広告物を電算化しまして手数料の対象となる広告物の把握に取り組んでいくといったこと。
 それから四つ目は、収納率の向上ということで、滞納整理を強化するといったことも取り入れております。
 健全財政を堅持するために、こういった施策を効果的に行いまして、自主財源を一層確保するように努力していきたいと考えております。
                〔22番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 22番議員 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) 丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。
 時間があまりありませんので走ってまいりたいと思いますが、一番最後の問題につきましては、次の問題と大きな絡みがありますので、次の問題にさせていただきたいと思いますが、一番最初にお答えいただきました、生活者としての好況感が実感できない、こういう質問に対しまして、大企業につきましては利益確保が出ているけれども、個人所得がふえていない、こういうことが率直な御意見だと思いますが、やっぱり今の国の税制度に大きく起因しているものであって、特に今問題になっております大企業優遇制度ということがここに来ているのではないか。そういう企業が、実態としてもうけているにもかかわらず、昨年度から私どもの所得税につきましても定率減税が廃止になってきたと、こういうことが言えるんではなかろうか。こういうふうになってきて、今、この辺が海外との経済格差のバランスを何とか縮めていきたいという1点だけで政府が大企業優遇政策をとっていると私は断言をするものでありますけれども、この辺についての御所見があればお伺いをしたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 現在、国は、経済成長がなくては国の発展というのはないという考えのもとから、企業の税負担分を引き下げよといったようなことも検討されております。その辺は、国の考え方がどういうふうに税制改正の中で反映されていくかということを我々も注目して見ていきたいというふうには思っております。市として、どうこうということではなしに、そういうふうに注目をして、決まったことによって、市としても対応していきたいというふうに考えております。
                〔22番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) 先ほどの質問の中で、税源の移譲の問題を申し上げましたけれども、実は昨日の予算委員会で言われまして気がついたわけでありますが、要は、今の考え方でありますと、個人所得の高い地域にはより多く税金が集まっていくと。こういう仕組みが現在の税源移譲ではないかなというふうに私考えますけど、その点はどうですか。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 税源移譲されまして、考えられるのは、これまでの市民税の納税者が多いとか、そういったところ、規模の大きい市が有利だろうというのは一般的に考えます。もう一つ、これから結果を見ていかなきゃならんというのは、普通交付税との絡みも考えられるわけでして、当然税収がふえれば普通交付税というのは減額されてきます。そういった中で、いわゆる一般財源総額としてはどういうふうになるのかというのが、ちょっと今の段階ではわからないところがあるというふうに思っております。
                〔22番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) そのような考え方もあるかと思いますが、昨日の大物議員の発言によりますと、先ほど申し上げましたように、先ほどは財政力指数、これは個人所得とはそんなに関係ないかもわかりませんが、結果的には大きく影響するところであって、これからいきまして、財政力指数が 0.1を割るようなところはほとんどが北海道とか東北とか九州とか沖縄なんです。そういうところの議員さんは、やっぱり税源移譲によって我々のところの税収は今後ますます狭くなっていっちゃうということを強く指摘されておりましたので、その辺のことを申し上げたわけでありますが、もう1点、財政問題について、今、企業につきましては連結決算が主流でありますけれども、例えば固有名詞を上げて申しわけございませんけれどもトヨタ自動車、国内の昨年度の販売台数は8%強売り上げが減になったわけでありますが、世界的な好況の中ですばらしい好業績を出したわけでありますが、海外で利益を得た、そういうものも連結決算となったときには、愛知県とか、あるいは豊田市に貢献がされるかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 事前にそこまでは承知しておりませんでしたので、ちょっと手元に資料がございませんので、ちょっとお答えできません。


◯議長(奥田俊昭君) 質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。
                〔発言する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 続行します。
                〔22番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 22番議員 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) せっかくでありますので、議長の言われるまでもなく終わりたいというふうに思っておりますが、残りの質問につきましては昼からやりたいと思います。ただ、今、部長言われましたように、連結決算の問題だけはぜひ御回答を賜りたいと思います。と申し上げますのは、本市においても連結決算のところが幾つかありますし、本市だけの業績だけで市税として膨らんでくるかどうかについても、ぜひその辺は知りたいというふうに思っておりますので、わからなければ常任委員会の総務企画委員会でも結構ですので、ぜひ御報告をいただきたいと思います。
 以上で午前中終わりたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 質問の途中ですが、ここで1時まで休憩いたします。
                                休憩 午前11時56分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後1時00分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 22番議員 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) それでは、午前中に引き続きまして、残りの二つの質問をさせていただきますが、午前中の最後に、総務部長に対しまして、連結決算の場合どうなるかということを質問いたしましたけれども、質問時間が限られておりますので、委員会の日にぜひ御説明を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
 人口問題、そして市の財政力問題に続きまして、今後の可児市の行政運営に大きく影響してまいります本市の産業政策の基本的な考え方につきまして御質問したいと思いますが、いずれにしましても、いろいろ書いておりますが、姫治の南部開発以降、本市として、行政主導として、工業団地の造成とか企業誘致に積極的に取り組んできたという経緯が見られないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今後急速な高齢化や人口減、そしていろんな意味での税収の落ち込みが懸念される中で、産業の振興というものはどうしてもやらなければならない問題ではないかなというふうに考えております。
 特に東海環状道路の東回りが開通したおかげをもちまして、合併問題のときにかなりの議論になりました御嵩町の工業団地の問題、あるいは関市の工業団地も一気に解決をして、さらに今、工業団地の造成が要望されているというのが実態であります。すべてこれは企業誘致の一つの条件の中の大きなインパクトはやっぱり高速道路と。この高速道路の影響で、尾張の三河地域と大変近くなったと。その影響が大きくあるんではなかろうかなというふうに考えております。
 そういうのを前提に五つばかり質問をさせていただきたいと思いますが、私どもが議会としましても友好的に進めてまいりました名濃バイパス建設促進期成同盟、要は41号線の期成同盟会でありましたけれども、当面は川辺町まで延伸を計画されておりますが、私どもがおつき合いをしていたその当時には、現在小牧インターまで名古屋市の中心部から首都高速が延びてきておりますが、これを美濃加茂市まで延伸するという計画があって、我々もおつき合いをしてきたわけでありますけれども、現在どのようになっているのか、お聞きをしたいと思いますし、あわせて国道 248号線の問題につきましても、4車線化が今後どのような形で進捗をしていくか、お聞かせをいただきたいと思います。
 2番目に、先般、可児市の産業振興ビジョンの案の御説明をいただきました。その中で、行政としては、企業、事業者の産業活動が円滑に進むよう支援することを主な役割といたしておりますが、行政として、積極的に企業誘致に向けて取り組んでいく必要が私はあると思いますが、どのようなお考えか、お聞きをしたいと思います。
 三つ目には、民間活力によりまして、現在、二野工業団地の一部が開発をされております。どのような企業が進出されようとしておりますのか、お聞きをしたいと思います。
 四つ目には、これまで、かなり昔になるかわかりませんけれども、行政が中心になって、地元企業に就職をということで高等学校回りをされたこともありますけれども、近年、市内の企業におきましては新卒者の採用が大変困難になっているのが実情であります。こういう時期だからこそ、行政が企業と一緒になって、可児市の若い人材を確保するためにも、以前と同じようにぜひ学校等にも訪問していただきまして、可児市の有能な人材確保に努めていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
 最後の問題といたしましては、市内企業の正規従業員、パート社員、派遣社員、外国人労働者の割合がどのようになっているのか。あるいは、派遣社員、外国人労働者は市税収入にどのように影響を与えているのか、お聞きをいたしたいと思います。
 産業問題につきましては以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野治君。


◯建設部長(水野 治君) 1番目の名濃バイパス、国道 248号についてお答えいたします。
 関係市町で組織しております名濃バイパス建設促進期成同盟会では、毎年国交省に要望活動を行っております。その中で、前からも同じように要望しておるわけですが、小牧インターから美濃加茂方面に向かっての道路、要望書の中では「名濃道路」という名称で呼んでおります。その自動車専用道路の調査促進を要望しております。現在、名濃バイパスは当初19年度完成ということを目指して工事をしておりましたが、あと二、三年かかるというようなことも聞いております。その完成時期に合わせて、期成同盟会としましても、名前を変更してでも名濃道路建設促進ということで活動するということを協議会の幹事会の了解を得ているところでございます。
 また、国道 248号線につきましては、本年度より国交省において新太田橋拡幅工事に着手されております。これは平成21年度に供用される予定をしております。本市としましても、新太田橋拡幅工事にあわせて国道 248号線バイパスの4車線化、当面今渡の高架の事業を促進するため、昨年4月に地元の方々を中心とした国道 248号可児バイパス道づくり委員会を設立し、新規採択に向け要望しているところでございます。平成19年度の新規事業採択には至っておりませんが、現在、国土交通省と岐阜県で設計協議の最中であるという報告も受けております。
 また、それにあわせて、国道 248号全線の4車線化についても建設促進を要望してまいりたいと考えております。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、私からは2点目以降の御質問についてお答えしていきますが、議員御案内のように、新たな企業誘致といいますか、新しい産業の集積というのは、産業振興ビジョンでも述べましたように重要であることは言をまたないわけでございまして、その中心は、現在のところ、民間で開発されております二野の工業団地ということでございます。これにつきましては、企業誘致のための企業立地の推進のためのセールス活動だとか、それから県当局とも連携をとりまして、情報の提供、あるいは相談機能等の充実を掲げて取り組んでいるところでございます。ただ、最近になりまして、そうした新しい企業立地もですけれども、既存の企業で可児市内に立地されております大手の企業では増設等の動きも出ておりまして、議員が申されましたように、自動車産業を中心に、製造業については新しく投資されるところも出るということで、活力も出てきているんではないかというふうに考えておるところでございます。
 それで、二野工業団地につきましては、製造業を中心に誘致をしようということで、これは開発の事業者の方が見えるわけでありますが、その方と調整をしております。現在、まだちょっと公表ができる段階ではございませんけれども、大手の製造業の、いわば優良企業というふうに呼んでもいいと思いますけれども、話が進んでおりまして、それがうまくまいりますれば、二野工業団地の3分の2近くはその企業が立地するという状況まで、一応話としては内々に進んでいるという状況でございます。
 それから、いわゆる人材の確保ということで、これは製造業の現場にお聞きしますと、やはり御指摘のように、高校生だとか、そういう新規の就職をしたいという方について、なかなか求人がうまくいかないということがございます。そういうことで、現在もですが、近隣の高校生徒の職場の見学会だとか、職場体験だとか、こういうことも実施しておりますし、それから、可児工業団地では、企業単位の面接会等も実施されておりまして、そういったこともさらに続けていきたいと思っておりますし、それから、就職についてのいろんな雇用情報ということからも、雇用開発の協議会だとか、ハローワーク多治見等とも連携して事業を展開しているところでございます。そういうことで、多様な産業の人材育成ということにも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、5点目にございました企業の正規従業員、パート、派遣社員、外国人労働者の割合でございますが、既存の資料はございませんので、一応市内の 300人以上の事業所を対象に聞き取り調査を行いました。その結果、正規雇用の割合が約61%、それからパート及び派遣社員の方が22%、それから外国人労働者が17%ということになっております。これらの方が税的に課税の問題で、どれだけ市税について具体的に反映されているかということはなかなか分析が難しいわけでありますけれども、ただ、課税所得があれば課税対象に当然なるわけでございまして、市税にも貢献をいただいていると。それと、全体の雇用数もふえておりますので、貢献をいただいているというふうに考えております。ただし、いわゆる正規雇用と非正規雇用という形での賃金格差は言われておりますので、できればさらに正規雇用が拡大していくということが望ましいわけでありますけれども、そういった状況でございます。
                〔22番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) 時間がなくなってまいりましたので、一つ要望だけお願いをしたいと思いますが、最後の問題で、正規従業員とその他の労働者との関係で申し上げまして、特に企業から派遣会社へ支払われている1人当たりの給与というのはかなりの金額ですね。恐らく平均したら40万近く支払われていると思いますが、その方が正規の従業員であった場合には、じかに可児の市民税がいただけるということなんですが、派遣労働者であるがゆえに、派遣会社で一たんある程度の経費をとって本人に支払われるのがもっと少なくなってくる。そこに市民税がかかってくるということですので、市民税という意味からいくと、かなり少ない。企業側に立てば全然問題ないんですが、行政サイドの収入からいくと、もう少しふえる要素はあるんではないかなということで、ぜひ行政として、市内の企業の皆さん方に、できるだけ正社員化、正規の社員をふやしていただく、そういうことをぜひお願いしていただきたいと思いますし、それから、私自身が定年退職になりまして、今、痛切に感じておりますのは、やっぱり現役時代は会社のいろんな手厚い保護で、いろんな意味で助かっておりましたけど、例えば保険一つとりましても、今度は国民健康保険に加入するということで、先般も計算をしていただきました。かなりの額を支払わなければなりませんけれども、企業におりますと半額負担をしてくれるということで本人は非常に助かるわけでありますので、先ほど冨田議員から、団塊の世代の定年退職という問題もありましたけれども、ぜひ正規従業員に近い形での、定年は定年ですけれども、その後の延長をしていただくことによって、市の負担分が、やっぱり国保にしましても持ち出し分が少なくなってくるというふうに私は考えておりますので、ぜひその辺もあわせて今後の検討課題にしていただきたいと思います。
 それから最後に、一番私の思いを伝えたかったごみ処理の問題でありますが、時間が11分になりましたけれども、ぜひ前向きに検討いただきたいと思いますが、ささゆりクリーンパーク、先般も行ってまいりましたけれども、今は順調に運営をされております。しかし、私、一番心配するのは、あの当時、本当に苦労してささゆりクリーンパークの建設のために行政も議会も一生懸命やった、そういう人たちが、やがてあと数年で担当を去っていくんではなかろうかなというふうに思います。そういった意味で、いま一度、あのときの苦しいことを思い出しながら、ささゆりクリーンパークを今後とも健全に運営するために私の思いをお聞きいただきたいと思いますけれども、あそこにつきましては、昭和63年に可児市が可児市としてどこかに建設をしなければならないということを決定し、塩河に検討をお願いしたわけでありますけれども、建設、稼働までには11年間という長い年月がかかっております。しかも、議会といたしましても2期6年間にわたって約32回の特別委員会を開催してまいりました。可児市が25年間経過をしようとしておりますけれども、いろんな特別委員会がありますけれども、最大の成果を出した特別委員会の一つではなかろうかなと思いますし、またああいう施設を受け入れていただきました塩河地区の皆さん方には改めて感謝を申し上げたい次第でございます。
 問題はその後でございますけれども、あそこの土地は40年間より借りることができません。40年間の中で貸借契約を結んでおりますけれども、果たして現在のごみ減量対策だけで40年間いけるだろうかと思います。私どもが最初に第1回の環境センター特別委員会を開きましたのは平成5年10月6日でありますが、そのときに、管理者であります美濃加茂市長の冒頭のあいさつで、牧野のごみ処理場も建設以来15年経過をして、もう耐用年数がなくなったと言われております。今も同じでありまして、本来ごみ処理場の耐用年数というのは、大体15年から20年が通常であれば限度であります。しかし、何とか塩河につきましては、40年間もちこたえようという意思で特別委員会を開催してまいりました。それは何かといいますと、80トンの炉が3基ありますので、ぜひ1基は常時あけていただいて、十分なメンテナンスを行って、要は 120トンで 365日24時間運転を行えば40年間もつんじゃなかろうかという発想のもとに、そういうことを言い続けてきたわけでありますけれども、現在、どういうふうになっているのか、お聞きをしたいと思います。
 まず、今、何トンぐらいの持ち込みがあるのか、お聞きをしたいと思いますし、それから、ごみの減量化についてですけれども、8分で大変恐縮なんですが、これは平成12年と17年度のごみの増加率であります。平均的には 7.5%ぐらいの伸び率でありますけれども、市によっては大きく減量化に対する取り組みが違います。私が思うには、このまま、こういうような体制でおりますと、やがて 160トン、80トン2基では稼働ができなくなるというふうに考えております。それはなぜかといいますと、建設当時に申し上げてきましたのは、平成4年には人口が21万 3,000人でありました。平成10年、これは稼働する前年ですが、21万 9,089人ですが、平成17年予測ですね。当時の予測としましては24万 7,800人ということで、かなりの人口の伸びを予測いたしておりましたが、現在では22万 5,000人前後ということで、約2万 5,000人ぐらい人口が減ってきております。ところが、日量のごみの搬入量を見ますと、平成4年度が84トンであります。それから操業間近の平成10年には 108トン、約 110トンですが、平成17年には 146トンということで急激に伸びてきております。このまま放置しておけば、先ほど申し上げましたように処理ができないということになりますので、ごみの減量対策というものがどういうふうになっているか、お聞きをしたいと思いますし、さらに、溶融スラグ化を図ることによりまして、当初は三つの最終処分場を考えておりましたけれども一つで済んできたわけでありますが、そのときに、ぜひ管内でスラグの利用率を高めてほしいということを申し上げてまいりましたけれども、昨年、JIS規格をどうも取られたようで、そのことによって使用範囲が狭められたということも聞いております。ですから、現在はスラグの利用率が大変少なくなっておりますけれども、これを高める方策があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
 あと6分でありますけど、最後の1分だけ時間をいただきたいと思いますので、その間での御答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、時間もございませんので簡潔に申しますが、ささゆりクリーンパーク全体として、搬入されますごみの量は、平成17年に5万 3,339トンということで、大体1日平均しますと 150トン程度になります。議員御指摘のように、当初から比べれば相当な増加でございます。それから、組合全体で計算したわけでございますが、1人当たりにしますと、やっぱり10%ぐらい1人当たりのごみの搬出量というのがふえているということで、御指摘のような状況でございますが、これは構成をしております市町村、2市8町村で定期的な会議を行いまして、当然ながらリサイクル等、あるいはごみの減量化ということについて申し合わせをし、そうした施策をとっていくということで行っているところでございまして、本市も、当然御案内のように分別収集、あるいは集団資源回収の奨励金制度等、いろいろ施策を打っているわけでありますが、思ったより1人当たりのごみの量というのがふえているということは事実でございます。
 それから、現在のささゆりクリーンパークの施設を長く健全に管理運営していくということは当然のことでございまして、現在、通常の場合は、先ほどもございましたように80トン能力のものが3基ありますので、通常2基で運転して、1炉はメンテナンスが望ましいわけでありますが、しかし、繁忙期といいますか、正月前後とか、そういうときにはやっぱり3基を稼働させるときもあるということですので、その辺の部分も含めて、減量と、それからそうした収集体制等も考えながら、ささゆりクリーンパークの延命化というのは鋭意取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
 それから、溶融スラグについて、御指摘のように、発生量に対して平成15年度では95%ぐらい搬出ができていたわけですけど、18年になりましてから60%程度に落ちてきているということで、これは公共事業に各市町村で使っていただくということもですし、そういうことを促進するために会議等も行ってやっておるわけでありますが、ただ、それを明確に意識づけしてやられているかどうかということについては、まだまだ不十分な点があると思いますので、溶融スラグの利用促進、あるいは販売も含めて、進めていかなきゃいけないというところでございます。
 それで、現在、溶融スラグをより品質の高いものにしていくということで、いわゆる磨砕設備というものの導入を検討するということで、これは組合の事務局の方が鋭意検討しておりますので、それを入れれば、非常に品質の高い溶融スラグになるということですので、そうした方向が検討されて、前進していくだろうというふうに思います。
 議員、冒頭申されましたように、この施設はそうした公益的な意味でも非常に大切な施設ですので、ごみの減量化、あるいは溶融スラグの十分なる利用というものを図っていきたいと思います。以上です。
                〔22番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) 39秒だけ時間をいただきましたが、いずれにしましても牧野の場合は24時間フル稼働じゃなかったわけですね。ですから、可能性があったんですが、正月明けになりますと、どうも24時間フル稼働しても3基を運転しなければごみの処理ができないという状況になります。1日24時間以上はありませんので、これ必ずどこかでメンテナンスする時間を与えていただかないと40年間もたない。まだこれから三十五、六年ぐらいあるわけですので、ぜひ管内の皆さん方に短刀を突きつけるぐらいのつもりで、自分とこで処理場建設を受け入れてもいいという確信があれば、それは減量化についてでもある程度緩やかでいいかもわかりませんが、恐らく塩河地区の皆さん方のように寛大な心を持って施設の受け入れを表明する自治体は私はあまりないんじゃなかろうかなと思います。ぜひその辺は、ごみの減量化に向けて、私は40年先の確認はできませんが、ぜひ40年間は健全に操業ができるようなことをいま一度強力に推進をしていただきたい。このことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。以上です。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、22番議員 渡辺重造君の質問を終わります。
 1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 1番議員、新政可児クラブの山本外代彦でございます。
 日ごとに春めきまして、本当におとといまではもうすぐ春かというような陽気になっておりましたが、きのう、きょうと低気圧の異常発達によりまして風が吹き荒れ、また冬に戻ったようなきょうこのごろでございます。
 私は、昨年6月議会におきまして、本市の東南部地域の活性化について、道の駅と二野工業団地の都市計画道路について質問いたしました。そのときの回答によりますと、道の駅については、国交省と協議し、準備、計画中ということです。また、二野大森線については、民間の開発状況に応じて整備するとの回答がございました。既に8カ月経過いたしましたが、その後の経過についての説明を問うものでございます。
 一つ目の道の駅建設でございますが、私、あそこをなるべく通るようにしておりますが、工事が現在行われております。国交省の駐車場整備と書かれておりましたが、これを見まして、あっ、これは市の方でも道の駅の建設構想が固まったかなと、こういう素朴な思いで質問した次第でございます。
 私、ちょっと調べましたが、国交省によれば、1993年ごろに、当時はまだ建設省でございましたが、その施策として、県が一村一駅運動を推し進め、まちおこしのチャンスと呼びかけて県に働きかけました。現在では県内の道の駅登録数は49カ所で、これは北海道の95カ所に次ぐ全国第2位の個数でございまして、全国からも見学に来るということを聞いております。近隣では、土岐市に2カ所ございますし、美濃加茂市に1カ所、七宗町にも1カ所ございます。最近は女性や高齢者のドライバーの増加とともに、温泉や地産品販売所を併設した道の駅も増加し、旅の楽しみの一つになっております。本市でも、近隣には花フェスタ公園がございますし、さらに東へ行けば民間温泉施設もございまして、当可児御嵩インターチェンジを利用した車の流れも多いと思っております。これも、もし道の駅が実現すればまちの活性化につながると思いますので、建設計画があれば、細かに御説明を願います。
 もう一つの二野大森線の都市計画道路についてでございますが、これの回答によりますと、測量設計業務を本年度中に委託すると回答されました。私もその土地へ行って見てきましたけれども、工事看板には3月2日が工事期限と書いてありまして、造成工事も粗造成が終わり、ほぼ完了している状況でございましたが、都市計画道路の姿は一つも見えませんでしたが、その後の状況について、どうなっているか、説明をお願いします。
 以上、2点お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、私からは、道の駅に関連します1問目と3問目についてお答えしたいと思いますが、議員御案内いただきましたように、現在、国土交通省多治見砂防国道事務所が駐車場整備を基本に行っております。これは本年中に終わる予定ですが、あと屋外トイレと情報施設については、19年度に建設が予定されているということで、明年度にはそうした事業が進捗し、御利用願えるんだろうというふうに思います。
 駐車場としましては、小型車50台、大型16台、それから身体障がい者の方用に2台、68台分ということですが、緊急時には、先ほど御質問いただきましたように2期線工事の下も利用することができるというように、それも努力をしているところでございます。
 それから、当然その施設、現在の駐車場なんですが、駐車場施設と屋外トイレ等もですけれども、いわゆる道路の利用者だけではなくて、近隣の方の災害的な意味での避難所、あるいは災害対応型の屋外トイレという形での建設ということになっております。
 それから、一番肝心なのは地域振興施設を市で、これは先ほども申しましたように第三セクター方式をもって管理運営をしていきたいということで進めているわけでございますが、その主体づくりに、今、関係の団体、あるいは関係の民間事業者の皆さんにお話をしながら進めているところでございまして、まだはっきりとした輪郭はできておりませんが、 1,600平米余の地域振興施設を鋭意努力して、三セクの設立に向けて努力しているところでございます。
 それから、二野工業団地につきましては、先ほどもお話ししましたように、県当局とも連携をとりながら、あるいは開発事業者の方とも連携をとりながら、いわゆる誘致を進めておるわけでございますが、製造業の引き合いは結構ございます。それで、先ほども申しましたように、今、県当局から紹介のありました、いわゆる優良企業と言っていいと思いますけれども、その製造業との話し合いが進んでおりまして、その話し合いが済めば、工場用地の3分の2程度は進出が進んでいくんではないか。それ以外にも引き合いもございまして、製造拠点として二野工業団地は開発されていくんではないかというふうに考えております。これは、市、県も含めまして、それについての誘致努力というのは開発業者ともども行っているところでございます。これは、公表できる時点になれば、公表をきちっとさせていただきたいと考えているところでございます。
 それから、先ほどちょっと不十分でしたけれども、道の駅の市が関与します三セク会社設立に向けての地域振興施設用地、やっぱり 1,600平米ということでございますので、それに見合う形での施設をつくろうという形で進めているところでございます。


◯議長(奥田俊昭君) 建設部長 水野治君。


◯建設部長(水野 治君) 二野大森線について、お答えいたします。
 二野大森線につきましては、現在、工業団地入り口交差点まで完成しており、工業団地へのアクセスは可能となっております。質問にありますように、交差点から南側 600メートルの区間につきましては造成区域の南東端の区画道路と接続する道路となります。この進捗状況についてでありますが、既に道路の実施設計は完了しております。現在は道路用地の処理と、それから事業の進め方等について開発業者と協議を進めている状況であります。今後、協議が整った時点で工事着手も考えております。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 説明ありがとうございました。
 道の駅については、本当に国の方が先駆けてああいう整備をしていただいて、本当にありがたいと思っております。市の方も、何とか第三セクターを通してでも一日も早く建設を促進して、あそこの近辺に道の駅が早期に実現することを要望いたします。
 それから、二野の工業団地でございますが、あそこまで造成が進んでおりますので、あとは企業誘致の話もございますでしょうが、なるべく早く都市計画道路を、設計はできておるということですので、施工されるように、建設部からのいち早い着工をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 2問目は、欅ケ丘の開発という仰々しい題名でございますが、通称欅ケ丘といいますが、これは桂ケ丘と皐ケ丘の未開発部分のことでございまして、約70ヘクタールの土地がございまして、当初、不二企業が開発予定でございましたが、経営不振により開発計画が現在とんざしております。
 そこで、約70ヘクタールの土地抵当権は、整理回収機構が約60%、民間企業が30%、本市が10%の抵当権を持っております。そのうちの整理回収機構が、もう始まっておるんですが、3月1日から15日に入札を行っておりまして、15日に最終入札が行われ、22日に売却が決定いたします。このような件に対しまして、私ども地元の住民としては、民間業者の土地取得による乱開発を避けていただきたいために、できれば本市がその競売に応じていただけないかという願いでこの質問をいたしました。15日以降、もし競売が、いわゆる落ちなかった場合、その後の件について、市はどのような考えを持っておられるか、そういうこともお尋ねいたします。
 それから、昨年だったかと思いますが、本市の土地の分の分筆測量が行われましたが、メーン道路の建設を地元桂ケ丘や、それからバス路線を不二企業が引き揚げますので、一応便宜上、東濃鉄道を利用して4月から通学することになっておりますが、そういう負担を少なくするためにも、桂ケ丘と皐ケ丘のメーンロードだけでもまず先行で建設できないか、この点について質問いたします。よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 建設部長 水野治君。


◯建設部長(水野 治君) 欅ケ丘の件でございます。
 先ほど、全域で約70ヘクタールという話でございました。この全域につきまして、全部が抵当権設定されていることではございませんで、不二企業所有地、現在競売に出ている部分が40ヘクタールあります。その70ヘクタールのうち、東の方の7ヘクタールにつきましては可児市の抵当権が設定されております。それから14ヘクタールについては、所有権以外の設定はされておりません。全部企業の持ち物、あるいは個人の持ち物でございます。それから、北の方の約7ヘクタールについては既に競売が実施されておりまして、企業が取得しております。
 それで、現在競売対象になっている40ヘクタールについてでございますが、先ほど話がありましたように3月1日から8日までが入札期間であります。15日には決定という運びとなっております。可児市の対応につきましては、応札はせずに、その推移を見守りたいと考えております。
 また、2項目めのことでございますが、中央に位置する道路については、今後の欅ケ丘の開発行為と一体的に整備することが合理的であるという考えのもと、先行して事業に着手することは考えておりません。以上です。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 競売には応札せずということで理解いたしました。
 それで、地元としては、民間業者、どんな方が落とされるかわかりませんけれども、桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘、本当にいい地区計画をつくっていただいて、住環境に配慮したすばらしいまちの計画がされております。これは今後のことでわかりませんが、乱開発を防ぐためにも、もし落ちなかった場合は、市の方で何とか御一考願いたいと要望いたします。
 それから、先ほども申しましたようにバスの問題もございますし、特に桂ケ丘住民の利便性を考えれば、一日も早くメーンロードをつくっていただきたいと要望いたします。
 それから、住民のまちづくり協議会というのがございまして、一般業者が乱開発をすることを防ぐためにまちづくり協議会というのを立ち上げて、市の方へ現在申請をしております。ぜひとも早く申請をお認めいただきまして、地域の目が、乱開発にならんように見届ける、そういう協議会が早く申請されてできますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、1番議員 山本外代彦君の質問を終わります。
 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 私は、大きく4項目にわたって質問をいたしたいと思います。
 まず第1番目ですが、義務教育における保護者負担の軽減をということですが、これを始める前に、少しお話をさせていただきたいと思います。
 私が議員になります前、チェルノブイリの原発の事故がありまして、その汚染地域にベラルーシという地域がございまして、そのベラルーシから、汚染地域に住む子供たちをこちらの方で里親ということで少し保養してもらうというプログラムがありまして、私も、わずかな期間ですけど1週間ほど子供たちを預かったことがございます。そのときに、先生も一緒についてみえました。それで、あの当時、私は子供が養護学校に通っておりましたので、先生を養護学校に御案内いたしまして、もちろん子供さんも一緒に案内いたしまして、そのとき一緒にお話ししたことに、先生が驚いたことがあるんです。というのは何かといいますと、先生がこの養護学校では親の負担はあるんですかとおっしゃったんですね。それで、私は、その当時、給食費とPTA会費とか、もろもろを合わせまして1万円負担がありましたので、1万円の負担がありますと言ったんです。そうすると、本当に驚かれて、豊かな日本でどうしてこんな養護学校とか、それから義務教育の学校で保護者の負担があるのか。私たちの国は大変貧しいし、チェルノブイリの原発で汚染されて本当に悲惨な状況にありますけれども、こうした義務教育や障がいを負った子供たちの学校の負担はありませんということを言われたんですね。
 今、私は、格差が広がる中で、本当にこの日本の中で子供たちが育ちにくい状況があるというこのときに、その当時、チェルノブイリのベラルーシから来た先生の言葉を改めて思い出すわけでございます。本当に義務教育においてこのように負担が重いときに、子供たちを心豊かに育てることができるのかどうか、日本という国は本当にある面で子供を大切にしない国だなという思いを持ちながら、この質問をさせていただきます。
 まず最初ですが、給食費の滞納の問題がございます。去る1月24日に、文部科学省が学校給食費の未納者数が10万人に上って、その原因の6割が保護者の責任感や規範意識が希薄であると。要するに責任感がない、払うものを払わなくてもいいと思っているような、横着をしているというふうな原因が6割だという分析をいたしました。しかし、本当にこれはそうなのでしょうか。経済的困難による未納が私は絶対に多いというふうに思っております。
 可児市におきましても、15年度で 377万円の未済額、そして16年度が 448万円、17年度、昨年が 567万円と給食費の未納があるわけです。これは、ずうっと払わないので、そのまま累積しているという部分もありますけれども、本当にこうした給食費の未済額が保護者の責任感が希薄になっているから給食費を払わないのかどうか、まずこの点をお尋ねいたしたいと思います。
 そして、経済的困難にある家庭に、学用品や給食費などを補助する制度として就学援助という制度がございます。要保護と準要保護の家庭が対象となっております。ところが、これが本当に国が冷たいと思うわけですけれども、2004年、平成16年ですけれども、この年まではこの就学援助は国が半分補助をするということになっておりましたので、自治体の補助というのもその半分でよかったわけですけれども、2005年、平成17年ですね。この年の三位一体改革でこの補助金が大幅に削減をされました。そして、この国庫補助というのは生活保護世帯だけに限られまして、準要保護は一般財源化、市で見なさいということになりました。それで、自治体独自の支給が大変困難になってきたわけです。
 これは札幌の例ですけれども、札幌市の場合は、就学援助の基準は生活保護の 1.1倍ということで、生活保護、準要保護を国の基準よりは多くしているということになっておりますけど、残念ながら、私、本市の基準がどれくらいであったかというのを聞くのを忘れておりましたので、わかりません。しかし、こうした国の三位一体改革の中で大変これが困難になってきております。
 そうしたことからも、給食費の未納問題が起こるのではないかというふうに考えるわけですけれども、こういう状況の中でも自治体独自に就学援助から外れる家庭に対して、別に基準を設けて、給食費を補助する自治体もあるということでございます。就学援助制度をぜひ拡充していくということが今大きく必要になっているというふうに考えておりますけれども、本市での就学援助制度の拡充について、お考えがないかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
 それから、やはり義務教育で保護者の負担が本当に大変です。2004年の国の子供の学習費調査によれば、公立小学校では年間5万 5,000円、公立中学校では13万 3,000円、これが学校教育費だけです。修学旅行とか、遠足とか、学級費やPTAや制服や通学用品など、いわゆる学校教育にかかる父母負担が全国平均このようになっていると。それに給食費と、それから学校外の活動費というのがありまして、この三つを合わせますと学習費総額というふうになるわけですけれども、公立小学校で年間約31万円、そして公立中学校で約47万円かかるということです。今は少子化で大変問題になっておりますけど、一つは、やはり子供にお金がかかり過ぎるという、このことも本当に大きいことだと思うんです。憲法の26条で義務教育はこれを無償にするという原則がありますので、やはりここに照らして、本当に子供たちの育ちにどういうことが必要なのかということを考えていくときではないかというふうに思います。
 それで、今まででしたら、新入生の説明会の中で算数セットを買ってくださいと言われても、そうですかということで、いろいろ御不満はあったでしょうけれども買われましたけれど、ことしの説明会では、やはりセットでなくて、個別に買えないかとか、こういうお声が出てきたということです。今、子供たちの間で大変経済的な困難に直面している保護者の部分がふえているというふうに思っております。体操服なんかも、Tシャツを買うなら 500円で済みますけれども、学校のマークの入った体操服を買えば、 1,000円、 2,000円するという、やっぱり一つ一つがすごく響いているということだと思います。義務教育にかかる保護者の負担を少しでも軽減するということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 この問題では、ちょうど8年前になりますけれども、伊藤議員の前に議員をさせていただいた松本喜代子元議員が、算数セットやピアニカを学校でそろえることができないかと。必要なものだけ買ってもらって、それでピアニカの吸い口だけなら 200円で済むから、そういうふうに父母の負担を軽減することはできないかという質問をしたことがございます。私は今でもしっかり覚えておりますけれども、やはり今後こういうことを考えていただくということが必要ではないかというふうに思っております。
 今、特に義務教育の負担が重くのしかかっているのは母子家庭の皆さんであるというふうに思います。今、日本の子供の貧困率というのがありまして、これもOECDで調査が出るんですけれども、子育て世代の中で貧困ライン以下の所得しかない家庭の割合が14.3%あるということを言われております。中でも、特に母子家庭、一人親の家庭の貧困率が57.9%と、半分が貧困ライン以下の所得しかないということになっております。ワーキングプアと言われますのが大体 200万という所得ですけれども、前のときに私が調べましたとき、この母子家庭の平均年収が 165万ですので、明らかに大変困難であると。そういうふうな状況になっております。
 しかし、本当に今の政治は冷たいと思うんですね。ことし、政府は生活保護費の母子加算を廃止するとしております。母子加算は、子供1人で最高額2万 3,260円であったわけですけれども、07年の今年度は16歳から18歳の子供を持つ親への支給を全廃するということになっておりまして、15歳以下でも3年かけて3分の1ずつ減額していくということで、本当に今の自民党と公明党の政治は血も涙もない政治だというふうに思っております。大いに私はこれに対しては怒りを感じております。
 そしてまた、所得の低い母子家庭を対象といたしまして児童扶養手当というものが支給をされておりました。大体第1子で月4万 1,720円が最高で、 9,850円までですね。第2子は 5,000円、第3子は 3,000円というふうに所得の低い母子家庭に対して児童扶養手当を支給していたんですけど、これも来年の4月から大幅に削減しようとしております。これは、自民党、公明党、民主党が賛成をいたしました平成14年11月の母子・寡婦福祉法の改悪が行われまして、母子家庭の自立促進という、そのような名目の中でこうした児童扶養手当を削減するということが決まってきたわけです。私は、この前からずうっと健やか夢育成金の廃止にこだわっておりますけれども、可児市の中で 600世帯を超えました母子家庭の援助をしておりました健やか夢育成金、わずかな金額だというふうに思われるかもしれませんけれども、母子家庭の方からは大変ありがたかったというお声をいただきまして、それで、ぜひ復活をしてほしいということでこの前も質問いたしましたけれども、なかなかそういうふうにはならないということですけれども、今こうして格差が広がる中で、本当に義務教育の保護者負担も大きくなる中で、さらに手当が削られていこうとしている、こうした母子家庭に特に援助をしていただくべきだというふうに思いますので、この点についてお尋ねをいたします。以上です。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 冨田議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、給食費の中身についてのお尋ねでございますが、給食費の中身でありますが、平成19年2月末、先月末の平成17年度の滞納額は 436万 8,570円でございまして、延べ人員で 166人であります。
 昨年末に文部科学省が県を通じまして各市町村に平成17年度の学校給食費の徴収状況に関する調査を実施されました。そのときの調査によりますと、可児市の小学校全校児童 5,807人に対し31名、中学校全校生徒 2,646人に対して38人、給食費の未納者がございました。市内全児童・生徒合わせまして 8,453人ですが、そのうちの69名が未納者であるということになります。パーセントで見ますと 0.8%、未納額は平成17年度分としまして 177万 739円であります。徴収できました徴収率、集めた方でいきますと 99.53%、かなり数字的にはいいと思っております。
 各学校からの報告をまとめますと、未納者69人の給食費の未納に関する保護者の認識につきましては、保護者の責任感とか規範意識の問題による滞納者は、小・中合わせまして約9割、保護者の経済的問題による滞納は、小・中合わせまして約1割という報告で、可児の場合は困窮者の滞納というのは低いという連絡を受けております。
 いずれにいたしましても保護者の責任感、規範意識の問題による滞納者に対しましては、今後も各学校と連携を図り、督促状を発送するなどしまして、また他市町村の収納方法を参考にしながら、運営委員会の一部のメンバーで検討委員をつくりまして、少しでも滞納が少なくなるように学校と協力体制をとってまいりたいと思います。それが給食費の中身の関係でございます。
 次に、就学奨励制度の拡充について、お答えをいたします。
 可児市においても、経済的理由によって就学が困難と認められる児童の保護者に対して、子供たちの学校生活が円滑に送ることができるように、学用品費の補助を行う要保護・準要保護の就学助成制度を実施いたしております。これは御承知のとおりだと思いますが、また特殊学校への就学に必要な経費について補助する特殊教育就学奨励事業も実施しているところでございます。
 要保護・準要保護児童・生徒の認定につきましては、保護者の申請に基づき、民生委員の意見とともに、個人情報にも十分留意しながら、教育委員会において行っております。その基準は、県の教育委員会の手引や国の基準に基づいて行っておりまして、個々の家庭事情を検討し、児童・生徒が学校生活に支障が出ないようにということに最大限配慮いたしております。補助費としましては、言われましたように給食費、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学用品等の費用でございます。
 議員御指摘のように、要保護・準要保護の就学援助のうち、準要保護就学援助については、国からの補助が平成17年度より直接補助から交付税措置に変わりました。要保護就学奨励と特殊教育奨励費については国からの補助金は継続されております。
 しかし、補助金のあり方に変化はありましたんですが、このことで、認定する場合の基準を厳しく可児市がしたとか、補助額を引き下げるというようなことはせずに、児童・生徒が安定した学校生活が送れるように、今までと同じような考え方で行っております。
 参考ですが、可児市において2月現在で 370人の児童・生徒を認定しており、人数におきましては今までより少なくなっておるようなことはございません。よって、現在のところ、先ほど言われました、別に基準を設けて補助するということは今のところは考えておりません。
 次に、義務教育にかかる保護者負担を少しでも軽減できないかということでございます。
 憲法26条の義務教育の無償については授業料の無償を意味し、教育に必要な一切の費用を無償にするというところまでは定めていないんじゃないかと思っております。現在は教科書無償給付措置法により、義務教育段階では教科書は無償になっております。児童・生徒の教育については、保護者として、申しわけないんですがある程度の経済的な負担はお願いしなければならないと考えております。しかし、学校で購入する教科書以外の副教材、また学用品費などについては、保護者の負担に十分配慮することを今後とも学校と一緒に指導を進めてまいりたいと思っております。
 可児市におきましては、前に述べました就学援助制度を、本当に経済的理由のために就学が困難な児童・生徒のために運用を図っていくとともに、保護者負担の増大にならない教育活動の充実、教育環境の整備を図っていくことが必要であると思いまして、それに努めてまいります。
 例えば学校で進めております体験学習に対する負担についても、体験学習活動推進事業を可児市としては実施し、活動費、教材費やバス代、入場料の補助、そういうことで負担軽減に努めております。その他、部活動など体育文化活動への補助とともに、光通信による情報教育、ALT配置の小・中学校英語活動、外国人児童・生徒のへばら教室KANIや通訳サポーターの配置、スクールサポーター、ADHDサポーター、こういうような形で、大変きめ細かな学習生活支援など今日的な教育課題に向けて充実した教育活動事業は、これも保護者の負担がない教育サービスと考えて取り組んでおるところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、私の方から、4点目の母子家庭への援助を考えるべきだとの御質問について、お答えをいたします。
 国における一人親家庭への支援につきましては、児童扶養手当中心の経済的な支援から、就業や生活面での自立支援へと施策の転換がなされているところでございます。
 市におきましても、国のこれらの方針に基づきまして、母子家庭への自立支援策として、平成16年度から母子家庭の母を対象に、就業につながる教育訓練講座の受講料等の一部を助成する母子家庭自立支援教育訓練給付金事業を実施いたしております。さらに、平成18年度からは看護師、保育士等の専門的な資格取得を援助する高等技能訓練促進費事業を行うとともに、一人親家庭の交流や、お互いの悩みを打ち明けたり、相談し合う一人親家庭情報交換事業を行ってきているところでございます。
 また、一人親家庭の自立には、一人親の団体が、自分たちが主体となって必要な事業を行っていくということも大切でございます。そのためには、行政と協働して事業をみずから企画、運営していく一人親団体の拠点づくりといったものも必要かと考えております。そういった面で調査研究は行っていきたいというふうに考えております。
 こうした支援のほか、議員御指摘のような低所得の母子家庭への援助につきましては、国において各種福祉制度の大幅な改正や税制改正等も進められております。そうしたことも踏まえまして、市の単独制度等の見直しが必要になってきております。そういった中で、低所得の母子家庭への援助の必要性の有無については、そうした見直しの中で検討していきたいと考えております。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 経済的は1割だったということで、何割だということをここで争うつもりはありませんけど、やはりそういう方も見えるということで、私は就学援助制度についてもっと広くお知らせしてほしいと。例えば新入学の説明会の中でそういうことをお知らせするべきだというふうに思うんですね。先ほどちょっと御紹介しました新入学の説明会でも、算数セットを買うのが大変という声もやっぱり出てきているんですね。これは実際に聞いた話なんで、どこということではないですが、そういうところがあったという事実はあるので、ぜひこの援助制度について知られていないということがありまして、もちろん経済的に当てはまらない人もあると思いますけれど、まず、そういう制度があるということをぜひ知らせていただきたいと思います。
 それからもう一つ、民生委員さんからの意見が要るというのは、公正を期するために要るというふうにおっしゃっていると思いますけど、本来これはもう必要ないというふうに言われていると思うんで、そこら辺をもうちょっと緩和していただければなというふうに思いますけれども、ぜひ就学援助制度を皆さんに教えるということについて、ちょっとお答えをお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) 私のお答えした中におきましても、本当にお困りの方は、私の方としては、教育を受けられる体制をとっていきたいという気持ちはございますので、中には、遠慮されるのか、恥ずかしいとかいう話があるかもしれません。そうしたことのないように、できるだけ本当にお困りの方は申し出ていただくような形をとれるように、いろんな場を設けまして、出てきていただければ、その後の手続はとれるわけでございますので、今言われましたようなことも踏まえまして、たくさんの、たくさん出てもらっては本当は困るんですが、本当にお困りの方は出していただくような形をとれるように進めてまいります。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) それから、福祉部長の方ですけど、さっき、母子家庭の自立促進ということで、法が変わって、そういうふうにやっていくと。これ自体は、やっぱりいろんな資格を取っていただくのは、これからのことにも役立つのでいいんですけれど、資格を取るときに、自分の生活がどう保障されるかというその点なんですね。資格を取りに行ったわ、今の仕事はできないわということであれば生活していけないもんですから、この制度が絵にかいたもちにならないように、本当に母子家庭の方たちのこれからの生活の助けになるような制度になっていかなければいけないと思いますので、さまざまに考えてみえるそうですので、よろしくお願いしたいということで、お答えは結構ですので、すみません、次に行かせていただきます。
 次は、やはり子供たちの問題なんですけど、今、教育再生会議の方では、何か子供にさらにもっと勉強させるとか、いろんな締めつけるようなことを言っているんですけど、私はやっぱりああいうことには反対で、本当に子供たちにもっと伸び伸びと生活してほしいですし、ゆとり教育も、せっかく総合学習の時間が何とかノウハウもわかって、これからやっていこうというときに、それはやりませんということで、また詰め込みに逆戻りするなんていうことは、それはとても悲しむべきことだなというふうに思っております。
 それで、この可児市では、せっかくalaがありますので、ぜひ私は、今度は可児の子供たちに心豊かな人間として育ってもらうために、幼稚園と保育園のときに1回、それから小学校の前半で1回、小学校の後半で1回と、この3回をalaで本当に生の舞台を見せていただくような、そういう取り組みをしていただきたいというふうに思っております。今、alaでは中学生の芸術鑑賞が行われております。自分の目の前で生身の人間が演奏する音は、やっぱりCDとかテレビなどの機械を通してではない、本当に深い感動を呼び起こすわけです。そして、よい音楽とともに、よい演劇は生きる力を生み出すものです。そこで、先ほど提案しましたように、合計3回、子供たちに演劇鑑賞を体験できるようにしてほしいと思います。
 第3次総合計画の中でも、文化創造センターを拠点にした文化芸術の振興で、就学前や学校教育において、文化芸術に触れたり参加したりする機会を確保というふうに書いてありますので、お考えはおありなんだと思うんですけれども、まだこれが実践されていないということですね。中学校の芸術鑑賞の予算は 288万だったと思います、去年。 300万弱ですから、演劇を単純に1回が 300万と考えまして、3回やるとしても 1,000万も要らないのではないかと。もっと安いものもありますし、でも、安いからといって感動が浅いということはないですので、本当によく考えられたプロの演劇、人形劇でもそうですけれども、子供たちの生きる力になるというふうに思います。そしてまた、alaで、自分たちが幼稚園のとき、保育園のとき見たとか、小学校のとき見たとか、中学校でも音楽を聞いたとか、本当にalaというのは自分たちの心を育ててくれたところだなということが子供たちの中に定着していけば、このalaがずうっと続いていくという、本当に可児市民の、将来の可児市民の誇りにもなっていくということで、そういうことができれば、毎年 1,000万をこういうふうに投入したとしても私は決して高いというふうには思いませんので、ぜひ演劇鑑賞を行ってほしいということで質問をいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 子供を心豊かな人間となるように育てるために、今言われましたalaの活用でございますが、議員が御指摘のように、文化の力をはぐくむことは本当に大切なことだと考えております。中学生においては、市内の中学校3年生を対象にalaにおいて芸術鑑賞会を開催しております。
 現在、小学校では、学校において音楽鑑賞会や演劇鑑賞会を開催いたしております。さらに鑑賞会を身近なものにするために、出演者と子供たちが触れ合えるような機会をつくっております。例えば児童数人が一緒に出演することもあります。また、このような参加型の演劇や音楽会は学校ごとで行った方が効果的で効率的ではないかというふうに考えておるところでございます。
 また、alaを活用した行事を行っております小・中音楽会では、小学校の4年生を中心に市内全小学校のある学年がalaの宙のホールの舞台に立ちまして、可児市の子供は一回はalaの舞台に立ったことがあるということを願っておるところでございます。
 来年度、alaを使って演劇会を行う計画を立てている小学校もあります。alaと学校が一緒になって演劇の内容や上演時間なども考えております。その学校の子供たちが同じ感動を味わうことを私の方は期待いたしているところでございます。
 良質な芸術を鑑賞することは、園児、児童・生徒の成長にとって大切であると思いますが、小学校においては、学校のala活用に協力してまいりたいと考えますが、中学校と同じような芸術鑑賞は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 私は、第3次総合計画の中に、本当にここに書いてあるから、質問してもちゃんとお答えがいただけるかと思ったら、とても残念なお答えでした。
 ちゃんともう一遍読みますと、第3次総合計画の中では、文化創造センターを拠点にした文化芸術の振興ですから、alaでということだと思うんですね。そこで、就学前や学校教育において文化芸術に触れたり参加したりする機会を確保というふうにあるわけですけれども、本当にこれから子供たちがalaを可児市の大切な宝と思ってもらうためには、そこで本当にいいものを見た、いいものを聞いたという感動がなければ、これを大切にしていこうとは思わないんですけれども、この第3次総合計画に書いてある点について、子供たちの芸術鑑賞について、市長はどのようにお考えですか。


◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) いろいろな解釈といいますか、とり方があると思いますが、より一層市民の皆さんが文化創造センターにおいでいただいて、せっかくのセンターでございますので、御利用いただくということが必要だと思いますが、小学校の児童に対する対応ということについては、一様にして一つの考え方に至っておりません。これは、結論から申し上げますと、今後の検討課題だというふうにさせていただきます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ぜひ検討していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。私もalaで劇を見たり音楽を聞いたりするのが本当に大好きですから、みんな可児市の子供がそういうふうになるように、ぜひ検討して、3回は無理でも、例えば小学校で1回とか、幼稚園と保育園の子には人形劇を見せてあげるとか、そんなふうに考えていただければありがたいと思います。
 じゃあ次の問題に移りたいと思います。
 男女共同参画社会についてということで助役にお答えをお願いするわけですけど、この問題については、大体私も年に1回ぐらいこの問題をずうっといつも問うてきたわけですけれども、先ごろ、世界経済フォーラムというところが男女格差指数というのを発表いたしました。これによれば、日本は 115カ国の中で、 150と書きましたけど、対象は 150カ国あったそうですけど、答えが出たのは 115カ国だそうですので、 115カ国を比べた中で、何と79位という大変低い順位であったと。アジアの国が押しなべて低いかといえば、フィリピンは6位であったし、スリランカは女性閣僚もたくさん出ていて13位だったと。日本より低い近隣の国は韓国だけです。ですから、日本と韓国はいまだに男尊女卑だということだというふうに、この男女格差指数で明らかになったわけです。
 この男女格差指数というのは、社会進出面での性別による格差の度合いを順位づけたものですけれども、当然のごとく北欧諸国が上位に並んでおりまして、先進7カ国という中では、日本はやっぱり最低の、79位というのは最低の順位です。
 項目別に見ますと、政治への参加の度合いを示す政治的な権限の付与と賃金や待遇の格差を示す経済的な参加と機会がともに 115カ国中83位と。教育の機会でも男女格差がまだまだあるということで、59位だと。こういうふうなことが発表されたわけです。本当に日本の中にまだまだ男女格差が存在して、この是正を目指して、男女共同参画社会の実現に向けて努力が必要だということだというふうに思います。
 先ごろ、市民の方が1年にわたって、男女共同参画についてさまざまに、本当に白熱した議論を私も見せていただきました。そうした審議会の中で条例の素案をおつくりになりました。それで、パブリックコメントにしたところ、何を言っているんだと。今、女の方が優位じゃないかとか、女尊男卑だとか、とんでもないような意見がございましたけれども、そうした意見に対するはっきりした答えがこの世界経済フォーラムの男女格差指数だというふうに考えております。男性の方は、日本の女性が優遇されているとお思いかもしれませんけれども、世界から見たらとんでもない話だということがこのことで明らかではないかというふうに思います。
 そうした中で、男らしさ、女らしさ、こういうことを強調して、女性の役割を固定的な性別役割分担ということに閉じ込めようとしているような、そういうことは全く時代おくれなことであるというふうに考えております。
 ところで、こうした世界経済フォーラムの順位を私が今ここで発表したわけですけれども、これに対して、どのようにお思いになるか。そしてまた、本当にこういう男女格差があるということですから、この是正に対してはどんなことが必要だと思われるのか。そしてまた、こうしたときに、今はまだ素案の段階ですけれども、男女共同参画条例が形をつくってきましたので、こうしたものが果たす役割について、ぜひお尋ねをするものです。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 助役 山口正雄君。


◯助役(山口正雄君) 男女共同参画については、冨田議員には再三にわたって御質問をいただいて、関心を持っていただきますこと、ありがとうございます。
 御質問の第1点目の世界経済フォーラムの順位についてでございます。確かに今御発言のありましたように、さきの世界男女格差指数2006年ランキングという名前がついておるようでございますが、その日本の順位が世界 115カ国中79位ということで、もう一つの調査でも、国連開発計画の人間開発報告書というのがあるようでございますけれども、これによりますと、いわゆるジェンダー・エンパワーメント指数ということらしいですが、80カ国中43位という数字が報告をされております。
 これによりますと、日本においては、まだまだ経済や政治などの分野での男女格差が存在するということ、いわゆる女性の社会進出同様、そういったものについては、世界から見たら、とても認められない状況であるということをこれではっきりしておるということを十分認識させられております。いわゆる女性は政治や管理職には向かないという従来のかつての固定観念の見直しが必要であるということをここで知らされたわけでございます。
 引き続き、社会や家庭において、男女格差の是正については、これは根強く、欠かさずに、根気よく取り組んでいくことが必要であると思っております。これからいろいろな場面で、市としても計画を立てておるようでございますので、そちらの方で進めていきたいと思っております。
 それから2番目の、格差是正への考え方についての件でございますけれども、まずは人々が、ただいまのような実情を十分知って、みずからの問題としての意識を持って是正の行動をとっていただくということが一番大切ではないかと思うわけでございます。
 可児市としても、こうした格差是正に関する一つの事業として、かつては13年3月に策定しました可児市男女共同参画プラン2010による取り組みを実施しておりまして、現代社会での男女共同参画に係るいろいろな事業を推進しているところでございます。こうした事業へ一人でも多くの方が参加されまして、この格差是正の必要性を感じていただきたいと思うわけでございます。
 19年度におきましても、従来と同じような中身の濃い啓発活動、そして講演会の開催、あるいはアンケートによります実施など、一つ市民の方にアピールをするという意味合いもございますので、こういった情報と、皆様の参加していただける機会を一つでも多く設けることが一つの進めていく方向ではないかと思っております。
 それから3番目の条例の果たす役割についてでございます。平成11年に国において制定されました、御案内の男女共同参画社会基本法によりまして、男女共同参画社会の実現が21世紀のいわゆる最重要課題と位置づけられたわけでございます。地方公共団体に対して、いわゆる基本法の第9条で区域の特性に応じた施策を策定し、実施することが一つの責務であるということをうたっております。したがって、この参画の推進につきましては、これまた一自治体だけではとても解決できる問題ではございませんので、国、県、そして市民、事業者、そういった方がお互いに協調しながら取り組んでいくということが大事ですので、この点についても十分考えていかなければならないと思っております。
 それから、男女共同参画に向けた条例がこのたび協議をされまして、ある時点まで来たわけでございますが、この男女共同参画におけるさまざまな課題を解決する施策については、市民の理解を得られる方向で、市の特性を取り入れながら明確に位置づけるということが大切であろうと思っております。これは、市民、事業者、そして市が一体となって男女共同参画社会の実現に向けて取り組まなければならないと思っております。先ほど御発言の中にございましたように、条例案もかなりのところまで進んでまいりました。大勢の方の御意見を伺って検討していただきました。成案に近いものが、今現在皆さんにも御案内をいたしておりますし、大勢の方のパブリックコメントも済んだわけでございます。これがなるべく早い時期に制定されまして、実際に行動に移せるような条例として動ければ一番いいことではないかと思っております。その辺には御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 一日も早くこの条例が条例として役割を果たすようにというふうに願っております。
 さて、4番目の質問ですけれども、帷子地区に障がい者のグループホームをということですけれども、ちょうど可茂学園の分場の麦の丘ができまして1年ぐらいになります。それで、近所の皆様にもたくさん来ていただいて、本当に喜ばれている施設になりましたけれども、そろそろ、いわゆる三ツ池住宅の跡地ですね。ここの2段目以降の土地をどういうふうに利用するか、私は検討するときに来ているというふうに考えております。以前、まだ健康福祉部長が浅野さんのときに、この三ツ池住宅の跡地に麦の丘を建設しようと。このときに、2段目以降の活用については4者の協議の中でよく研究をさせてもらうというふうなお話であったと思います。昨年の4月から始まりました障害者自立支援法で、本当に障がい者とその家族は以前にも増して先の見通しのない状況になってきております。幸い可児市では、通所の障がい者の方にその利用料の負担をするということで、今年度もその予算が組まれておりまして、可児市の障がい者の人にとってはありがたいことだというふうに思っておりますけど、全体の自立支援法が応益負担ということになっておりますので、障がい者とその家族は本当に大変な状況になっております。
 今、策定中の可児市の障がい者計画の中で見ますと、障がい者の自立のためのグループホームや福祉ホームの建設については、障がい者が介護保険にどういうふうに統合されるかわからないということで、介護保険の動向に左右をされるような書き方をされておりますけれども、私は、グループホームというのは若年の障がい者と、そして高齢者、また痴呆の高齢者の方とは違うというふうに思うんですね。若年の障がい者の方というのは、もちろん労働にも参加ができるわけですから、高齢者とは分けて考えていただきたい。介護保険がどうなるかということではなくて、本当に障がい者の自立にとってこういうグループホームが大事なんだという観点に立っていただいて、ぜひ2段目以降の三ツ池住宅の跡地に、この前から検討されておりますように障がい者のグループホームを建設してほしい、そういうことでございます。答弁をお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、4点目の可茂学園分場麦の丘の上の土地に障がい者のグループホームを建設してほしいという御質問でございます。
 市といたしましても、議員御指摘のとおり、障がいのある方のグループホームの整備につきましては十分必要性を認識しております。現在策定中でございます可児市障がい者計画におきましても、民間事業者等による整備を支援することにより、市内でのグループホームの確保に取り組んでいくということにしております。
 今後は、グループホームの具体的な整備手法等につきまして、当事者団体、福祉施設関係者等とともに協議を行っていく考えでございますが、三ツ池住宅跡地の活用は有力な選択肢の一つというふうに考えております。同所には、18年4月に社会福祉法人可茂会により、可茂学園の通所分場として麦の丘が開所されているところでございます。同法人によるグループホームの整備計画の有無を視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 検討といっても、あんまり長く検討してもらっても待てないと思うんですね。本当に今、福祉ホームをやっておられますけれども、あれも本当に保護者負担で大変なんです。きちっとしたグループホームをぜひつくっていただきたいというのが、やはり通所の方の願いだというふうに思いますし、障がい者であっても、やはり自立をするということは絶対必要なことですから、いつまでも家族の世話になっているとか、そうじゃなくて、自立できる人は支援をして自立をするということが、まさにこの障害者自立支援法の精神であると思うんですね。ただ、体現したことは全然違っていますけど、障がい者いじめだったと思いますけど、それで、どれぐらいのめどでやっていただけるのか、そこら辺をちょっとお聞かせいただけると親さんもめどができるんじゃないかな、希望が持てるんではないかなと思うんですけど、どうですか。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 既に可茂学園さんの方に対しまして、計画の有無をここ2年ぐらいのうちに、計画されるんであればそうした方向を出してくださいという協議はさせていただいております。まだそこら辺の話は具体的にはいただいておりませんが、そういう状況で、当然可茂学園さんによる計画を十分視野に入れての考え方でございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 本当に利用料の負担について、こういうこともやっていただけるというんであれば、障がいを持つ人にとっても暮らしやすい可児市ということになりますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
 ここで2時40分まで休憩いたします。
                                休憩 午後2時32分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後2時40分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番議員 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 4番議員、新政可児クラブ、久野泰臣でございます。
 今回の質問は、通告に従いまして、児童・生徒の安全と地域防犯のため、地域のボランティアでパトロールをしている団体である青色回転灯パトロール隊や、市で委託している3台の青色回転灯パトロールの現状をお聞かせいただきたい。そして、市長が施政方針の重点施策と掲げておられます防犯や防災についての安全・安心なまちづくりに対して、地域の取り組みの支援策をお聞きいたします。
 そこで、1問目に入ります。
 またもや、青色回転灯パトロールについての質問で恐縮ですが、同僚議員からは青パトのプロと言われておりますので、この活動を児童・生徒の安全と高齢化する地域防犯の観点から各地区にて実施していただき、自分の地域での防犯は自分たちで安心・安全を実施していただきたいと考えております。
 青パトの光を見たら安心に思える人と、犯罪抑止に考える人があると思いますが、現状では、何だろう、あの青パトはと思っている人が多いのではないでしょうか。当市で委託している3台で1日3時間の活動では、まだまだ市民に認識していただき、警察車両のような威圧感はないように思えます。そこで、現状、この活動を展開中の桜ケ丘ハイツ安全パトロール隊のボランティアの皆さんが地区の範囲を拡大して地域防犯のため活動していただくことになったと聞いております。
 そこで質問ですが、青パトが認められる活動範囲は校下単位と聞いておりますが、地区に拡大してもよいのか。
 2番目の質問、各地区の自治連合会に対して、地域防犯の観点から、どう今後推進していくのか。
 3番目、桜ケ丘安全パトロール隊のボランティアの皆さんで、活動範囲を可児市東部の旭、東明、広見小校下に拡大していただいておると聞きます。見守ってくださることを考えると、行政としてどう対処していくのか。
 4番目、ここ1年近く、委託による青色回転灯パトロールを実施していますが、今年度、19年には 349万の予算をつけて活動していくということですが、この1年間どのような問題、経過があるのか。
 以上、4点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、お答えいたします。
 緊急自動車等を除きまして、一般の自動車に回転灯を装着することは法令により禁止されているところでありますが、近年の治安情勢、殊に体感治安の悪化に伴いまして活発に行われるに至りました自主防犯組織等によるパトロール活動に対しまして、その手段の多様化や活動エリアの拡大等に便宜を図るための規制緩和措置により、青色回転灯を装着した自動車によるパトロールの実施が可能となりました。現在、市では、公用車3台を用いた青色回転灯パトロールと自主防犯組織であります桜ケ丘ハイツ自警団の4台によって実施をされております。自治体による青色回転灯パトロールにつきましては、本来の趣旨にそぐわない面もありますが、その有用性を市民の皆さんに認識していただくための広告塔といった側面も有しておりますので、昨年3月から開始をしております。これをきっかけとして、多くの自主防犯団体で実施に向けての取り組みが進めばありがたいと考えております。
 最初の御質問ですが、エリアの関係でございますが、可児警察署に確認しましたところ、特に制約はないということでございました。巡視エリアの設定に際しましては、その自主防犯団体が計画的かつ継続的に無理なくパトロールできるかという点を重視しているとのことでございました。
 2番目に、各自治連合会等に対してどう推進していくのかということでございますが、青色回転灯パトロールは、実効性の面だけではなく、地域の防犯意識を盛り上げる効果もあると考えております。そこで、各自治連合会等に青色回転灯パトロールのPRをするとともに、認定に至るまでの事務手続の支援はもちろんのことでございまして、活動に対します資金面についても支援策を考えてまいる所存であります。
 それから3点目でございますが、桜ケ丘ハイツ自警団の方々が、地域等の要請にこたえる形で、自治会の枠を超えて青色回転灯パトロールを実施していただけることにつきましては感謝に耐えません。この活動と協働し、補完するような方向で公用車によるパトロールを実施する等によりまして、この活動が他の地区にも広がり、自主防犯の機運が高まるような支援をしていきたいと考えております。
 4点目でございますが、青色回転灯パトロールの活動状況は、日中は小学生の下校時間に合わせて午後2時から5時までの3時間、距離にしておおよそ70キロメートル。夜は6時から9時までの3時間で50から60キロメートルをパトロールしております。しかしながら、市内は広く、特に夜間は生活道路を隈なくパトロールしていることから、市内を一回りするのに1週間を要しております。密度はかなり疎な状況となっております。より一層効率的なパトロールを実施するためには、地域からの情報提供が欠かせず、さらにはそれを速やかに青色回転灯パトロールに反映する体制の充実と、地域の自主防犯活動と相互に連携して、きめ細やかなパトロールに取り組むことが今後の課題と考えております。以上でございます。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) ありがとうございます。
 私の質問が1番と2番が順序が間違っておりまして、今気がつきました。どうもすみません。
 それで、一つ総務部長にお聞きしたいんですけど、そうしますと、活動範囲は、校下だけじゃなくて、地区全体を網羅してもいいということになったわけなのか、最初からそうなんですか。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 最初からといいますか、もともと地域が限定されていないということで、先ほども言いましたように、その自主防犯団体が計画的、継続的に行っていただけるということであればいいということでございます。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 最初から地区は限定されないですか。継続的にやるということであれば、可児市じゅうどこを回ってもいいということになります。それでよろしいですか。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 今の計画的、継続的といいますのは、地域といいますのは、一定の自治会の範囲という意味ではなしに、当初申請されたときのエリアとしては制限がないという意味でございます。自治会の枠を超えて、かなり広い範囲でも、継続的、計画的にやっていただければいいというものでございます。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) ありがとうございます。
 それと、各地区の自治連合会さんの方でいろいろそういう青パトを立ち上げたいということを聞いておりますけど、なかなかいかんせん資金的な問題、大体1自治会に3台か4台の青パトを配備して、1日回る順番はありますけど、そういうことになって、桜ケ丘の安全パトロール隊についても、今度、広見校下、東明、旭を加えるということになると、ほとんど可児市東部ということになりますけど、これを行政として活動の車に対しての補助というのはお考えはないでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 先ほども申し上げましたが、いろいろな手続も必要でございますので、そういった面も支援を当然させていただきますが、それから、実際に活動していただくことになりますと車をどうするかという問題がございます。それから、日常的にはガソリン代が必要になってくるということもございます。車につきましては、例えば市の公用車を貸与するということも想定はできるわけですが、本来禁止されておるものが規制緩和されておるということでございまして、車は特定されていなきゃならんということで、自由に貸し出しできるというものではございません。したがって、車そのものをどうするかというのは問題があるわけですが、ガソリン代につきましては市で支援することは可能だというふうに考えております。そういったことを今後考えていきたいというものでございます。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) ありがとうございます。
 車は限定されておりますので、車の貸与というよりも、ガソリン代等のそういう支援も考えていただけるということでございます。
 それと、1年間近くやって、午後2時から5時までの下校時間、70キロ、そして夜6時からの3時間ということで60キロぐらい走っていただける。19年度は 349万の予算を組んでやられるんですけど、私、一番最初に公用車でやってくれと言ったのは、各地区で立ち上げれば、市の公用車を走らせる必要ないと。各地区で3台ぐらいずつのパトロール、1日置きでもいいです。それでやればもう30何台走ることになりますので、そうすれば、 349万使わなくても、本当に皆さんのボランティアで、またそれだけの補助だけでもそういうふうにやっていただけるということを熱望して、次の質問に入らせていただきます。
 続きまして、2番目の質問でございますけど、可児市第3次総合計画の後期基本計画に策定している高齢者福祉や児童福祉計画の中でシルバーサポーター派遣事業やファミリーサポートセンターでの子育て支援を実施しており、大変市民からは喜ばれている施策と感じております。まさに今後、私たちがお世話になり、子供たちが活用するものと思います。母親の就労支援での児童クラブも市内全校で実施しており、年々活用が増加していると聞いております。所管の教育部ではうれしい悲鳴ではないでしょうか。
 しかし、児童クラブでは小学3年生までのため、高学年になると、家庭でひとりで留守番ということにもなります。また、高齢者世帯のお年寄りの皆さんが一番心配しておられることは大災害や大地震が起こったときと聞きますが、日々の生活についても心配事も多いと聞いております。地域に日用品を売っている店もなく、車の運転も危ないし、さりとて公共交通の便利も悪く、自転車か徒歩で健康のためと思いつつ買い物に行っておられますが、体調の悪いときは大変なことと思います。シルバーサポーターの派遣も解決の一つとは思っておりますが、神戸市では、高齢者に対し派遣型から地域での常駐固定型の見守り活動を試みております。
 そこで、団塊の世代の企業戦士が地域に帰ってこられますこの時期に、高齢者の見守り、生活支援、そして児童・生徒を地域で預かり、高齢者との交流を深め、地域でできること、地域でしかできないことを考えていこうとする地域があります。集会所を改造して、よき時代の隣組文化ではありませんが、独居高齢者や高齢者世帯の災害時の避難場所としたり、ここを生活支援の憩いの場や、歩行が難儀の方に買い物支援などの拠点とし、活用しながら、高学年の児童クラブ的な活動をし、老いも若きも地域の集会所に集い、住民で快適な地域づくりをと考えております。当市でも、高齢者福祉、児童福祉の施策は他市と比べて見劣りするものでなく、むしろ手厚くなっていると思いますが、地域での生活を余儀なくされ、市中に出ていけない方を支援できるのは地域しかありません。こうした取り組みを考え、実施していきたいと考えていたら、行政として、どう考え、どうしていくのか、執行部にお聞きしたい。どうぞ地域に温かい御答弁をお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、ただいまの質問にお答えをしてまいりたいと思います。
 少子・高齢化社会が進行する中で、今お話がありましたように、住みやすい可児のまちづくりを進めるためには、やはり市民の皆さんの協力、あるいはこれから団塊の世代と言われる皆さんの協力が必要かと思います。そういった有能なといいますか、能力のある皆さんや、あるいは経験豊富な皆さんの力をかりまして、地域のまちづくりや防災の活動、あるいは子育てや高齢者への支援活動など、幅広くかかわっていただくことが住みやすい可児のまちづくりが前進できるものと考えております。そういった意味でも、積極的な参加や協力をお願いするところでございます。
 市としてどういったものがあるかということにつきましては、さきの冨田議員の質問にもお答えしましたので省略させていただきますが、市としましては、こうした活動への参加機会の場づくりや地域の自主防災組織の活動支援、あるいは高齢者や障がい者、乳幼児など災害弱者と言われます皆さん方を隣近所が助け合い、支え合う地域づくりということで、今ある行政の制度の見直しや、あるいは強化等も考えながら、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 4番議員 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) ありがとうございます。
 教育長さんにお伺いしますけど、行政の方でいろいろ今やっておること、また今後見直すことというのはありますけど、もし災害が起きた場合、地域で本当に助け合う。それと高齢者の方が買い物も行けないというような状態のときに、地域で助け合うことしかできなくなると思うんです。そうした場合に、今後考えていくというようなことで結構なんですけど、もっとすばらしい企画を出していただけるように要望いたしまして、質問を終わります。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、4番議員 久野泰臣君の質問を終わります。
 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 7番議員、みどりの風の小川富貴でございます。
 一般質問を通告しておりますけれども、それに従って進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、私、今回、大項目では二つ質問を立てております。
 下水道事業の方から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 下水道事業拡大に伴い、市の財政状況が非常に厳しいものとなっております。この件につきましては、先ほどの渡辺議員の指摘のあったところでございます。こういった中で、桜ケ丘ハイツの課題も含め、今までこの本会議、一般質問でもたくさんの議論をさせていただいてまいりましたけれども、その議論を踏まえて、今後の対策についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
 1点目です。桜ケ丘ハイツの汚水処理場の改善のための報告書の内容、いわゆる改善書というものの履行を、市は管理者に対してどのように指導していただいているのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、今後、問題解決に市はどのように対処されていかれるのか、あわせてお尋ねいたします。
 2点目です。桜ケ丘処理場の処理水の排水口は平成11年まで久々利川に持っていってございました。この排水口が平成11年に久々利川から大森川に変更されていますが、現在の排水は適正でしょうか、お尋ねいたします。
 3点目です。都市計画税を私たちは納めさせていただいておりますが、都市計画税総額の何%、およそ幾ら、現在まで、総量ですね。下水道事業に投入されてきているのでしょうか。また、そのうち、桜ケ丘の住民、企業、団体等からの徴収額は幾らぐらいで、何%ぐらいになっているのでしょうか。
 あわせまして、都市計画税から下水道事業特別会計への投入、この根拠はどういったところで適正とされているのか、お尋ねさせていただきます。
 4点目でございます。住民の選択権を保障する説明責任の内容、今までも何度も何度もここで説明責任の内容ということで確認をさせていただき、議論をさせていただいておりましたが、もう一度、改めてお聞きいたします。どういった内容、どういった資料が必要と考えておられるのでしょうか。下水道、以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、まず1問目の桜ケ丘ハイツの汚水処理場に関する件からでございますが、汚水流出という事態を確認したわけでございますけど、それ以降、7月に、所有者であります不二企業から改善策の報告書を提出いただきまして、県と市から改善策の履行を求めてきたところでございます。改善策につきましては、短期、中・長期にわたるものがございますが、比較的早期に対応可能な処理方式の変更などにつきましては、利用者の方々に理解を求める中で履行するよう県とともに指導してきておりました。昨年12月には、県とともに不二企業の社長と面談をいたしまして、報告書の改善策について対応を進めるよう強く指導させていただきまして、利用者の方々にも説明を行い、よりよい方向性のもと、改善を図ることを求めたところでございます。
 しかしながら、不二企業としましては、自力による改善策の履行には困難があるとして、利用者の方々への施設移管も含めて検討いただき、その中で改善策の履行をお願いしていきたいというような回答もございました。市からは、仮に利用者に改善策を求めることにいたしましても、理解をいただくことが最も重要でございますので、主導はあくまでも不二企業で行うことが今回の問題解決には必要であるとして、再三にわたって協議を続けてきているところでございます。
 このような状況下でございますけれども、今後とも汚水処理施設として機能を果たすことが必要であることから、将来的には、そうした住民の方の理解も含めることですけど、現在のまま処理施設を使うということであれば、利用者を中心に管理組合などの設立なども視野に入れていただき、適正な処理場運営を行っていただきますようお願いするものでございます。以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 私からは2点目と4点目についてお答えをしたいと思います。
 大森川への処理水の排水は適正かということですが、適正、不適正の意味がわかりかねますが、位置の変更の件についてという認識で答弁をさせていただきますが、とりあえず久々利川からというお話でしたが、最初から大森川でありまして、大森川の下流から大森川の上流に移ったということで、当初から久々利川へ放流をされていた事実はございませんので、確認をさせていただきます。
 処理場から、今申し上げました下流へ放流していたものを上流へ放流先を変えたいきさつにつきましては、もともとこの間は、今、市道27号線と言っていると思いますが、当時、町道でしたが、開発業者が54年に桜ケ丘ハイツの開発に伴いまして、道路法32条の規定によりまして、汚水管を道路占用させてほしいという申請がありまして、町が占用許可をおろしております。その後、平成10年に大森地域の汚水幹線を埋設するに当たり、支障になるので移転をしてほしい、何とかしてほしいという協議を開発業者としまして、協議の結果、放流先を上流に変えるということで協議が調いました。その協議につきましては、当然処理施設の設置業者であります開発業者が、大森地区の自治会及び水利権者の同意を放流先の変更についてとっておりまして、これに基づいて放流先を変更しておりまして、放流先の変更について、特に問題があるという認識は持っておりません。
 それから4番目のことにつきまして、選択権という質問をされましたが、選択権、どういう手法かという選択をされるかということに解釈しましたが、その選択をされる手法によってということで協議をされるかによって、必要とされる情報はいろいろ違うと思いますが、現在、可児市のホームページで下水道関係の予算・決算、それから類似団体、全国平均を入れた経営指標等もすべて公表しておりますし、もっと細かいところでは、負担金は、公共でいきますと平米 500円ですが、その負担金はどういう決められ方をして、どういう根拠に基づいておるとか、そういうこともホームページですべて公開をさせていただいておりますし、それを見ていただければわかると思いますし、それ以上のことにつきましては、それぞれそのときに御要望いただければ、持てる資料は公開をさせていただく用意は当然持っておりますので、それで対応させていただきたいというふうに考えております。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、3点目の御質問にお答えいたします。
 本市の都市計画税は平成元年度から導入しておりまして、平成18年度、この12月補正の時点でございますが、そこまでの合計としまして 208億 5,624万円となっております。そのうち70億 8,296万円を下水道事業に繰り出しておりまして、比率は34%となっております。また、平成19年度から22年度までにつきましては、都市計画税の予定額45億 2,400万円に対しまして、下水道事業には32億 3,094万円を繰り出しする計画であります。この間の比率は71.4%となります。
 なお、桜ケ丘を初め、地域ごとの税額につきましては、都市計画税に限らず、行政運営上の必要がないために集計をしておりません。
 都市計画税は、都市計画施設を整備するための目的税でありまして、下水道事業への繰り出しにつきましては、その目的にかなった適正なものであると考えております。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) それでは、再質問させていただきます。
 最初に環境部長から答弁をいただきました。
 企業に対して、住民に理解を求めていただくことで、企業としてきちっと問題解決、現状の修理をしていただくという指導をしているというふうに今答弁されたということで、確認ですが、よろしいでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 基本的には住民といいますか、利用者の方々にということです。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) お聞きしたかったのは、住民とか利用者ではなくて、要するにだれが責任主体であるかをお尋ねしたかったわけです。答弁の中で、企業に理解をいただきながら、きちっと修理していただくということを強く求めているというふうにいただきましたので、再度はいただきません。
 桜ケ丘ハイツの事務管理規約でございますけれど、汚水処理施設については管理会社が管理運営の一切を受諾しますというものがございます。管理規定、これ、もう既に事務管理規定になっていますが、汚水処理施設については、各利用者の屋内より各宅地内の汚水までの配管、いわゆる公共施設の運営、そこまでが各住民です。一方、管理の主体がどこにあるかというと、公共施設の運営維持管理は管理者がこれを行うものとするという住民との管理規約がございます。今回、汚水漏れが起こりまして、県、市、不二企業、東武産業の4者が7月16日、7月26日に協議をして作成されました桜ケ丘ハイツセンターにおける汚水流出対策というものが7月31日付で不二企業から岐阜県、可児市に提出されました。これに基づいて、可児市は、不二企業に対して、8月23日をもって対策を早急に進めるように、現状や今後の対策について桜ケ丘住民に説明し、その経過を可児市に報告するように指示されております。前の議会のとき、この問題が起きまして、私もこの問題点、この改善書にある問題点を指摘させていただきましたけれども、それ以来、こういった経緯がございます。
 今回のこの汚水流出の最大の原因は、施設の処理能力を超える雨水が流入するということは県の調査で明らかになりました。これは、私、市の方にもお願いして、今まで汚水管の調査はしていないということでしたけれども、何度も課長さんの方にお願いしたら、つい先ごろでしたけれども、平成17年、業者に委託されまして、桜ケ丘の汚水管の調査をされたという資料も拝見させていただきました。その中で、日量 6,000立米を超える水が出ていたんだという事実を本当にはっきり確認することができました。今回のこの改善対策は、関係を有するものがその責任を果たすことが改善を進める基本であるにもかかわらず、改善書が出ましてから7カ月を経過した現在でも、自治会が全世帯に宅内の接続、最初の住民がやらなければならないのは宅内の誤接続があるんじゃないかということですから、それをしっかりやってくださいねというようなチラシを全戸に回しているというものでございますが、岐阜県、可児市、不二企業、東武産業では、その間にどういった対策を具体的にとろうとしてくださっているのかを知りたいところでございます。そして、この間、昨年の12月に管理運営を委託されています東武産業から汚水業務の廃棄の申し出をされました。続いて、19年2月5日付になっていますが、不二企業から管理者の義務を放棄したいという一方的な通知が、やはり住民に届いています。これらの2社の行為は、今回、4者で県と市とこの事業者2者で協議してつくられたこの改善書とどういったつながりがあるのか本当に理解に苦しむもので、かつ無責任で許されるものではないというふうに思っております。
 そういったことも把握してくださっているというふうに思います。しかし、管理監督官庁の岐阜県、可児市の環境課等の行政にかかわる可児市の管理不足にも原因の一端があるのではないかということが以後わかってまいりました。それ以後でございます。
 まず第1点でございます。10年前からあるとされていた、今回汚水漏れの最大要因でありますタヌキ穴の存在を、担当課、課長さんは少なくとも数年前から知っていたというふうにお聞きしています。驚愕の事実でございました。
 2点目です。施設自体が岐阜県への届け出と当初から著しく異なっていた。実査をせずに、認可を県はしていらっしゃるということではなかろうかと思います。その結果、曝気槽なんですけれども、4槽のうち1槽は当初から空であったということが認可の確認の中でわかりました。それが、前、トラブル報告書が出たときの貯留槽として使われているということになっていたんだなあということがわかったわけです。
                〔発言する者あり〕


◯7番(小川富貴君) いやいや、一問一答、もちろんですよ。順番にやっていますから。
 3点目には、平成11年に公共下水の本管工事のための放流口の変更、これ2番目の質問にもしておりますけれども、小川に放流するため危険度が増すわけです。というのは、もう10年前から不明水が出ているんではないかということが把握されていたというんです。その後、企業の話をお聞きする機会がありまして、もう10年ぐらい前からこういう状況であったというにもかかわらず、要するに放流口が変更されたわけです。この放流口の変更、先ほど答えていただいたんですけど、2点目のものも一緒にお聞きしていきますけれど、実はこの放流口の変更が市長の方からの依頼をもってされているわけですよね。市道27号線は道路幅が狭くて、上水道ですとか、排水管、NTTケーブル、ガス管等が多く埋まっていて困難であることでつけかえをお願いするということで、この放流管を埋設していた経緯につきましては市としても承知しており、大森地区に対する放流管位置変更の同意につきましては市において調整する予定であるのでお願いしますという依頼文が出ておりまして、放流位置確認の同意書は、これは大森の自治会に出されていますけれど、27号に埋設してある処理水の放流管を事業の進捗に伴い撤去するとともに、放流位置を変えていくという、事業の進捗とともにというのはよくわからないところ、要するに公共につなぐという事業の進捗を前提に大森にこういうものが出されている。それも市との協議の上であったということがこういう中でわかってくるわけでございます。
 続いて4点目、わかってきたことを御説明しておりますので、お聞きください。
 この変更届、確認しましたら、県の方に変更届が提出されておりません。監督官庁は県にあると思います。ところが、県から文書を取り寄せますと、届け出はなく、またこれに関する指導がなかったということが公開文書から出てきます。しかし、水防法は、要するに7条規定において変更の届け出をしなければならないとしているわけです。ところが、水防法のこの法律がどういうふうに解釈されているのかわからないんですけど、県への届け出がないまま、汚水口の変更が行われております。問題点が発覚したその後、私が知り得た問題点の4点目としては、汚水流出の苦情が再三可児市の方に寄せられていたようです。管理者からは、安易な報告書、先回、先々回の議会のとき、私、トラブル報告書って、何ら問題ありませんというもの、平成15年のトラブル報告書を読ませていただきましたけど、そういったもので済ませて、可児市もこういったことをずうっと認めて、タヌキ穴の存在も知りながら、トラブルをこういって済ませて、認めておいでになったという事実もわかりました。
 最後です。可児市は県にこういったことを託し、県はまた、この大きな汚水漏れがあった、伊藤さんがやられる18年、立入検査をただ1回行われただけなんだということが判明しました。
 以上4点、あの事故以後、私が調べてわかったところを皆さんに今御説明したところでございます。こういったところから考えますと、本件対策、改善は、改善書を策定されました4者、つまり県、可児市、そして適法、適正な管理業務をちゃんと遵守しなければならない責任のある管理者、施設業者が連携して早急に施行することが必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。具体的なものを上げますけれども、これについて、どう思われるかの再質問になります。
 具体的には、早急にどうしても4者で進めていただかなければならないのが雨水流入の原因調査。そして、雨水排水事業というのが可児市にはあると思いますけれども、この雨水排水事業によって雨水管の点検修理、そして誤接続の調査と修理。そして、岐阜県に届け出をされました昭和55年1月14日に受理されていますけれども、その届け出同等までの施設の機能回復ですね。 5,500立米で届け出をされていましたけれども、実際使われていたのは 2,400立米で運用されていましたので、やっぱり問題が起きてきているわけです。そして、排出口を平成11年当時の位置に戻すこと、こういったことも含んでくると思います。こういったことを早急にしていただかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) お答えできる分だけお答えしたいと思いますが、まず確認をさせていただきたい部分がありますし、桜ケ丘の汚水管の調査をしたことはございません。ずっうと申し上げておるとおりに、先日、情報公開を請求されたときも、汚水管の調査ではないですよという確認をしてお渡しをしたと思いますが、それをちょっと確認させていただいて、そういう事例も含めながら、汚水管の放流先を変えたことについては、これは道路法に基づく道路管理者としての責務としてやったことですし、ずうっと今も含めて、開発業者の所有物であり、開発業者が設置をしているものですので、それについて市がどうこうするということはございません。道路に埋設されたものは、道路管理上支障になれば、市の事業として移転をお願いしますし、これは今回だけじゃなくて、ほかの地域でもそれは十分あり得る話ですし、わかりやすく言えば、道路に立っております電柱等はしょっちゅう支障になるから移転ということでお願いをしておりますし、それと同じような解釈をしております。
 それから、管理上の問題につきましては、雨水が入る入らんとか、そういうことにつきましても、これは放流先から上流施設、管路全部、施設設置者の所有管理になるものですので、市がこれについて手を出すとか何かをやるということは、今までのほかの地域の例を含めましても全くあり得ない話ですし、同じようなスタンスで今後も同じような取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さんに申し上げます。一問一答ですので、簡潔に質問をお願いいたします。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 汚水管の調査はしておりません。私、見せていただいたのは、日水コンに依頼されて、汚水管、桜ケ丘地内AとB二つですね。マンホールの調査をされたという認識ですか、汚水管ではなくて。マンホールは上水が流れているわけではなくて、汚水が流れている管ですけど、そこの流量調査をされているというのは、もちろん接続を目的に、最終的に貯留槽にするという目的があったもんですから、その流量を調べられたということですけれども、そういったことを一々汚水管調査していないなんていうことを時間をとってまでおっしゃらないでください。やっていらっしゃることは確かなわけですから。
 再質問の中でいろいろお尋ねしたわけです。久々利への接続、放流場所が変わったことについて問題はないとおっしゃったわけですけれども、環境課としてはどう考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 申し上げたとおりでございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございます。
 届け出がないまま行われていたという事実がございます。大森川の問題が平成13年度ごろから起きてきているということも把握されているわけでございます。こういった問題の検討を、水防法13条3、4ですよね。排出水を排出するものは、公共水域の水質の汚濁の状況を考慮して排出をする。適正にしなければならない。要するに切りかえるときは、環境行政がそういったことを認知していなければならないわけでございますけれども、これを切りかえたとき、環境課は、切りかえるという届け出、ないしはそういった情報を得ていらっしゃったんでしょうか。県は当然、ここの情報公開で求めたように、県は全く知らなかったということですけど、環境課は切りかえについて協議をされているのでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 正直申しまして、その時点に在職もしておりませんし、ただ市の方針として、そういうことがなされたということは承知していたと思いますけれども、内容について、そういう何かが残るということはございません。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 聞き取り側の確認がきちんとできていたかどうかの確認をきちんとしていただくように求めておきます。
 次に行きます。
 都市計画税、元年度から18年度まで34%投入、そして19年度から22年度までが71%投入、またそれ以後も発生してくるというふうに思っています。そうすれば、限りなく都市計画税が下水道に投入されていくパーセンテージがかなり高くなってくるだろうことがわかります。これは再質問しません。桜ケ丘、地域によってのものがないということでございましたので、ありがとうございます。
 4番目の再質問に行きます前に、きのう、おとといの朝日新聞でしたけれども、議会の活性化を図るということで、三重県伊賀市議会が活性化のための条例を議員提案された中で、執行部に対して求めていることがございます。議会に政策を提案する際、政策の発生源、検討したほかの政策、他の自治体との比較、将来のコスト計算、こういった7項目を示して、議会に対して、きちっと透明化した説明責任を果たすように求めたものがございます。
 私、説明責任について、本当に何度もこの議会で、どういったことを説明しなければならないのかということもお話しさせていただいてきたところでございます。16年6月議会、これ、電子投票の一つ前の議会でございました。当時、総務部長が答えてくださったわけですけれども、説明責任について。そのときに、市長が突然立たれまして、こういうふうにおっしゃっています。「下水道事業はもう待ったなし。そういうことから見て、いろいろ具体的に市民の皆さんに細かく説明するより、数字の上で説明をして、果たしてそれがどうあるかということですね。あくまでも既存の地域のデータに基づいて事を進めていくという考え方なので、これは政治姿勢の一つの政策的な責任ある仕事をしていくという上において、やむを得ない」というふうに答えられています。「転換期へ来たというのは、財政的にも国もそういう方向へここ二、三年言いにかかっているわけですけれども、全くそれを軌道修正もできないどころか、見直しの話をすることについても全く難しいという状況で下水道課は苦労しているわけですが、理解していただいて、市としては何とか計画に沿って事業を推進していく。そして、国が今住民に意向を聞くとか、これは今ごろ国が言いかかったことであって、そんなことは可児市は展開する中で十分やってきた。ただし、財政の将来計画まで住民の皆さんに徹底したお話をするのはどうかなあというふうに考えている」というふうに市長が答えてくださっております。
 ところが、どうしてこんなのが私のところにあったのかわからないんですけど、下水道課の課長さんにお見せして、どこのものだったのか、説明資料というのが私のところにございました。ある地域の汚水処理の対応、施設が老朽化して、新たに汚水処理を考えなきゃいけないときに、合併浄化槽の設置と集落排水処理施設の建設をもう一回行うのか、それとも公共下水道に編入するのかという三択を行政の方が住民に示したものが数字とあわせて出ています。これは可児市のものではないということでしたね、山本課長に見ていただきましたけれども。現在の料金、合併浄化槽の場合は年間5万円ほどかかっている。集落排水になると3万 7,000円、公共下水道でも3万 7,000円。将来というものもつけ加えてありました。将来は、合併浄化槽でも同じですけれども、集落排水だともう一回つくり直さなきゃいけないということ。公共下水に編入したときは、3万 7,200円が将来的には9万円になりますという試算が出された説明責任の資料が、他市のものでございますがありました。
           〔「可児市じゃないですよね」の声あり〕


◯7番(小川富貴君) ええ、他市のものです。ごめんなさい、可児市ではないということを言ったはずですが。


◯議長(奥田俊昭君) 簡潔に質問してください。


◯7番(小川富貴君) 可児市は5年間値上げをしないというふうにおっしゃっておられました。これは、私、何度も下水道課の方に、下水道料金、5年間は値上げをしないよというふうにお聞きしています。それで、課長からは、もし大型団地がつながることになれば、コストパフォーマンスで県の処理費を抑えて、かえって料金の値下げをすることができるんじゃないかというお話もお聞きしました。そして、なかなかいただけなかったんですけれども、下水道の財政収支の表をいただきました。2005年にいただいたものと、つい最近いただいたものをちょっと比較してみました。
 これを見直してわかったところは、まず1点目は、2年前にいただいたものと比較したところで、19年度の建設改良費が14億円ほど削減されている。もう予定されていた大きな工事をされないというものが、まず2年間の違いで見てとれます。そして、課長は値上げをしないというふうにおっしゃっていたわけですけれど、接続が終わった後、料金収入が毎年ふえてまいります。工事負担金もゼロ、ゼロ、ゼロが続いているということは、新たに参入する世帯がないのに料金収入はどんどんと伸びていくわけです。ということは、断続的にこの財政収支、財政というのは、政策をきちっと財政的に裏づけていますから、あくまでも計画ではありますけれども、こういう計画があるというものが見てとれるのがこの財政表でございますけれども、22年に大体大方の大型団地等の接続を終えて、23年から少しずつ値上がりが毎年始まっていくんだなあというのが見てとれるわけです。
 概算で私が想定した金額を出してみました。今、平成19年で1万 7,820戸接続されていて、およそ10億円の使用料収入があるわけですから、単純に割りますと大体 4,700円から 5,000円が1軒当たりの平均になります。これがずうっと値上げをされていって、17億円ぐらいになってきます。そうしたときに月 7,100円ですね。8万 5,500円ぐらいですね、平均して出すと。こうした値上げを予定されているのかどうなのかをお尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) ちょっとどういう数字でどういう割り算をされたか、よくわからんのですが、いずれにしましても、我々もこの先、今の状況で値上げをしようという意思は全くありませんし、市民の方もだれ一人としてお望みではないと思います。議員の皆様の大多数もそういうことは望んでおみえにならないと思いますし、そういう計画自体をつくりませんし、そういう意思は全く今の時点でございません。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん、簡潔に質問してください。


◯7番(小川富貴君) 国、国交省が言っております説明責任の重要な中に、将来の財政計画についてもきちんと説明して、料金の今後についても説明するというのが、そういったことの裏づけになることだと思います。ですから、この財政表、将来どうなっていくのかをいただいたわけです。それを見たところ、工事負担金、接続、これ以上人が入ってこないというところにもかかわらず、まるきりゼロになってから申し上げてもよろしいですけど、25年、26年、27年、28年、29年、30年にわたって、およそ 3,000万円ずつ料金収入が上がっていっています。2年前いただいた財政表では 4,000万円ずつ、およそ10年間にわたって上がっていっているわけですけど、今回いただいたやつは 3,000万円ずつ上がっています。この事実はどなたが把握してくださっているのでしょうか。説明責任の中の大事なパートです。お答えください。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 下水道を整備しましても、実際に使っていただくかどうか、接続していただけるかどうかという率がありますし、それに基づきまして、工事が完了した時点で、供用開始する前に負担金の方はいただきますが、料金の方は接続していただいて、実際にお使いをいただいた時点から料金をいただきますので、負担金がゼロで、料金がふえてくるというのは当然の話でありますし、水洗化率は、以前は高く見積もったと思いますが、今の経済情勢がちょっと低迷する時期もありましたので、我々が希望したというか、思っていた接続の件数がなかなか伸びなかったということもありまして、金額は多少落ち込んだ見通しをしておるということでありますが、いずれにしましても値上げをする予定もございませんし、国がいろんな情報公開、指標を出すということを言っておりますが、部分的にとらえておっしゃられても非常に我々としても困るわけで、総務省が出しておりますのは、料金を改定する場合にはこういう説明をしなさいよとか、いろんな注釈をつけておりますが、それをのべつ幕なし全部やれという指導も受けておりませんし、当然それぞれの市町村の条件も違いますし、考え方も違いますので、それにのっとって、私どもとしましては最大限できる限りの努力をしておるというふうに認識をしております。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 所管の部長にお答えをいただいているわけです。一番最初にお答えになったのが、大型団地がつながれていないからという答弁がありました。2年前にいただいた財政指標と今回いただいたものを見比べてみて非常によくわかるんですけれども、大型団地を2年前は19年度に接続。もちろん負担金でもわかりますし、利用料金がどんとふえてきますから。工事費、それに係る建設改良費も非常に多く見込んであったわけです。それが、どういうわけか、計画が変わったんでしょうけれども、19年ではなくて、20年度、今回新たにいただいた財政表から見ますと、19年度に大型団地をやるのが、一、二年ずれて接続されるというのが見てとれるわけです。2年前のものでいくと、大型団地を接続するときのお金が24億円ほど建設改良費で見てあったのが、今回いただいた表で見ると10億円弱になっています。ですから、布設がえを大がかりにやられる予定だったものを、布設がえをかなり簡素なものに変えての政策転換がされているんだろうなということがわかります。しっかりとこれは政策を裏づけるものとして、中・長期で計画を財政の方でも立てておみえになりますし、こういったものを財政の方の課長にもきちっと資料を下さいというお願いも再三してきたわけでございます。もう一度お尋ねします。人がふえなくても、値上げを数%ずつされていっているわけです。先ほど私が試算しただけで何%ですか、約 5,000円が七千数百円になっていくわけですけど、この財政指標は部長の方は把握されていないという理解をするのでしょうか、お尋ねします。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 大型団地が接続していないという答弁を今した覚えはございませんので、そういうふうに解釈されては困りますし、それだけ訂正をさせていただきたいと思いますし、ちょっとその数字をどこでどういうふうに割り算をされておるのか、ちょっと私、理解できません。先ほどから申し上げておりますように、現時点でその料金を値上げするというような計画はございませんし、当然市民の皆様にも議員のほかの皆様にも御理解をいただけることではないと思いますし、料金を設定、あるいは負担金を設定したときには、特別委員会で長い間十分検討いただきまして、将来の可児市の財政も含めて検討を十分いただいておることですので、今、我々がそれを無視して料金を上げるとか、下げてほしいという御希望は常日ごろからいただいておりますので、そういう努力はしておりますが、残念ながら値下げをできる状況ではありませんが、値上げをするというような計画はありません。どこでどういう割り算をされるのか。恐らく水洗化率の進捗するということを、どこかでちょっと計算を間違えておみえになるんじゃないかと思いますが、いずれにしてもそういうことでございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 時間がなくなってまいりましたので、この続きは次の議会にさせていただきたいと思います。
 続きまして、重金属汚染が続くゴルフ場というところにさせていただきます。
 ゴルフ場改変協議という届け出で90万トンのトンネル土砂がゴルフ場に埋められまして、重大な重金属汚染の水の問題となっています。解決への道筋をお聞かせくださいという質問でございます。
 1問目です。対策協議会、昨年11月に第9回目がようやく半年ぶり以上で開かれたわけですけれども、次回の対策協議会の日程はいつでございましょうか。
 2点目です。住民が汚染データを正確に入手するただ一つの手段が、ゴルフ場の敷地内に入ってずうっと監視を続けてくださっているわけですけれども、これもゴルフ場に申し出て、それでゴルフ場がオーケーを出した人に限ってしか入ることができないような状況が続いています。こういったことを改善する責任は市にはおありにならないのでしょうかというお尋ねです。
 そして3点目です。市長は、さきの市長選挙の折、久々利地域でこの地域の水道化の必要性を強く訴えておられました。それは私、お聞きしておりましたけれども、この地域の水道化はいつごろ図られる予定がおありになるのか、お尋ねいたします。以上です。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野治君。


◯建設部長(水野 治君) 御質問の中に、重金属汚染が続くゴルフ場というような発言がございました。これは多分ゴルフ場からも抗議が来ると思いますし、一般市民にも誤解を与えるおそれもございますことから、ちょっと報告させていただきますが、原水につきましては、昨年1年間の水質検査結果を見ますと、重金属類につきましては年平均値で見る環境基準値を下回っているというふうにデータでこちらが受け取っておるということを報告させていただきます。
 また、現在、多治見砂防国道事務所におきまして処理場周辺の地山部分でボーリング調査を実施しております。地下水の状況を把握しているということを聞いております。改善方法について、今、国交省の方でやっていると聞いております。
 次回の対策協議会の日程でございますが、この調査状況から、追加対策工法について事務局案が御報告できるようになりましたら開催したいと考えております。
 また、住民のゴルフ場への立ち入りについて、事前にゴルフ場への立ち入り許可を得て、地元の人たちは実施されていると聞いております。人のうちに入っていくのに許可をとるのは当然と考えますので、市の方としては、それについては何も責任ということも一切考えておりません。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 水道化の必要性ということについてお答えをしますが、現在、久々利地区におきましては、小渕ため池の堤の下、そこまでの、以前から元久々利と言われる久々利の近くと、それから柿下地内については上水道事業を展開しておりますし、大平地区につきましては簡易水道事業、大萱地区は水道法が改正になりまして、飲料水から専用水道という事業に振り分けましたが、これはいずれも水道法に規定をしております水道事業ですが、その地域地域に合った効率のいい3種類の水道事業を現在も展開しておりまして、特に問題があるというふうに考えておりませんので、これらの地域を上水道事業に統合するとか、例えば今ある専用水道、簡易水道の事業を変更するとか、そういう具体的な計画は今全くございません。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございました。
 当初水の安全を訴えられる、不安を訴えられる住民に対してペットボトルが配られていたのが廃止になりまして、本年度予算では水の検査費が半減するような予算案が上程されている状況でございますが、大萱地区から要望書が出ていますよね。水が安全だという裏づけになったのが、浸透水がベントナイトを張ったことで10分の1に減ったということと、大きく変わったのが、移流拡散をもとにしたお話で、もう安全だからというようなお話に展開していったと思うわけですけれども、この中にも書いてございます。要望書をちょっと紹介しますが、ある学識専門員の発言で、大萱住民のペットボトル補助金打ち切りの根拠とされた移流拡散分析は安全性の根拠となり得ないと私たちは判断しました。これは、先回、9回の中で専門家が言われたことについて確認をしたら、その根拠が非常にあいまいだったということが9回の協議会の中で明らかになったわけでございます。こういったことがやっぱり協議会の中ではっきりしていくわけですから、国の調査を待ってということですけど、なぜ今また国が調査をしなければならないかというと、本当だったら入らないところに、地下の中に地下水がたまっているようなところがあるんじゃないかということがわかってきているわけです。どういうふうに水が入ってくるのか、それを全面的にとめる手だてはないのかということで国交省がまた調査を新たにしているような状況です。問題解決がされていなくて、おまけに、まだ大萱の方からこうしてさまざまな要望書が書かれています。ボーリングをしてくださいだとか、重金属の測定を月一度必ずしてくださいですとか、電気伝導度検査の問題点などもお聞きになった要望書が出ています。こういった状況の中で、やはり国交省の言ってくるのを待つというのではなく、積極的に協議会をとにかく住民の安心・安全を守るという立場で可児市が行わなければならないのではないかというふうに思います。お答えください。


◯議長(奥田俊昭君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 順番に行きたいと思いますが、ペットボトルの打ち切りの根拠ということで、地元の人たちは根拠ではないというような対策協議会の発言がございました。私どもは、大学の教授のシミュレーションを使った実験でそういうデータを得られて、それ以上拡散しないということを信用しておるわけでございます。
 あと、実際には3年間ペットボトルの支給をしました。総額で 1,000万弱でございます。その3年間の間に、そういう重大な汚染というような、根拠になるような数字は何もございません。それによって打ち切るという方向を出したわけです。実際にゴルフ場もその水を使って飲んでおります。ゴルフ場のお客さんもその水を飲んでおります。それを汚染しているというようなことになりますと、これは大変な問題になると考えております。そんなようなことから、ペットボトルにつきましては支給はしないということを決定しております。以上でございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) あと2分です。小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 移流拡散の問題、専門家がこうおっしゃったということについて、でも、それはどこかに書かれていたということで、それでこういう決定がなされるということではないというエクスキューズがあったというふうにお聞きしております。
 それで、このことについて、ほかの地質学者はこう言っています。美濃帯の岩盤はかたいので水を通しにくいが、地層のすき間や岩盤の割れ目がないということは、実際目視してみなければわからないことですから、割れ目やすき間があって、そこからわき水が浸透するということを考えた方が現実的だという専門家の話もございます。だから、一方の専門家の話だけを聞いて、安全だというような論理の立て方は非常に危険ではないかと思います。
 そして、地下水の遮断、低下を掲げて、また国交省が工法を採用されようとしております。しかし、現実的に地下水がたまっていっているのは確かです。7回の協議会では、国交省の所長さんが覆土工がうまくいかなかったときは全面撤去も視野に入れて考えているという発言をされております。本当にこういった状況が続くのなら、そういったことも一緒に考えられる協議会として、そして協議会が最終的には住民の皆さんの不安を取り除くための協定書へ一歩一歩へ早く近づいていけるように、しっかりと御協議いただくようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、7番議員 小川富貴さんの質問は終わりました。
 ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、3番議員 伊藤健二君以降の一般質問及び日程第3については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議なしと認めます。
 本日はこれをもって延会いたします。
 次は明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
 本日は長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
                                延会 午後4時00分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成19年3月6日


        可児市議会議長     奥  田  俊  昭


        署 名 議 員     山  本  外代彦


        署 名 議 員     小  村  昌  弘